中島茂喜 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

中島茂喜衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第39号（1947/10/02、23期、民主党）

○中島茂喜君　ただいま上程に相なりました二つの請願につきまして、治安及び地方制度委員会における審査の経過並びに結果に関し、委員長に代つて御報告申し上げます。 　茅ヶ崎町に市制施行の請願は九月十八日に、行政書士法制定に関する請願は九月二十二日に、その審査を行つたのであります。 　まず、行政書士法制定に関する請願でありますが、本請願の要旨は、行政代書人は、官公署及び公衆の委託を受けて、行政官公署に提出する書類の作成をなすを業とする者であつて、その作成書類の良否は、直接関係者の権利の消長を來し、延いては当局の事務遂行状多大の影響を及ぼすところの重大な職責を有する行政補助機関であり、また現行代書人規則……

第1回国会 衆議院本会議 第75号（1947/12/09、23期、民主党）

○中島茂喜君　ただいま議題となりました請願に関し、治安及び地方制度委員会における審議の経過並びに結果について、委員長に代り理事の私より簡單に御報告申し上げます。 　本委員会は、請願の審査につきましては、きわめて愼重に取扱い、さきに上程いたされました行政書士法制定に関する請願並びに茅ケ崎町に市制施行の請願のほか十九件中、ただいま議題となつておりまする町村の財源付與に関する請願は九月十八日に、地方自治連盟の即時解散に関する請願は十一月十日に、その他の請願十三件は十二月八日の委員会において、それぞれ議院の会議に付して採択すべきものと議決し、なお採択の上は内閣に送付すべきものと議決いたした次第でありま……

第2回国会 衆議院本会議 第41号（1948/04/13、23期、民主党）

○中島茂喜君　ただいま議題となりました消防組織法の一部を改正する法律案に関し、治安及び地方制度委員会における審議の経過並びに結果の概要を、委員長に代つて御報告申し上げます。 　まず改正法律案の内容及び提案理由を申し述べますと、第一に消防組織法第十條第一項に「消防本部の設置、名称及び組織は、市町村が」とありますしたのを、「市町村長が之を定める」と改正することにいたしました。市町村の消防は、同法第七條により、その市町村の條例に從つて管理せられ、また同法第八條により、消防に要する費用もまた市町村の議会の承認を得て当該市町村が負担することになつておりますから、消防本部の設置、名称及び組織に属する仕事は……

第2回国会 衆議院本会議 第74号（1948/06/30、23期、民主党）

○中島茂喜君　ただいま上程に相なりました請願二百八十四件につきまして、國土計画委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
【次の発言】（続）　本委員会は、去る五月二十二日、請願審査のため特に請願小委員会を設置し、五月二十八日第一回請願小委員会の審査を開始以來、紹介議員の説明、政府委員の答弁等質疑應答を重ねまして、六月二十五日までに十三回の会議を開きました。 　小委員会において審議済みと相なりました請願の総数は二百八十四件で、その内訳は、河川関係のもの百五十三件、道路関係のもの六十七件、港湾関係のもの三十一件、國立公園関係のもの十七件、その他のもの十六件と相なつております。 　第一……

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 衆議院本会議 第39号（1961/05/12、29期、自由民主党）

○中島茂喜君　ただいま議題となりました地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律案につき、地方行政委員会における審査の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。 　御承知のごとく、昭和三十六年度は、各種公共事業の推進、社会保障関係施策の拡充、地方公務員の給与改定の平年度化等に伴い、地方団体の財政負担が大幅に増加いたしますので、これに対応してその財源を付与する必要が生じているのであります。また、一面、本年度は、地方交付税の総額も、国税三税の大幅な増加や前年度からの繰り越しによって相当の増額になりますので、政府は、地方交付税法を改正して、これら所要財源につき関係基準財政需要額の増加をはかるほか、……

