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松永光 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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松永光衆議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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2回
6256文字

 (うち議会役職
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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3回
3367文字

 (うち議会役職
0回
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 (うち政府役職
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1回
1826文字

 (うち議会役職
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0文字

 (うち政府役職
1回
1826文字

1回
6861文字

 (うち議会役職
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0文字

 (うち政府役職
0回
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2回
4857文字

 (うち議会役職
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0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

5回
12835文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

13回
40339文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
12回
38704文字



衆議院在籍時通算
27回
76341文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
13回
40530文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

37期
文部大臣政府、第102回国会)

41期
大蔵大臣政府、第142回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

33期(1972/12/10〜)

第71回国会 衆議院本会議 第25号(1973/04/12、33期、自由民主党)

○松永光君 私は、自由民主党を代表して、ただいま趣旨説明のありました法律案に関し、総理並びに文部大臣に対して質問をいたします。(拍手)  私どもが今日あるのはだれのおかげであろうかと考えてみるに、それは私どもの住む日本の国を築いてきた先達のとうとい努力のたまものでありますが、より直接的には、私どもに生を授け、その成長をはぐくんでくれた親のおかげであり、特に心身ともに未発達の段階から、私どもを限りない情熱と意欲をもって、きびしく、あるときはあたたかく教育してくれた多くの恩師のたまものであります。(拍手)  教育が人間をつくり、そして国をつくるのでありまして、わが国の将来は、次代をになう青少年の教……

第72回国会 衆議院本会議 第31号(1974/05/17、33期、自由民主党)

○松永光君 ただいま議題となりました文化功労者年金法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案の趣旨は、文化功労者に支給される年金の額を、百五十万円から二百万円に引き上げようとするもので、昭和四十九年四月一日から施行することになっております。  本案は、去る三月二十九日当委員会に付託となり、四月二十四日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。本案については熱心に審査を行ないましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。  かくて、五月十五日本案に対する質疑を終了、次いで、森喜朗君外四名から、本案に対し、この法律は、公布の日から施行……


36期(1980/06/22〜)

第95回国会 衆議院本会議 第8号(1981/10/29、36期、自由民主党)

○松永光君 私は、自由民主党を代表して、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について、賛成の討論を行います。(拍手)  近年、欧米の先進国は、ほとんどがインフレ、失業、経済の停滞、社会秩序の動揺など、いわゆる先進国病に悩んでおります。肥大化した政府による支出の増大、それを賄うための国民の税負担の増大、それによる勤労意欲や投資意欲の減退が先進国病の原因であるという指摘がしばしばなされております。  一方わが国は、明治以来百有余年、戦後の廃墟から三十数年の間に、社会的、経済的に目覚ましい発展を遂げてまいりました。二度にわたる厳し……

第98回国会 衆議院本会議 第14号(1983/03/24、36期、自由民主党)

○松永光君 ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、わが国における道路整備水準の向上と道路事業の多様化に対処するため、昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画の策定等、所要の規定の整備を行うとともに、奥地等産業開発道路整備臨時措置法についても、その有効期限を昭和六十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。  本案は、二月八日本委員会に付託、三月二日提案理由の説明を聴取、同二十二日質疑を終了、討論、採決の結果、多数をもって原案の……

第98回国会 衆議院本会議 第19号(1983/04/28、36期、自由民主党)

○松永光君 ただいま議題となりました建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、建築物の設計及び工事監理の適正化を図るため、小規模木造建築士資格の創設、建築士の懲戒事由の拡充その他建築士制度の改善整備を行うとともに、建築行政に関する事務の簡素合理化を図るため、建築士試験に係る指定試験機関制度の創設、建築確認制度及び建築検査制度の改善等を行うこととしております。  本案は、去る三月十一日本委員会に付託され、同月二十五日提案理由の説明を聴取し、四月二十七日質疑を終了いたしました。同日、本案に対し、委員長より、小規……


37期(1983/12/18〜)

第102回国会 衆議院本会議 第37号(1985/06/18、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:文部大臣】

○国務大臣(松永光君) 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  私立学校教職員共済組合の年金制度については、共済組合設立以来、国公立学校教職員の年金制度に準じて、その充実を図ってまいりましたが、近時、人口の高齢化の進行等により年金制度のよって立つ基盤そのものに大きな変化が生じております。  このような社会経済情勢の変化に対応し、長期的に安定した年金制度が維持されるよう公的年金制度全般にわたる見直しが必要となり、政府としては、制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進することといたしたところ……


38期(1986/07/06〜)

