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若林健太 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

若林健太[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


22期(2010/07/11〜)27本
23期(2013/07/21〜)0本


参議院在籍時通算27本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

22期(2010/07/11〜)

平成二十三年度税制改正に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2011/02/18提出、22期)
質問内容
平成二十三年度税制改正について、以下のとおり質問する。
一 相続税における死亡保険金の非課税措置の見直しについて
相続税における死亡保険金の非課税措置は、本来、納税資金の確保、借入金返済、遺産分割資金の確保という観点から、実務上は現金資金を確保するという意味で非常に有効に機能してきた。このため、法定相続人は等しく権利を有するべきであると考えるが、平成二十三年度税制改正において、算定の基礎となる…
答弁内容
一について
平成二十三年度税制改正においては、相続税における死亡保険金の非課税措置について、相続人の生活安定という制度趣旨の徹底の必要性や他の金融商品との間の課税の中立性確保の要請等を踏まえ、算定の基礎となる法定相続人を、未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者とすることとしたものである。
二について
給与所得控除については、「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担…

相続税の最高税率引上げに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2011/02/18提出、22期)
質問内容
相続税の最高税率は、議論の末、平成十五年に五十パーセントへの引下げが行われ、所得税の最高税率と合わせることとなった。五十パーセントを最高税率とするとした平成十五年度税制改正などの議論の経過を踏まえて、今回、相続税の最高税率を引き上げることとした根拠及び五十五パーセントとした論拠は何か。政府の見解を示されたい。
右質問する。
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著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All right…
答弁内容
相続税については、平成十五年度税制改正により七十パーセントの最高税率が個人所得課税の最高税率を踏まえて五十パーセントに引き下げられるなど、累次にわたる最高税率の引下げを含む税率構造の緩和及び基礎控除の引上げにより、その再分配機能が低下しているところである。
平成二十三年度税制改正においては、相続税の再分配機能を回復し、格差の固定化を防止するため、高額の遺産取得者を中心に負担を求める観点から、税率…

所得税の扶養控除等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2011/02/18提出、22期)
質問内容
扶養控除については、「控除から手当へ」という趣旨の下、平成二十二年度税制改正では、年少扶養控除が廃止となり、平成二十三年度税制改正では成年扶養控除も縮減されることとなる。しかし、特定扶養控除や配偶者控除が残されているのは、制度としての整合性がとれていないのではないか。特定扶養控除及び配偶者控除が残されている理由と、今後の改革の方針を示されたい。
右質問する。
利用案内
著作権
免責事項

答弁内容
所得再分配機能の回復や「所得控除から手当へ」との考え方の下で、十六歳未満の扶養親族を控除対象とする、所得税のいわゆる年少扶養控除については、平成二十二年度税制改正において、子ども手当の創設とあいまって、廃止されたところである。
また、教育費等の支出がかさむ世代の税負担の軽減を図るために創設された、十六歳以上二十三歳未満の特定扶養親族を控除対象とする、所得税のいわゆる特定扶養控除については、平成二…

今後のエネルギー政策及び原子力発電所についての方針に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第207号(2011/06/22提出、22期)
質問内容
一 菅総理は本年五月、G8ドーヴィル・サミットにおいて、二〇二〇年代のできるだけ早い段階で、発電電力量に占める自然エネルギーの割合を少なくとも二十パーセントにするという目標を国際公約した。
これは現行のエネルギー基本計画の内容から十年程度前倒しした目標であるが、以下の点について、どのような前提に立って当該発言をしたのか、明らかにされたい。
1 目標達成年度の総発電電力量
2 目標達成年度の総…
答弁内容
一について
「エネルギー基本計画」(平成二十二年六月十八日閣議決定)に基づき、平成四十二年度における発電電力量の合計に占める再生可能エネルギー等による発電電力量の割合は、約二割になると試算していたところであるが、先の主要国首脳会議で菅内閣総理大臣が表明した再生可能エネルギーに関する目標は、これをできるだけ前倒しして実現するという趣旨のものである。
いずれにせよ、政府としては、当該目標の実現に向…

