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藤川政人 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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藤川政人参議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



0回
0文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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2回
4712文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

9回
5326文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
11回
10038文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

23期(2013/07/21〜)

第189回国会 参議院本会議 第42号(2015/09/17、23期、自由民主党)

○藤川政人君 自由民主党の藤川政人です。  自由民主党、公明党を代表いたしまして、ただいま提出されました中川議院運営委員長解任決議案に対し、断固反対の立場から討論いたします。  まずもって、中川議運委員長をなぜ解任しようとするのか、全く理解することができません。野党諸君は、中川議運委員長による強引な議院運営によるところであると、いわれなき批判をされております。しかし、今回、本会議を行うに当たっては、中川議運委員長は、広く与野党理事から意見を聞き、十分に議論を行い、平和安全法制の重要性を鑑み、熟慮に熟慮を重ねて、その上で本日の本会議をセットしたのであります。  今回の平和安全法制は、我が国を取り……

第190回国会 参議院本会議 第12号(2016/03/11、23期、自由民主党)

○藤川政人君 自由民主党の藤川政人です。  私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する等の法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理及び高市総務大臣に質問いたします。  冒頭、一言申し上げます。  五年前の今日三月十一日、東日本大震災が発生いたしました。一万五千名以上の尊い命を失い、いまだ二千五百名以上の方々の行方が分かりません。今なおふるさとに戻ることができず避難生活を続けておられる方々、また復興のために尽力されておられる方々が数多くいらっしゃいます。被災された地域の一日も早い復旧復興を祈り、我々国政……


24期(2016/07/10〜)

第192回国会 参議院本会議 第12号(2016/11/18、24期、自由民主党)

○藤川政人君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本法律案は、世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、消費税率の一〇%への引上げ時期を平成三十一年十月一日に変更するとともに関連する税制上の措置等について所要の見直しを行おうとするものであります。  委員会におきましては、消費税率引上げを再延期する理由、再延期後の社会保障の充実・安定化と財政健全化の達成の見通し、軽減税率制度等の円滑な実施に向け中小事業者の事務負担に配慮する必要性等について質疑が行われま……

第192回国会 参議院本会議 第13号(2016/11/25、24期、自由民主党)

○藤川政人君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本法律案は、金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するため、金融機関等の資本の増強に関する措置等の期限延長を行おうとするものであります。  委員会におきましては、金融機能強化法に基づく国の資本参加が中小企業支援に及ぼした効果、銀行等保有株式取得機構が買取りを継続することの是非、保険業法の政府補助規定を延長する趣旨等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委……

第192回国会 参議院本会議 第15号(2016/12/02、24期、自由民主党)

○藤川政人君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本法律案は、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資するため、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用しようとするものであります。  委員会におきましては、発議者を代表して、衆議院議員山本ともひろ君より趣旨説明を聴取した後、休眠預金等を活用する制度の意義、制度の有効性や資金の活用について検証を続ける必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をも……

第193回国会 参議院本会議 第10号(2017/03/27、24期、自由民主党・こころ)

○藤川政人君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本法律案は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の促進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。  委員会におきましては、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、鹿児島県への委員派遣を行ったほか、配偶者控除等の見直しの意義と効果、所得再分配機能の回復に向けた個人所得課税改革の道筋、研究開発税制の見直しの必要性、国際的な租税回避防止……

第193回国会 参議院本会議 第12号(2017/03/31、24期、自由民主党・こころ)

○藤川政人君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うとともに、税関における水際取締りの強化等を行おうとするものであります。  委員会におきましては、テロ関連物資等の水際取締り強化の方策、税関における業務処理体制の充実を図る必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本法律案に対し附帯決議が付されておりま……

第193回国会 参議院本会議 第16号(2017/04/14、24期、自由民主党・こころ)

○藤川政人君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本法律案は、国際開発協会の第十八次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に授権する規定を追加しようとするものであります。  委員会におきましては、国際開発協会における資金調達の在り方、国際機関の日本人職員を増員させる必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。  以上、御報告申し上げま……

第193回国会 参議院本会議 第23号(2017/05/17、24期、自由民主党・こころ)

○藤川政人君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本法律案は、情報通信技術の進展等、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応するため、株式等の高速取引に関する法制の整備、金融商品取引所グループ内の共通・重複業務の集約の容易化、上場会社による公平な情報開示に係る規制の整備等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、高速取引の影響と規制の効果、フェア・ディスクロージャー・ルールの対象範囲、金融庁及び取引所におけるIT専門人材確保の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います……

第193回国会 参議院本会議 第26号(2017/05/26、24期、自由民主党・こころ)

○藤川政人君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本法律案は、情報通信技術の進展等、我が国の金融サービスをめぐる環境変化に対応し、金融機関と金融関連IT企業等との適切な連携、協働を推進するとともに、利用者保護を確保するため、電子決済等代行業者に関する法制の整備等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、オープンAPIの導入に向けた課題、電子決済等代行業者制度における利用者保護の在り方、フィンテックの推進に向けた体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を……

第196回国会 参議院本会議 第31号(2018/06/29、24期、自由民主党・こころ)

○藤川政人君 自由民主党の藤川政人です。  私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。  TPP協定は、単に関税を下げるだけではなく、知的財産保護、環境・労働規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものであります。  少子高齢化が進み、人口減少社会に直面する我が国において、アジアや太平洋の周りの成長著しい国との経済的なつながりを深めていくことは、経済政策として欠くことのできない視点であります。そして、自……


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データ更新日:2020/07/04

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