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小泉純一郎 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

小泉純一郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

本会議発言歴代TOP10(衆)
6位

本会議発言(政府役職)歴代TOP10(衆)
4位
41期TOP25
16位
42期TOP5
1位
43期TOP5
2位
44期TOP5
5位
41期(政府)TOP10
6位
42期(政府)TOP5
1位
43期(政府)TOP5
1位
44期(政府)TOP5
4位

小泉純一郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
1回
220位
発言文字数
2765文字
276位

34期
(1976/12/05〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

36期
(1980/06/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
10回
16位
発言文字数
6994文字
76位

発言数
1回
189位
発言文字数
323文字
278位

39期
(1990/02/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

40期
(1993/07/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
15回
17位
発言文字数
40231文字
16位
TOP25

発言数
42回
4位
発言文字数
463932文字
1位
TOP5

発言数
26回
3位
発言文字数
228324文字
2位
TOP5

発言数
10回
44位
発言文字数
101998文字
5位
TOP5


衆議院在籍時通算
発言数
105回
44位
発言文字数
844567文字
6位
TOP10

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2765文字
253位

34期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
6994文字
57位

議会
0回
0文字
-
政府
1回
323文字
38位
非役職
0回
0文字
-

39期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
15回
40231文字
6位
TOP10
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
42回
463932文字
1位
TOP5
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
26回
228324文字
1位
TOP5
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
10回
101998文字
4位
TOP5
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
94回
834808文字
4位
TOP10
非役職
11回
9759文字
1555位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

38期
厚生大臣政府、第114回国会)

41期
厚生大臣政府、第139回国会)

42期
内閣総理大臣政府、第151回国会)

43期
内閣総理大臣政府、第159回国会)

44期
内閣総理大臣政府、第163回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

33期(1972/12/10〜)

第75回国会 衆議院本会議 第7号(1975/02/21、33期、自由民主党)

○小泉純一郎君 私は、自由民主党を代表して、ただいま提案されました酒税法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法の一部を改正する法律案に対し、総理大臣並びに大蔵大臣に若干の質問をいたしたいと思います。  わが国経済が、高度成長から低成長時代に移行した現在、福祉充実のために増大する財政需要に対し、財源をいかに充足すべきかは、まことに重要な問題であります。  しかし、最近憂慮すべき風潮が一部にあります。それは、税金は福祉社会への参加費用であり、納税が国民の重要な義務であると言われながら、税金は政府が取り立てるものだという受け身の考え方が少なくないことであります。だれかが多分税金を払うであろう、自……


37期(1983/12/18〜)

第102回国会 衆議院本会議 第13号(1985/03/09、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 私は、ただいま議題となりました昭和六十年度予算三案について、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府原案に賛成の討論を行います。(拍手)  六十年度政府予算案において最大の支出項目は国債費であり、その額は社会保障関係費の九兆五千億円を上回り、十兆二千億円余に及んでおります。今や我が国の財政構造は、政策的な経費を賄う財源の余力がなく、財政が本来期待されている諸機能を十分に発揮できない状態になっており、財政の対応力を回復させるため、政府は国債発行の一層の削減と適正な税収の確保を早急に図らなければなりません。  政府は、財政再建の目標に向かって、六十年度予算においては三年連続して一……

第104回国会 衆議院本会議 第5号(1986/02/07、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。  この法律案は、去る五日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに、事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。  なお、本案による国税の減収額は、昭和六十年度において約八億円と見込まれますので、内閣の意見を求めまし……

第104回国会 衆議院本会議 第6号(1986/02/13、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 ただいま議題となりました昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  この法律案は、昭和六十年度補正予算における特例公債の追加発行を極力抑制するため、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を一般財源に充当することができるよう、財政法の特例を定めようとするものであります。すなわち、歳入歳出の決算上の剰余金のうち二分の一を下らない金額は、公債または借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、昭和五十九年度の剰余金については適用しないこととするものであ……

第104回国会 衆議院本会議 第9号(1986/02/25、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、公的年金制度の長期的な安定と整合性ある発展を図るため、六十一年四月から国民共通の基礎年金制度を柱とする新たな年金制度が実施されることにかんがみ、国民年金特別会計に基礎年金勘定を設ける等、所要の規定の整備を行うものであります。  その主な内容を申し上げますと、国民年金特別会計法の一部を改正し、国民年金特別会計に基礎年金勘定を設けるとともに、同勘定においては、国民年金勘定及び厚生保険特別会計年金勘定からの受入金、共済組合からの拠出金その他の収入をもってその歳入とし、基礎……

第104回国会 衆議院本会議 第13号(1986/03/25、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率等について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、  第一に、関税及び貿易に関する一般協定との整合を図るため、皮革及び革靴について関税割り当て制度の新設を行い、これに伴う我が国とアメリカ合衆国等との間の合意に基づき、電子式分析機器等の関税率の撤廃または引き下げ等を行うこととしております。  第二に、我が国市場の一層の開放を図る等の見地から、ブドウ酒等の関税率の引き下げ、魚粉等の関税割り当て制度の廃止等を行うこと……