消費税の増税に向けた民主党政権の対応に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2011/11/09提出、22期)
質問内容
先の衆議院議員総選挙で、当時の民主党代表であった鳩山氏は、四年間は消費税の増税を行わないと高らかに宣言し、その立場を明確にしてきた。一方、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第一三号)附則第百四条に基づき、来年三月末までに、政府は消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため必要な法制上の措置を講じなくてはならない。もし、消費税率を十パーセントに増税する法案を提出する場合、民主党政権は先の総…
答弁内容
「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定)においては、「消費税を含む税制抜本改革を実施するため、平成二十一年度税制改正法附則百四条に示された道筋に従って平成二十三年度中に必要な法制上の措置を講じる」こととされている。
この法制上の措置の具体的な内容については、今後、政府・与党内の議論等を踏まえて決定したいと考えている。また、消費税率の引上げを実施する…

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2011/11/09提出、22期)
質問内容
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源として、たばこ税の増税が検討されている。
たばこ税を一本当たり二円(国税分及び地方税分の合計)増税した場合、政府案では十年間で約二兆円の財源を確保できると試算されている。当該試算では、その前提となる十年間のたばこの販売数量について、どのような仮定を置いているのか。たばこ税を増税する必要性及び妥当性についての政府の見解とともに、二兆円とな…
答弁内容
復興特別たばこ税の創設並びに道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率の引上げに係る試算においては、これらの改正により、たばこの需要が六パーセント程度減少すると見込んだ上で、たばこの課税数量については、長期的な趨勢をあらかじめ見込むことが困難であるため、十年間にわたり、年間千七百億本程度で推移すると仮定している。
今般の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源(以下「復興財源」と…

社会保障・税一体改革素案に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2012/02/01提出、22期)
質問内容
平成二十四年一月六日に政府・与党社会保障改革本部が決定した社会保障・税一体改革素案では、「最低保障年金七万円」を含む新年金制度に関する法案を、平成二十五年の国会に提出する考えが明記されているものの、これに関する財源は明示されていない。そこで、以下、質問する。
一 政府において、最低保障年金の創設を柱とした新年金制度に必要な財源の試算は存在するのか。
二 前記一の試算が存在するのであれば、社会保…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「新年金制度に必要な財源の試算」については、政府としての試算はない。

社会保障・税一体改革素案における消費税率の引上げに関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2012/02/06提出、22期)
質問内容
平成二十四年一月六日に政府・与党社会保障改革本部が決定した社会保障・税一体改革素案(以下「素案」という。)における消費税率の引上げに関して、以下質問する。
一 新しい年金制度の財源について
1 素案では、二〇一五年十月に十パーセントへの引上げを行う消費税の税収について、全額社会保障に充てるとされている。他方、この素案には、新しい年金制度の財源が明示されていない。民主党が先の衆議院総選挙において…
答弁内容
一について
「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)においては、「所得比例年金」と「最低保障年金」の組合せからなる一つの公的年金制度に全ての人が加入する新しい年金制度について、「所得比例年金」は「社会保険方式」、「最低保障年金」は「税財源」によることとしており、「国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、平成二十五年の国会に法案を提…

社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2012/02/06提出、22期)
質問内容
平成二十四年一月六日に政府・与党社会保障改革本部が決定した社会保障・税一体改革素案(以下「素案」という。)における給付付き税額控除制度に関して、以下質問する。
一 給付付き税額控除制度の導入の有無について
1 素案では、「いわゆる逆進性の問題も踏まえ、二〇一五年度以降の番号制度の本格稼動・定着後の実施を念頭に、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせ、総合合算制度や給付付き…
答弁内容
一の1、三及び四について
「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)においては、「いわゆる逆進性の問題も踏まえ、二千十五年度以降の番号制度の本格稼動・定着後の実施を念頭に、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせ、総合合算制度や給付付き税額控除等、再分配に関する総合的な施策を導入する」とされており、施策の具体的な内…