第111回国会 衆議院本会議 第2号(1987/11/30、38期、自由民主党)

○松永光君 私は、自由民主党を代表して、竹下総理大臣の所信表明に対し質問を行うものであります。  まず、質問に先立ち、インド洋モーリシャス沖で南アフリカ航空機の墜落事故が発生し、現時点では乗客乗員の安否は即断できませんが、全員絶望視されております。事故に遭遇された方々の御家族、関係者皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。私は、国際的協力態勢による捜索と乗員乗客の生存救出を念じてやみません。  また、大韓航空機がビルマのラングーン南方で消息を絶ち、最新の情報によれば、タイ国内に墜落したことが確認されておるとのことであります。  このたびの航空機事故の発生は、不自然に思える要素もないではありま……


39期(1990/02/18〜)

第123回国会 衆議院本会議 第9号(1992/03/10、39期、自由民主党)

○松永光君 ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における公務員給与の改定及び物価の変動等にかんがみまして、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。  その主な内容の第一は、投票所経費、開票所経費、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の基準額を改定しようとするものであります。  第二は、参議院比例代表選出議員選挙における候補者氏名等掲示の経費の額について、……

第125回国会 衆議院本会議 第6号(1992/12/03、39期、自由民主党)

○松永光君 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、衆議院議員の各選挙区の議員一人当たりの人口に著しい格差が生じている現状等にかんがみ、衆議院議員の選挙について、当分の間、総定数を五百十一人とし、各選挙区において選挙すべき議員の数を改める等の措置を講じようとするものであります。  その主な内容は次のとおりであります。  第一は、衆議院議員の総定数の削減であります。  衆議院議員の総定数につきましては、当分の間、現行の五百十二人から一人減員して五百十一人とすることといたし……


40期(1993/07/18〜)

第129回国会 衆議院本会議 第30号(1994/06/23、40期、自由民主党・自由国民会議)

○松永光君 ただいま議題となりました参議院提出の公職選挙法等の一部を改正する法律案につきまして、政治改革に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、本案の内容の概要について御説明申し上げます。  第一に、公職選挙法を改正して、参議院選挙区選出議員の選挙における選挙区間の人口と定数の不均衡を是正するため、各選挙区において選挙すべき議員の数を改めることとし、宮城県は二人から四人に、埼玉県は四人から六人に、神奈川県は四人から六人に、岐阜県は二人から四人にそれぞれ増員し、北海道は八人から四人に、兵庫県は六人から四人に、福岡県は六人から四人にそれぞれ減員するものであり……

第131回国会 衆議院本会議 第10号(1994/11/02、40期、自由民主党)

○松永光君 ただいま議題となりました内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、三塚博君外二十九名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外十名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について、政治政章に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、本委員会提出の政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案について、提案の趣旨及び内容の概略を御説明し、さらに、内閣提出の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、内閣提……

第132回国会 衆議院本会議 第12号(1995/03/02、40期、自由民主党・自由連合)

○松永光君 ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみ、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。  本案の主な内容は、次のとおりであります。  第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会 人等の費用弁償その他の額を実情に即するよ……

第132回国会 衆議院本会議 第13号(1995/03/07、40期、自由民主党・自由連合)

○松永光君 ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、阪神・淡路大震災により著しい被害を受けた地域について、平成七年四月に予定されている統一地方選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。  本案の主な内容は、次のとおりであります。  第一に、阪神・淡路大震災により被災した地方公共団体で、統一地方選挙特例法の規定により選挙の期日とされている平成七年四月九日または二十三日においては選挙を適正に行うことが困難と認……

第134回国会 衆議院本会議 第10号(1995/10/31、40期、自由民主党・自由連合)

○松永光君 私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表して、ただいま趣旨説明のありました宗教法人法の一部を改正する法律案に関して、総理及び文部大臣に質問を行いたいと存じます。  宗教は、人の心を安定させ、精神文化の向上発展に資するものであり、激動する今日の社会に生きる人々が心の安らぎを得るよすがとして極めて大切なものであると考えます。  歴史的に見ても、宗教はさまざまな活動によって社会に貢献してまいりました。また、大多数の宗教法人は、宗教の持つ社会的責任の重要性を認識され、これまで適切な運営に努力してこられたものと思います。  しかしながら、一部の宗教法人とはいえ……


41期(1996/10/20〜)

第142回国会 衆議院本会議 第6号(1998/01/28、41期、自由民主党)