第104回国会 衆議院本会議 第14号(1986/03/26、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、本法律案の主な内容を申し上げます。  第一に、内需の拡大等に資するため、住宅取得控除制度を改め、二年間の措置として、住宅取得のための借入金等の残高の一%相当額を三年間にわたって所得税額から控除する住宅取得促進税制を設けるなどのほか、民間活力を活用する観点から、東京湾横断道路を建設する特定会社に対する出資額の一〇%の所得控除の措置等を講ずることとしております。  第二に、特定資産の買いかえの場合の課税の特例の縮減等、企業関係の特別措置の整理合理化を行うなどのほか、移転……

第104回国会 衆議院本会議 第21号(1986/04/17、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  この法律案は、最近における財政収支、社会経済情勢の推移及び累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、国の負担金、補助金等に関する臨時特例等の措置を講じようとするもので、その主な内容を申し上げますと、  第一に、社会保障、公共事業等の各政策分野の特性に配意しつつ、補助率の総合的見直しを図るという観点に立って、四十四法律について、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における国の補助金及び負担金の補助率及び負担率の引き下げを行うこととして……

第104回国会 衆議院本会議 第23号(1986/04/22、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  この法律案は、政府が、現在、臨時通貨法によって発行を認められております五百円以下の臨時補助貨幣のほかに、天皇陛下の御在位六十年を記念して、特別に十万円及び一万円の臨時補助貨幣を発行できることとし、他の臨時補助貨幣の例にならい、その法貨としての通用限度をそれぞれ二百万円及び二十万円とするとともに、十万円及び一万円の臨時補助貨幣の素材は、それぞれ金及び銀、量目は、それぞれ二十グラムとし、品位及び形式は、政令で定めることとしております。  本案は、四月十八日竹下大蔵大臣から提案理……

第104回国会 衆議院本会議 第26号(1986/05/08、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  この法律案は、特例公債の発行等、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めようとするもので、その主な内容は、  第一に、昭和六十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができること、  第二に、昭和六十一年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ等は行わないこと、  第三に、昭和……

第104回国会 衆議院本会議 第30号(1986/05/21、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  近年、我が国金融・資本市場が国際金融センターとして発展していくことへの内外の要請が高まっております。本案は、このような要請に対応し、外国為替公認銀行が海外から調達した資金を海外に貸し付けるいわゆるオフショア市場を創設するため、所要の措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、外国為替公認銀行が行う非居住者との間の金銭の貸借は、現在、届け出を要することとされておりますが、これを特別国際金融取引勘定において経理する場合には、届け出を要しないこととしており……


38期(1986/07/06〜)

第114回国会 衆議院本会議 第20号(1989/06/09、38期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(小泉純一郎君) 国民健康保険制度の抜本的改革についてのお尋ねですが、これまでも老人保健制度や退職者医療制度を創設するとともに、昨年には国民健康保険法の改正を行い、国と地方が一体となって制度の安定化を図る仕組みを導入したところでございます。  しかしながら、国民健康保険は、高齢者や低所得者の増大、医療費や所得水準の地域格差等、その運営の不安定要因となっている構造的問題を抱えていることから、現在、社会保障制度審議会において、制度の長期安定確保策について検討をいただいているところであります。  政府としては、審議会の検討結果や関係方面の意見等も踏まえて幅広い角度から検討を行い、平成二年度……


41期(1996/10/20〜)

第139回国会 衆議院本会議 第3号(1996/12/03、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(小泉純一郎君) 厚生行政をめぐる疑惑についてのお尋ねでありますが、今回の不祥事に関与しているおそれがある職員から事情聴取等を行い、事実関係の確認をした上で厳正な処分を行うこととしております。また、職務関係者等との会食等の全面禁止など、厚生省を挙げて綱紀粛正の徹底に取り組んでおります。  さらに、社会福祉施設整備補助金や社会福祉法人制度が悪用されていることについては、施設整備など業務全般に関する再点検を行い、問題点を解明した上で、補助金選定手続の見直しなどを柱とした再発防止策を早急に取りまとめることとしております。  また、政治献金についてでありますが、政治資金規正法にのっとり適正に……

第139回国会 衆議院本会議 第6号(1996/12/13、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(小泉純一郎君) ただいま議題となりました介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、介護保険法案について申し上げます。  我が国においては、急速な高齢化の進展に伴って、介護を必要とする者の数も急速に増加しております。また、介護期間の長期化や核家族化等に伴う家族機能の変化などと相まって、今日、介護問題は、国民一人一人にとって老後生活における最大の不安要因となっております。  介護が必要となった場合、利用者の心身の状況に応じた保健医療サービス及び福祉サービスが必要となりますが、現行制度においては、利用者の立場に立った……

第140回国会 衆議院本会議 第7号(1997/02/14、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(小泉純一郎君) 山本議員にお答えいたします。  政管健保の国庫負担繰り延べと医療費の適正化についてでありますが、政管健保の国庫負担繰り延べについては、先ほど三塚大蔵大臣が答弁したとおりでありますが、厚生省としては今後とも残額の計画的な返済について強く財政当局に求めていきたいと思います。  また、医療保険制度の改革については、今後この制度を安定的に運営するために、ぜひとも総合的にかつ段階的に構造改革を進めていく必要があります。しかしながら、今回の改革はその第一段階としてぜひとも必要なことでありますので、御理解、御協力をお願いしたいと思います。  以上です。(拍手)