社会保障・税一体改革素案における食料品等に対する軽減税率の導入に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2012/02/06提出、22期)
質問内容
食料品等の軽減税率の導入について、平成二十二年度税制改正大綱では「逆進性対策として、軽減税率も考えられますが、非常に複雑な制度を生むこととなる可能性があることなどから、『給付付き税額控除』の仕組みの中で逆進性対策を行うことを検討していきます。」としていた。
また、平成二十四年一月六日に政府・与党社会保障改革本部が決定した社会保障・税一体改革素案では「食料品等に対し軽減税率を適用した場合、高額所得…
答弁内容
「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)においては、「食料品等に対し軽減税率を適用した場合、高額所得者ほど負担軽減額が大きくなること、課税ベースが大きく侵食されること、事業者の負担が増すこと等を踏まえ、今回の改革においては単一税率を維持することとする」とされている。
今回の改革後における消費税を含む税制の在り方については、何を検討課…

政府・民主三役会議における議事録等の取扱いに関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2012/02/06提出、22期)
質問内容
去る一月二十九日に開かれた政府・民主三役会議において、社会保障・税一体改革に関し、新しい年金制度案に必要な財源の試算結果について当面は公表しない方針を決定した。
同日、民主党の樽床幹事長代行は、政府・民主三役会議の議事録の有無について、「事務方が入っているが、公の政府の会議でもない。(あるかどうかは)明確には言えない。」と述べている。
翌三十日には、同党の輿石幹事長が、「政府・民主三役会議の議…
答弁内容
一から七までについて
政府・民主三役会議については、民主党主催の会議であり、政府としてお答えする立場にない。
また、政府・民主三役会議における議事内容については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第四条に規定する「行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」に係るものではなく、行政機関がその記録を作成する義務を負うものではないと考える。

年金交付国債に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2012/02/16提出、22期)
質問内容
年金交付国債に関して、年金積立金との関係、平成二十五年度以降の取扱い、会計年度独立の原則との関係等について、以下、質問する。
一 年金交付国債と年金積立金との関係について
年金特別会計では、国民年金勘定において、特別会計に関する法律第百十五条第一項の規定に基づき、剰余金のうち国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を積立金として積み立てている。また、厚生年金…
答弁内容
一について
平成二十四年度の年金特別会計国民年金勘定及び厚生年金勘定(以下「両勘定」という。)の歳入予算においては、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第百十五条第三項及び第百十六条第四項の規定により両勘定から同特別会計基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるため、同年度における基礎年金の給付に要する費用等の二分の一に相当する額と三分の一に千分の三十二を加えた率を乗じて得た額との差額に相…

公職選挙法違反の疑いのある事案の捜査に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2012/04/19提出、22期)
質問内容
岐阜県下呂市長選挙に際して、前田国土交通大臣直筆の署名の入った、特定の候補者を応援する内容の文書が、下呂建設業協会理事長及び下呂温泉旅館協同組合理事長宛に郵送されていた問題で、事前運動や、公務員の地位利用による選挙運動を禁止した公職選挙法違反が疑われている。
衆議院国土交通委員会において、大臣から当該事案についての調査報告がなされているものの、それだけでは不十分である。当該事案に対して、警察が捜…
答弁内容
警察においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処することとしているが、お尋ねについては、捜査機関の具体的活動内容に関わる事柄であり、答弁は差し控えたい。

AIJ投資顧問及びアイティーエム証券による企業年金資金消失問題における証券取引等監視委員会の対応等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2012/04/26提出、22期)
質問内容
先般、AIJ投資顧問が企業から運用を受託した年金資金の大半を消失した問題が発覚した。AIJ投資顧問が受託していた企業年金資金は、主に中小企業が設立した厚生年金基金の加入者の貴重な財産であり、消失の影響は甚大である。本件については、証券取引等監視委員会が適切な検査を行い、その運用実態を把握できていれば、本問題の拡大を未然に防止できたはずである。本問題における証券取引等監視委員会の対応等について、以下…
答弁内容
一及び二について
証券取引等監視委員会は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護のため、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)に基づき登録された金融商品取引業者等の業務又は財産の状況等の検査を行っており、検査の結果、重大な法令違反行為等が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行い、その概要を公表しているが、そのようなものを除いて、検査の内容等につい…

