栗田英男 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)
このページでは、栗田英男衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
質問主意書提出本数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
23期(1947/04/25〜)
0本
-
25期(1952/10/01〜)
0本
-
3本
6位
TOP10
衆議院在籍時通算
3本
386位
質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)
26期(1953/04/19〜)
葛生町における磐城セメントの煙害に関する質問主意書
第16回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1953/06/18提出、26期、会派情報無し)
質問内容栃木県安蘇郡葛生町は、セメントの生産地として名高い鉱都であるが、この町に一歩足を踏み入れると、あたりの山々はもとより屋根、田畑、窓ガラス等およそ露出されたるところは、ことごとくじんあいにまみれて一驚を喫するのであるが、この原因は、磐城セメントの大煙突から吐き出されるばい煙による惨状である。
このばい煙によつて、農繁期における農民の作業能率は下がり、収穫物の品質は低下して実収は減少し、さらに商店に…
答弁内容セメント工場による煙害は、その中に含まれる粉塵によるものであり、現在電気収塵機をもつて粉塵を捕捉するなど常時飛散防止に努めているが、なお調査の上、その効果不充分なものと認められる場合には、収塵装置その他の設備の改善又は増設を勧告する等その地域の住民が安心して生活できるよう、極力努める考えである。
右答弁する。
相互金融会社の貸金業違反に関する質問主意書
第16回国会 衆議院 質問主意書 第20号(1953/06/30提出、26期、会派情報無し)
質問内容今回大蔵省は、金融機関である四つの主なる相互金融会社に貸金業法違反として厳重なる通告書を手渡したが、巷間に発生するこの種の金融機関は、ますます増加の一途にある。
しかもこれらの投資者の大部分は、金繰りに苦しむ零細な中小企業者、サラリーマン等であることは観過出来得ない重大な事である。
この処置によつてこれら多くの投資者の相互金融会社に対する不安動揺は想像以上である。
政府は、ただちにこれらの金…
答弁内容いわゆる株主相互金融は、貸金業等の取締に関する法律により届け出た株式会社組織による貸金業者が、通常増資にあたり、自己の役員等に株式を引き受けさせ右株式を広く公衆に売却しその代金を割賦にて受け入れ、これに対し融資を行うか又は株主優待金を支給する方式である。このような方式により株式会社が株式の売却による代金を受け入れることは、これを預り金に準ずる不特定多数者からの資金の受入として直ちに金融関係法規違反…
吉田内閣の綱紀粛正に関する質問主意書
第16回国会 衆議院 質問主意書 第38号(1953/07/24提出、26期、会派情報無し)
質問内容大蔵大臣小笠原三九
※
(注)氏が、前社長、現在代表取締役である本町興業、太平洋海運両会社を被告とした「登記抹消並びに土地返還請求」の訴訟が、現在東京地裁で審理されているが、訴状によれば、小笠原氏は、同居人杉本喜一氏の死亡時刻を故意に遅らせ、同居人の死後登記に必要な印鑑証明を取り、死亡者である杉本喜一氏所有の土地を相続人の知らぬ間に、小笠原氏設立の本町興業によつて所有権移転の登記を行わしめた。…
答弁内容太平洋海運及び本町興業両会社を被告人とする「登記抹消並びに土地返還請求」の訴訟は、原告側において、本年七月二十四日これを取り下げ、不動産売買に関する原契約は、そのまま認められたものと承知している。
従つて、本件については、小笠原大蔵大臣の綱紀粛正をうんぬんするがごときことはないと考える。
右答弁する。
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
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