第140回国会 衆議院本会議 第13号(1997/02/28、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(小泉純一郎君) 樽床議員にお答えいたします。  郵便貯金制度についての意見を述べよということでございますが、私が主張しているのは郵便貯金制度だけではありません。郵便貯金も簡易保険も、郵便事業いわゆる郵政三事業民営化がなぜ必要かといいますと、それは郵政省だけの改革ではありません、この三事業民営化は、行政、財政、金融、さらには財政投融資制度、特殊法人の統廃合等、抜本的な改革につながると思うから主張しているわけであります。(拍手)  私は、郵便局の仕事は重要だと思っております。郵便局の仕事をなくせと言っているのじゃないのです。あの郵便局の仕事は役人でなくでもできると言っているのです。(拍……

第140回国会 衆議院本会議 第23号(1997/04/08、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(小泉純一郎君) 健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  二十一世紀に向けて、社会経済の活力を損なわず、公平公正で効率的な社会保障制度を確立するためには、社会保障の構造改革を進めていくことが必要であります。社会保障制度の中核となる医療保険制度については、将来にわたり制度を安定的に維持していくための総合的な改革が急がれますが、一方、当面の財政危機を回避し、安定的運営を確保することは、今後どのような医療保険制度の構造改革を進めていくとしても、避けては通ることができない喫緊の課題であると考えております。  今回の改正は、引き続き医療保険制度の改革を……

第140回国会 衆議院本会議 第31号(1997/05/06、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(小泉純一郎君) 塩田議員にお答えいたします。  男女の労働者を支援する仕組みについてのお尋ねですが、働く両親が仕事と子育てを両立できるような環境を整備することや、また要介護者を抱える家族を支える社会的な仕組み、これを構築していくことは、これからも大変重要なことだと考えております。だからこそ、今国会において児童福祉法改正案やあるいは介護保険法案を提出して御審議をいただいているわけでありますので、この成立に全力を尽くして取り組んでいきたいと思いますので、どうかよろしく御支援と御理解をお願いしたいと思います。(拍手)
【次の発言】 松本議員にお答えいたします。  子育て支援策の拡充につい……

第140回国会 衆議院本会議 第34号(1997/05/13、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(小泉純一郎君) 児童福祉法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  児童福祉法は戦後間もない昭和二十二年に制定されましたが、近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、 児童虐待の増加など、児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。しかしながら、児童家庭福祉制度は、発足以来その基本的枠組みは変わっておらず、保育需要の多様化や児童をめぐる問題の複雑多様化に適切に対応することが困難になっているなど、今日、制度と実態のそごが顕著になってきております。  今回の改正は、こうした変化等を踏まえ、児童の福祉を増進するため、子育てし……

第141回国会 衆議院本会議 第5号(1997/10/17、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(小泉純一郎君) 横光議員にお答えいたします。  介護と子育て支援についてのお尋ねですが、介護につきましては新高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆる新ゴールドプラン、子育てにつきましては子育て支援のための施策、いわゆるエンゼルプラン、この着実な推進を、税制改革時の議論を踏まえながら進めていきたいと思っております。  また、今後財政構造改革を進めていく中におきましても、各地域における執行状況等を踏まえながら、いろいろな手法を活用してこれらの目的が達成できるよう努力していきたいと思っております。  社会保障制度改革における国民合意についてのお尋ねですが、これからいろいろな改革を進めていく……

第141回国会 衆議院本会議 第8号(1997/10/31、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(小泉純一郎君) 中川議員にお答えいたします。  有効期間のある許可等の更新手続を撤廃すべきとの御提案でございますが、医薬品販売や食品営業等の営業に当たっては、国民の健康を守る観点から、衛生等の面において一定の水準を常に保っため、許可の更新や立入検査等を行っているところであります。更新を行わないで、行政側からの立入検査や報告の聴取のみによってその実効を上げようとするならば、かえって行政の肥大化を招くのではないかと危惧します。そのため、定期的に許可の更新を行い、その際に必要な情報を営業者の側から提供をしていただくことは、衛生等の面における水準の確保を効率よく行うものとして必要なのではな……

第142回国会 衆議院本会議 第15号(1998/03/10、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(小泉純一郎君) 若松議員にお答えいたします。  国際年金通算協定についてのお尋ねですが、ドイツとの間については、日独社会保障協定の締結に向け、来月にも署名が行えるよう、現在両国政府部内で最終調整を行っているところであります。協定の署名が行われ次第、協定案とともに、協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等を定めた国内法案を国会に提出したいと考えております。  この協定の締結は、我が国の年金制度の国際化への第一歩となるものでありまして、引き続き、我が国と人的交流の多いアメリカ及びイギリスについても、今後協定締結に向けた取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。(拍手)

