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田代文久 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

田代文久[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

田代文久衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/20

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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
13回
55位
発言文字数
27600文字
87位

発言数
2回
172位
発言文字数
5453文字
217位

発言数
2回
103位
発言文字数
6482文字
137位

発言数
3回
114位
発言文字数
1986文字
296位


衆議院在籍時通算
発言数
20回
448位
発言文字数
41521文字
504位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
13回
27600文字
77位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
5453文字
187位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
6482文字
115位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
1986文字
273位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
20回
41521文字
352位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

第5回国会 衆議院本会議 第21号(1949/04/23、24期、日本共産党)

○田代文久君 日本共産党を代表いたしまして、国立病院特別会計法案に対しまして、反対の意見を表明いたします。  すなわちこの法案は、大蔵委員会並びに厚生委員会におきましてもまれました結果修正を見るに至りましたることは多いとするのでございますが、根本的に本案は社会保障の問題に関しましてその態度を改めてはおらないのであります。すなわち、政府の説明によりますと、政府はこの特別会計にするうとによつて、とれるだけ患者からとり、むだを省くというのが中心的な趣旨であるというふうに説明されたのであります。すなわち、この特別会計を実行することによりまして、本年度における予算面はどういうことになるかと申しますと、昨……

第5回国会 衆議院本会議 第28号(1949/05/13、24期、日本共産党)

○田代文久君 私は、日本共産党を代表いたしまして本案に反対をいたします。  御承知のように、現在の保險診療はまさに危機に瀕しておるのでありまして、医者に対する支拂いが非常に遅延しておる。まだ三月までしかこれが支拂われていないというような実情になつておるのでありまして、ある保險医のごときは、この保險診療を中止するというような事態に立ち至つておるのであります。  こういう事態に対しまして保險局長はいかなる答弁をいたしたかと言いますと、これは事務の澁滞並びに医療費がかさむというような結果かくのごとき事態になつておるということを説明いたされたのであります。これに対する対策として出ましたものが、すなわち……

第5回国会 衆議院本会議 第30号(1949/05/16、24期、日本共産党)

○田代文久君 私は、日本共産党を代表いたしまして全案に反対をいたします。特に厚生関係につきまして反対意見を述べますことは、厚生省の設置法案におきましては予防局を廃止し、公衆衛生局へこれを統合するというのが機構上における面でありますが、承るところによりますと、同時にこれによりまして四千五百人の首を切るというのが人数の上に現れました数字でございます。  これを機構の面から申しますと、予防局を廃止するというこれに対しまして、政府当局は何ら定見を持たずして、便宜的にこれをやつた。すなわち、初めにおきましては兒童局を廃止するという案を持つておつたのでございます。ところが、これにごうごうとして反対の意見が……

第7回国会 衆議院本会議 第30号(1950/03/25、24期、日本共産党)

○田代文久君 私は、共産党を代表いたしまして、帝石法の廃止法案に対しまして反対するものでございます。  現在の日本の石油産業事情というものは、きわめてゆゆしき事態に立ち至つておるのでありまして、すでに御承知のように、カルテツクスとか、あるいはスタンダード・シエルというような外国系の大資本が、販売実績の七〇%を占めておる。そして、日本の日石とか、東亜燃料、あるいは昭和石油というものと提携し、しかもこれら日本の商社は、これらの外国資本の支配下に置かれておるのでありまして、御承知のように、太平洋沿岸における精油所の再開とか、あるいは旧陸海軍の燃料廠の拂下げというようなものが、こういう会社によつてなさ……

第7回国会 衆議院本会議 第37号(1950/04/15、24期、日本共産党)

○田代文久君 私は、日本共産党を代表いたしまして、本法案に反対するものであります、  第一点は、本法案は火薬労働者大衆に対する彈圧法案ともいうべき性格を多分に持つておるということであります。本法案のねらいは、災害を防止し、公共の安全を確保するというのでありますが、実際に災害で迷惑し、危險にさらされておりまするものは、この火薬産業に従事しておりますところの工場労働者諸君であります。従いまして、これらの労働者諸君に対する災害をいかに防除するかという点が明確にされる必要があるのでありますが、この点は何らなされておらないばかりではなく、実は逆に、先ほども同僚の坂本議員が申されましたように、警察権力が工……

第7回国会 衆議院本会議 第47号(1950/05/02、24期、日本共産党)

○田代文久君 私は、日本共産党を代表いたしまして、本決議案に対しまして賛成意見を述べるものであります。(拍手)  御承知のように、現在の鉱業法における賠償規定は不十分、不完全なるものでありまして、この決議案を十分生かすことによりまして、来るべき国会におきまして、被害者大衆のこの苦悩を徹底的に救うという方策がとられなければならないのであります。御承知のようりに、現在炭鉱の掘盤による、長い間累積いたしました鉱害なるものは、まさに三百億になんなんとしておるのであり、この被害者全大衆といたしましては百数十万に上り、福岡県下のみにおきましても、田面あるいは田畑の荒廃はまさに一万数千町歩に達する、ゆゆしき……

第8回国会 衆議院本会議 第7号(1950/07/22、24期、日本共産党)