AIJ投資顧問による企業年金資金消失問題における名義貸しの実態に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2012/04/26提出、22期)
質問内容
先般、AIJ投資顧問が企業から運用を受託した年金資金の大半を消失した問題が発覚した。AIJ投資顧問の浅川社長が年金資産の運用業務を行おうとした二〇〇二年頃、年金資産の運用など投資一任業の開業要件として義務付けられていた国の事業認可を得ていなかったとされている。こうした中、浅川氏は、投資一任業の認可を取得済みだった米保険会社「シグナ・コーポレーション」傘下の日本法人「シグナ・インターナショナル・イン…
答弁内容
御指摘の「浅川氏は、投資一任業の認可を取得済みだった米保険会社「シグナ・コーポレーション」傘下の日本法人「シグナ・インターナショナル・インベストメント・アドバイザーズ」の名義でケイマンの私募投信を使って受託資金を運用していた」との事実関係については、関係する文書の保存期間が満了し保存されていないため、確認できない。
したがって、「このような無認可の下での事業展開について、認可業者が営業活動に全く…

東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第176号(2012/07/05提出、22期)
質問内容
去る六月二十九日、復興庁は、東日本大震災復旧・復興関係経費として平成二十三年度中に計上した十四兆九千二百四十三億円のうち、平成二十三年度中の執行額は、その約六割に当たる九兆五百十四億円であったと発表した。これによれば、平成二十三年度における執行残額は同経費の約四割の約五兆八千七百二十九億円になるところ、現在、消費税率の引上げが議論となっているほど厳しい財政状況の中で、年間十兆円前後で推移している最…
答弁内容
お尋ねについては、東日本大震災による被害を受けた地域の地方公共団体が東日本大震災復旧・復興関係経費による事業を実施するに当たっては、当該地方公共団体の復興計画を具体的に事業化するための調整や地元住民との合意形成等に時間を要すること、平成二十三年度第一次補正予算、第二次補正予算及び第三次補正予算における東日本大震災復旧・復興関係経費の予算編成過程において東日本大震災による被害状況等を基に推計した所要…

東日本大震災復旧・復興関係経費の不用額に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第177号(2012/07/05提出、22期)
質問内容
去る六月二十九日、復興庁は、東日本大震災復旧・復興関係経費として平成二十三年度中に計上した十四兆九千二百四十三億円のうち、執行残額がその約四割の約五兆八千七百二十九億円に上ることを発表した。
しかし、そのすべてが繰り越されたわけではなく、一兆千三十四億円は不用額として計上されている。執行残額の全額を繰り越さずに、一部を不用額として計上した理由について、復興計画等の策定・決定の遅れなどを含めて、予…
答弁内容
東日本大震災復旧・復興関係経費については、予算編成過程において東日本大震災の被害状況等を勘案し、真に復旧・復興に資する施策かどうか等について査定を行うとともに、東日本大震災からの復旧・復興の早期の実現に向けた十分な経費の確保の要請も踏まえつつ、平成二十三年度第一次補正予算、第二次補正予算及び第三次補正予算において必要な予算を計上したものである。お尋ねの執行残額の一部を不用額とした理由については、予…

東日本大震災復興交付金の執行状況に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第178号(2012/07/05提出、22期)
質問内容
去る六月二十九日、復興庁は、東日本大震災復興交付金の執行状況を公表した。同交付金は、昨年度の第三次補正予算に一兆五千六百十二億円が計上されたが、その約八十四パーセントに当たる一兆三千百一億円が今年度に繰り越されている。すなわち、平成二十三年度中の同交付金の執行率が、僅か十六パーセントにとどまったこととなる。
平成二十三年度第三次補正予算の成立は、昨年の十一月二十一日であったことなどに鑑みれば、当…
答弁内容
お尋ねについては、特定地方公共団体(東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第四条第一項に規定する特定地方公共団体をいう。)が復興交付金事業等(同法第七十八条第一項に規定する復興交付金事業等をいう。)を実施するに当たっては、事業間の調整等、当該特定地方公共団体の復興計画を具体的に事業化するための調整や地元住民との合意形成等に時間を要することによるものである。
なお、復興交付金(…