第142回国会 衆議院本会議 第24号(1998/03/31、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(小泉純一郎君) 国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  今回の改正は、近年の高齢化の進展等に伴い、市町村国民健康保険における退職者に係る老人医療費拠出金の増大、老人加入率が著しく高い市町村国民健康保険の保険者数の増加を踏まえ、医療保険制度等の抜本改革が行われるまでの間において、老人医療費拠出金について現行制度のもとにおける所要の見直しを行うとともに、医療保険制度への信頼の確保と医療費の適正化に資するため、診療報酬の不正請求の防止のための措置及び病床過剰地域等における保険医療機関の指定のあり方等に関し、必要な措置を講ずるものであります。 ……

第142回国会 衆議院本会議 第27号(1998/04/09、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(小泉純一郎君) 年金資金を使って特定目的会社が発行する証券を購入することに対するお尋ねだと思いますけれども、年金資金は公的な資金でありますので、これは確実、有利に運用しなければならない。年金福祉事業団やあるいは委託した民間金融機関がそういう面を考えて証券投資を行っているはずでありますので、厚生省が年金資金を使って株価操作をするというようなことは全く考えておりません。(拍手)

第142回国会 衆議院本会議 第31号(1998/04/21、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(小泉純一郎君) 保育環境や育児介護施設の充実についてのお尋ねでありますが、保育については緊急保育対策等五か年事業を推進してまいりましたが、昨年、児童福祉法を五十年ぶりに改正いたしました。平成十年度予算において、すべての保育所で乳児保育を行える体制の整備や延長保育の充実を図ったところであります。  また、介護については、在宅サービスと施設サービスとの均衡を図りながら、新高齢者保健福祉推進十か年戦略の目標達成に向けて取り組んでいるところであります。  今後とも、二十一世紀の少子・高齢社会に向けて、保育、介護両サービスの充実に取り組んでまいります。(拍手)

第142回国会 衆議院本会議 第37号(1998/05/12、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(小泉純一郎君) 社会保障関係費の重点配分についての御質問ですが、社会保障関係費の上限枠が外れても、私は、無原則な、むちゃな要求をするつもりはありません。財政構造改革の趣旨にのっとって、重点化、効率化を図って、予算編成を行いたいと考えております。  財政構造改革の考え方について御質問がありました。  確かに、当初は、社会保障関係費の上限枠を外せという私の主張と食い違いがありましたが、最終的に、平成十一年度の社会保障関係費についての上限枠を外すということに対しての私の考え方について、大方の理解が得られたと思っております。そして、現在提案されております改正案が取りまとめられたと私は思って……

第142回国会 衆議院本会議 第41号(1998/05/21、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(小泉純一郎君) ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案について申し上げます。  明治三十年の伝染病予防法の制定以来百年が経過し、この間の医学・医療の進歩、衛生水準の向上及び国民の健康・衛生意識の向上に伴い、コレラによる死者が年間十万人を超えるといった事態を見ることはなくなりました。その一方で、国内においては、一昨年にいわゆるO157感染症の流行が社会問題となり、また、世界に目を向ければ、エ……


42期(2000/06/25〜)

第151回国会 衆議院本会議 第27号(2001/05/07、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) このたび、私は、皆様方の御支持を得、内閣総理大臣に就任いたしました。想像を超える重圧と緊張の中にありますが、大任を与えてくださった国民並びに議員各位の御支持と御期待にこたえるべく、国政の遂行に全力を傾ける決意であります。(拍手)  戦後、日本は、目覚ましい経済発展を遂げ、生活の水準も飛躍的に上昇しました。資源に恵まれないこの狭い国土で、一億二千七百万人もの国民が、これほど短期間に、ここまで高い生活水準を実現したことは我々の誇りです。  しかし、九〇年代以降、日本経済は長期にわたって低迷し、政治に対する信頼は失われ、社会には閉塞感が充満しています。これまでうまく機……

第151回国会 衆議院本会議 第28号(2001/05/09、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 鳩山由紀夫議員の御質問にお答えいたします。  初めに、小泉内閣において構造改革ができるのか、その理由のお尋ねであります。  私は、構造改革なくして景気回復はない、あるいは経済の再生はないと言っておりますが、今回の小泉内閣におきましては、改革断行内閣にふさわしい陣容が整ったものと考えております。  また、経済財政政策について、従来の需要追加型の政策から、不良債権処理、競争的な経済システムの構築、国債発行の抑制など、構造改革を重視する政策へとかじ取りを行ってまいります。  他方、教育改革を初めさまざまな分野で、森内閣において改革の道筋がつけられているものも多々ありま……

第151回国会 衆議院本会議 第29号(2001/05/10、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 中井議員にお答えいたします。  最初に、私の内閣の人事等についてのお尋ねがございました。小泉内閣と森内閣との違いについてもお尋ねがございました。  まず、今までの人事と同じだと思っている人はいないんじゃないでしょうか。党三役にしても組閣人事にしても、大方は、今までの自民党的な組閣の手順、結果、大いに違ったなと思っている方の方が多いんじゃないでしょうか。全然かわりばえしないというのとは私は違うと思います。私なりの特色を出せたと思っております。  そして、具体論がないと言っていますけれども、私自身としては、これほど具体論を盛り込んだ所信表明はないと思っております。私……