○松永光君 ただいま議題となりました平成九年度一般会計補正予算(第1号)外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、補正予算の概要について申し上げます。  一般会計予算については、歳出において、災害関係経費の追加、中小企業等金融対策関係経費、臨時福祉特別給付金のほか、義務的経費の追加など、特に緊要となった事項について措置を講ずるとともに、既定経費の節減並びに地方交付税交付金及び予備費の減額を行うこととし、歳入においては、特別減税の実施と租税及び印紙収入の減収等を見込む一方、前年度剰余金の受け入れを計上するほか、公債金及び特例公債金の増額を行うこととさ……

第142回国会 衆議院本会議 第8号(1998/02/05、41期、自由民主党)【政府役職:大蔵大臣】

○国務大臣(松永光君) 稲葉議員にお答えいたします。  今回の事態をどう受けとめ、行政処分等をどのように行うかのお尋ねでございますが、本件についてはまことに申しわけないことであり、今回の事態を厳正に受けとめ、おわびを申し上げるものであります。そして、どうして今回のような不祥事が起こったのか、その原因を徹底的に解明して、その結果を公表するとともに、被疑者に対する行政処分はもちろんのこと、関係監督者に対する処分についても厳正に行う所存であります。  このため、新たに設置された金融服務監査官を最大限に活用するとともに、いわゆるMOF担の存在を必要としない、そういう行政に転換し、行政の透明性の確保を図……

第142回国会 衆議院本会議 第12号(1998/02/16、41期、自由民主党)【政府役職:大蔵大臣】

○国務大臣(松永光君) 平成十年度予算の御審議をお願いするに当たり、財政及び金融行政の運営の基本的な考え方と予算の大要を御説明したいと思いますが、その前に、このたびの金融検査をめぐる不祥事について申し述べます。  先般、大蔵省の金融検査部に所属する職員が収賄の容疑により逮捕されましたことは、大蔵省に対する信頼を著しく損なうものであり、ざんきにたえません。ここに改めて国民の皆様におわび申し上げます。  今回の事態への対応については、これまでの国会審議の過程などで申し上げているところでありますが、まず、綱紀の保持を徹底するため、新たに金融服務監査官を大臣官房に設置いたしました。金融服務監査官は、民……

第142回国会 衆議院本会議 第13号(1998/02/18、41期、自由民主党)【政府役職:大蔵大臣】

○国務大臣(松永光君) 羽田議員に御答弁申し上げます。  財政構造改革法と経済金融対策についてのお尋ねでしたが、この点については総理から詳細に御答弁がありました。私も同じ考え方でありまして、財政構造改革と景気対策とは二者択一のものではないと考えております。  こうした考え方で、二兆円の特別減税、金融システム安定化対策を初めとする、財政、金融両面にわたる幅広い措置をとったわけでございます。こうしたさまざまな取り組みのすべてが相乗効果を持って、我が国経済の強い回復をもたらすものと考えております。  次に、我が国の金融の現状についてのお尋ねでございましたが、この点についても総理から御答弁がございまし……

第142回国会 衆議院本会議 第15号(1998/03/10、41期、自由民主党)【政府役職:大蔵大臣】

○国務大臣(松永光君) ただいま議題となりました平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。  まず、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。  平成十年度予算につきましては、財政構造改革法に従い、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した見直しを行いつつ、限られた財源を重点的、効率的に配分したことにより、前年度当初予算に対して一般歳出について五千七百五億円、一・三%の縮減を達成するとともに、公債減額一兆千五百億円……

第142回国会 衆議院本会議 第16号(1998/03/12、41期、自由民主党)【政府役職:大蔵大臣】

○国務大臣(松永光君) 鰐淵議員にお答え申し上げます。  地方財政を健全化するため税財源の見直し等を図るべきであるとのお尋ねですが、国と地方の間の税財源の見直し等の問題については、国と都道府県、市町村の事務配分に応じた国税と地方税の税源配分、地方交付税や個々の補助金等種々の制度のあり方にかかわる問題であり、国と地方の財政状況等を総合的に勘案し、幅広い見地から検討を行っていくべき課題であると考えております。  これらの問題を含め、今後、国と地方の役割分担の見直しや、補助金等の整理合理化に応じた地方税財源の充実確保を図っていくことが重要であると考えておるところであります。(拍手)

第142回国会 衆議院本会議 第17号(1998/03/13、41期、自由民主党)【政府役職:大蔵大臣】

○国務大臣(松永光君) 濱田議員にお答えいたします。  お尋ねの沖縄振興策と国際都市形成構想の件についてでございますが、今般の沖縄振興開発特別措置法の改正案において、沖縄の経済振興に資する観点から、特別自由貿易地域における所得控除制度の創設、自由貿易地域等における特別税額控除制度の創設及び沖縄型特定免税店制度の創設等を提案をしているところであります。  今後の沖縄振興策につきましても、政府が県と協議し、県の考え方を十分に伺っていく中で検討されるものと考えております。  以上でございます。(拍手)

