福田篤泰 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

福田篤泰衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 衆議院本会議 第18号（1953/07/07、26期、自由党）

○福田篤泰君　ただいま議題となりました二法律案について、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律案は、いわゆる引揚者の帰国のための臨時措置の対象となる在外国民を除き、一般に領事官の駐在している地に在留する在外国民が、困窮のため帰国を余儀なくされ、あるいは在留する国の官憲による退去強制の処分を受ける場合におきまして、それらの者が自己の負担で帰国できないときには、領事官が、その職務の一端として、帰国を援助する等の措置を定めることを目的とするものでありまして、主として日本船舶の船長に対する送還命令、帰国のため……

第19回国会 衆議院本会議 第31号（1954/03/31、26期、自由党）

○福田篤泰君　私は、自由党を代表して、ただいま上程されておりまする日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の批准について承認を求めるの件外三件に対し賛成の討論を試みんとするものであります。（拍手） 　まず、本協定がアメリカの一方的意思によつてわが国に押しつけられたものであるとの議論をなす者がありますが、ただいま委員長の報告にもありました通り、昨年七月本協定の交渉が東京で開始されましてから本年三月八日の調印を見るまで、実に九箇月の期間を要したのであります。このことは、日米両国ともそれぞれ十分諸般の情勢と条件について慎重に交渉を重ねて参つたことを意味するものであります。かくのごとき交渉形式は……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 衆議院本会議 第5号（1955/03/24、27期、自由党）

○福田篤泰君　私は、自由党を代表いたしまして、日ソ交渉及び日韓交渉に関し、緊急にして重大なる諸点に関しまして政府の所信をたださんとするものであります。（拍手） 　現在内外の注目を集めつつあるいわゆる日ソ交渉について、まず第一にお伺いいたしたいことは、政府は一体いかなる目的をもって対ソ交渉を行いつつありやという根本問題であります。政府のたび重なる言明によりますならば、日ソ間の戦争状態を終結せしめ、平和を回復するとともに、これと不可分の関係にありまするところの領土問題その他の懸案を解決せんことを日ソ交渉の目的としておるようであります。かつ、国民もそのように理解し、期待をいたしておるのであります。し……

第24回国会 衆議院本会議 第7号（1956/02/09、27期、自由民主党）

○福田篤泰君　ただいま上程せられました原水爆実験禁止要望決議案につきまして、私は、自由民主党並びに社会党を代表いたしまして、その趣旨を弁明いたさんとするものであります。 　まず、決議案を朗読させていただきます。 　　原水爆実験禁止要望決議案 　　原水爆実験禁止は、世界各国民の 　強い要望である。 　　しかるに、ソ連はしばしば無警告 　で実験を行い、また米国は近くエニ 　ウェトツク環礁において水爆実験を 　行う旨を発表しており、さらに英国 　も原水爆実験を計画しているとの報 　道がある。原水爆被害の最初にして 　最大の被害者たるわれわれ日本国民 　は、国際取極によりこの種実験が中 　止されんこと……

第26回国会 衆議院本会議 第20号（1957/03/13、27期、自由民主党）

○福田篤泰君　ただいま議題となりました特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律案並びに臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案について、商工委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　特別鉱害復旧臨時措置法、太平洋戦争中戦争遂行のための緊急な国家の要請に基いて強行出炭したために生じた特別鉱害を急速かつ計画的に復旧する目的をもちまして昭和二十五年制定せられ、今日に至っておるものであります。本法律によりまして、昭和三十一年度末までに約百億円の復旧工事を完了することになっておりますが、本法律の施行期限である本年五月十一日までには、特別鉱害と認定されております家屋、農地の一部の……

第26回国会 衆議院本会議 第24号（1957/03/26、27期、自由民主党）

○福田篤泰君　ただいま議題となりました信用保証協会法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過とその結果の概要を御報告申し上げます。 　信用保証協会は、中小企業の信用力を補完する機関でありまして、現在おおむね都道府県を区域として設置されており、その数は五十二となっております。 　信用保証協会が創立されまして以来の債務保証承諾額の累計は現在までに約三千五百億円に上り、中小企業に対する金融円滑化のために重大なる役割を果して参ったのでありますが、協会経営の基盤は地方公共団体等の財政援助のみに依存しておりまして、中小企業、特に零細企業に対する金融の疎通をはかるために信用保証協会の……