第151回国会 衆議院本会議 第32号(2001/05/25、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 麻生議員にお答えいたします。  緊急経済対策についてでございます。  緊急経済対策は、本格的な景気回復をおくらせている構造問題の根本的な解決に取り組むために決定されたものでありまして、小泉内閣の第一の仕事として、速やかに実行に移すこととしております。  本法案のみならず、既に都市再生本部の立ち上げなど、個々の施策ごとに具体的中身の検討が進んでおり、現在、実施の段階に入りつつあります。引き続き、着実な実施に努めていきたいと思います。  残余の質問は、関係大臣から答弁させます。(拍手)
【次の発言】 原口議員にお答えいたします。  緊急経済対策です。  この緊急経済……

第151回国会 衆議院本会議 第33号(2001/05/29、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 大石議員にお答えいたします。  我が国の教育の現状及び教育改革、さらには、教育三法は対症療法であり、真の教育改革にはならないのではないかという御指摘とお尋ねでございます。  長年、教育を専門にされてこられた大石議員でありますので、よくおわかりのことだと思いますが、教育論というものは、百人寄れば百人、教育論があると言われるぐらい、いろいろな方が独特の見解を持っていると思いますが、大ざっぱに言って、やはり人間として、現在生きているのは自分一人の力ではない、多くの人に支えられてこの社会に自分は生きているんだという感謝の気持ちを持ちながら、どうやって自分の国に誇りと自信……

第151回国会 衆議院本会議 第40号(2001/06/15、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 五十嵐議員にお答えいたします。  金融機関がシステムとして個人保証等に依存し過ぎているのではないかとの御指摘であります。  金融機関が融資を行うに当たり、借り手の財務状況等の審査をなおざりにして担保や保証のみに依存することは、不適切であると考えております。したがって、各金融機関においては、不良債権の発生を抑えるためにも、適切な審査、管理体制を確立し、審査精度の向上に努めることが重要であります。しかしながら、借り手の状況によっては、債権保全を図るため個人保証を求めることが有効な場合もあり、個人保証を求めるかどうかについては、個々の経営判断にゆだねられるべきものと考……

第153回国会 衆議院本会議 第1号(2001/09/27、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。  九月十一日に米国において発生した同時多発テロは、米国のみならず人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい攻撃であります。  事件発生後、政府は、テロリズムと闘う米国を強く支持し、必要な協力を惜しまない旨を表明するとともに、テロリズムに対しては断固としてこれに立ち向かっていくとの決意をもって、さまざまな措置を講じてきたところであります。  政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、テロリズムとの闘いに我が国自身の問題として主体的に取り組むこととし、引き続き国内における対策を強化するとともに、さ……

第153回国会 衆議院本会議 第2号(2001/10/01、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 鳩山議員にお答えいたします。  同時多発テロ発生時の初動対応と七項目の措置についてのお尋ねであります。  私は、テロ発生後直ちに、被害者に対する救援体制と国内の米国関係施設への警戒警備の強化を指示し、また、深夜ではありましたが、総理大臣声明を発表して、テロを許さない我が国の姿勢を明らかにしたところであり、初動のおくれがあったとの御指摘は当たらないと考えます。  七項目の措置は、米国を初めとする関係諸国と協力しながら、テロリズムとの闘いをみずからの安全確保の問題と認識して主体的に取り組もうという我が国の決意を内外に明示するため、私がみずから発表したものであります。……

第153回国会 衆議院本会議 第3号(2001/10/02、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 東議員にお答えいたします。  最初に、今回提出される予定のテロ対策法案に関する御質問でございます。  まだ法案が提出されておりませんので、御質問に沿うかどうかわかりませんが、大体次のような趣旨での御質問だと私なりに理解させていただきます。  今回のテロはニューヨーク、アメリカで起こりましたけれども、これは米国に対してのみの攻撃ではない、自由、平和、民主主義を愛する全世界、人類への攻撃であるということから、今、米国のみならず多くの国々が協力してこのテロと対決しなきゃならないということで、その対応をしているわけであります。  そういう状況において、日本としては、憲法……

第153回国会 衆議院本会議 第4号(2001/10/09、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 昨日未明、米国及び英国は、アフガニスタンにおけるアルカイーダのテロリスト訓練施設及びタリバンの軍事施設に対する攻撃を開始しました。  既に繰り返し表明しているとおり、米国で発生した今回のテロは、米国のみならず、国際社会の自由と平和、民主主義に対する重大な挑戦であり、我が国としては、米国を初め関係諸国と協力しながら、断固たる決意で立ち向かう方針であります。  このため、私は、米国等による今回の行動を強く支持するものであり、昨日は、米国ブッシュ大統領と電話会談を行い、その旨をお伝えしたところであります。  また、中国を訪問した際にも、私は、江沢民主席との会談において……

