永山忠則 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

永山忠則衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 衆議院本会議 第21号（1952/12/25、25期、自由党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました決議案の趣旨を、各党を代表して弁明いたします。 　まず決議案を朗読いたします。 　　国民健康保険危機突破に関する決議案 　　国民健康保険の医療給付費に対し、少くとも二割の国庫負担を行うべきことは、既に社会保障制度審議会より両回に亘り勧告があり、又第十二回国会において衆参両院が同趣旨の決議をおこなつたにもかかわらず、未だこれが実現をみない。ために国民健康保険事業は今や重大なる難関にたたされている。 　　よつて政府は、その医療給付費に対し速やかに万全の措置を講ずべきである。 　　右決議する。 　御承知のごとく、国民健康保険は社会保障制度の一環であり、またその基……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 衆議院本会議 第43号（1955/07/19、27期、自由党）

○永山忠則君　ただいま議題になりました、各派共同提案でございまする戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議案の趣旨弁明をいたします。 　まず、決議案を朗読いたします。 　　　戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議案 　　戦いを終えて満十年今なお巣鴨刑務所には五百八十二名の同胞が、いわゆる戦争犯罪人の名のもとに残されている。講和条約が発効してすでに三年、その間本院においてこれら戦争受刑者の全面釈放に関して決議すること三度に及ぶにもかかわらず、いまだに、その根本的解決を見るに至らないことは、われらのもっとも遺憾とするところである。 　　ひるがえつて世論の動向を見るに、戦争裁判に対するわが国民感情は、もは……

28期（1958/05/22〜）

第31回国会 衆議院本会議 第7号（1958/12/23、28期、自由民主党）

○永山忠則君　私は、ただいま上程になりました文部大臣灘尾弘吉君不信任決議案に対し、自由民主党を代表して絶対反対をいたすものであります。（拍手）以下、その理由を述べて反対討論をいたします。 　思うに、勤務評定は、人間の住むいかなる社会においても行われておるのであります。（拍手）われわれ国会議員は、最も峻厳に国民の勤評を受けておるのであります。（拍手）最高裁の判事さんも、過般の総選挙の際、国民評定を受けたのであります。国家公務員、地方公務員も、勤務評定を現に受けておるのであります。教師だけが例外であるという理由はありません。（拍手）むしろ、聖職である教員は、進んで勤評を受ける気持があってこそ、国民……

第33回国会 衆議院本会議 第19号（1959/12/16、28期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法案、医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律案及びクリーニング業法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、炭鉱離職者臨時措置法案について申し上げます。 　御承知のごとく、石炭鉱業は、近時、エネルギー消費事情の変化等に伴い、深刻なる不況に見舞われているのでありますが、それらの結果、石炭企業の合理化の促進に伴い、関係地域における炭鉱労働者の離職者数は急増の一途をたどり、しかも、地下労働たる特殊事情によって他に再就職することが困難であるため、一部の地帯に滞留……

第34回国会 衆議院本会議 第13号（1960/03/18、28期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました、失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律案、厚生年金保険の一部を改正する法律案、日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案及び船員保険法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果の大要について御報告を申し上げます。 　第三十一回国会において、新国民健康保険法並びに国民年金制度が創設され、わが国の社会保障制度も一応体系が整うことになったのであります。しかしながら、独自の沿革と、それぞれの特殊なる事情に基づいて創設され、発展して参った既存の各種社会保険制度は、その適用対象、給付の内容、財政状態等においては相当の差異があ……

第34回国会 衆議院本会議 第16号（1960/03/29、28期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案及びじん肺法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　労働者の業務上の傷病に対する予防及び災害補償につきましては、労働基準法及び労働者災害補償保険法に基づいて実施されているところでありますが、けい肺等の職業病についてはその予防が困難であり、また、三年間療養補償を受けた後においてもなお引き続き療養を必要とするため、昭和三十年以降、けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法等による保護措置を行なって参ったのでありますが、今回これらの保護措置について根本的な検討を加えた結果、予防及……