東日本大震災復旧・復興関係経費の今後の執行体制に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第179号(2012/07/05提出、22期)
質問内容
去る六月二十九日、復興庁は、東日本大震災復旧・復興関係経費として平成二十三年度中に計上した予算全体の執行率が約六割、とりわけ東日本大震災復興交付金の執行率は約十六パーセントにとどまったとの事実を公表した。
このような事態は異例であるところ、前年度からの繰越分及び今年度の当初予算で新たに計上された同経費について、予算の着実な執行が求められる。執行率が低迷する要因には、事業費の見込みが過大であった点…
答弁内容
東日本大震災からの復旧・復興の早期の実現のためには、東日本大震災による被害を受けた地域の地方公共団体(以下「被災自治体」という。)における東日本大震災復旧・復興関係経費による事業の実施体制の充実等が重要であると考えており、政府としては、全国の地方公共団体職員の被災自治体への継続的かつ安定的な派遣を関係機関に対して働きかける等、引き続き、被災自治体に対する人的支援等に取り組むこととしている。
利用…

「国の財務書類」に対する検査に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第234号(2012/08/21提出、22期)
質問内容
特別会計財務書類については、特別会計に関する法律により、会計検査院による検査が義務づけられている。一方、国の財務状況を分かりやすく開示する観点から、企業会計の考え方や手法を参考として作成されている「国の財務書類」については、会計検査院による検査等は行われていない。
特別会計財務書類だけではなく、国の財政活動全体を対象とした「国の財務書類」についても、その正確性や、適切に国の財務状況を開示している…
答弁内容
国全体の財務状況を表す「国の財務書類」は、現状では会計検査院の検査を受けることは法令に定められていないものの、同院の検査を受けている歳入歳出決算や国有財産台帳の計数等を基礎とし、特別会計財務書類の検査結果も踏まえ、適切に作成し、公表している。
「国の財務書類」を作成し同院の検査の対象とすることを法定化することについては、前記のとおり現状でも十分な正確性及び妥当性は確保されていると考えられること、…

東京電力に対する検査に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第235号(2012/08/21提出、22期)
質問内容
原子力損害賠償支援機構は、七月三十一日、東京電力の第三者割当増資(公的資金一兆円)を引き受け、同社を実質国有化した。これによって、もともと必要的検査対象であった原子力損害賠償支援機構を通じて、東京電力も会計検査院の選択的検査対象となる。新聞報道等によれば、会計検査院は東京電力を検査する方針を示していると承知しているところ、当該検査の重要性に鑑み、政府も会計検査院の検査機能の強化を図るために、相応の…
答弁内容
一について
政府としては、会計検査院の検査機能の重要性について十分認識しており、検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう今後も十分配慮していきたいと考えている。
二について
会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第二十八条の規定によれば、会計検査院は、検査上の必要により、官庁、公共団体その他の者に対し、資料の提出等を依頼することができるとされており、当該規定に基づき、…

革新的エネルギー・環境戦略に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2012/10/31提出、22期)
質問内容
政府は、平成二十四年九月十四日に、エネルギー・環境会議を開き、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す方針を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」(以下「戦略」という。)を決定した。また、同十九日には、今後のエネルギー環境政策につき、戦略を踏まえて、不断の検証と見直しを行いながら遂行することとした「今後のエネルギー・環境政策について」を閣議決定した。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 戦略に盛り…
答弁内容
一から三までについて
「革新的エネルギー・環境戦略」(平成二十四年九月十四日エネルギー・環境会議決定。以下「戦略」という。)における「二千三十年代に原発稼働ゼロを可能とする」とは、エネルギー・環境政策におけるグリーンエネルギー拡大等の政策資源投入についての目標である。御指摘の三つの原則を踏まえてエネルギー・環境政策を遂行する中で、この目標の実現の可能性が相当程度の確実性をもって見通されたときに、…

