栗山礼行 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

栗山礼行衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 衆議院本会議 第11号（1964/02/27、30期、民主社会党）

○栗山礼行君　私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま御説明のありました地方税法等の一部の改正法案につきまして、質問をいたさんとするものでございます。 　まず、地方財政の根本的なあり方につきまして、総理大臣の御所見を的確にお伺いをいたしたいのであります。 　地方財政の近況を検討いたしますると、三十七年度決算で全歳入中に占める地方税の割合は三五・四％、三十六年度について見ましても三六・一％であります。このほかに地方譲与税、雑収入等を加えましても、いわゆる地方の自主財源といわれておりまするものはほぼ四〇％程度であります。地方の財政は、これらの自主財源を中心にいたしまして、国より交付されます地方……

第48回国会 衆議院本会議 第37号（1965/04/21、30期、民主社会党）

○栗山礼行君　私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党を代表し、ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法、地方公営企業労働関係法、国家公務員法、地方公務員法の各改正案に対する修正案について、一括してその趣旨弁明を行ないたいと存じます。（拍手） 　昭和三十五年四月ＩＬＯ案件が初めて国会に提案されまして以来、今日まで実に五年、この間われわれの努力にもかかわらず本案件は六たび流産し、ドライヤー対日調査団の来日など幾多の紆余曲折を経て、今日ここに議長裁定に基づき各党の意見が一致してその円満な解決を見んとしていることは、まことに感慨無量なるものがございます。（拍手） 　このたびの議長裁定案は……

第51回国会 衆議院本会議 第38号（1966/04/08、30期、民主社会党）

○栗山礼行君　私は、民主社会党を代表いたしまして、今回政府が提出されました中小企業白書並びに本年度施策の双方につきまして、わが党の中小企業近代化五カ年計画の構想に基づき、政府の所信をお伺いをいたしたいと思います。（拍手） 　わが国の中小企業は、全事業所数の九九・五％を占め、これが包容する人口は三千五百万に達しております。したがって、中小企業行政は国民経済の基本施策であり、わが国人口の三分の一に対する生活と雇用問題に対処する行政でなければなりません。しかるに、今回提出されました白書は、単なる現状分析でありまして、しかも提出されました施策は年次施策であって、長期的、総合的展望を持たないところに致命……

32期（1969/12/27〜）

第63回国会 衆議院本会議 第12号（1970/03/20、32期、民社党）

○栗山礼行君　私は、民社党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十五年度の予算関係三案に対しまして、反対の討論を行なわんとするものでございます。 　いわゆる一九七〇代を展望いたしまして、その初年度に当たる明年度予算のあるべき姿として、勤労国民に対する大幅な減税の推進、生活環境の整備、社会保障、住宅対策の強力な展開、教育の画期的な振興並びに物価安定政策の実現など、四大重点主義によりまして、わが国が進んでまいるべき高度福祉社会の建設と平和国家への道程を明らかにすべく、予算組み替え案を提案いたしたのであります。 　すなわち、歳入面では、減税対策といたしまして、標準世帯の所得税免税点を百三……

第65回国会 衆議院本会議 第7号（1971/02/16、32期、民社党）

○栗山礼行君　私は、民社党を代表いたしまして、ただいま郵政大臣から御提案のございました郵便法の一部を改正する法律案につきまして、若干発想のニュアンスを異にいたしまして、総理大臣及び関係閣僚諸氏に御質問を申し上げたいと存ずるのであります。（拍手） 　私は、本法案に関しまして、まず佐藤総理からぜひとも伺っておきたい基本的な事項がございます。 　それは、最近激しくなっております消費者物価の異常な高騰を前にいたしまして、この物価高騰を引き起こす大きな原因であり、かつ、波及効果のきわめて大きな公共料金に対する佐藤内閣の基本姿勢についてであります。 　総理及び経済企画庁長官は、政府主導型の物価値上げは厳に……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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