第34回国会 衆議院本会議 第18号（1960/03/31、28期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました精神薄弱者福祉法案につき、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　全国で約三百万人といわれる精神薄弱者のうち、児童福祉法の対象とならない十八才以上の者に対しては、社会一般の理解や関心はきわめて薄く、現在、ややもすれば福祉の措置に欠けるきらいがあって、家族の重い負担となり、さらには、もろもろの社会悪の原因ともなっておるのであります。これら成人の精神薄弱者に対して、その更生を援助するとともに、必要なる保護を行ない、もってその福祉をはかろうとするのが、政府の本法案提出の理由であります。 　そのおもなる内容は、精神薄弱者に対し、福祉措置……

第34回国会 衆議院本会議 第22号（1960/04/15、28期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました優生保護法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の内容は、都道府県優生保護審査会の決定に基づく優生手術に関する費用については、現在は直接国庫が支出することになっているのを、都道府県の支弁とし、国庫はその費用を負担することに改めて、優生手術の実施及びその支払い事務等の円滑をはかることが第一であり、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行なう者が受胎調節のための医薬品の販売をすることができる期間を五カ年間延長し、昭和四十年七月三十一日までとすることが第二でございます。 　本案は、三月三十……

第34回国会 衆議院本会議 第29号（1960/05/06、28期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました医療金融公庫法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　国民皆保険制度はいよいよ明年四月には実現の運びとなったのでありますが、これがためには、公私の医療機関の適正な整備と機能の向上をはかることがきわめて肝要であります。しかして、現在、公的医療機関の整備につきましては、国庫補助、政府融資等の諸施策が講ぜられておるのであります。これに反して、私的医療機関に対しましては、財政資金による融資の方法としては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫による融資が行なわれておるのみでございまして、現下における私的医療機関の担当すべき使命の重……

第34回国会 衆議院本会議 第30号（1960/05/13、28期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　引揚者及びその遺族に対する給付金の支給については、昭和三十二年に引揚者給付金等支給法が制定せられたのでありますが、給付金を受ける権利は、三年間行使されないときは時効により消滅するように規定されており、その権利は、本年の五月十六日で時効期間が満了いたすのであります。しかるに、給付金を請求するための在外期間の立証等の書類や資料の収集その他の理由により、時効の期間満了までに請求手続をなし得ない者がある……

第34回国会 衆議院本会議 第38号（1960/06/17、28期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案につき、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本改正法律案のおもなる内容について申し上げますれば、まず第一は、母子世帯の中には事業経営の能力に欠けるため現行制度を十分活用できないものが多く、また、母子世帯の母は就職の機会がきわめて少ないので、その実情にかんがみ、これら母子世帯の経済的自立をはかるために、社会法人または民法第三十四条の規定により設立された法人が母子世帯の母を使用して行なう事業について、事業開始資金及び事業継続資金を貸し付けることができるようにいたすものでありま……

第34回国会 衆議院本会議 第41号（1960/07/15、28期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました六法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　まず、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　現在、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律によりまして、広島市及び長崎市等の原子爆弾被爆者に対しその健康の保持及び向上をはかつておるのでありますがこれらの者のうちには、多量の放射能の影響により、一般的に負傷または疾病にかかりやすかったり、あるいは、なおりにくい等の事情にあるばかりでなく、これらが誘因となって原爆症を誘発するおそれのある者があるのであります。よって、これらの被爆者に対しま……

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 衆議院本会議 第27号（1961/04/07、29期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました精神衛生法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　精神障害者の治療には、一般に、長期に入院して高額の医療費を必要とするため、十分な入院治療が行なわれず、また、患者世帯が貧困階層へ転落していく場合が多い実情であります。また、精神障害者は、自身を傷つけ、または他人に害を及ぼすおそれがあり、社会不安の一因ともなっているのであります。今回、精神障害者の医療費負担の軽減をはかるとともに、社会不安を除去する見地から、精神衛生法に定める都道府県知事の行なう措置入院の制度を強力に推進して、精神障害者の医療及……

第41回国会 衆議院本会議 第7号（1962/08/24、29期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、行政不服審査法案について申し上げます。 　現行訴願制度は、明治二十三年に制定された訴願法と、その他の法令で個個に定められている不服申し立て制度とによって運用されておるのでございますが、その間には不備、不統一の点があり、今日の実情に適応しない面があります。本案は、このような実情にかんがみまして、現行制度を全面的に整備して、新たに不服申し立てに関する一般法を制定し、国民の権利、利益の救済をはかるとともに、行政の適正な運営を確保しようとするものでございまして、そのおもなる内……