○田代文久君 私は、日本共産党を代表して、本日鉄法の廃止法案に対しまして反対の意見を述べるものであります。  私が申し上げるまでもなく、日本の鉄鋼政策には二つの重要なる基本線があるのであります。すなわち、まず第一番に、この基幹産業でありまする鉄鋼産業は徹底的に自主性を保持しなければならないということ、第二番目には、あくまで平和産業として発展しなければならないということであります。これは衆目が一致した政策でありますにもかかわらず、今までとりました政策並びに現在とられつつある政策というものは、この重要なる二つの政策に相反する方向をとりつつあるのでありまして、この日鉄法の廃止法案自体というものが、そ……

第9回国会 衆議院本会議 第11号(1950/12/07、24期、日本共産党)

○田代文久君 私は、日本共産党を代表して、ただいま上程されました鉱業法案外三法案並びに修正案に対しまして断固反対の意を表明するものであります。  鉱業法におきましては、本法によりまして日本の鉱業資源を合理的に開発し、それによつて公共の利益を増すということを目標にいたしておるのでございますけれども、ただいま上程されました鉱業法案におきましては、断じてこの所期の目的を達することは不可能であります。私が申し上げるまでもなく、この地下資源というものは、日本国の地下に眠つておる、われわれ国民全体の共有たるべき資源でありまして、これが現在におきましては、五百数十に余る鉱業権者によつて寸断され、あるいは独占……

第13回国会 衆議院本会議 第16号(1952/02/28、24期、日本共産党)

○田代文久君 私は、ただいま上程されました郵便貯金法の一部改正に対する法律案に対しまして、日本共産党を代表いたしまして、反対の意を表するものであります。  われわれは、本法案を審議するにあたりまして、過失七年前を想起する必要がある。すなわち、終戦直後あるいは戦争中、国家は国民の零細なる資金を愛国の名においてかり集め、しかもこの多額な金額というものを一朝にして凍結せしめ、あるいは第一封鎖、第二封鎖というような形によりまして当時の物価の上昇にかかわらず、貨幣価値自身が非常に下落し、遂に零細なる国民貯金そのものが新聞紙にもひとしいことになり、しかもその金自体というものを勤労大衆が引出すことができなか……

第13回国会 衆議院本会議 第25号(1952/03/27、24期、日本共産党)

○田代文久君 私はだたいま上程されました郵便為替法の一部改正についての法案に対しまして、日本共産党を代表し断固反対の意を表明するものであります。  御承知のように、琉球を中心とする諸島は、日本の国の一部でありまして、従つてこれらの地方との郵便為替取引というものは、当然国内郵便為替法によつて実行されなければならないことは言うを待たないのであります。しかるに、ただいま提案されました法案は、具体的には、日本の円をもつてこの地方に為替します場合に、円がそのまま向うにそつくりその形で現われて来ない。なぜかと申しますと、これはドルにしなければならないということになるのである。また反対に、琉球地方から日本に……

第13回国会 衆議院本会議 第32号(1952/04/17、24期、日本共産党)

○田代文久君 私は、日本共産党を代表して、ただいま上程されました破壞活動防止法案に対し、政府当局に質問を試みんとするものであります。  現在政府は、破壞活動を防止するという名のもとに本案を提出いたしておるのでございますが、実際に破壞活動を行いつつあるものは、これまさに外国帝国主義と、その手先になり、その走狗になつておりまするところの自由党吉田政権それそのものであります。(拍手)現在、日本の経済財政、これらほとんど全部と言つてもいいほど、アメリカのウオール街に握られておる。貿易関係について見ましても、中国貿易は禁止され、モスクワにおける国際経済会議に対して、アメリカの手によりまして、これに参加す……

第13回国会 衆議院本会議 第34号(1952/04/24、24期、日本共産党)

○田代文久君 私は、ただいま上程されました法案に対しまして日本共産党を代表し、並びに日本国民の一人として、はげしい怒りをもつて反対の意を表する次第であります。  と申しますのは、アメリカ合衆国が、本法案によりますと、日本の郵政事業に対しまして特殊の、はつきりした、強力な権利あるいは特権を持つのであり、しかも、それに対しましては何らの義務を負わない。日本だけが一方的に義務を負わされておるのであります。日本のこの国土の中にアメリカの郵便局を設置し、しかもその負担をわれわれ国民の血税でもつて補う。また、そこで使用される労働者諸君は、これまた苛酷な、特殊な労働條件によつて使用されるということは、はつき……

第13回国会 衆議院本会議 第35号(1952/04/25、24期、日本共産党)

○田代文久君 私は、日本共産党を代表して、ただいま上程されました簡易保險法の一部を改正する法律案に対しまして断固反対する次第であります。  簡易保険の制限額を五万円から八万円に上げるというその理由といたしまして、政府は、今日における医療費、葬祭費、遺族生活費並びに物価指数等にかんがみて上げねばならぬと、いかにも社会保障や加入者の利益をはかるような口吻で説明いたしておるのでありまするけれども、またこれに対しまして、はなはだ遺憾なことながら、社会党も、現在八万円に引上げるのでははなはだ低い、最小限十万円にすべきが正しいのであるという賛成意見を持つておられまして、これは自由党の委員の諸君から、大いに……


