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新妻秀規 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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新妻秀規参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/10

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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
2回
112位
発言文字数
5604文字
110位

発言数
4回
82位
発言文字数
10146文字
75位

発言数
6回
44位
発言文字数
1899文字
180位

発言数
9回
7位
発言文字数
5080文字
96位


参議院在籍時通算
発言数
21回
319位
発言文字数
22729文字
742位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
5604文字
104位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
10146文字
71位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
6回
1899文字
174位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
5080文字
94位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
21回
22729文字
696位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

23期(2013/07/21〜)

第186回国会 参議院本会議 第24号(2014/05/23、23期、公明党)

○新妻秀規君 公明党の新妻秀規です。  私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安倍総理大臣及び下村文部科学大臣に質問をいたします。  今般、地方教育行政制度の改革が行われることとなった発端は、いじめや体罰を苦にした子供の自殺など、教育現場で生じた重大な問題に対し、現行の教育委員会制度は必ずしも適切に対応できていないとして、その責任体制の不明確さや緊急事態対応の体制不備、審議の形骸化等が指摘されたことにありました。そのような問題のある教育委員会は不要であると廃止を求める声もあります。しかし、教育委員会の存在が問題……

第189回国会 参議院本会議 第23号(2015/06/03、23期、公明党)

○新妻秀規君 公明党の新妻秀規です。  ただいま議題になりました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案について、自由民主党、公明党を代表して質問をいたします。  先月、我が党では、地方創生の課題についての全国会合を開催し、北は北海道、南は九州鹿児島から集まった六十名の地方議員とともに、国の方向性そして現場の課題を議論いたしました。本日は、地方議員からの現場の声も交え、質問をさせていただきます。  まず、地域再生法について伺います。  地域再生法は、自治体が作成し、政府が認定した地域再生計画を支援するとされていま……


24期(2016/07/10〜)

第192回国会 参議院本会議 第9号(2016/11/09、24期、公明党)

○新妻秀規君 公明党の新妻秀規です。  ただいま議題となりました法律案につきまして、自由民主党、公明党を代表して質問をいたします。  自公連立政権に戻って間もなく四年、この間進められてきたアベノミクスにより、雇用の拡大、賃金の上昇による経済の好循環は着実に実現しつつあります。一方で、世界経済の不透明感が増す中で、あらゆる政策を講ずることが必要であり、この度、消費税引上げが二年半延期されたと理解をしております。この二年半で、アベノミクスを更に加速させ、日本経済のデフレ脱却、そして二〇二〇年度にはプライマリーバランス黒字化という財政健全化目標を達成しなければなりません。  デフレからの脱却、経済成……

第193回国会 参議院本会議 第18号(2017/04/19、24期、公明党)

○新妻秀規君 公明党の新妻秀規です。  ただいま議題となりました法律案につきまして、自民・公明を代表して質問をいたします。  東日本大震災から六年がたちました。改めまして、震災でお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  これまで、私ども自民、公明両党は、福島の復興なくして日本の復興なし、この思いで、政権の最重要課題として福島の復興に取り組んでまいりました。この三月末には、居住制限区域の避難指示が飯舘村始め四町村で解除になり、帰還困難区域を除く地域について、当初の除染も完了をいたしました。しかし、県内外の避難者はいまだ八万……

第198回国会 参議院本会議 第2号(2019/01/29、24期、公明党)

○新妻秀規君 公明党の新妻秀規です。  ただいま議題となりました平成二十九年度決算について、公明党を代表して質問いたします。  本日、決算重視の参議院として決算の審議入りが合意形成されましたこと、関係各位の御努力に感謝と敬意を表します。  まず、厚生労働省が毎月勤労統計を不適切な方法で処理していた問題について、厚生労働大臣に伺います。  厚労省は、統計法を無視した行政措置を放置し、雇用保険などで多くの国民に損失を与えました。言語道断であり、猛省を促したい。  この問題については、先週二十二日に特別監察委員会の調査報告書が厚生労働大臣に提出をされ、二十四日には衆参の厚生労働委員会で閉会中審査が行……

第198回国会 参議院本会議 第13号(2019/04/19、24期、公明党)

○新妻秀規君 公明党の新妻秀規です。  ただいま議題となりました法律案につきまして、自民・公明を代表して、柴山文部科学大臣に質問いたします。  一昨年の九月二十五日、総理は、衆議院解散を表明した会見において、成長戦略の柱として人づくり革命を位置付け、幼児教育の無償化と高等教育の負担軽減を実現するために、消費税率一〇%への引上げに伴う税収増の使い道の見直しによる二兆円規模の新たな政策を実現する旨を表明されました。言わば、政権与党の公約として、教育負担の軽減を柱とする全世代型社会保障の政策を掲げたとも言えるかと考えます。  我が党としても、それに先立ち、教育負担の軽減を公約に掲げ、独自に私立高校授……


25期(2019/07/21〜)

第203回国会 参議院本会議 第6号(2020/11/30、25期、公明党)