第153回国会 衆議院本会議 第5号(2001/10/10、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 石破議員にお答えいたします。  まず、審議促進に対する御協力、激励に感謝申し上げます。  米国及び英国の行動は自衛権の行使ではないかというお尋ねです。  今回の米国及び英国の行動は、国連憲章第五十一条に基づく個別的及び集団的自衛権の行使として安保理に報告がなされております。我が国としても、今般の米英両国による行動は個別的及び集団的自衛権の行使であると考えております。  今回のテロに対する我が国の対応についてのお尋ねであります。  今回のテロ攻撃は、米国のみならず世界人類に対する、自由と平和と民主主義に対する挑戦であり、卑劣な行為だと私ども考えております。この事件……

第153回国会 衆議院本会議 第10号(2001/10/30、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 私は、十月十九日から二十二日にかけて、中国の上海で開催された第九回アジア太平洋経済協力首脳会議に出席するとともに、その機会を利用して、韓国、オーストラリア、米国、シンガポール、ペルー、ロシア、中国、マレーシア及びインドネシアの九カ国の首脳と個別会談を行ってまいりました。これらの結果について御報告いたします。  今次APEC首脳会議では、首脳間で率直な意見交換を行った結果、以下の主要な成果が達成されました。  第一に、従来、APECにおいては経済問題を中心に協議が行われてきましたが、九月十一日の米国での同時多発テロの重大性にかんがみ、今次首脳会議においては、テロリ……

第153回国会 衆議院本会議 第15号(2001/11/09、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 仙谷議員にお答えいたします。  まず、国債発行額三十兆円枠についてのお尋ねであります。  今回の補正予算も、安易な国債増発に頼るべきものではないという考えのもとに、三十兆円枠の原則を守りつつ、雇用対策に重点を置くほか、構造改革に資する施策を中心として編成したものであります。現在、この補正予算の速やかな成立をお願いしているところでありまして、二次補正予算の編成は考えておりません。  道路特定財源についてのお尋ねであります。  これは、既に私は、見直すという方針を固めておりまして、いわゆる骨太の方針で見直すことを明らかにしました。これを踏まえ、平成十四年度予算から自……

第153回国会 衆議院本会議 第17号(2001/11/16、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 上川議員にお答えいたします。  雇用対策全般にわたりまして御質問でございますが、今後の雇用対策推進に対する決意についてのお尋ねでございます。  確かに、現在、完全失業率が過去最高の五・三%になるなど、厳しいものがございますけれども、まだまだ日本には潜在力は強いものがあると思っております。今、政府としては、五年間で五百三十万人の雇用づくりを計画しておりますが、明るい展望を持ちながら、いろいろな御指摘の点につきましても十分配意しながら、今後、この雇用の不安を払拭するよう、全力を傾けてまいりたいと思います。  特に、教育水準の高い国民、勤労意欲の旺盛なる国民、その能力……

第154回国会 衆議院本会議 第2号(2002/01/22、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 城島議員にお答えいたします。  アフガニスタン復興支援についてのお尋ねであります。  アフガニスタンの包括的な和平と安定のためには、昨年十二月に発足した暫定政権が十分にその役割を果たすとともに、国際社会がアフガニスタンの復興支援に積極的に関与していく必要があります。我が国は、この考えに基づき、二十一日、二十二日に、アフガニスタン復興支援国際会議を開催しました。  また、我が国は、アフガン復興支援のために、向こう二年六カ月の間に五億ドルまでの支援を行い、NGOとも協力しつつ、復興を積極的に支えていく考えであります。  二次補正予算編成に関する私の発言に関するお尋ね……

第154回国会 衆議院本会議 第4号(2002/02/04、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 小泉内閣に対する支持率が低下し、私の改革への姿勢が後退するのではないかと懸念する声があります。しかし、私の改革への決意は全く揺るぎません。(拍手)引き続き改革に邁進するとの決意を持って、私は、施政方針演説を行います。(拍手)  私は、就任以来、我が国が持続的な経済成長を取り戻すためには、経済・財政、行政、社会の各分野における構造改革を直ちに断行すべきであるとの考えのもと、国政に当たってまいりました。ことしは、構造改革が本番を迎えます。どのように改革を進め、また、国際社会に対していかに責任を果たしていくのか、小泉内閣として国政に当たる基本方針を申し述べます。  昨……

第154回国会 衆議院本会議 第6号(2002/02/06、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 鳩山議員にお答えいたします。  お互い、高い志を持って改革に邁進したいと思います。  NGOのアフガン復興会議参加問題についてのお尋ねであります。  今回の件につきましては、もともと外務省内の問題であります。それが、国会全体の問題となり、国会を混乱させました。その事態の打開のために行った私の判断であります。  参加不許可は、会議運営の実務を行っていた外務省の判断として行われたものと思います。  なお、議員が役所にいろいろな意見を言うのは自由であります。しかし、どんな意見であろうとも、与党、野党の意見であろうとも、適切なものは取り入れるべきであり、不適切なものは排……

