堀内一雄 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

堀内一雄衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

28期（1958/05/22〜）

第31回国会 衆議院本会議 第22号（1959/03/05、28期、自由民主党）

○堀内一雄君　ただいま議題となりました国内旅客船公団法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、本法案の趣旨を簡単に御説明いたします。 　国内旅客船は、島民の交通確保、生活必需物資の輸送等、重大な使命を果しておりますが、その大半は法定の耐用年数をこえる老齢船によって占められている実情であります。一方、これらの海上旅客運送事業者の大部分、その経営規模がきわめて小さく、また、事業の公益的性格のため収益率も低く、旅客船整備に要する資金を自力で調達することはきわめて困難な状態に陥っているのであります。本法案は、かかる資金調達が困難なる事業者を助けて、老齢船の代替……

第31回国会 衆議院本会議 第27号（1959/03/18、28期、自由民主党）

○堀内一雄君　ただいま議題となりました日本観光協会法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、本法案の趣旨を簡単に申し上げます。 　現在、わが国の観光事業に関しては、財団法人国際観光協会及び社団法人全日本観光逗留の二団体が、おのおの国際、国内観光を対象として事業の推進をいたして参ったのでありますが、かくのごとく観光事業の振興に関して二元的に運漕することは妥当でなく、両者を統合し一本となし、新たに運輸大臣の監督下に日本観光協会を設立して、観光事業を国家的見地より積極的かつ総合的に実施して、さらに多大の効果をもたらさんとするものであります。 　次に、本法案の……

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 衆議院本会議 第10号（1961/02/28、29期、自由民主党）

○堀内一雄君　ただいま議題となりました二つの案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。 　まず、日米議定書につき申し上げます。 　この議定書は、昭和二十九年に締結され、三十二年に補足された二重課税に関する条約をさらに修正補足するものでありまして、昨年五月七日に東京において署名を了しました。 　そのおもなる内容は、日本銀行及び米国連邦準備銀行の受け取り利子の相互免除を認めたこと及び企業の利子の発生源泉の規定が不十分なため二重課税を生ずるおそれもありましたので、この点を修正して、利子の発生源泉を明確にしたこと等であります。 　次に、日本とパキスタンとの議定書につき……

第38回国会 衆議院本会議 第15号（1961/03/10、29期、自由民主党）

○堀内一雄君　ただいま議題となりました、国際法定計量機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。 　計量に関する国際条約といたしましてメートル条約があり、わが国も明治十八年以来この条約の加盟国として活動しておりますが、この条約は、メートル単位の国際的標準の設定等、主として学術的な性格のものでありますので、さらに、産業上使用されている計量器について、その構造、使用方法、誤差の限界等の行政上及び技術上の諸問題を解決する必要がありまして、昭和三十年この国際法定計量機関を設立する条約が締結され、現在、ドイツ、フランス、インド、……

第38回国会 衆議院本会議 第17号（1961/03/17、29期、自由民主党）

○堀内一雄君　ただいま議題となりました移住及び植民に関する日本国とブラジル合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。 　ブラジルは、わが国にとりましては最大の移住者受け入れ国でありまして、すでに戦前において十八万六千、戦後においても三万七千の移住者を出しております。かつ、これらの移住者及びその子孫は農業その他の分野において目ざましい活躍をいたしておりますが、ブラジル移住の発展のため、また、移住者がブラジルにおいて十分な援助と保護とを与えられるための移住協定がありませんので、これが締結を特に望まれておりました次第であり……

第38回国会 衆議院本会議 第24号（1961/03/31、29期、自由民主党）

○堀内一雄君　ただいま議題となりました、通商に関する一方日本国と他方オランダ王国及びベルギー＝ルクセンブルグ経済同盟との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。 　政府は、わが国に対しガット第三十五条を援用しておりまする諸国につきまして、貿易関係の正常化のため、同条援用撤回の交渉を行なうとともに、他方、相手国の事情に応じ、通商条約の締結交渉を行ないつつありますが、そのうち、オランダ、ベルギー及びルクセンブルグに対しまして、昨年五月から通商協定締結に関する交渉を行ないました結果、交渉妥結を見まして、十月八日、東京でこの協定に署……

