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山口好一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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山口好一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

23期
(1947/04/25〜)
発言数
4回
111位
発言文字数
5390文字
213位

24期
(1949/01/23〜)
発言数
2回
285位
発言文字数
7828文字
238位

26期
(1953/04/19〜)
発言数
1回
184位
発言文字数
2690文字
231位

27期
(1955/02/27〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

28期
(1958/05/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

29期
(1960/11/20〜)
発言数
3回
116位
発言文字数
2390文字
268位


衆議院在籍時通算
発言数
10回
976位
発言文字数
18298文字
1135位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

23期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
5390文字
195位

24期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
7828文字
222位

26期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2690文字
215位

27期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

28期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

29期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
2390文字
243位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
18298文字
972位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

23期(1947/04/25〜)

第3回国会 衆議院本会議 第19号(1948/11/24、23期、民主自由党)

○山口好一君 ただいま上程になりました衆議院議員選挙法第十二條の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案につき、法案の内容及び委員会における審議の経過並びに結果につきまして簡單に御報告申し上げます。  本法律案につきましては、去る十一月十六日、千賀康治君を小委員長とする十名の起草小委員会を設け、鋭意立案に努力いたしました結果、去る十一月二十日、別紙のような成案を得ましたので、本日これを千賀小委員長より地方行政委員会に報告し、本委員会において愼重審議をいたしたのであります。  まず法案の内容から申し上げますと、この法律案は、衆議院議員選挙法第十二條の特例等に関する法律、選挙運動の文書図画等の特……

第3回国会 衆議院本会議 第22号(1948/11/27、23期、民主自由党)

○山口好一君 ただいま議題となりました地方財政委員会法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を簡單に御報告いたします。  まず、本法律案の内容を申し上げます。本法律案は、本年十二月六日をもつて満了いたします地方財政委員会法の存続期間を、一應明年三月三十一日まで延長せんとするものであります。  御承知のごとく地方財政委員会は、地方自治確立の方針に即應する自主的地方財政制度の企画立案機関として本年一月七日発足いたし、以來着々その効果をあげて参つたのでありますが、その存続期間を法律公布の日から一年間とされておりまするため、本年十二月六日をもつてその存続機関が満……

第3回国会 衆議院本会議 第25号(1948/11/30、23期、民主自由党)

○山口好一君 ただいま上程に相なりました選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、委員会における審議の経過並びに結果について簡單に御報告申し上げます。  本案につきましては、去る十一月二十日、千賀康治君を小委員長とする十名の小委員会を設け、鋭意研究を重ね、衆議院法制局及び全国選挙管理委員会事務局各当局の出席をも得まして立案に努力いたしました結果、現下の諸般の状況よりして、選挙界における経費の節減と運動の公正確保を期することは、きわめて切実なるものがありますので、選挙運動等の臨時特例に関する現行法の精神を一歩拡充して、文書図画関係の制限を一段明確ならしめることが至当であるとい……

第4回国会 衆議院本会議 第9号(1948/12/11、23期、民主自由党)

○山口好一君 ただいま上程になりました地方財政委員会法の一部を改正する法律案に関し、地方行政員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法律案は、地方財政委員会法の一部を改正せんとする、きわめて簡單なる内容を持つものでありまして、改正の第一点は、同法第四條第二号に、國会議員の中から代表者として衆議院議長及び参議院議長の指名した者一人とありますのを、衆議院議員の中からその代表者として衆議院議長が指名した者一人と、参議院議員の中から、その代表者として参議院議長が指名した者一人ということに改め、かつ学識経験者一名を加え、その結果、従來委員の数は五人であつたのを七人に改めようとするもの……


24期(1949/01/23〜)

第10回国会 衆議院本会議 第38号(1951/05/23、24期、自由党)