第154回国会 衆議院本会議 第7号(2002/02/07、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 都築議員にお答えいたします。  小泉改革に反対する自由党は抵抗勢力と考えるかとのお尋ねであります。  政界で、抵抗勢力が一様でないというところが難しいんですよ。あるときは、抵抗勢力が協力勢力になる。あるときは、協力勢力が抵抗勢力になる。私は、抵抗勢力も協力勢力だ、敵も味方であると思いながら改革を進めていきたいと思っております。(拍手)  自由党は小泉改革に反対する抵抗勢力かと御質問でありますが、反対する場合は抵抗勢力であり、協力してくれる場合は協力勢力だと考えております。  昭和天皇の御製を引用したことについての御質問でございます。  昭和二十一年正月、まだ敗戦……

第154回国会 衆議院本会議 第20号(2002/04/04、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 特殊法人改革に対する政府の基本方針についての御質問でございます。  特殊法人改革については、昨年、道路四公団の民営化や都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団の廃止等、踏み込んだ内容の特殊法人等整理合理化計画を策定いたしました。  特に道路関係四公団については、これらにかわる新たな組織及び採算性の確保について一体として検討し、その具体的内容を今年中にまとめることとしております。その検討を行うための第三者機関を設置する法案を今回提出したわけでありますが、十分御審議いただいた上で速やかな成立を期待しております。  その他の法人も、平成十四年度から事業見直しについて講……

第154回国会 衆議院本会議 第26号(2002/04/19、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 宮澤議員にお答えいたします。  今般の医療制度改革の全体像、基本的考え方についてのお尋ねであります。  平成九年以降、薬価や診療報酬、医療提供体制、高齢者の患者負担などの改革を着実に進めてまいりましたが、医療を取り巻く環境が大きく変化するとともに、保険財政が厳しい状況となる中で、持続可能な制度としていくためには、さらなる改革が待ったなしとなっております。  このため、今般の医療制度改革においては、まず、健康づくりや疾病予防の推進を図るとともに、医療に関する情報の開示を進めるなど、質の高い医療サービスが効率的に提供される仕組みへと見直すこととしております。  また……

第154回国会 衆議院本会議 第28号(2002/04/25、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 山本議員にお答えいたします。  個人情報の保護に関する法律案のねらい及び意義についてでございます。  この法案は、IT化が進展し、個人情報がITにより処理されている状況下において、個人情報を利用する有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。  我が国は、官民一体となって世界最高水準のIT国家を目指しているところでありますが、本法案は、プライバシー等の侵害を防止し、国民生活を守るための不可欠な基盤であります。  法案と報道、表現の自由についてでございます。  この法案は、報道、表現の自由を侵害するものでは全くありません。  すなわち、メ……

第154回国会 衆議院本会議 第29号(2002/04/26、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 菱田議員にお答えいたします。  法案の必要性、国民の権利との関係、地方自治との関係についてのお尋ねであります。  今回提出した三法案は、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態への対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものであります。かかる法制の整備は、長年の課題であり、国家存立の基本として行われていなければならなかったものであります。  また、憲法に定める国民の自由と権利の尊重を基本理念として明記しており、武力攻撃事態への対処においても、この基本理念にのっとって行うこととしております。  法案では、地方自治の趣旨を……

第154回国会 衆議院本会議 第32号(2002/05/14、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 茂木議員にお答えいたします。  瀋陽総領事館事件についての基本認識に関してであります。  中国側の武装警察が、我が方の同意なく我が方総領事館に侵入したこと、最終的に関係者全員を中国側公安部門へ連行したことは、国際法及び人道上の観点から、極めて問題であり、非常に遺憾であると考えています。  我が国としては、国際法上及び人道上の観点から、冷静に毅然として対処しつつ、中国側との協議を通じ、本問題の早期解決に向けて全力を尽くしていく考えであります。  五人の安全と身柄の確保を含めた今後の政府の対応についてであります。  我が国としては、中国側に対し、五人の関係者の引き渡……

第154回国会 衆議院本会議 第36号(2002/05/21、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 八代議員にお答えいたします。  公社化の基本的考えについてでございます。  私自身、郵政民営化論者でありますが、郵便局をなくせとは一度も言ったことはありません。郵政公社化は、全国公平なサービスを提供する郵政事業の意義は確保しつつ、その実施主体を国から公社に移行させるとともに、郵便事業に全面的な民間参入を図るものであります。  したがって、公社化後においても、公社と民間が競いつつ、全国のネットワークを維持活用して、地域社会の発展及び国民利用者の利益の増進に貢献すべきものと考えております。  第三種、第四種郵便物についてでございます。  今回の郵便事業への民間参入の……

第155回国会 衆議院本会議 第1号(2002/10/18、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 私は、就任以来、内政にあっては「聖域なき構造改革」を断行し、外交においては国際協調を基本に主体的な役割を果たす、との揺るぎない姿勢を貫いてまいりました。この一年半、厳しい状況の中でしたが、自由民主党、公明党、保守党三党による連立政権の強固な基盤に立って、政策の実現に努めてまいりました。  先般、構造改革をより一層進めるため、内閣改造を行いました。新しい体制のもと、改革なくして成長なしとの小泉内閣の路線を確固たる軌道に乗せてまいります。  去る九月十七日、私は、日本の総理大臣として初めて北朝鮮を訪れ、金正日国防委員長と会談を行いました。金委員長の発言は、拉致問題へ……

