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上林与市郎 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

上林与市郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

上林与市郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

23期
(1947/04/25〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

24期
(1949/01/23〜)
発言数
4回
213位
発言文字数
5879文字
270位

25期
(1952/10/01〜)
発言数
1回
63位
発言文字数
4091文字
92位

26期
(1953/04/19〜)
発言数
5回
36位
発言文字数
10070文字
87位

27期
(1955/02/27〜)
発言数
4回
100位
発言文字数
18142文字
62位

28期
(1958/05/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
14回
715位
発言文字数
38182文字
558位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

23期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

24期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
5879文字
252位

25期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
4091文字
82位

26期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
5回
10070文字
75位

27期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
18142文字
49位

28期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
14回
38182文字
390位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

第5回国会 衆議院本会議 第27号(1949/05/12、24期、日本社会党)

○上林與市郎君 ただいま一括議題となりました三法案のうち建設業法案については希望を付して賛成いたしますが、他の二法案、すなわち水防法案及び屋外廣告物法案に対して、日本社会党を代表して反対を表明するものであります。  まず水防法案について申し上げます。今般政府が水防法案を提案し、これが制定を企図した目的を見まするに、消防法及び消防組織法の一部を改正して、從來消防團の活動対策であつたところの水害、火災、震災等より水災害のみを抽出分別して、しかして市町村を含むいわゆる水防團体、特に指定水防團体の責任において水災害を警戒し、防禦し及びこれによる水災害を軽減し、もつて公共の安全を保持せんとしているのであ……

第10回国会 衆議院本会議 第27号(1951/03/29、24期、日本社会党)

○上林與市郎君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となつております公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案に反対し、政府に対しまして、本法案を撤回して、現在実施されておる災害復旧費全額国庫負担法の継続法を提出すべきことを要求するものであります。  まず第一に、この法律案は建設行政の反動的な改悪であることであります。すなわち、現在施行されておる災害復旧費全額国庫負担法は、自然の災害に対しまして、災害地の特定地域のみにその犠牲を押しつけることなく、国家社会全体がこの責任を負担するという、いわゆる社会保障制度的考えの上に立つてつくつたものでありますことは、政府の説明があつた通りであります……

第12回国会 衆議院本会議 第11号(1951/11/01、24期、日本社会党(第二十三控室))

○上林與市郎君 私は、日本社会党二十三控室を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の臨時特例に関する法律案には賛成し、法人税法の一部を改正する法律案に反対せんとするものであります。  この法人税法改正に反対する理由は、政府は昭和二十七年月一日以後終了する事業年度分から税率を二割引上げ、現行百分の三十五を百分の四十二に改正しようとしておりますが、われわれはこれに反対するものであります。反対理由の第一点は、税率二割の引上げが少きに過ぎることであります。第二の点は、昭和二十七年一月一日以後終了する事業年度分からにしていることの不合理性であります。  そもそも法人所得は、大蔵大臣もしばしば……

第12回国会 衆議院本会議 第12号(1951/11/06、24期、日本社会党(第二十三控室))

○上林與市郎君 私は、日本社会党第二十三控室を代表いたしまして、ただいま議題となりました連合国財産補償法案に対しまして、簡單に反対の理由を述べたいと存じます。  われわれは、過去において不幸にしてわれわれと干戈を交え、損害を與えました連合国の財産を補償することそれ自体に反対するものではなく、それは根本的には支拂うべきものであると考えるものであります。しかしながら、中国、すなわち中共、国府の問題が解決されていない今日、また連合国人財産補償の範囲に入つておるかどうかも判明しておらない今日、賠慣の金額もまだ不明であり、しかも日本の負担能力についても不明である今日において、連合国人財産補償のみを法律化……


25期(1952/10/01〜)

第15回国会 衆議院本会議 第35号(1953/03/02、25期、日本社会党(左))

○上林與市郎君 私は、日本社会党を代表いたしまして昭和二十八年度特別会計予算及び昭和二十八年度政府関係機関予算について、政府はこれを撤回し、別個配付いたしました議案の通り、すみやかにこれを組みかえて再提出すべしとの動議を提出するものであります。(拍手)  組みかえ要求動議の内容の詳細については、すでに議案が配付されてありますので、その議案について御承知を願うこととし、私は、以下簡明に、特に重要な諸点について説明を申し上げまして趣旨弁明といたしたいと存じます  本動議は、政府の、重点のない、きわめてずさんな昭和二十八年度一般会計予算に対しましてただいまわが党の伊藤君の説明せられました、国会まつて……


26期(1953/04/19〜)

第16回国会 衆議院本会議 第19号(1953/07/08、26期、日本社会党(左))

○上林與市郎君 ただいま議題となりました両法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず青少年問題協議会設置法案は、近年における青少年の犯罪増加の実情にかんがみ、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立、並びにその施策の適正な実施に関し、関係行政機関の連絡調整をはかるため、総理府の附属機関として設置されている中央青少年問題協議会の委員のうちに、新たに衆議院議員三人及び参議院議員二人を加える等、その構成を拡充するとともに、各都道府県及び大半の市町村に設置されている青少年問題協議会にその法的根拠を与え、右の協議会を設置する都道府県に対しては国が……

第16回国会 衆議院本会議 第20号(1953/07/09、26期、日本社会党(左))

