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栗田英男 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

栗田英男[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

栗田英男衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/20

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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
1回
245位
発言文字数
2223文字
290位

発言数
1回
63位
発言文字数
4001文字
96位

発言数
2回
116位
発言文字数
8544文字
111位


衆議院在籍時通算
発言数
4回
1610位
発言文字数
14768文字
1321位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2223文字
273位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
4001文字
86位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
8544文字
99位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
14768文字
1180位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

23期(1947/04/25〜)

第1回国会 衆議院本会議 第39号(1947/10/02、23期、民主党)

○栗田英男君 私は、民主党を代表して、決議案に対し賛意を表するものであります。  電力危機を突破するためには、危機の原因たる根本的な問題を愼重に檢討し、恒久的な方策を樹立してこれを実行することはもとよりであるが、現下の電力事情は著しく切迫し、ここにおいて緊急非常の措置をとるにあらざれば、産業の復興も、民生の安定も、眞に憂慮すべき段階にある。私は、このときにおいてこそ、本決議案に示された方策の断行を政府に強く要請せざるを得ないのである。  この際日本の電力資源を檢討するときに、ただ一つ世界に誇るべきものは、開発いかんによつて生ずる五千万キロという厖大なる水力電氣である。しかるに、わが國における水……


25期(1952/10/01〜)

第15回国会 衆議院本会議 第21号(1952/12/25、25期、改進党)

○栗田英男君 私は、日本最大の利権闘争の河川として国民から多大の疑惑を抱かれている只見川の電源開発に対し、政府が東北電力にとりたる見返り資金の融資措置について、その所信をたださんとするものであります。  只見川事件は、上田、本名の水利権について、去る七月二十五日の秘密閣議において、行政処分という強権をもつて東京電力の水利権を取消し、新たに東北電力に許可するという不当措置に端を発したものであります。本水利権を東北電力に許可するについては、当時電力行政を担当する公益事業委員会は絶対反対の態度であつたので、本年三月以来しばしば吉田側近において強権措置を計画されていたが、これが実現を見るに至らなかつた……


26期(1953/04/19〜)

第16回国会 衆議院本会議 第16号(1953/07/02、26期、改進党)

○栗田英男君 私は、独占禁止法の一部を改正する法律案に対し、改進党を代表いたしまして、以下数点にわたり質問を行いたいと思います。  本改正案の細部については委員会に譲るといたしまして、きわめて重要なる点のみをこの機会に明らかにしておきたいと思うのであります。  質問の第一点は、主務大臣認可制に対する問題であります。私は、この改正案では、特にこの点を注目しなければならないと思うのであります。独占禁止法は、経済憲法とも言われている、日本経済民主化の基本法であります。同法二十七条によれば、「この法律の目的を達成するため、公正取引委員会を置く。」とあります。独禁法の運用は、公取委が専管すべきことはあま……

第16回国会 衆議院本会議 第28号(1953/07/25、26期、改進党)

○栗田英男君 私は、改進党を代表いたしまして、独禁法に対する三派共同修正案並びに修正案を除く政府原案に対し賛成の意を表するものであります。  わが国財界の一部において、独禁法は過去の占領政策の遺物であり、従つて日本経済再建のため有害無益なりとし、これを大幅に緩和するか、しからずんば全廃すべしという論は、しばしば耳にするのであります。しかしながら、独占資本の弊害が消費者大衆の生活を脅かし、かつまた中小企業に致命的脅威を与えて来たことは、綿紡績の共同繰短等、私どもの記憶に新たなことであります。独禁法が占領政策の遺物であるという幼稚な気分的反発を抜きにし、また単に日本経済の底が浅いなどという抽象的言……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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