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貝沼次郎 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

貝沼次郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

35期TOP10
7位
39期TOP25
17位

このページでは、貝沼次郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



32期(1969/12/27〜)
0本
-

34期(1976/12/05〜)
0本
-

35期(1979/10/07〜)
1本
7位
TOP10

37期(1983/12/18〜)
1本
30位
TOP10

38期(1986/07/06〜)
1本
41位
TOP10

39期(1990/02/18〜)
2本
17位
TOP25

40期(1993/07/18〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
5本
286位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

35期(1979/10/07〜)

溶融塩炉の開発に関する質問主意書

第90回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1979/12/11提出、35期、会派情報無し)
質問内容
溶融塩炉については次のような特長があると聞いている。
@ 核燃料の原料となるトリウムはウランの数倍と埋蔵量が多く、しかも偏在していないので容易にまた安定した供給が期待できる。
A 核燃料が液状になつている。固体燃料炉の場合、多額の費用と手間をかけて燃料体を成型加工し、安全性を確保するための厳格にして繁雑な検査が行われる。また燃料の種類や濃縮度が変わると、それに適合するように炉心構造を変えるなど…
答弁内容
一について
溶融塩炉は、原理上、圧力一気圧で運転されるため、炉構造の強度上の制約が少ないこと、ウラン、トリウム及びプルトニウムのいずれをも燃料として使用可能であるうえ、増殖炉としても使用できることなどの利点がある反面、反応度制御技術、液体燃料の連続再処理技術、構造材の腐食防止技術など、同炉の開発のためには、解決すべき難しい課題が少なくなく、特に、点検・補修時の作業員の被曝防護上困難な問題があり、…

37期(1983/12/18〜)

米軍への提供普通財産の管理に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第28号(1984/06/28提出、37期、会派情報無し)
質問内容
旧軍用地等の普通財産が合衆国軍隊に提供されるケースは多い。国有財産法第六条によれば、普通財産は大蔵大臣が管理することとなつている。従つて、これらの米軍提供普通財産が大蔵大臣の管理権の下にあることは自明のことと言わねばならない。しかるに、昭和四十三年三月二日の「提供国有財産の事務処理に関する覚書」(以下「覚書」という。)をみるとこの自明の原則が大きく揺らいでいるように思われる。
また、昭和二十七年…
答弁内容
一及び二について
いわゆる提供普通財産についての「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律」(以下「国管法」という。)第四条第一項の規定による一時使用等の許可は、合衆国軍隊の用途又は目的を妨げない限度において行われることとされているものであり、かつ、国有財産法に基づくも…

38期(1986/07/06〜)

宇宙開発に関する質問主意書

第109回国会 衆議院 質問主意書 第43号(1987/09/19提出、38期、会派情報無し)
質問内容
宇宙は人類の平和と繁栄のために開発され、利用されるべきであるという理念に立ち、また、宇宙開発は、平和の目的に限り、民主的な運営の下に、国際協調を図りつつ、自主的に、安全の確保に留意してこれを行う、との基本方針を定め、更に宇宙開発に関する施策を総合的に、かつ計画的に推進することにより、宇宙に関する科学および技術の進展と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉並びに国民経済の発展及び国民生活の水準の向…
答弁内容
一について
御提案の宇宙開発基本法案については、国会における審議中の事項であり、政府としては、国会における審議を見守る所存である。
二について
政府としては、これまでも、単に科学技術振興の観点からのみならず、学術の振興、社会経済の発展、国民生活の向上、国際協調への貢献等の国としての幅広い観点に立つて宇宙の開発及び利用を推進してきているところであり、今後とも、かかる総合的視野に立つて、その推進…

39期(1990/02/18〜)

脳下垂体等による小人症救済措置に関する質問主意書

第118回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1990/05/11提出、39期、会派情報無し)
質問内容
脳下垂体等による小人症の人達は極端に身長が小さいため、成人しても体力も弱く、生活の上でも就職の上でも多くの障害がある。
しかしながら、他に身体の異常がないかぎり、現在の法律では救済の措置はない。
よって、国はこれらの小人症の人達に対して、救済の措置を講ずべきであると考え、次の質問をする。
一 政府としては、このような小人症の実態をどのように掌握しているか。
二 小人症の原因と対策については…
答弁内容
一について
財団法人成長科学協会の調査によると、下垂体性小人症と診断された患者は、平成元年十二月現在、全国で約五千六百人となっている。
二について
下垂体性小人症については、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象とし、その医療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担軽減に努めているところである。小児慢性特定疾患治療研究事業は、原則として十八歳未満の児童の入院を対象とし、医療保険の自己負担…

精神薄弱者(児)の法律・文書等における表現の改善に関する質問主意書

第119回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1990/11/08提出、39期、会派情報無し)
質問内容
昭和三十五年に、児童から成人に至る精神薄弱者(児)に対する一貫した援護事業を行う「精神薄弱者福祉法」が制定されてから三十年が経過した。この間、社会経済環境の著しい変化や、「国連・障害者の十年」(一九八三年から一九九二年)を契機とした福祉のノーマライゼイション(日常化)の浸透などで様々な政策展開が行われてきた。
しかし、一方では、精神薄弱者(児)に対する人権侵害問題の的確な対応、障害者(児)に対す…
答弁内容
一について
「精神薄弱者(児)」という表現について、関係者の間で様々な議論があることは承知しているが、現在のところ、この表現に代わる表現について一致した意見はないものと認識している。
二について
御指摘の表現の問題については、一についてのような状況を踏まえて厚生省心身障害研究により平成二年度から研究を進めている。
三について
「精神薄弱者(児)」という表現については、関係団体においても検…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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