第26回国会 衆議院本会議 第29号（1957/04/05、27期、自由民主党）

○福田篤君　ただいま議題となりました輸出検査法案外二案につきまして、商工委員会における審査の経過とその結果の概要を御報告申し上げます。 　まず、輸出検査法案について申し上げます。 　御承知のごとく、昨年のわが国の輸出貿易は前年に比し相当の増加を見たのでありますが、今後とも好調を継続して参りますためには、企業の合理化、生産性の向上に努めるとともに、輸出品の信用を保持して安定市場を確保しなければならないことは申すまでもありません。わが国輸出品の声価の向上と品質の改善をはかるための輸出検査は、現在輸出品取締法によって行われておるのでありますが、この制度は、自家検査を建前とし、例外として政府機関等の検……

第26回国会 衆議院本会議 第35号（1957/04/23、27期、自由民主党）

○福田篤泰君　ただいま議題となりました自転車競技法を廃止する法律案外三案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　まず、自転車競技法を廃止する法律案及び小型自動車競走法を廃止する法律案につきまして申し上げます。 　右の両案は、競輪、オートレース等の射倖的事業を永久化すべきでないこと、地方財政や機械工業の振興が不健全な事業にたよることは好ましくないこと、及び、競輪、オートレース等が社会に悪影響を及ぼしていること等を理由として提出されたものでありまして、昭和三十四年四月一日限り現行二法を廃止するという内容のものであります。 　両案は、四月十二日当委員会に付……

第26回国会 衆議院本会議 第38号（1957/05/07、27期、自由民主党）

○福田篤泰君　ただいま議題となりました中小企業団体法案及び中小企業団体法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　御承知の通り、中小企業の組織に関する制度といたしましては、中小企業等協同組合法による協同組合と、中小企業安定法による調整組合との二つがあり、前者は共同経済事業による経営の合理化を、また、後者は調整事業による経営の安定を、それぞれ目途として運用されて参っております。この二つの制度は、中小企業の経済的地位の維持向上のために、きわめて大きな役割を果して参っておりますが、今日なお、わが国中小企業の多くは、そ……

第26回国会 衆議院本会議 第40号（1957/05/14、27期、自由民主党）

○福田篤泰君　ただいま議題となりました合成ゴム製造事業特別措置法案について、商工委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　わが国のゴム需要は年々増大する傾向にありますが、一方、世界的に天然ゴムの供給はほとんど限界点に達しつつありますので、今後の需要増加分は合成ゴムの供給によって充足しなければならない情勢にあります。しかし、これを輸入のみに依存することは、諸外国の合成ゴム輸出余力から見て、きわめて困難でありますので、この際合成ゴムを国産化することが望ましいのであります。しかして、合成ゴムの国産化を行うに当りまして最も問題となりますのはその販売価格でありますが、その販売価格……

第26回国会 衆議院本会議 第44号（1957/05/18、27期、自由民主党）

○福田篤泰君　ただいま議題となりました機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案外二件について、商工委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告いたします。 　まず、機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　この法律は、機械工業の振興をはかる目的をもって、昨年六月、第二十四回国会において成立したのであります。本法律は通商産業大臣が運用することになっているのでありますが、このほど、運輸省の所掌に属する造船関連工業の一部及び鉄道車両部品工業等の業種についても、本法制定の趣旨に合致しますので、運輸大臣も本法律を運用できるようにすることが適当であるとして、そのために、……

第27回国会 衆議院本会議 第9号（1957/11/14、27期、自由民主党）

○福田篤泰君　ただいま議題となりました中小企業団体法案外二法案につきまして商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　中小企業団体法案の内容につきましては、さきに第二十六国会において詳細御説明申し上げましたところであり、重複は避けたいと存じます。 　この中小企業団体法案並びに中小企業団体法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案は、御承知の通り、第二十六国会において内閣より提出せられ、当委員会において十分慎重審議を行なった後、本院におきまして、題名を中小企業団体の組織に関する法律に改めるほか、自余の若干点について修正議決を行なったものであります。また、この両案の審査……