第142回国会 衆議院本会議 第27号(1998/04/09、41期、自由民主党)【政府役職:大蔵大臣】

○国務大臣(松永光君) ただいま議題となりました金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。  まず、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。  本法律案は、我が国内外の社会経済情勢の変化に即応し、諸外国との調和を図りつつ、自由かつ公正で内外の利用者に資する金融システムを構築するため、証券取引法、証券投資信託法、銀行……

第142回国会 衆議院本会議 第29号(1998/04/14、41期、自由民主党)【政府役職:大蔵大臣】

○国務大臣(松永光君) 伊藤議員にお答えいたします。  今回、総理が表明された経済対策が諸外国の不信感を払拭できるのかという御質問でございますが、総理は、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講じることを決意し、国民の皆様にその考え方を発表されたところであります。これは、国会を初めとする国民の皆様の声、国際社会の声を踏まえつつ総理が政治決断されたものであり、必ずや皆様に御理解をいただけるものと確信しております。  また、私は、国会のお許しが得られれば、G7に出席し、その場においても、理解が得られるよう説明に努めてまいる所存であります。(拍手)

第142回国会 衆議院本会議 第33号(1998/04/28、41期、自由民主党)【政府役職:大蔵大臣】

○国務大臣(松永光君) 石垣議員にお答えいたします。  私の責任についてのお尋ねですが、このたび、大蔵省において金融関連部局に在籍した職員を中心に調査を行った結果、多数の職員について民間金融機関等との間に行き過ぎた関係があったことが判明しましたので、厳正な処分を行ったところであります。まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げます。今回の不祥事について深く反省するとともに、綱紀の厳正な保持を図り、信頼回復に向けて職務に邁進する決意であります。  大蔵省職員一同、これを契機に、綱紀の厳正な確保を図るとともに、新しい時代の要請を踏まえて、真に国民の負託にこたえられるよう全力を尽くしていく決意であるこ……

第142回国会 衆議院本会議 第34号(1998/04/30、41期、自由民主党)【政府役職:大蔵大臣】

○国務大臣(松永光君) 大蔵省においては、金融関連部局に在籍した職員を中心に民間金融機関等との関係について調査を行ってきたところでありますが、この結果、多数の職員において民間金融機関等との間に行き過ぎた結果があったことが判明しました。まことに遺憾であり、深くおわび申し上げます。  調査の結果に基づき、これまでの国会での御論議も踏まえつつ、四月二十七日、厳正な処分を行ったところであります。  その内容は、国家公務員法上の懲戒処分である停職が一名、減給が十七名、戒告が十四名、内規に基づく処分である訓告が二十二名、文書厳重注意が三十三名、口頭厳重注意が二十五名、合計百十二名であります。このほか、国家……

第142回国会 衆議院本会議 第35号(1998/05/07、41期、自由民主党)【政府役職:大蔵大臣】

○国務大臣(松永光君) ただいま議題となりました一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。  我が国財政は危機的な状況にあり、我が国経済社会を健全で活力あるものとし、安心で豊かな福祉社会を実現していくために、財政構造改革は先送りの許されない重要な課題であります。財政構造改革を推進していくためには、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の処理に本格的に取り組むことが不可欠であり、将来世代に安易に負担を先送りすることのないよう、抜本的な処理を行うこととしたところであります。  本法律案は、その抜本的処理の一環として長期債務等を一般会計へ承継……

第142回国会 衆議院本会議 第37号(1998/05/12、41期、自由民主党)【政府役職:大蔵大臣】

○国務大臣(松永光君) 今般、政府は、四月二十四日に決定した総合経済対策を実施するため、平成十年度補正予算を提出いたしました。その御審議をお願いするに当たり、当面の財政及び金融行政の運営の基本的考え方を申し述べますとともに、補正予算の大要を御説明申し上げます。  最近の経済情勢は、家計や企業の景況感が悪化したことを背景に、景気は停滞し、一層厳しさを増しております。  政府は、こうした経済状況に対応し、我が国経済を力強い回復軌道に乗せ、我が国経済に対する内外の信頼を回復するため、総事業規模で十六兆円を超え、国、地方の財政負担が十二兆円規模の過去最大の総合経済対策を決定いたしました。  本対策にお……


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データ更新日:2020/05/28

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