第41回国会 衆議院本会議 第10号（1962/08/31、29期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました農林省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の要旨を申し上げますと、 　第一は、農林省の内部部局として新たに園芸局を設置し、振興局を農政局に改組し、農林経済局の所掌事務を整備することでございます。 　第二は、肥料検査所及び飼料検査所を統合して肥飼料検査所を設置することでございます。 　第三は、農林省本省の地方支分部局として新たに七つの地方農林局を設置し、これに農地事務局等を統合することでございます。 　第四は、林野庁に職員部を、水産庁に長官官房をそれぞれ新たに設置するほか、水産庁……

第42回国会 衆議院本会議 第8号（1962/12/18、29期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました四法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　詳細は会議録によって御承知願うことといたし、以下簡潔に要点のみを申し上げます。 　まず、旧金鵄（し）勲章年金受給者に関する特別措置法案は、旧年金受給者のかつて受けていた経済的処遇が失われ、かつ老齢者については生活能力が低下している状況にかんがみまして、との法律施行の際生存している六十才以上の者及び今後六十才に達した者に、特に一時金として昭和三十七年四月一日から一律に七万円を支給せんとするものでございます。 　本案は、小笠公韶君外八名の提出にかかるもので、去る第三十九回国会に……

第42回国会 衆議院本会議 第9号（1962/12/22、29期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました農林省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　詳細は会議録によって御承知を願うこととし、また、その要点は、前国会で申し上げておりますので、これをこの際省きます。 　本案は、第四十回国会に提出され、前国会においては本院を通過しましたが、参議院において継続審査となり、十二月二十一日、参議院より本院に送付され、当委員会に付託されたのであります。 　参議院において修正されましたおもなる点を申し上げますと、政府原案の地方農林局を地方農政局と改称するとともに、その権限を縮小して、農林本省の所掌する農畜産……

第43回国会 衆議院本会議 第10号（1963/02/26、29期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。詳細は会議録によって御承知願うことといたしまして、以下、簡単に要点のみを申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、昨年八月十日付の人事院勧告の通りに、俸給表、期末手当、勤勉手当、宿日直手当の改定を行なうとともに、暫定手当の支給につきましても、三十六年十二月十四日付人事院勧告通り改定を行なおうとするものでございまして、三十七年十月一日からこれを実施することにいたしておるのでございます。 　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般……

第43回国会 衆議院本会議 第18号（1963/03/29、29期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会の審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。詳細は会議録によって御承知願うことといたしまして、以下、簡単に要点のみを申し上げます。 　まず、厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律案は、第一に、国立療養所に、心身に障害のある者に対して、医学的管理のもとに行なわれる機能回復訓練または職能訓練の業務に従事する者の養成所を附置することができるとすること、第二には、国立精神薄弱児施設に、精神薄弱児の保護及び指導に従事する職員の養成所を附置することができるとすること、第三に、医務出張所の名称を地方医務局に改めるほか、厚生省本……

第43回国会 衆議院本会議 第25号（1963/05/23、29期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。詳細は会議録によって御承知を願うことといたしまして、簡単に要点を申し上げます。 　大蔵省設置法の一部を改正する法律案は、 　第一に、本省の付属機関として関税中央分析所を設けることでございます。 　第二に、本省の定員を百二十一人増すことでございます。 　第三に、本年三月三十一日で設置の期限が到来いたしまする金融機関資金審議会を引き続き存続させることでございます。 　次に、総理府設置法等の一部を改正する法律案は、 　第一に、総理府の付属機関である宇宙開発審議会の設置の目的に、内閣総……

第43回国会 衆議院本会議 第27号（1963/05/28、29期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました行政管理庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　近時、国家的目的を達成するため、特定の業務を営む公社、公団、公庫、事業団等の特殊法人が多数設置される傾向にあるのでございますが、これらの業務を合理的かつ能率的に遂行するためには、行政機関をして行なわしめるべきか、あるいはこれら特殊法人をして行なわしめるべきか等、なお十分検討する必要が認められますので、行政管理庁において今後このような公社、公団、公庫、事業団その他これらに類する特殊法人の新設及び目的の変更についての審査を行なうこととするのが、本……