第28回国会 衆議院本会議 第30号（1958/04/15、27期、自由民主党）

○福田篤泰君　私は、自由民主党、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程せられましたオリンピック大会東京招致に関する決議案の趣旨弁明をいたしたいと思います。 　まず、決議の案文を朗読いたします。 　　衆議院は、来る千九百六十四年の第十八回国際オリンピック大会を東京都に招致するため、その促進運動を強力に推進し、もつてその準備態勢を整備すべきものと認める。 　　右決議する。 　わが衆議院におきましては、古くは帝国議会以来、戦後は民主国会が発足いたしましてから、体育、スポーツに関連のある決議がしばしば上程せられました。すなわち、昭和十年、第六十七回帝国議会において鳩山一郎君外九名の提案にかかる第十……

28期（1958/05/22〜）

第34回国会 衆議院本会議 第6号（1960/02/09、28期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官】

○政府委員（福田篤泰君）　農地被買収者問題調査会設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　戦後のわが国の農業生産力の発展に対して農地改革の寄与しておりますところはまことに大きいのでありますが、反面、これが非常に大きな社会的変革でありましたために、従来の社会的・経済的基盤が大幅に変更され、その際、農地を買収された者に関しても、いろいろな社会的な問題が起こっていると思われます。 　言うまでもなく、農地改革は、正当な法律に基づいて正当に行なわれたことでありまして、農地を買収された者に対して、これを是正する意味において補償することは考えられないのでありますが、現行の農地法の問題とは別に、この……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 衆議院本会議 第5号（1964/01/24、30期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（福田篤泰君）　駐留軍関係の労働問題につきましてお答え申し上げます。 　最近の米軍の一部移動によりまして削減計画が進められておりますが、まだ最終的に結論は出ておりません。ただ、今日予想せられるものは、大体削減される人員は約六千名、空軍関係二千五百名といわれておりますが、実際問題としては、欠員の関係あるいは自己任意退職者の関係もございまして、実数は相当下回るのじゃないかという見通しであります。 　なお、これらに関連いたしましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして、協議会を中心にいたしまして、関係官庁と寄り寄り協議いたしまして万全の策をとりたいと考えております。防衛庁といたしま……

第46回国会 衆議院本会議 第22号（1964/04/09、30期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（福田篤泰君）　お答えいたします。 　まず、被害の状況でございますが、死亡された方は四名、負傷された方は、重傷九名、軽傷二十名でございます。なお、重傷から死に至らざるよう目下万全の手当てをいたしておりますが、いまのところ幸い治療の見込みが十分でございます。 　なお、家屋につきましては、全壊が二棟五世帯、半壊が二棟三世帯、なお、周囲の一部損壊も相当ございまして、詳細に調査中でございます。 　第二の、パイロットの脱出状況の問題でありますが、昨日までにとりまとめました状況は、ちょうど町田市の上空で遭遇することに相なっておりました僚機が、きりもみ状態で落下するのを目撃いたしまして、厚木基地に……

第48回国会 衆議院本会議 第10号（1965/02/23、30期、自由民主党）

○福田篤泰君　私は、ただいま議題となりました椎名外務大臣不信任決議案に対し、自由民主党を代表いたしまして反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　ただいま社会党代表赤松勇君は、椎名外務大臣不信任案提出の趣旨弁明を行なわれたのでありますが、その述べられたところは、全く牽強付会もはなはだしきものでありまして、はたして何のための不信任案であるか、理解に苦しむところであります。（拍手） 　不信任のおもなる理由として日韓問題を取り上げられておりますが、申すまでもなく韓国は、他のいずれの外国よりも、わが国にとって最も結びつきの深い国であります。地理的、歴史的、はたまた文化的にも、すでに千三百年……

第51回国会 衆議院本会議 第19号（1966/02/25、30期、自由民主党）【政府役職：行政管理庁長官・北海道開発庁長官】

○国務大臣（福田篤泰君）　お答えいたします。 　未利用の国有財産の利用問題でございますが、行政管理庁といたしまして、昭和三十六年に行政財産の監察を行ないまして、有効な利用につきまして適切なる勧告を行なった次第でございます。なお、昭和三十七年には、普通財産の監察を行ないまして、これに対する長期的な基本計画を立てるように勧告いたしました。三十八年には、官庁物品の監察を行ないまして、死過蔵品に対する予防並びに活用の措置につきまして勧告を行なった次第でございます。なお、これらは、御指摘のとおり、きわめて大切な問題でありますので、今後の改善につきましても極力推進する覚悟でございます。（拍手）

