松平忠久 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

松平忠久衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 衆議院本会議 第37号（1953/08/06、26期、日本社会党（右））

○松平忠久君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま政府から中間的説明がありましたＭＳＡの適用について若干の質疑をいたして、政府の所信をたださんとするものであります。 　申すまでもなく、わが国がＭＳＡに基く援助を受けるかいなかということは、非武装、不戦の憲法を持つわが国としては、その国家的性格に重大なる影響を及ぼす問題であつて、憲法制定以来の重大なる案件であると存ずるのであります。（拍手）本問題は、ただ単に保安隊に対してアメリカから完成兵器を貸与するとか、あるいはまた朝鮮特需の減少にかわつて、わが国兵器生産に対する援助を行うものであるとかいうように、簡単に片づけるわけには参らないのであり……

第17回国会 衆議院本会議 第9号（1953/11/07、26期、日本社会党（右））

○松平忠久君　私は、ただいま外務大臣から説明がありました池田・ロバートソン会談の内容並びにこれに関連する防衛関係の諸問題について、日本社会党を代表いたしまして、数項目にわたつて質問をいたし、政府の所見をたださんとするものであります。（拍手） 　吉田総理は、去る第十六回特別国会において、六月十九日、有田八郎議員の質問に対して日本の防衛については自分は百夜心痛しておるが、保安隊の数的な増強を考えていない、保安隊は現在の人数でいいと思つておるから、それ以上人数をふやす考えはなく、ただその質的の向上をはかりたい所存であると、率直に答弁をされております。いつもの総理大臣と似ずに、このときの総理の答弁は、……

第19回国会 衆議院本会議 第27号（1954/03/26、26期、日本社会党（右））

○松平忠久君　ただいま文部委員長から報告がありました教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する保守三党の修正案、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案に対する保守三党の修正案並びにこの修正部分を除いた政府原案に対して、日本社会党を代表いたしまして反対の討論を展開せんとするものであります。（拍手） 　ただいま自由党の代表の討論を聞いておりますと、あたかも頭にちよんまげを乗せて、足にわらじをはいて、日教組の大会に行つて所信を述べておるような感じを受けたのであります。（拍手）近来わが国における立法例を検討するに、憲法並びに一般的な基本的な法律によつて国民に保障されたところの自……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 衆議院本会議 第42号（1955/07/15、27期、日本社会党（右））

○松平忠久君　ただいま議題となりました輸出入取引法の一部改正案に対しまして、私は、両派社会党を代表して、政府原案並びに民自両党から提出されておるところの修正案に対して反対し、両派社会党の提出にかかる修正案に対して賛成の意見を表明しようと思うのであります。（拍手） 　今回の国会におけるところの政府提出の各種の経済関係の法律案を見ますと、その最大の特徴は、独占禁止法の存在を骨抜きにして、重要産業における私的独占を促進かつ強化せんとする意図が露骨に現われておる点であります。（拍手）これは、鳩山総理のいわゆる友愛精神にも反するのみならず、民主党が総選挙における公約において掲げたところの中小企業対策とか……

第22回国会 衆議院本会議 第48号（1955/07/27、27期、日本社会党（右））

○松平忠久君　ただいま議題となりました日華平和条約附属議定書第二項の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、私は日本社会党を代表いたしまして反対の意見を申し述べんとするものであります。（拍手） 　そもそも、この日華平和条約なるものは、いわゆる吉田・ダレス書簡の遺産とも言うべきものでありまして、中国大陸を追われて台湾の一孤島に残存政権として跼蹐しておるところの蒋介石政権を中国の正統政府と認めて、これとの間に締結された条約であって、われわれは当時すでに断固としてこの条約に反対して参ったのであります。従って、その附属議定書についても反対、またこれが延長に関しても、今回……

第25回国会 衆議院本会議 第9号（1956/11/30、27期、日本社会党）

○松平忠久君　ただいま議題となりました中小企業金融年末対策に関する決議案に関して私は、日本社会党を代表して、賛成の討論を行わんとするものであります。（拍手） 　わが国の経済の発展は中小企業者と農民の犠牲の上に行われてきたのでありまして、わが党は、この資本主義経済発展の歴史的事実にかんがみまして、中小商工業者の味方として、その保護、発展に留意し、あるいは協同組織の強化、資金面の打開、租税の減免、あるいは有効需要の拡大、輸出の振興もしくは下請代金の支払いの促進等の実施に関しまして、各般の施策を促進し、不断の努力を払って参ったのであります。ことに、一、二年来、大企業の復興拡大、貿易の伸展を見るに至り……