第43回国会 衆議院本会議 第29号（1963/06/04、29期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました二法案のうち、まず、国家公務員法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会を代表いたしまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 　申し上げるまでもなく、国家公務員法は、第百三条におきまして、特に私企業からの隔離の条項を設けまして、官職一般の公正性を確保すべく国家公務員は、離職後二カ年間は、その離職前五年間に在職していた国の機関と密接な関係にあった営利企業の地位につくことは、特に人事院の承認があった場合のほか禁止されているのでございます。 　しかるに、近時の状態を見ますと、高級公務員であって、その在職中に密接な関係があったと思わざるを得ないよ……

第43回国会 衆議院本会議 第32号（1963/06/11、29期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　詳細は会議録によって御承知を願うことといたしまして、本法案の要旨について申し上げます。 　第一は、かつて恩給、扶助料の年額を増額いたしました際、傷病者、妻、子を除く六十歳未満の者に対しましては、その増額分を停止しておったのでございますが、この制限を一万五千円ベースまでは解除することであります。 　第二は、増加恩給受給者の退職後出生した子女に対する加給年額二千四百円を四千八百円にすることでございます。 　第三は、特例扶助料及び特例遺族年金につきまして、……

30期（1963/11/21〜）

第50回国会 衆議院本会議 第5号（1965/10/16、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（永山忠則君）　最初に御質問をいただきました関係は、国家公安委員長として答弁をさしていただきます。 　警察は、平穏な請願行進に対しましては、何らこれに干渉するという考え方はございません。この十二日の場合におきましては、反日共系の学生が五日の日にも議面のところへすわり込んで、そうして、そこで後続集団がやはり平静に平穏に陳情することが困難なような状態もございましたし、さらに、十二日の日には、その学生の部隊がうしろからどんどんかけ足で前線に出まして、そうして、請願に入る場所の日枝神社のところから第一線へ出てきまして、そうして、平静なる請願者を逆に非常に困難な状態におちいらしめるというような……

第51回国会 衆議院本会議 第1号（1965/12/20、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（永山忠則君）　公債発行等によりまして、地方財政を圧迫したり、あるいは地方の税負担の増を招いたり、中央集権化におちいらないように、地方財源の拡充に努力をいたし、特に、公共事業等の実施にあたりましては、地方の自主性を尊重いたすように、鋭意努力を傾注いたしておる次第でございます。（拍手）
【次の発言】　地方財政の来年度の見通しについては、お説のとおり、相当の歳入不足が予想されるのでございますが、しかし、地方財源の充実、行政の効率化等に意を十分用いまして、地方財政が混乱におちいらないように最善の努力をいたしたいと存ずるのでございます。（拍手）

第51回国会 衆議院本会議 第13号（1966/02/02、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（永山忠則君）　ただいま大蔵大臣が申しましたとおり、中央、地方の経済の一体という理念のもとに、国税及び地方税の減税並びに国債に対処して、地方財政に赤字なくして景気回復に資することができますように、交付税率の引き上げ並びに臨時地方特例交付金あるいは地方債の拡充強化、あるいは行政の能率化、超過負担の解消、公営企業債の質的な改善と量的の拡充、公営企業の財政再建並びに国保の財政確立等によりまして、赤字なくして十分地方行政が行なわれるようにいたした次第でございます。 　しかし、お説のように、根本的に地方自治の確立をはかる必要があることは申すまでもございません。したがいまして、今後、事務の再配分……

第51回国会 衆議院本会議 第19号（1966/02/25、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（永山忠則君）　補助金等合理化審議会の答申の趣旨に沿いまして、補助金の合理化もあわせて、これに伴う財源の再配分につきましては、近く地方制度調査会の審議をまちまして、実現に全力をあげたいと存じておる次第でございます。（拍手）