我が国の温室効果ガス排出量削減に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2012/10/31提出、22期)
質問内容
政府が平成二十四年九月十四日に決定した革新的エネルギー・環境戦略の中で二〇二〇年の温室効果ガス排出量は、五から九パーセント削減(一九九〇年比)と記述されている。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇九年九月の国連気候変動首脳会合において、鳩山総理大臣(当時)が述べた二〇二〇年までに温室効果ガス排出量の「一九九〇年比二十五パーセント削減」を目指すとの国際公約を修正すべきではないか。
二 …
答弁内容
一から三までについて
今後の地球温暖化対策については、「革新的エネルギー・環境戦略」(平成二十四年九月十四日エネルギー・環境会議決定)を踏まえ、本年末までに、平成二十五年以降の「地球温暖化対策の計画」(以下「計画」という。)を策定し、国民及び国際社会に対して示していくこととしている。平成三十二年までに達成を目指すべき我が国における一年間の温室効果ガスの排出量については、計画の策定に向けた検討と併…

経済危機対応・地域活性化予備費等の使用に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2012/11/05提出、22期)
質問内容
政府は、平成二十四年十月二十六日、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用」(以下「今回の予備費の使用」という。)を閣議決定した。今回の予備費の使用は、同年十月十七日の総理指示に基づき、現下の経済情勢も踏まえ、緊要性の高い施策について、経済危機対応・地域活性化予備費及び復興予備費等を活用するものと説明されているが、予備費制度の趣旨及び国会審議権の尊重等の観点から、重大な疑義があると考える。右の点を…
答弁内容
一及び二について
「平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用」、「平成二十四年度一般会計予備費使用」及び「平成二十四年度特別会計予備費使用」(平成二十四年十月二十六日閣議決定)については、景気が弱めの動きとなる中、景気下押しリスクに対応し、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取組を加速していくことが喫緊の課題となっているという、平成二十四年度予算の編成時点においては予見し難か…

第百八十一回国会における補正予算の提出に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2012/11/05提出、22期)
質問内容
予備費の使用は、「予備費の使用等について」(昭和二十九年四月十六日閣議決定)において示されているように、本来、抑制的でなければならず、国会の召集が既に決定されているのであれば、補正予算の編成及び提出による対応が財政民主主義の趣旨に沿うものと考える。右の点を踏まえ、以下のとおり質問する。
一 政府が「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用」についての閣議決定を行ったのは、平成二十四年十月二十六日で…
答弁内容
一について
「平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用」(平成二十四年十月二十六日閣議決定)等については、景気が弱めの動きとなる中、景気下押しリスクに対応し、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取組を加速していくことが喫緊の課題となっている情勢の下で、本年十月十七日の臨時閣議における内閣総理大臣指示(経済対策の策定について)において「緊要性の高い施策については、今月中の予備費…

平成二十四年度における法律と予算の不一致に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2012/11/05提出、22期)
質問内容
政府は、第百八十一回国会において、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案」(以下「特例公債法案」という。)を再提出した。特例公債法案においては、いわゆる赤字国債の発行根拠だけでなく、「年金特例公債」の発行根拠が規定されている。一方、既に成立した平成二十四年度予算は、「年金交付国債」を前提とした内容のままであり、特例公債法案が成立した場合であっても、「年金特例公債」と…
答弁内容
一について
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案(以下「特例公債法案」という。)においては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)の施行により増加する消費税の収入を償還財源とする公債(以下「年金特例公債」という。)について、平成二十四年度及び平成二十五年度の予算をもって国会の議決…

平成二十四年の人事院勧告の取扱いに関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2012/11/15提出、22期)
質問内容
本年八月八日、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与について勧告した。人事院勧告においては、月例給及び特別給の水準改定を行わない一方、五十歳代後半層の昇給に伴う給与上昇を抑制する方向で昇給制度を改定するため、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)を改正することが要請されている。しかしながら、人事院勧告から三箇月を経た今日に至るも政府から人事院勧告の取扱い方針が明らかに…
答弁内容
一について
本年の人事院勧告の取扱いについては、平成二十四年十一月十六日に「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(以下「取扱方針」という。)を閣議決定したところである。
二について
一般職の国家公務員の給与については、平成二十六年三月までの間、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成二十四年法律第二号)に基づく給与減額支給措置が講じられており、本年の人事院の職員の給与に関する…

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データ更新日:2020/07/04

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