第39回国会 衆議院本会議 第11号（1961/10/19、29期、自由民主党）

○中島茂喜君　ただいま議題となりました四法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　詳細は会議録によって御承知を願うこととして、以下簡潔に要点を申し上げます。 　まず、大蔵省設置法の一部を改正する法律案は、第一に、最近における外国貿易の急激な伸展等に伴い、事務処理の効率的な運営をはかるため、主税局税関部を関税局に昇格することであります。 　第二は、財務局職員の資質、能力の向上及び各省庁会計事務の改善等に資するため、独立の附属機関として財務研修所及び会計事務職員研修所を設置することであります。 　第三は、内部統制の充実、強化をはかるため、印刷局及び税関の官房を……

第39回国会 衆議院本会議 第14号（1961/10/25、29期、自由民主党）

○中島茂喜君　ただいま議題となりました四法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、建設省設置法の一部を改正する法律案について申し上げますと、第一は、本省に新たに計画局を設置することであります。第二は、計画局の新設に伴い、従来の計画局を都市局に改めること等であります。 　本案は、九月二十五日本委員会に予備付託となり、十月三日政府より提案理由の説明を聴取し、十月十八日本付託となり、二十四日、質疑を終了、討論の通告もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案の通り可決いたしました。 　次に、給与三法案について申し上げます。 　その要旨をごく簡潔に申し上……

第39回国会 衆議院本会議 第16号（1961/10/27、29期、自由民主党）

○中島茂喜君　ただいま議題となりました臨時行政調査会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、行政の体質を改善し、行政の国民に対する奉仕の向上をはかるため、各界各層の知能を結集する権威の高い行政診断機関として、委員七名をもって構成する臨時行政調査会を総理府に設置しようとするものであります。 　内容のおもなる点を申し上げますと、委員は、衆参両議院の同意を得て任命され、調査会は、行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査、審議し、その結論に基づいて内閣総理大臣に意見を述べ、または、内閣総理大臣の諮問に答申す……

第39回国会 衆議院本会議 第17号（1961/10/28、29期、自由民主党）

○中島茂喜君　ただいま議題となりました両法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。詳細は会議録によって御承知を願うこととし、簡潔に要点を申し上げます。 　まず、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律案について申し上げますと、 　第一に、社会保障制度審議会の答申の線に沿って、中央及び地方社会保険医療協議会の従前の所掌事務から、療養担当者の保険診療に対する指導監督に関する事項を除き、なお、中央社会保険医療協議会の所掌事務については、健康保険、船員保険の適正な診療報酬額、及びこれと関連の深い療養担当規則関係の事項としたことであります。 　第二は、……

第40回国会 衆議院本会議 第22号（1962/03/09、29期、自由民主党）

○中島茂喜君　ただいま議題となりました両法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、両法案の要旨を申し上げますと、自治省設置法の一部を改正する法律案は、自治省に置かれている参与の定数を二人増員するとともに、自治省職員の定員を三十三人増員して、四百九十六人に改めることであります。 　次に、文部省設置法の一部を改正する法律案は、第一に、国立科学博物館の自然史関係の研究部門を拡充整備するとともに、国立自然教育園を同館の付属機関とすること、第二に、国立近代美術館に分館を置き得るものとすること、第三に、著作権審議会を廃止して、新たに著作権制度審議会を設けること……

第40回国会 衆議院本会議 第23号（1962/03/13、29期、自由民主党）

○中島茂喜君　ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の要旨を申し上げますと、第一は、河川局に砂防部を設置すること、第二は、建設大臣の諮問機関として宅地制度審議会を設置すること、第三は、東北及び九州地方建設局に用地部を設置すること、第四は、建設省職員の定員を四千五百九十人増員して、三万五千七百二十人に改めるものであります。 　本案は、一月二十三日本委員会に付託され、二月一日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、三月九日、質疑を終了し、討論もなく、全会一致をもって原案の通り可決い……

第40回国会 衆議院本会議 第25号（1962/03/16、29期、自由民主党）

○中島茂喜君　ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、法務省設置法の一部を改正する法律案について申し上げますと、本案の要旨は、第一に、法務省の定員を四百二十九人増員すること、第二は、川崎入国者収容所の名称及び位置を改め、横浜入国者収容所として横浜市に置くこと、第三は、鹿児島入国管理事務所鹿児島空港出張所を新設すること等であります。 　本案は、去る一月二十五日本委員会に付託、二月一日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議の上、三月十五日、質疑を終了し、日本社会党を代表して山内委員が反対討論を行なった後、採決の結果、多数を……