第51回国会 衆議院本会議 第21号（1966/03/03、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（永山忠則君）　地方自治の行財政につきましては、中央、地方一体の理念のもとに運営をいたす必要があると考えるのでございます。今日、企業の体質を改善して輸出競争力を強化することや、さらに貯蓄の奨励、社会資本の充実、中小企業、農村の育成等のために、租税の特別措置をするということは当然であり、経済の不況を克服し、安定成長に至る道であると考えるのでございます。しかし、自治省といたしましては、経済的に非常に苦しい中でございますので、資本金一億円以上の法人の自己資本の充実、あるいは合併の際の助成、あるいはスクラップ化に対する等の特別措置に対しましては、その影響を受けないような処置をいたしておる次第……

第51回国会 衆議院本会議 第26号（1966/03/11、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（永山忠則君）　昭和四十一年度の地方財政計画並びに地方交付税法の一部を改正する法律案、及び昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案について、その趣旨と内容の概略を御説明申し上げます。 　昭和四十一年度は、経済の不況に伴う地方税等一般財源の伸びの鈍化に加え、国、地方を通じ平年度三千数百億円に達する大幅減税を断行することとなりましたので、歳入においては、例年のような増加が期待できない反面、給与関係経費、社会保障費等義務的経費の増高は著しく、加えて景気刺激のため公共事業費等投資的経費を大幅に増額する必要がありますので、現状のままでは、地方団体がその財政の健全性を保持しつつ住民……

第51回国会 衆議院本会議 第28号（1966/03/17、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（永山忠則君）　地方税法の一部を改正する法律案について、その趣旨と内容の概略を御説明申し上げます。 　明年度の地方税制の改正にあたりましては、住民負担の現状と地方財政の実情とを考慮して、個人の住民税、個人の事業税等について軽減するとともに、固定資産税及び都市計画税の負担の調整等をはかることを中心として、所要の改正を行なうこととしたのであります。 　次に、以下順を追って、その概要について御説明申し上げます。 　第一は、道府県民税及び市町村民税についてであります。 　まず、所得割りにつきましては、基礎控除及び扶養控除をそれぞれ一万円、専従者控除を青色申告者につき二万円、白色申告者につき一……

第51回国会 衆議院本会議 第29号（1966/03/18、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（永山忠則君）　お説のように、三十九年度におきましては、一般会計からの繰り出し等、地方の財政を圧迫いたしておるものが相当ございます。金額にいたしまして二百五億になっておりますが、団体数も二千二百二十九団体でございます。したがいまして、皆さんの御協力によりまして、四十年度の補正予算で、臨時財政調整補助金四十億、さらに三十九年度の療養給付費の負担金等の清算分の百六億、また四十年度分の療養給付費の国庫負担の見込み不足に対して百億等の財政措置ができましたので、この赤字は相当減るものであると考えるのでございます。 　なお、今国会におきまして、七割給付、四割の定率補助ということで、国保財政は安定……

第51回国会 衆議院本会議 第30号（1966/03/22、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（永山忠則君）　旧慣使用権の場合は、これは所有権が市町村にございますので、やはり市町村議会が優位に立って、そうして旧慣使用権者の意見を聞くということになるのが適当であると考えるのでございます。この場合、訴訟になったらどうかという問題でございますが、旧慣使用権か入会権かという事実認定の問題は、やはり訴訟の判決の結果を待たなければならぬ場合があると思うのでございます。この法案自体に対しては問題はないと考えておる次第でございます。 　また、この旧慣使用林野等の収入で部落の公共事業をしたり、その他部落のいろいろの関係の仕事をしておる財源を失う場合はどうするかという問題についてでございますが、……

第51回国会 衆議院本会議 第31号（1966/03/24、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（永山忠則君）　四十一年度の住宅対策費の中で地方負担は二百九十六億でございまして、うち超過負担の解消額は六十五億でございます。すなわち、本年度の予算で国庫補助金の基準単価の引き上げが、中高層の耐火建築で六・八％、木造平家建てで一一・八％、宅地で一五％でございます。しかし、今後五カ年間、これが実施にあたりましては、超過負担が完全に解消するように努力をいたし、各関係省と相談をいたしまして、完全に消化するように、机上プランに終わらぬようにいたしたいと存じます。（拍手）

