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若林健太 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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若林健太参議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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5回
4659文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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参議院在籍時通算
5回
4659文字

 (うち議会役職
0回
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 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

23期(2013/07/21〜)

第185回国会 参議院本会議 第12号(2013/12/05、23期、自由民主党)

○若林健太君 私は、自由民主党の若林健太でございます。  私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました経済産業委員長大久保勉君に対する解任決議案について、賛成の立場から討論をいたします。  昨年末の総選挙で、我が自由民主党、公明党は三年四か月ぶりに政権与党に復帰することとなりました。安倍政権が誕生して、積極的な財政政策、そして大胆な金融緩和によって、今、日本は二十年続いたデフレ環境から脱しつつあるわけであります。重たい扉が今まさに開こうとしているということだというふうに思います。  私たちのこのアベノミクスの政策は多くの国民の皆さんに受け入れられ、そして夏の参議院選挙で支持をい……

第189回国会 参議院本会議 第9号(2015/03/25、23期、自由民主党)

○若林健太君 自由民主党、若林健太でございます。  自由民主党、公明党を代表し、所得税法等一部改正法案に関し、麻生財務大臣に御質問申し上げます。  まず最初に、法人税改革について伺います。  経済の国際化が進む中、多くの日本企業が国際社会での競争にさらされています。そうした中、税制面でも、税率引下げを行う諸外国制度との比較の中で、我が国の法人実効税率を二〇%台の水準まで引き下げることが求められています。  法人税率の引下げとともに、成長志向に構造改革するという点が法人税改革全体としては大変重要です。コーポレートガバナンスの強化や政労使の連携などと相まって、企業の収益力が向上すれば、継続的な賃上……

第190回国会 参議院本会議 第18号(2016/04/06、23期、自由民主党)

○若林健太君 ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、最近における漁業を取り巻く情勢の変化に対応し、漁業経営に関する補償制度を改善するため、漁船損害等補償法について漁船保険組合の区域制限等の廃止、漁船保険等により填補する損害の範囲の拡大等を行うとともに、漁業災害補償法について内水面において営む養殖業の養殖共済の対象への追加等を行う等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、漁業補償制度改正の意義、漁船保険組織の統合一元化の課題、内水面養殖業振興と補償の在り方等について質疑が行われましたが、その……

第190回国会 参議院本会議 第26号(2016/05/13、23期、自由民主党)

○若林健太君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、森林法等の一部を改正する法律案は、最近における森林及び林業をめぐる状況を踏まえ、所在不明の森林所有者がある共有林の施業円滑化、分収林契約の契約内容変更の円滑化、施業集約化を促進するための森林組合及び森林組合連合会が行う事業の見直し、都道府県域を超える木材の取引計画の大臣認定制度の創設等を行うとともに、国立研究開発法人森林総合研究所を国立研究開発法人森林研究・整備機構に改組する等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、今後の森林・林業基本政策の……

第190回国会 参議院本会議 第32号(2016/06/01、23期、自由民主党)

○若林健太君 ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興を図るため、農林水産大臣及び経済産業大臣による基本方針の策定について定めるとともに、真珠の生産者の経営の安定、真珠の加工及び流通の高度化、真珠の輸出の促進等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長小里泰弘君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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