第51回国会 衆議院本会議 第38号（1966/04/08、30期、自由民主党）【政府役職：行政管理庁長官・北海道開発庁長官】

○国務大臣（福田篤泰君）　公正取引委員会の機能を強化すべしという御意見には同感でございます。したがって、四十一年度の機構、定員の審査にあたりましては格段の考慮を払いまして、機構の面におきましては、本局で二課の新設、出先では広島地方事務所の新設をそれぞれ承認いたしました。なお、定員につきましても、二百七十七名に対しまして、一割を上回る三十名の増員を認めた次第でございます。（拍手）

第51回国会 衆議院本会議 第42号（1966/04/19、30期、自由民主党）【政府役職：行政管理庁長官・北海道開発庁長官】

○国務大臣（福田篤泰君）　毎年激増しまする出願数並びに滞貨増に対しまして、特許庁では御承知のように処理計画を立てております。行政管理庁といたしましては、この計画を十分検討いたしまして、毎年定員の約一割、本年度は千四百十四名のうち百六十名でありますが、その定員増を例外的に認めておる次第でございます。なお、審査長二、審判長三もさらに増員を認めたわけでありますが、われわれといたしましては、単なる定員増だけでは御指摘のような事務処理はなかなかはかどらない、そこで特許並びに実用新案に関する法律改正、あるいは手続の簡素化、機械化等もぜひ併用して充実強化をはかりたいと考えている次第であります。 　なお、機構……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第13号（1967/05/16、31期、自由民主党）

○福田篤泰君　ただいま議題となりました日本国とアルゼンティン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件につき、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　わが国とアルゼンティンとの間の通商関係に関しましては、明治三十一年に署名された修好通商航海条約があり、戦後復活されておりますが、ガットや国際通貨基金協定との関連規定が欠けておりました。また、両国の通商関係も拡大いたしましたので、諸般の待遇保障の改善充実をはかる必要があり、かねてから新たに通商航海条約の締結を交渉しておりましたが、昭和三十六年十二月二十日、東京において本条約及びその不可分の一部をなす議定書に……

第55回国会 衆議院本会議 第18号（1967/05/29、31期、自由民主党）

○福田篤泰君　ただいま議題となりました航空業務に関する日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　わが国は、英国との航空協定により、昭和三十三年以来シンガポールに航空路を開設し、シンガポールがマレーシアと合併した後、昭和四十年以降の運航は、わが国とマレーシアとの航空協定によって行なわれてまいりました。シンガポール政府は、わが国に対し、昭和四十一年五月、同国のマレーシアからの独立及びマレーシア航空の共同運営に関するシンガポール・マレーシア間の協定が締結された結果、わが国と新たな航空協定を……

第55回国会 衆議院本会議 第22号（1967/06/02、31期、自由民主党）

○福田篤泰君　ただいま議題となりました案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　国際博覧会に関する条約は、その開催及びこれへの参加を対外的には開催国及び参加国の政府の責任のもとに行なうこと、開催回数及び開催期間を規制すること等により、秩序ありかつ効果的なものにすることを目的として締結されたもので、わが国は、一九六五年にこの条約の当事国に相なっております。 　本改正は、近年国際博覧会の開催が増加し、参加国の負担が過重となるおそれがありますので、国際博覧会の開催回数の規制を強化するものであります。 　しかしながら、本議定書を締結いしたましても、一九七〇年にわ……

第55回国会 衆議院本会議 第25号（1967/06/13、31期、自由民主党）

○福田篤泰君　ただいま議題となりました二案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、国際法定計量機関を設立する条約の改正案件について申し上げます。 　本条約は、計量に関する諸問題、特に計量器類の使用に伴って生ずる技術上、行政上の諸問題を国際間で統一的に解決することを目的とする国際法定計量機関の設立、機構、任務、事業等を定めたものであります。わが国は一九六一年に本条約に加入いたしております。 　このたびの改正は、この機関の執行機関である国際法定計量委員会が、国際法定計量会議が選任する国籍の異なる二十人以内の委員で構成することに相なっておりましたのを、す……