31期(1967/01/29〜)

第55回国会 衆議院本会議 第19号(1967/05/30、31期、日本共産党)

○田代文久君 私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。  ただいま趣旨説明がありました健康保険の問題は、本来社会保障政策の問題であります。昨年三月、本院におきまして、総理大臣は、健康保険法改正にあたり、本制度は保険制度であるけれども、社会保障制度の一環であると明確に述べておるのであって、この問題は基本的に社会保障の問題として取り上げるべきものであります。特に政府管掌の健康保険に至っては政府が全責任を負うべきものであり、その事業運用に伴う経費を政府が負担するのは当然であります。しかるに政府は、この責任を果たさないばかりか、事業運用上生じた不足を赤字と称し、それを口実に保険……

第61回国会 衆議院本会議 第69号(1969/07/29、31期、日本共産党)

○田代文久君 私は、日本共産党を代表して、大学の運営に関する臨時措置法案に反対の討論をするものであります。  本法案が国会に提出されたのは、政府・自民党が七十二日という異例の大幅会期延長を強行したあとであります。いまだ国会に提出されてもいない法案の審議を理由に会期延長を強行するごときは、国会を政府・自民党が私物化し、国民を無視するもはなはだしいといわねばなりません。(拍手)  本法案は、その提出の手続において、すでに議会制民主主義のルールを踏みにじったものであります。しかも、国鉄運賃値上げ法案をはじめ、今国会で衆参両院を通じて実に十九回に及ぶ強行採決を行ない、健保特例法改正案では公然と憲法に違……


32期(1969/12/27〜)

第65回国会 衆議院本会議 第15号(1971/03/09、32期、日本共産党)

○田代文久君 現在、いわゆる高度成長政策の中で、失業あるいは就職問題、特に中高年齢者に対するこれらの方々の就職並びに失業問題は、重大なる社会問題となりつつあるのでありますが、私は、日本共産党を代表して、ただいま趣旨説明のありました中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法案につきまして、総理並びに労働大臣に質問いたします。  第一は、この法案の目的と意図についてであります。  政府は、この法案の目的として、中高年齢者の就職の促進をあげ、いかにも失業した中高年齢者のために、就職を促進するかのように装っておりますけれども、重大なることは、この法案の附則第二条において、現行の失業対策事業を残すのは、……

第68回国会 衆議院本会議 第14号(1972/03/21、32期、日本共産党)

○田代文久君 私は、日本共産党を代表して、国鉄運賃法等改正案について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。  今回の国鉄運賃の値上げは、政府こそが物価値上げの元凶であると、みずから認めたものといわざるを得ないのであります。政府統計によりましても、昭和四十六年の消費者物価の指数は、四十年に比べ一三八・六%も上がっておりますが、国鉄旅客運賃はさらにそれを上回る一六七・二%の上昇となっておるのであります。しかも今回の値上げを加えますと、旅客運賃は四十年の実に二倍となるのであります。  国鉄旅客運賃の値上げは、私鉄をはじめ他の輸送料金をこれに同調させるばかりか、諸物価の高騰を誘発し、国民生活を破壊する……


33期(1972/12/10〜)

第71回国会 衆議院本会議 第26号(1973/04/13、33期、日本共産党・革新共同)

○田代文久君 ただいま議題となりました石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、石炭鉱業の現状にかんがみ、石炭鉱業審議会の第五次答申に沿い、石炭対策の一そうの推進をはかろうとするものでありまして、そのおもな内容は、  第一に、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正して、石炭鉱業合理化基本計画の目標年度を、三年延長して昭和五十一年度にするとともに、石炭鉱業合理化事業団に管理委員会を設置して、その収支予算、事業計画等の決定に際しては、管理委員会の議決を要することとし、あわせて、従来、国が直接行なってい……

第71回国会 衆議院本会議 第28号(1973/04/19、33期、日本共産党・革新共同)

○田代文久君 ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、石炭鉱業の合理化に伴い離職を余儀なくされた炭鉱離職者の再就職の促進その他援護業務の拡充等をはかろうとするものであります。  そのおもな内容は、  第一は、炭鉱離職者求職手帳の発給要件を緩和して、昭和四十六年七月一日以降において、離職の日まで一年以上炭鉱労働者であった者に対しても手帳を発給することであります。  第二は、雇用促進事業団の援護業務を拡充して、広範囲にわたり求職活動を行なう炭鉱離職者に対し、広域求職活動費を支給す……

第72回国会 衆議院本会議 第20号(1974/03/26、33期、日本共産党・革新共同)

○田代文久君 ただいま議題となりました電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、石炭対策における諸施策がなお継続して実施されている実情にかんがみまして、本年三月三十一日に廃止期限の到来する電力用炭販売株式会社法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の三法律の有効期間を三年間延長して、昭和五十二年三月三十一日に改めるというものであります。  本案は、去る二月二十二日当委員会に付託され、二月二十五日中曽根通商産業大臣から提案理由……


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