第38回国会 衆議院本会議 第30号（1961/04/18、29期、自由民主党）

○堀内一雄君　ただいま議題となりました、日本国とパキスタンとの間の友好通商条約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。 　政府は、一昨年来、パキスタン国カラチにおいて、この条約を締結するため交渉しておりましたが、昨年十二月、同国アユーブ・カーン大統領の来朝に際し懸案の解決を見るに至り、同月十八日、東京において、この条約及び議定書の署名調印を了しました。 　この条約の内容は、両国間の平和及び友好関係の強化、貿易及び通商関係の促進並びに投資及び経済協力の助長のため、無条件の最恵国待遇の原則を基礎として、入国、滞在、旅行、居住、身体及び財……

第38回国会 衆議院本会議 第32号（1961/04/21、29期、自由民主党）

○堀内一雄君　ただいま議題となりました犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所を日本国に設置することに関する国際連合と日本国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、並びに、通商に関する日本国とキューバ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。 　まず、アジア、極東研修所設置に関する国連との協定について申し上げます。 　国連は、その技術援助計画の一環として、犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関する地域研修所を世界の適当な場所に設置し、その地域からの研修生に対して社会防衛の分野における研修を行なわせようと……

第38回国会 衆議院本会議 第42号（1961/05/18、29期、自由民主党）

○堀内一雄君　ただいま議題となりました、二つの条約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。 　まず、外国仲裁判断に関する条約について申し上げます。 　仲裁判断に関する条約としては、一九二三年の仲裁条項に関する議定書及び一九二七年の外国仲裁判断の執行に関する条約がありますが、この二つの条約では現在の国際貿易上の要求を十分に満たすことができませんので、さらにその適用範囲を拡張し、仲裁判断の執行が容易に行なわれるように改正すべきであるとの要望があり、とれに基づき、一九五八年、わが国を含む四十四カ国の代表が参加して、国連国際商事仲裁会議がニ……

第38回国会 衆議院本会議 第43号（1961/05/19、29期、自由民主党）

○堀内一雄君　ただいま議題となりました、ブラジルとの文化協定並びにドルギー及びドイツ連邦共和国との航空協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。 　わが国とブラジル合衆国との間には文化的協力に関する条約がありますが、昭和三十二年四月、ブラジル側から、これにかわる一そう整った包括的な新協定の締結を申し入れて参りましたので、政府はこの申し出を受諾いたしました。自来、ブラジル側と交渉を続けて参りましたところ、今般妥結を見ましたので、本年一月二十三日、東京で正式署名を行ないました。 　この新協定は、わが国が戦後締結した諸文化協定とほぼ同様……

第38回国会 衆議院本会議 第45号（1961/05/25、29期、自由民主党）

○堀内一雄君　ただいま議題となりました二案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。 　わが国とオーストラリア及びパキスタン両国との間の郵便為替の交換は、両国がいずれも万国郵便連合の郵便為替に関する約定に参加していないため、現在は、わが国との間に為替約定関係のある英国の仲介によって行なっておりますが、仲介による業務には日数を要すること、仲介手数料を負担する等、種々公衆に与える不便があります。よって、政府は、かねてより両国政府と郵便為替の直接交換のための約定締結交渉を進めて参りましたところ、先般合意が成立いたし、オーストラリアとの間の約定は、本年二月七日東京で日豪……

第38回国会 衆議院本会議 第47号（1961/05/30、29期、自由民主党）

○堀内一雄君　ただいま議題となりました国際電気通信条約につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。 　国際電気通信条約は、国際電気通信の運用に関する基本的とりきめでありまして、一九三二年、従来の国際電信条約と無線電信条約とを合併して成立したものであります。 　本条約は、現行のブエノス・アイレス条約に必要な改正を加えるために、ジュネーブで開催された全権委員会議において審議作成され、一昨年十二月二十一日に、わが国を含めた八十四カ国の全権委員により署名を了しました。 　本条約の内容は、現行条約と同様、国際電気通信連合の構成、目的及び組織を定めるとともに、電気通信に関する一……

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