第55回国会 衆議院本会議 第28号（1967/06/22、31期、自由民主党）

○福田篤泰君　ただいま議題となりました二案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず、海水汚濁の防止条約について申し上げます。 　海運及び石油産業の発達に伴い、船舶から排出される油による海水汚濁による被害が増大いたしてまいりましたので、これを防止するための措置を各国が協調してとることを目的として一九五四年にロンドンで開催された国際会議におきまして、油による海水の汚濁の防止のための国際条約が採択され、わが国もこれに署名いたしました。 　この条約は一九五八年に発効いたしましたが、その後一九六二年にロンドンで開催された締約国政府間の会議において大幅な改正が決議さ……

第55回国会 衆議院本会議 第30号（1967/06/27、31期、自由民主党）

○福田篤泰君　ただいま議題となりました二案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、経済協力開発機構の特権及び免除に関する協定について申し上げます。 　わが国は、昭和三十九年に経済協力開発機構に加入いたしましたが、同機構条約の規定により、わが国における機構の特権及び免除に関する協定を締結するため、同機構と交渉を行なってまいりましたが、合意が成立いたし、本年三月十四日パリにおいて本協定の署名、及び本協定の規定の適用範囲に関する書簡の交換を行なったのであります。 　本協定は、機構、職員及び加盟国の代表者が、わが国において、旧欧州経済協力機構条約に付属する……

第55回国会 衆議院本会議 第32号（1967/07/04、31期、自由民主党）

○福田篤泰君　ただいま議題となりました二案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、国際労働条約第百号について申し上げます。 　一九五一年にジュネーブに招集された国際労働機関の第三十四回総会において、本条約が採択され、一九五三年に発効いたしております。 　本条約は、各加盟国が、労働者の単位当たりの報酬を決定するにあたり、同一価値の労働については、男女労働者に対し、性別による差別をしないという同一報酬の原則を適用することを促進し、そのために必要なる措置をとらねばならないことを規定しております。 　次に、ガットの確認書について申し上げます。 　わが国の関……

第55回国会 衆議院本会議 第38号（1967/07/13、31期、自由民主党）

○福田篤泰君　ただいま議題となりました旅券法の特例に関する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　沖縄住民は、従来、日本旅券を取得するためには、一たん本邦へ渡航して通常の手続により旅券の発給を受けるか、あるいは、米国民政府発行の身分証明書により外国へ渡航後、わが国の在外公館に申し出て旅券の発給を受けるか、いずれかの方法によらなければなりませんでしたので、いろいろの不便がありました。 　政府は、沖縄にある日本政府南方連絡事務所において日本旅券を発給できるよう、日米協議委員会において交渉してまいりましたところ、昨年五月、同委員会において合意が成立いたしま……

第55回国会 衆議院本会議 第39号（1967/07/14、31期、自由民主党）

○福田篤泰君　ただいま議題となりました三案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、投資紛争を解決するための条約について申し上げます。 　民間投資に関し、国家と他の国家の国民との間に生ずる紛争を解決するため、調停または仲裁を行なう国際的センターを設立する条約を締結する必要性が多くの国において認識され、一九六五年ワシントンで開催された世界銀行の理事会において、この条約のテキストが作成されたのであります。 　本条約は投資紛争解決国際センターの設立、組織及び財政、センターに対する特権及び免除、センターの管轄、調停及び仲裁の手続、仲裁判断の承認及び執行、締約……

第55回国会 衆議院本会議 第44号（1967/07/21、31期、自由民主党）

○福田篤泰君　ただいま議題となりました四案件につきまして御報告申し上げます。 　国際電気通信条約は、国際電気通信の運用に関する基本文書でありまして、一九六五年モントルーで開催された全権委員会議において、現行条約に所要の改善を加えたものであります。 　次に、ブラジル及びノールウェーとの間の両条約は、所得に対する二重課税回避に関する条約であります。 　ニュー・ジーランドとの租税条約の改正議定書は、現行条約に所要の改正を加えたものであります。 　以上四案件はいずれも参議院において承認されたものであります。 　詳細は会議録により御了承を願います。 　かくて、七月十九日本四案件について採決を行ないました……

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