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藤本捨助 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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藤本捨助衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/20

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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
9回
31位
発言文字数
17978文字
64位

発言数
1回
149位
発言文字数
6536文字
116位

29期
(1960/11/20〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
10回
981位
発言文字数
24514文字
898位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
17978文字
51位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
6536文字
96位

29期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
24514文字
708位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

27期(1955/02/27〜)

第24回国会 衆議院本会議 第32号(1956/04/10、27期、自由民主党)

○藤本捨助君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案、船員保険法の一部を改正する法律案並びにこれら二法案に対する修正案につき、修正案、修正案を除いた政府原案及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案に対して、賛成の討論を行わんとするものであります。  まず、健康保険法等の一部を改正する法律案の使命並びにその特質等についてであります。  疾病が貧困の最大温床であり、生活保護法の適用を余儀なくする原因の六割がまた疾病であるわが国現下の国民生活の実情にかんがみるとき、国民の要望する福祉社会を建設するため、国民医療の確保をはかることは、まことに急務中の急務……

第26回国会 衆議院本会議 第20号(1957/03/13、27期、自由民主党)

○藤本捨助君 ただいま議題となりました健康保険法の一部を改正する法律案、船員保険法の一部を改正する法律案及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案の三法案につき、社会労働委員会における審査の経過並びにその結果の大要を御報告申し上げます。まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。健康保険制度は、今や、わが国の社会保障制度の中核をなす制度として、労働者の生活に不可欠の重要な意義を有しておりますが、近年その医療費は年を追うて増高し、特に中小企業を対象とする政府管掌健康保険におきましては昭和二十八年末以来収支の不均衡を続け、保険経済はきわめて困難な事態に立ち至ったのであります。この情……

第26回国会 衆議院本会議 第22号(1957/03/19、27期、自由民主党)

○藤本捨助君 ただいま議題となりました美容師法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  近年、近代人の文化生活は非常に進歩向上を遂げて参りましたが、美容業界の実態もまた、国民の保健衛生とともに、その技術面もいよいよ高度な理論と知識とを必要とするに至って参ったのでございます。しかるに、現行の理容師美容師法は美容業を理容業とともに一括処理いたしておりまして、このことは近年の斯業の発展を著しく妨げるのみならず、保健衛生上の立場からも不備の点を生ずる憂いなしとしないので、今回、理容業とは別途に、新たに美容師法を制定して、これらの憂いを除去するとともに、美容業の健全……

第26回国会 衆議院本会議 第32号(1957/04/12、27期、自由民主党)

○藤本捨助君 ただいま議題となりました児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審議の経過並びにその結果の大要を御報告申し上げます。  本改正法案の要旨は、第一に、精神薄弱児対策の完備をはかるため、精神薄弱児のうち通園が可能な児童を日々保護者のもとから通わせて、これを保護指導するため、新たに精神薄弱児通園施設の制度を設け、その入所の措置は都道府県知事及び指定都市の市長に口わせることとしたことであり、第二は、国の設置する精神薄弱児施設においては、もっぱら精神薄弱の程度が著しい児童、または盲もしくはろうあでのる精神薄弱児を入所させることとししいるのでありますが、これらの者……

第26回国会 衆議院本会議 第33号(1957/04/16、27期、自由民主党)

○藤本捨助君 ただいま議題となりました引揚者給付金等支給法案につきまして、社会労働委員会における審議の経過並びにその結果の大要を御報告申し上げます。  過般の大戦の終結により、きわめて多数の同胞がその生活の本拠とする外地からほとんど無一物になって引き揚げ、その再起更生については、内地の戦災者等に比較いたしまして、さらに大きな障害があったことは、すでに御承知の通りであります。従来、これら引揚者に対しては、その実情にかんがみ、応急的な援護とともに、住宅の供与、更生資金の貸付等の援護更生施策が行われて参ったのでありますが、昨年十二月、在外財産問題審議会より、内閣総理大臣に対し、在外財産問題処理のため……

第26回国会 衆議院本会議 第41号(1957/05/15、27期、自由民主党)

○藤本捨助君 ただいま議題となりました水道法案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  水道は、国民の日常生活に直結した公衆衛生上の基本施設であり、国民生活の合理化、生活水準の向上等のためまことに不可欠の要素でありますが、これを規制する現行の水道条例は明治二十三年に制定されたものでありまして、近年、水道事業の規模の拡大、技術の高度化に伴い、種々不備な点が生じておりますので、この際、国民の利便と、これによる生活の合理化と、その積極的な育成をはかるとともに、他方、水資源の総合的、合理的利用の促進、近代技術力の確保等、水道の普及と健全なる発達をはかろうとするの……

第26回国会 衆議院本会議 第42号(1957/05/16、27期、自由民主党)

○藤本捨助君 ただいま議題となりました医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  現在、医師または歯科医師になるためには国家試験に合格しなければならないのでありますが、終戦前に朝鮮、満州、台湾、樺太等の地において、その地の制度によって免許を得て開業していた者に対しましては、医師法または歯科医師法の附則等によりまして、選考または特例試験により内地の免許を得る措置が講ぜられ、また、別に国家試験の予備試験を受験する資格が与えられておったのでありますが、これらの選考及び特例試験の制度は、……

第26回国会 衆議院本会議 第43号(1957/05/17、27期、自由民主党)

○藤本捨助君 ただいま議題となりました旅館業法の一部を改正する法律案につきまして社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  近年、健全なレクリエーションの普及、観光事業の振興等に伴い、旅館業はとみにその重要性を加えて参りましたが、現行旅館業法は、単にその施設面について、しかも、主として公衆衛生上の見地からのみ規制を行なっておるのでありまして、旅館業本来の性格から考える場合、これをもって必ずしも十分とは言い得ないものがございます。よって、今回、営業施設の水準の向上を期するとともに、風紀面をも考慮し、健全な旅館業の育成指導をはかるため、所要の措置を講じようとするのが、政府の……

第26回国会 衆議院本会議 第44号(1957/05/18、27期、自由民主党)

○藤本捨助君 ただいま議題となりました食品衛生法の一部を改正する法律案及び自然公園法案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、食品衛生法の一部を改正する法律案について申し上げます。  近時、食品工業の発展に伴い、脱脂粉乳による学校給食の集団中毒、調整粉乳による食中毒等の事件の発生にかんがみ、これが防止等、食品衛生の向上をはかるため、所要の改正を行おうとするのが、政府の本法案提出の理由でございます。  本改正案のおもなる点について申し上げますれば、第一は、食品の製造の過程において添加使用される物質を添加物として取扱うよう、添加物の概念を明確にして、……


28期(1958/05/22〜)

第31回国会 衆議院本会議 第28号(1959/03/24、28期、自由民主党)

○藤本捨助君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の国民年金法案に対して賛成し、議決不要となった、八木一男君外十四名提出国民年金法案、国民年金法の施行及び国民年金と他の年金等との調整に関する法律案、以上二法案に対して反対の討論を行わんとするものであります。  そもそも、年金制度は、所得保障の一環として、医療保障とともに社会保障制度の根幹をなすものでありまして、フィラデルフィア宣言、ILOの所得保障に関する勧告におきましても、所得の喪失及びその中断に際して、すべての国民に必要な所得の保障を行うことは、社会保障の最も重要な要素であり、かつ、それが人類の福祉と国際平和のために……


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データ入手日:2024/10/20

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