○上林與市郎君 ただいま議題となりました大蔵省設置法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、最近の実情にかんがみ、税関行政の整備拡充をはかるため、従来横浜税関に属していた東京及び羽田の二税関支署を東京税関として独立せしめるとともに、九州沿岸地域における密輸取締りの充実を期し、南方諸地域との貿易増加に対処するため長崎税関を復活、並びに税関職員に対する組織的な指導訓練を行うため、本省の附属機関として新たに税関研修所を設置するほか、主計局及び税関の事務に関する規定を整備しようとするものであります。  本案は、六月二十九日、本委員会に付託……

第16回国会 衆議院本会議 第22号(1953/07/14、26期、日本社会党(左))

○上林與市郎君 ただいま議題となりました両案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、外務省設置法の一部を改正する法律案は、最近における移民の漸増にかんがみ、従来外務省欧米局の所管事務の一つであつた移民事務を円滑かつ一元的に処理するため、同省の内部部局として海外移住局を設けようとするものであります。  次に、保安庁法の一部を改正する法律案について申し上げます。保安庁職員の定員は現在十一万九千九百四十七人、そのうち警備官は七千五百九十人となつておりますが、今回同法第七条に改正を加え、警備官二千七百三十三人、保安官並びに警備官以外の一般職員四百七十二人、計三千……

第18回国会 衆議院本会議 第3号(1953/12/05、26期、日本社会党(左))

○上林與市郎君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の昭和二十八年度補正予算三案並びに改進党提出の補正予算の編成がえを求めるの動議に反対し、社会党両派共同提出の組みかえ動議に賛成の討論を行わんとするものでございます。(拍手)  さきのいわゆる救農国会のあとを受けて開会されました本臨時国会の、政府の意図したところの中心題目は、予算案に関する限り、その一つは給与改訂であります。他の一つは米価の改訂であり、具体的には消費者米価の値上げであることは補正案の明示するところであります。しかして、これをまかなう財源措置については、何ら抜本的予算措置を講ずることなく、従来と同様……

第19回国会 衆議院本会議 第48号(1954/05/13、26期、日本社会党(左))

○上林與市郎君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたいわゆる秘密保護法案、すなわち日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法案に対しまして、反対の討論を行わんとするものであります。(拍手)  本法案の本質と立法過程を見まするに、法案の名称それ自体が示すごとく、さきにわれわれが、日本の安全と平和を守るよりも、むしろ逆にこれを阻止し、アメリカへの軍事的従属による火中のくりを拾う危険大なるばかりでなく、まさに憲法違反なりとして、全国民の良心と輿論を代表して断固反対いたしました、いわゆるMSA協定第三条に基くものであります。(拍手)すなわち、MSA協定第三条の「秘密の漏せつ又はその……


27期(1955/02/27〜)

第22回国会 衆議院本会議 第20号(1955/05/28、27期、日本社会党(左))

○上林與市郎君 ただいま議題となっております昭和二十六年度並びに昭和二十七年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算及び同政府関係機関決算報告書の六件につきまして、決算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、昭和二十六年度一般会計の決算額につきましては、歳入八千九百五十四億円余、歳出七千四百九十八億円余でありまして、差引一千四百五十六億円余の剰余を生じております。また、同年度における特別会計の数は三十四でありまして、各特別会計の決算額の合計は、歳入一兆四千億円余、歳出一兆二千七百五十億円余であります。これら一般会計、各特別会計相互の重複額等を控除調整した決算の純……

第22回国会 衆議院本会議 第49号(1955/07/28、27期、日本社会党(左))

○上林與市郎君 ただいま上程されました、国政調査事項中、旧軍艦「梨」の売り払い及び再取得に関し、決算委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本件調査につきましては、去る五月三十一日の決算委員会において、日本社会党吉田賢一君の御発言によりまして、さきに御承認を得ました国政調査承認事項中国有財産に関する事項に該当いたしますので、これを取り上げました次第であります。  本件は、昭和二十年七月二十七日山口県大島郡平郡島沖において沈没しました駆逐艦「梨」に関する事件でありまして、それ以来同艦は魚巣に利用せられ、平郡漁業組合の最適の漁場となっていたのでありますが、二十六年ごろから……

第24回国会 衆議院本会議 第25号(1956/03/22、27期、日本社会党)

○上林與市郎君 ただいま議題となりました昭和二十八年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算及び同政府関係機関決算報告書につきまして、決算委員会の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本決算は、昭和三十年一月、第二十一回国会に政府より提出せられまして、決算委員会は、同年五月、政府よりその概要を、また会計検査院より同じく検査の概要を聴取した後、各省並びに各政府関係機関につきまして鋭意審議を重ねること三十数回、去る三月十六日これを了するに至ったのであります。  これらの決算につきまして、会計検査院が検査の結果経理上不当と認めた事項、及び是正させた事項として、検査報告に記載した件数は合……

第24回国会 衆議院本会議 第31号(1956/04/06、27期、日本社会党)

○上林與市郎君 ただいま議題となりました昭和三十年度一般会計予備費使用総調書(その一)外一件の承諾を求めるの件並びに昭和三十年度一般会計国庫債務負担行為総調書について、決算委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。  本件は、本年二月十日本委員会に付託せられ、同月十五日大蔵省山手政府委員から説明を聴取した後審議に入り、その後数回の審議を重ねました。  まず、昭和三十年度一般会計予備費使用総調書(その1)について御説明申し上げます。  昭和三十年度一般会計予備費の予算額は八十億円でありまして、このうち、財政法第三十五条の規定により、昭和三十年四月十五日から同年十二月二十七日までの間に……


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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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