第40回国会 衆議院本会議 第33号（1962/04/06、29期、自由民主党）

○中島茂喜君　ただいま議題となりました三法案につき、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、法案の要旨を申し上げますと、 　経済企画庁設置法の一部を改正する法律案は、第一に、水資源の総合的な開発及び利用の合理化を強力に推進するため、新たに水資源局を設置すること、第二は、審議官の定数を二人減ずること、及び職員の定員を三十二人増員することであります。 　行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案は、第一に、行政管理庁が監察に関連して行なう調査の対象に、鉱害復旧事業団等四つの事業団を加えること、及び同庁の職員の定員を十人増員すること、第二は、北海道開発庁の職員の定員を千二……

第40回国会 衆議院本会議 第36号（1962/04/13、29期、自由民主党）

○中島茂喜君　ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、労働省設置法の一部を改正する法律案は、第一に、賃金に関する事務の円滑な遂行を期するため、労働省労働基準局に賃金部を設置すること、第二に、労働省本省の職員の定員を二百十七名増員することであります。 　本案は、一月二十三日本委員会に付託され、二月一日政府より提案理由の説明を聴取し、四月十二日、質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、草野委員外四名より、施行期日を公布の日に改め、定員に関する改正規定は四月一日適用とする旨の修正案が提出され、討論もなく、採決の結果、多数をも……

第40回国会 衆議院本会議 第38号（1962/04/19、29期、自由民主党）

○中島茂喜君　ただいま議題となりました外務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の要旨について申し上げますと、外交政策上の経済協力を推進するため、経済協力部を局に昇格し、その所掌事務を定めるほか、ジュネーヴ国際機関日本政府代表部の長を公使より大使に昇格するとともに、在外公館の増強等のため、特別職三人、一般職四十七人を増員すること等であります。 　本案は、二月一日本委員会に付託され、同日政府より提案理由の説明を聴取し、四月十八日、質疑を終了いたしましたところ、自民、社会、民社三党共同提案にかかる、施行期日を公布の日に……

第40回国会 衆議院本会議 第39号（1962/04/20、29期、自由民主党）

○中島茂喜君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の要旨について申し上げますと、 　第一に、現在、旧軍人及び昭和二十八年以前に退職した文官並びにこれらの遺族の恩給は、原則として、公務員のいわゆる一万五千円ベースの俸給を基準として算定されているのでありますが、その後における公務員給与の引き上げ、生活水準の上昇等を考慮して、次のような改善の措置を講じようとするものであります。 　まず、一般退職者及びその遺族の恩給の年額については、いわゆる二万円ベースの俸給を基準とした額、すなわち、二〇％前後増……

第40回国会 衆議院本会議 第43号（1962/04/28、29期、自由民主党）

○中島茂喜君　ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　最初に、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案の要旨は、 　まず、防衛庁設置法の一部改正でありますが、 　第一は、海上自衛官、航空自衛官及び非自衛官、計二千七百六十八人を増員することであります。 　第二は、自衛隊及び駐留軍の施設に関する事務を一元的に処理するため、防衛庁内局の参事官を一人増員するとともに、防衛庁の建設本部と調達庁とを統合して、新たに防衛施設庁を設置することとし、その定員は、昭和三十九年度末までに二百人を計画的に減員し、昭和四十年四……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 衆議院本会議 第8号（1964/02/18、30期、自由民主党）

○中島茂喜君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、昭和三十九年度分の固定資産税及び都市計画税から、新固定資産評価基準による評価を基礎として課税が行なわれることに伴い、昭和三十九年に限り、同税の課税の円滑化及び事務手続の慎重を期するため、固定資産課税台帳の縦覧期間、固定資産税及び都市計画税の第一期分の納期等を、それぞれ一カ月ずつ延長する特例措置を講じようとするものであります。 　本案は、一旦二十日当委員会に付託され、翌三十一日早川自治大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、本案についてはもち……

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