第51回国会 衆議院本会議 第37号（1966/04/05、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（永山忠則君）　業務上過失致死傷罪を刑法にすでに規定されておるのでございますから、これを取り締まり法規である道路交通法に規定することは、立法技術上から考えて適当でないと考えるのであります。この点は法務大臣の申しましたとおりでございます。 　さらに、交通事故の防止は、取り締まりの強化と相まちまして、警察庁といたしましては、交通安全施設整備事業に関する緊急措置法を今国会でお願いをいたしまして、三カ年間に六百四十八億の予算をもちまして、信号機や横断歩道の緊急整備をいたすことにいたしております。さらにまた、警察庁に電子計算機を導入しました運転者管理センターを三カ年計画で設けまして、全国運転者……

第51回国会 衆議院本会議 第45号（1966/04/26、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（永山忠則君）　地方公営企業法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年、地方公営企業は、事業量、事業数ともに急速なる拡大発展を続けておりますが、一方、その経営状況は悪化の一途をたどっておりまして、昭和三十九年度における累積赤字は六百六十億円の巨額に達するに至っておるのでございます。 　地方公営企業の経営がこのように悪化した原因は、基本的には、企業の管理体制等、現行の地方公営企業制度に問題があると考えられるのであります。したがいまして、今後地方公営企業が健全な発展を続けていくためには、地方公営企業制度に所要の改善を加えるとともに、赤字を計画的に解消するため……

第51回国会 衆議院本会議 第46号（1966/04/28、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（永山忠則君）　万国博は、御説のとおりに、日本の経済、社会開発を促進して、国民の福祉を向上するものでございますから、国と地方が一体となって、国民的国際行事とするよう努力をいたしたいと考える次第でございます。 　なお、計画は、自後の利用を考慮いたしまして、近畿圏整備、地元地方団体との関連公共事業を総合的、計画的に実施するようにいたしたいと存ずる次第でございます。（拍手）

第51回国会 衆議院本会議 第49号（1966/05/12、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（永山忠則君）　地方財政法第三十条の二の規定に基づき、地方財政の状況を御報告申し上げます。 　まず、昭和三十九年度の普通会計決算につきまして、その特徴を申し上げます。 　第一に、歳入面では、経済の不況等を反映して地方税等一般財源が伸び悩み、これを補うため地方債が大幅に伸びております。 　第二に、歳出面では、人件費が引き続き増高を続けた一方、普通建設事業費が著しく伸長いたしております。 　第三に、地方公営企業及び国民健康保険事業に対する繰り出し額が前年度に引き続き増大しております。 　第四に、財政構造は前年度に引き続きさらに硬直化の傾向にあります。 　第五に、財政収支は前年度よりもさら……

第51回国会 衆議院本会議 第66号（1966/06/21、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（永山忠則君）　ただいま議題となりました都道府県合併特例法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法案は、最近における社会、経済の発展に対処するため、地方制度調査会の答申の趣旨に従い、都道府県の自主的な合併が容易に行なわれ得るようにするため、所要の特例措置を定めようとするものであります。 　第一に、この法律は、関係都道府県の発意に基づく合併の方式として、関係都道府県議会の議決による申請に基づき、内閣総理大臣が国会の議決を経て処分する方法を規定しております。 　第二に、都道府県の合併の実施を円滑ならしめるため、国会議員の選挙区、合併都道府県の議会の議員の定数、地方交付税の額の……

31期（1967/01/29〜）

第61回国会 衆議院本会議 第54号（1969/07/01、31期、自由民主党）

○永山忠則君　ただいま、私が本院在職二十五年になりましたことに対し、院議をもって丁重なる表彰の御決議を賜わり、まことに感謝にたえません。つつしんで御礼を申し上げます。（拍手） 　顧みますと、昭和十一年二月、故望月圭介先生の御推挙をいただいて総選挙に臨み、本院に初めて議席を得、広島県敷信村長を兼ねながう国政に参画いたすことになったのであります。 　その直後、二・二六事件が発生、やがて戦争、翼賛議会、敗戦、占領という大きな国家的試練を受けました。私も一時政界への道を断たれ、野にあって新生日本の再建に情熱を傾けました。（拍手） 　昭和二十七年、再び本院に議席を得まして、祖国の復興と議会制民主政治の確……

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