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大野泰正 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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大野泰正参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/10

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本会議発言統計(参議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

23期
(2013/07/21〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
1回
154位
発言文字数
3025文字
149位

発言数
1回
138位
発言文字数
3038文字
148位

発言数
2回
89位
発言文字数
1064文字
159位


参議院在籍時通算
発言数
4回
1200位
発言文字数
7127文字
1251位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

23期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3025文字
143位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3038文字
143位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
1064文字
154位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
7127文字
1228位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

24期(2016/07/10〜)

第196回国会 参議院本会議 第26号(2018/06/06、24期、自由民主党・こころ)

○大野泰正君 おはようございます。自由民主党の大野泰正です。  私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました文部科学省設置法の一部を改正する法律案について、林文部科学大臣に質問させていただきます。  今回の改正の背景として、第一に、文化庁の京都への全面移転があります。  私は、地方創生なくして日本の発展なしとの強い決意で今日まで様々な問題に取り組んでまいりました。地方の活力を創出し、地方創生を進める観点、何より、我が国の危機管理上からも、政府関係機関の地方移転は強力に進めるべきと今日まで主張してまいりました。  一昨年三月、政府が出した政府関係機関移転基本方針で、文化庁は、外交関係や国会……


25期(2019/07/21〜)

第204回国会 参議院本会議 第26号(2021/05/28、25期、自由民主党・国民の声)

○大野泰正君 おはようございます。自由民主党の大野泰正です。  自民、公明を代表し、ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案について、国土交通大臣に伺ってまいります。  我が国の国民生活、経済を支える重要なインフラとして航空ネットワークはその役割を果たしてきました。  昨年一月、新型コロナウイルスが蔓延している中国武漢から邦人退避においても、また、現在は海外からのワクチンを迅速に運んでいるのも我が国の航空会社であります。日々の暮らしから有事の際の邦人保護、また安全保障戦略物資の輸送まで、航空ネットワークはその責務を果たしております。  しかし、今、コロナ禍の人流制限により、航空業……


26期(2022/07/10〜)

第212回国会 参議院本会議 第5号(2023/11/17、26期、自由民主党)

○大野泰正君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告に鑑み、一般職国家公務員について、俸給月額、期末手当及び勤勉手当等の額の改定並びに在宅勤務等手当の新設を行うとともに、フレックスタイム制を活用した勤務時間を割り振らない日を設ける措置の対象となる職員の範囲を拡大しようとするものであります。  次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職国家公務員の給与改定に伴……

第212回国会 参議院本会議 第9号(2023/12/06、26期、自由民主党)

○大野泰正君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、官報の発行に関する法律案は、官報の発行主体、掲載事項、発行の方法その他必要な事項を定めようとするものであります。  次に、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、独立行政法人国立印刷局の目的及び業務の範囲の見直しを行う等関係法律の規定の整備を行おうとするものであります。  委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、新法制定の意義、関係機関の事務への影響、官報の閲覧、頒布、保存の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によっ……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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