○新妻秀規君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、被災者の居住の安定の確保による生活の再建を支援するため、被災者生活再建支援金の支給対象となる被災世帯の範囲を拡大しようとするものであります。  委員会におきましては、中規模半壊世帯まで支給対象を拡充する意義、被災者生活再建支援金の支給の在り方、本法律案の令和二年七月豪雨の被災世帯への遡及適用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました……

第203回国会 参議院本会議 第8号(2020/12/04、25期、公明党)

○新妻秀規君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、被災者等が自ら令和二年七月豪雨災害関連義援金を使用することができるようにするため、同義援金について、差押えの禁止等をしようとするものであります。  委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第204回国会 参議院本会議 第12号(2021/03/31、25期、公明党)

○新妻秀規君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策の強化を図るために制定された地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を令和八年三月三十一日まで五年間延長する措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第204回国会 参議院本会議 第19号(2021/04/28、25期、公明党)

○新妻秀規君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、頻発する自然災害に対応して、災害対策の実施体制の強化及び災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特定災害対策本部の設置、非常災害対策本部等の本部長及び設置時期の見直し、市町村における個別避難計画の作成、避難のための立ち退きの勧告及び指示の一本化、広域避難に関する協議手続の整備、災害救助法に基づく救助の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、要配慮者が福祉避難所等に確実に避難できる環境の整備、個別避難計画の作成支援……

第204回国会 参議院本会議 第28号(2021/06/04、25期、公明党)

○新妻秀規君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、自然災害義援金に係る拠出の趣旨に鑑み、自然災害の被災者等が自ら同義援金を使用することができるよう、その差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第204回国会 参議院本会議 第30号(2021/06/11、25期、公明党)

○新妻秀規君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、船舶活用医療推進本部を設置しようとするものであります。  委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、船舶を活用した医療提供体制の具体的な在り方、病院船導入に係る課題への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案……


26期(2022/07/10〜)

第212回国会 参議院本会議 第7号(2023/11/29、26期、公明党)

○新妻秀規君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和五年度に限り臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額する等の改正を行おうとするものであります。  委員会におきましては、地方交付税の増加に伴う特例措置の妥当性、臨時経済対策費を含む地方交付税の算定方法の在り方、地方交付税の法定率引上げの必要性等について質疑が行われました。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられまし……

第212回国会 参議院本会議 第10号(2023/12/11、26期、公明党)

○新妻秀規君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティー対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための規定を整備するとともに、サイバー攻撃手法の変化に応じた特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、あわせて、同機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行おうとするも……

第213回国会 参議院本会議 第5号(2024/02/21、26期、公明党)

○新妻秀規君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、令和六年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、令和六年能登半島地震災害によりその者の有する資産について受けた損失の金額については、所得割の納税義務者の選択により、令和五年において生じた損失の金額として、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税の雑損控除額の控除及び雑損失の金額の控除の特例を適用することができるものとするものであります。  委員会におきましては、雑損控除の特例を設ける理由と追加的措置の必要性、被災者に対する特例措置の周知方法と支……

第213回国会 参議院本会議 第8号(2024/03/28、26期、公明党)

○新妻秀規君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、令和六年度分の個人住民税の定額減税を実施するとともに、法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直し、令和六年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、森林環境譲与税の譲与基準の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。  次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和六年度分……

第213回国会 参議院本会議 第9号(2024/03/29、26期、公明党)

○新妻秀規君 ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本件は、日本放送協会の令和六年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。  収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千二十一億円、事業支出が六千五百九十一億円で、五百七十億円の収支不足となります。この不足額につきましては、還元目的積立金の一部をもって補填することとしております。  また、事業計画においては、健全な民主主義の発達に資するため、情報空間の参照点の提供と信頼できる多元性確保への……

第213回国会 参議院本会議 第12号(2024/04/17、26期、公明党)

○新妻秀規君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、これらの会社について、電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商号の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、本法律案提出の経緯と今後の検討の方向性、NTTの研究に係る責務を廃止する趣旨、電話のユニバーサルサービス確保……

第213回国会 参議院本会議 第17号(2024/05/10、26期、公明党)

○新妻秀規君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、近年、インターネット上のSNS等の特定電気通信役務を利用して行われる他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化する一方、情報発信のための公共的な基盤としての特定電気通信役務の機能が重要性を増していることに鑑み、大規模なSNS事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化及び送信防止措置の実施状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講じようとするものであります。  なお、衆議院において、大規模特定電気通信役務提供者……

第213回国会 参議院本会議 第19号(2024/05/17、26期、公明党)

○新妻秀規君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、日本放送協会の放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務を協会の必須業務とするとともに、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、必須業務化されるインターネット配信の範囲、協会によるテキスト情報等の配信と競争評価のプロセス、必須業務化に伴う受信料制度の在り方、難視聴解消措置への協力……

第213回国会 参議院本会議 第28号(2024/06/19、26期、公明党)

○新妻秀規君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、公金の収納事務のデジタル化及び情報システムの適正な利用等のための規定の整備を行うとともに、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設、地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設等の措置を講じようとするものであります。  なお、衆議院において、各大臣が生命等の保護の措置に関する指示をした場合に、その旨及びその内容を国会に報告する規定を設ける修正が行われております。  委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとと……


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