○山口好一君 ただいま議題となりました弁護士法の一部を改正する法律案及び商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、法務委員会を代表して、その趣旨弁明を申し上げます。  現行弁護士法は第五国会において制定されたのでありますが、その実施の結果、弁護士の公職兼職禁止について不便なところが生じました。というのは、現行法は、弁護士が県知事、市長その他公選による行政職につく場合に兼職を禁止しているのであります。しかし終戰後、中央または地方において行政運営をなすにあたり、民間代表の意向として弁護士会の意見を徴され、あるいは弁護士のまま行政職に進出することが要請されております。よつて、法務委員会……

第13回国会 衆議院本会議 第42号(1952/05/15、24期、自由党)

○山口好一君 私は、自由党を代表いたしまして、ただいま上程に相なりました破壞活動防止法案外二案並びにこれに対する自由党修正案及び改進党修正案に関しまして、自由党修正案に賛成いたし、改進党修正案に反対し、自由党修正案を除く政府原案に賛成の意見を表明するものであります。(拍手)次にその理由を申し上げたいと存じます。  わが日本は今や独立を獲得いたしまして、国民われわれは一致協力して今後平和国家、文化国家建設に向つて一路邁進をいたさなければならないその時期であります。しかるに、まことに遺憾ながら、現在の治安状態はいかがでありましようか。わが国内には、最近ひんぴんとして、かの団体組織による危險なる暴力……


26期(1953/04/19〜)

第16回国会 衆議院本会議 第32号(1953/07/30、26期、自由党(分))

○山口好一君 私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となつております一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の意を表明するものでございます。以下、その理由を申し上げます。  賛成理由の第一点は、本案が教育職員に対しての全面的な優遇の道を講じておることであります。教育の重要性についてはいまさらに喋々を要しないところであり、従つてまた、教職員諸君に対する待遇の改善も、その職務の特殊性にかんがみ、すみやかにこれを実現せねばならないのであります。この意味において、文部省は、さきに昭和二十五年九月、教育職員の特殊的地位を考慮いたし、一般公務員に比して優遇せらるべき理由を明ら……


29期(1960/11/20〜)

第38回国会 衆議院本会議 第23号(1961/03/30、29期、自由民主党)

○山口好一君 ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本案の内容は、国際規制物資の使用などについて必要な規制を行ない、臨界実験装置についての規制の強化をはかり、原子炉施設について定期検査に関する規定を設け、一定量以上のプルトニウム及び使用済み燃料の使用に関する規制を強化し、原子力施設などの施設検査などに万全を期するため、原子力施設検査官を置くことなどを骨子といたしております。  本案は、去る三月十六日池田国務大臣より提案理由の説明を聴取した……

第38回国会 衆議院本会議 第29号(1961/04/13、29期、自由民主党)

○山口好一君 ただいま議題となりました新技術開発事業団法案につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本案は、従来理化学研究所の開発部において担当いたしておりました新技術の開発業務を、より強力に推進させるため、同部門を理化学研究所より分離独立させ、新技術開発事業団を設置しようとするものでありまして、本事業団の業務は、企業化が著しく困難な新技術について、企業等に委託して開発を実施し、その開発の成果を普及するとともに、新技術の開発について企業等にあっせんすること等であり、その資本金は、三十六年度に予定されている出資金三億円と、理化学研究所の新技術開発関係資産約……

第38回国会 衆議院本会議 第42号(1961/05/18、29期、自由民主党)

○山口好一君 ただいま議題となりました両案につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、原子力損害の賠償に関する法律案について御説明申し上げます。  本案は、原子力損害賠償に関する基本制度を定め、もって被害者の保護をはかるとともに、原子力事業の健全なる発達に寄与せんとするものであります。  その要旨は、まず、原子力事業者の賠償責任を無過失責任とし、原子力事業者に責任を集中することとして、この損害賠償責任を担保するために、五十億円を限度とし、原子力損害賠償責任保険契約、原子力損害賠償補償契約の締結等の損害賠償措置を原子力事業者に強制することといたしております。……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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