宮崎勝 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

宮崎勝参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

24期（2016/07/10〜）

第193回国会 参議院本会議 第6号（2017/02/15、24期、公明党）

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました訪米報告について質問します。 　冒頭、今般の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、国連安全保障理事会の決議に明確に違反するだけでなく、我が国の安全を脅かす暴挙であり、断じて容認することはできません。 　政府においては、国連を始めとする国際社会と緊密に連携し、厳しく対応するとともに、引き続き、不測の事態に備え、国民の安全、安心の確保に万全を期すことを強く求めます。 　トランプ米国大統領が就任してから三週間余りという早いタイミングで日米首脳会談が行われました。今回の会談は、両首脳間で安全保障や経済分野などで基本的な認識を共……

第196回国会 参議院本会議 第11号（2018/04/04、24期、公明党）

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　私は、党を代表して、ただいま議題となりました国際観光旅客税について、関係大臣に質問いたします。 　国際観光旅客税は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充強化を図る観点から、観光促進のための税として創設されるものであり、航空機又は船舶により出国する国際観光旅客等を対象に、出国一回につき千円の負担を求めるというものです。 　政府は、現在、観光は我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱という認識の下、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人などの大きな目標を掲げ、観光を我が国の基幹産業に成長させ、観光先進国の実現を図るため、政府一丸、官民挙げた……

25期（2019/07/21〜）

第200回国会 参議院本会議 第9号（2019/12/02、25期、公明党）

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました平成三十年度決算について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　冒頭、桜を見る会に関し様々な厳しい指摘がなされていることを踏まえ、総理には、真摯にこうした声を受け止め、国民への説明責任を引き続き果たしていただくよう要望いたします。 　平成三十年度一般会計決算において、税収は、所得税、法人税、消費税が平成二十九年度に引き続き増収となり、六十・三兆円と過去最高を記録しました。ただし、歳出も平成二十九年度より〇・八兆円増加して九十八・九兆円となり、この差を埋める公債金収入も二年ぶりに増加しました。これにより、一般会計の……

第208回国会 参議院本会議 第6号（2022/03/04、25期、公明党）

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　冒頭、ロシアによるウクライナ侵略について、岸田総理は、国際社会と結束してロシアの行動を厳しく非難するとともに、強力な制裁措置への参加と、ウクライナに対する人道支援をしっかり行っていく意思を明確に表明されました。さらに、核による威嚇を続けるプーチン大統領に対して、唯一の戦争被爆国であり、被爆地広島出身の総理として厳しく非難されております。与党として、こうした岸田総理の姿勢を支持し、しっかりお支えしていくことを申し上げ、質問に入りま……

26期（2022/07/10〜）

第210回国会 参議院本会議 第12号（2022/12/10、26期、公明党）

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　私は、会派を代表し、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。 　これまでに、世界平和統一家庭連合、旧統一教会については、霊感商法や不当な寄附の勧誘行為による深刻な被害が生じてきました。そして、今もその被害に苦しんでいる方や御家族の方がいます。人生の中では不条理なことや様々な苦難や不安を感じることがあります。その不安を利用し自らが利益を得るような悪質な行為は、断じて許すことはできません。 　このような被害を受けた方を救済し、今後の再発防止……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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