28期（1958/05/22〜）

第30回国会 衆議院本会議 第12号（1958/10/23、28期、日本社会党）

○松平忠久君　私はただいま議題となりました政府提案の小売商業特別措置法案に対して、日本社会党を代表して、総理並びに関係閣僚に若干の質疑を行わんとするものであります。（拍手） 　本法案は、大企業の代弁者である藤山愛一郎氏が、お門違いにも、中小企業振興審議会の会長として、昭和三十一年十二月二十四日、政府に対して行った答申に基き、政府はこれに資本家的手心を加えて第二十六国会に提案し、今回再び若干修正の上提案して参ったものであります。 　小売商は、わが国の経済機構のもとにおいて末端流通部門の責任を受け持ち、きわめて重要な役割をになっておるのでありますが、政府は、過酷な徴税の対象としてはいるけれども、何……

29期（1960/11/20〜）

第40回国会 衆議院本会議 第37号（1962/04/17、29期、日本社会党）

○松平忠久君　私は、日本社会党を代表し、わが党提出の中小企業基本法案、中小企業組織法案並びに中小企業省設置法案、この三案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　実は、この法律案は去る三月十九日に提出したのでありますが、政府が提案を断念し、自民党の提案がおそくなったために、今日までこの本会議における趣旨説明ができなかったことは、まことに遺憾とするところであります。（拍手） 　今さら申し上げるまでもなく、今日、中小企業は、わが国経済の中で圧倒的多数を占め、かつ生産、流通等の面においてもきわめて重要な役割を果たしているのであります。にもかかわらず、中小企業と大企業との間の……

第43回国会 衆議院本会議 第40号（1963/06/26、29期、日本社会党）

○松平忠久君　ただいま逢澤商工委員長から報告がありました中小企業基本法案外四件の中で、中小企業基本法案、並びに永井勝次郎君から提案趣旨の説明がありました同修正案につきまして、日本社会党を代表して、商工委員長、池田総理及び関係閣僚、並びに修正案の提出者に対しまして質問を行なわんとするものであります。（拍手） 　逢澤委員長は、元来建設関係には相当経験もあり、識見もお持ちになっておるのでありますが、商工関係については逢澤委員長自身が、私はずぶのしろうとであるから、ひとつ理事の皆さん方から助言をしてもらいたい、こういうことで、今日までつとめて与野党の理事の助言をいれてまいったのでありまして、この点に関……

第43回国会 衆議院本会議 第41号（1963/06/27、29期、日本社会党）

○松平忠久君　私は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対しまして、修正動議を提出いたしましたので、修正提出者といたしまして、その提案の説明を申し上げたいと存じます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案 　　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 　　第二条第三項の規定を除き、同条の改正に関する部分を次のように改める。 　　第二条第一項第一号から第三号までを次のように改める。 　　一　常時使用する従業員の数が三百人以下の者であり、かつ、会社にあつては、資本の額又は出資の総額が三千万円以下のものであつて……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 衆議院本会議 第6号（1964/02/11、30期、日本社会党）

○松平忠久君　ただいま趣旨説明のありました経済協力開発機構条約の締結について承認を求めるの件に関して、私は、日本社会党を代表し、おもなる点について質問をし、政府の所信をたださんとするものであります。 　質問の第一は、ＯＥＣＤの性格についてであります。 　この条約は、欧州経済協力機構を改組して、加盟国をふやし、低開発地域援助の仕事を加え、加盟国の経済の高度成長と、世界貿易拡大の推進力たらんとするものであります。その、歴史的発展の経過から見て、この条約は、第一に、共産圏の外側にある加盟国が、その高度成長と貿易の開放体制を推進し、共産圏と対立して優位な立場に立つこと、第二に、アメリカのドル防衛のため……

第47回国会 衆議院本会議 第4号（1964/11/24、30期、日本社会党）

○松平忠久君　私は、日本社会党を代表し、主として経済問題を中心として、総理並びに関係各大臣に質問を行なわんとするのでありますが、ただいまの成田議員に対する総理の答弁は、まことにお粗末でありまして、記者会見とこの国会とを混同しておるのではないかと思うのであります。（拍手）したがって、私の質問に対しましては、まじめに、真剣にお答えを願いたいと存ずるのであります。（拍手） 　総理は、去る七月の総裁選挙において高度成長政策を批判し、独自の政策を掲げて総裁に立候補いたしました。すなわち、所得倍増政策は生産第一主義であって、人間性の尊重が忘れられている、経済のひずみは倍増計画のアフターケアなどというなまぬ……

32期（1969/12/27〜）

第63回国会 衆議院本会議 第19号（1970/04/10、32期、日本社会党）

○松平忠久君　ただいま議題となりました国民生活センター法案につきまして、本特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、従来の国民生活研究所を発展的に解消し、新たに国民生活センターを設立して、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行なおうとするものであります。 　すなわち、まず、センターの資本金は、その設立に際して政府が出資する二億円及び土地などの現物出資額と、従来国民生活研究所に対して出資されていた金額の合計額といたしております。 　次に、センターの役員としては、会長、理事長、理事及び監事を置くほか、会長の……

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