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貝沼次郎 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

貝沼次郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

貝沼次郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

32期
(1969/12/27〜)
発言数
1回
176位
発言文字数
2980文字
210位

34期
(1976/12/05〜)
発言数
2回
112位
発言文字数
4578文字
158位

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

37期
(1983/12/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

38期
(1986/07/06〜)
発言数
1回
189位
発言文字数
3710文字
191位

39期
(1990/02/18〜)
発言数
2回
127位
発言文字数
3454文字
223位

40期
(1993/07/18〜)
発言数
2回
110位
発言文字数
4785文字
140位


衆議院在籍時通算
発言数
8回
1148位
発言文字数
19507文字
1086位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

32期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2980文字
183位

34期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
4578文字
132位

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

37期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3710文字
169位

39期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
3454文字
196位

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
4785文字
120位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
8回
19507文字
917位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

32期(1969/12/27〜)

第65回国会 衆議院本会議 第8号(1971/02/18、32期、公明党)

○貝沼次郎君 私は、公明党を代表して、ただいま趣旨説明のありました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、問題点を提起し、政府の税制に対する基本的見解について、総理並びに関係大臣に対し若干の質問をいたすものであります。  まず第一に明らかにしていただきたいことは、今後のわが国の財政の方向についてであります。  新経済社会発展計画には、「所得水準の上昇に応じて租税負担や社会保険負担をある程度高め、それによって高い福祉を実現し、」と述べ、七〇年代の財政が、高福祉高負担を指向することを明らかにしております。  私は、高福祉を実……


34期(1976/12/05〜)

第80回国会 衆議院本会議 第14号(1977/03/25、34期、公明党・国民会議)

○貝沼次郎君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。(拍手)  今日ほど、税制の思い切った改正により国民本位の経済運営の実現を待ち望んでいるときはありません。国民が税制改正に対し強く要望することは、大幅所得税減税と同時に税の不公平を解消することであります。  また、わが国の厳しい財政難は、五十二年度だけを見ても、赤字国債の発行を四兆五百億円も予定していることに明らかであり、国民の要望に沿った赤字補てんのための税制改革は急務であります。  しかも、この租税特別措置法は、大衆……

第87回国会 衆議院本会議 第27号(1979/05/22、34期、公明党・国民会議)

○貝沼次郎君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました日本専売公社法等の一部を改正する法律案並びに同修正案について、反対の態度を表明し、討論を行うものであります。(拍手)  まず、反対する理由の第一は、政府が、当面の経済運営について物価の安定を主な課題としながらも、その責任を民間や国民生活に転嫁しようとしていることであります。  最近の物価動向は、改めて指摘するまでもなく、昨年十一月以来の卸売物価の連騰、高水準で推移するマネーサプライ、加えて急激な円安傾向、地価の急騰などから、その先行きが大いに懸念されております。そのために、政府も、物価安定を図る意味も含めて公定歩合の引き上……


38期(1986/07/06〜)

第112回国会 衆議院本会議 第14号(1988/04/12、38期、公明党・国民会議)

○貝沼次郎君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案について、総理並びに関係大臣に若干の質問を行うものであります。  近年の東京一極集中の実態とこれに対する地方圏での過疎化、さらに、急速な産業構造の転換による地域での雇用問題などは地域社会の崩壊をももたらしかねない状況にあり、まことに憂慮にたえません。本法案は、このような社会経済情勢の変化に対応して、二十一世紀への国土づくりの指針として策定された第四次全国総合開発計画の実施法であります。したがって、その内容は極めて重要でありますので、明快なる御答弁をお願いするものであります。  さて、第一は、国の行……


39期(1990/02/18〜)

第126回国会 衆議院本会議 第23号(1993/04/27、39期、公明党・国民会議)

○貝沼次郎君 ただいま議題となりました各件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。  まず、平成二年度の予備費等でありますが、一般会計予備費(その2)は、義務教育費国庫負担金の不足を補うために必要な経費等十六件で、その使用総額は六百七十一億三千六百万円余であります。  また、特別会計予備費は、郵政事業特別会計における仲裁裁定の実施等に伴う職員基本給等に必要な経費等七特別会計の八件で、その使用総額は三百二十七億七千六百万円余であります。  また、特別会計予算総則第十一条に……

第126回国会 衆議院本会議 第32号(1993/06/08、39期、公明党・国民会議)

○貝沼次郎君 ただいま議題となりました平成元年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、各件の概要を申し上げます。  まず、平成元年度決算についてでありますが、一般会計の決算額は、歳入六十七兆二千四百七十八億円余、歳出六十五兆八千五百八十九億円余、差し引き一兆三千八百八十八億円余の剰余を生じております。  特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入百七十五兆三千三百九億円余、歳出百五十二兆八千十六億円余となっております。  国税収納金整理資金の収納済額は五十七兆七千六百六十七億円余、一般会計等の歳入への組入額等は五十七兆七千五百七十億円余……


40期(1993/07/18〜)

第132回国会 衆議院本会議 第14号(1995/03/10、40期、新進党)

○貝沼次郎君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、交通安全対策特別委員会におけみ審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、海上衝突予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、千九百七十二年の海上衝突予防のための国際規則の改正に伴い、長さ二十メートル未満の漁労に従事している船舶が表示すべき形象物についてかごを廃止するとともに、長さ二十メートル以上のトロールにより漁労に従事している一定の船舶に対し表示すべき追加の灯火を定めることといたしております。  本案は、去る二月二十二日参議院より送付され、同日本委員会に付託となり、三月八日亀井運輸大臣から提案理由の説明を……

第136回国会 衆議院本会議 第17号(1996/04/12、40期、新進党)

○貝沼次郎君 私は、新進党を代表して、民事訴訟法案の趣旨説明に対し、政府に質問いたします。  司法は、人権の保障と紛争の解決という二つの役割を担っております。我が国社会経済の発展と行政の肥大化は、国民生活の隅々まで行政の関与、規制が及び、行政と国民のあつれきが多発しております。また、国民相互の法的紛争も増大しており、法による適正な解決を担う司法の役割はますます重要なものとなっております。  しかし、現実は憲法が期待した理想像とはほど遠い現状にあります。その原因は、我が国政府の小さな司法政策であり、これに甘んじた司法の担い手たる法曹の意識であったと考えます。我が国の司法は、関係予算、法曹人口など……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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