第155回国会 衆議院本会議 第2号(2002/10/21、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 鳩山議員にお答えいたします。  日本経済低迷の原因、中小企業経営者の涙に関するお尋ねがございました。  私は、今日の経済の低迷というものは、これまでうまく機能してきた経済社会システム等、これが時代の流れに対応できなくなっている、そこに根本の原因があると考えております。こうした状況を打破するためにこそ、私は、構造改革が必要だ、改革なくして成長なしと。いろいろな、今まで手をつけられなかったような構造問題に踏み込んで取り組んでいるところでございます。  こういう経済低迷の原因が私の構造改革路線にあるというのは、それは私は誤解だと思っております。むしろ、今までそのような……

第155回国会 衆議院本会議 第3号(2002/10/22、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 藤井議員にお答えいたします。  最初に、日本経済が厳しさを増している理由は緊縮財政をとっている小泉内閣の経済政策の失敗に起因しているという御指摘がありました。  国債三十兆円発行しておりますが、税収が五十兆円もないのに三十兆円国債発行しているこの状況を、緊縮財政をとっているという御批判こそ、私は間違っているんではないかと思っております。  各国どこでも財政状況に苦しんでおります。EUについても、ユーロに参加するためには特別の財政規律を設けております。そのユーロの基準に合致するために、入ろうとしている国は、または入っている国も、必死に、どうやってサービスに負担する……

第155回国会 衆議院本会議 第7号(2002/11/07、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 山本議員にお答えいたします。  デフレ解消のため、需要刺激策など、新たな不良債権が発生しない方に力を入れるべきではないかとのお尋ねであります。  不良債権処理の加速は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効利用などを通じて、新たな成長分野への資金や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の改革とあわせて実施することにより、デフレの克服、日本経済の再生に資するものと認識しております。  今般取りまとめました、改革加速のための総合対応策におきましては、不良債権処理の加速のみならず、経済社会の活性化のための税制改革、さらには証券・不動産市場の活性……

第155回国会 衆議院本会議 第8号(2002/11/08、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 木下議員にお答えいたします。  デフレ対策についてでございます。  今般取りまとめた、改革加速のための総合対応策においては、不良債権処理の加速を含む金融・産業の再生策に加え、経済社会の活性化のための税制改革、資産デフレの克服にも寄与する証券・不動産市場の活性化、民間投資・消費を誘発する都市再生、潜在需要を喚起する規制改革など、構造改革の加速策を講ずることとしており、あわせて、雇用・中小企業のセーフティーネット策にも万全を期すこととしております。  今後、これらの施策を具体化し、デフレを克服しながら民間需要主導の持続的な経済成長を実現してまいりたいと思います。  ……

第156回国会 衆議院本会議 第2号(2003/01/21、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 石井議員にお答えいたします。  まず、補正予算についてでございます。  十四年度補正予算におきましては、日本経済の再生に向けて、構造改革の加速にあわせて緊急に措置することが必要な施策及びデフレ抑制に直接的に資する施策として、国費ベースで、雇用・中小企業等のセーフティーネットの構築に一兆五千億円、構造改革推進型の公共投資に一兆五千億円の予算措置を講ずることとしております。  雇用対策については、不良債権の処理の加速に伴う雇用への影響にも十分対応できるよう、雇用対策費として約五千億円を計上しているほか、新規雇用機会の創出等に資する創業支援のための施策を盛り込むなど、……

第156回国会 衆議院本会議 第4号(2003/01/31、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 天皇陛下におかれましては、御病気御療養中であります。陛下の一日も早い御快癒を、国民とともに心からお祈り申し上げます。(拍手)  内閣総理大臣として、今、私に与えられた職責は、我が国の経済と社会の再生です。小泉内閣として、「聖域なき構造改革」を推進するとの考えのもと、今後の国政に当たる基本方針を申し述べ、国民の皆様の御理解と御協力を得たいと思います。  日本経済は、世界的規模での社会経済変動の中、単なる景気循環ではなく、複合的な構造要因による停滞に直面しています。不良債権や財政赤字など負の遺産を抱え、戦後経験したことのないデフレ状態が継続し、経済活動と国民生活に大……

第156回国会 衆議院本会議 第5号(2003/02/03、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 岡田民主党幹事長にお答えいたします。  私の経済政策の結果責任についてでございます。  御指摘のとおり、雇用情勢は厳しく、自殺の増加といった事態についても、まことに痛ましいものと認識しておりますが、日本経済は、世界的規模での社会経済変動の中、単なる景気循環ではなく、複合的な構造要因による景気低迷に直面しているものと考えております。また、不良債権や財政赤字など、負の遺産を抱え、世界的な株価低迷の中で、戦後経験したことのないデフレ状況が継続しているなど、想定以上に厳しい内外経済環境が生じていると思います。  小泉内閣は、大胆な構造改革を進め、二十一世紀にふさわしい仕……

第156回国会 衆議院本会議 第6号(2003/02/04、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 小沢自由党党首にお答えいたします。  私並びに小泉内閣の進める構造改革に対しまして御意見並びに御批判を賜りまして、まことにありがとうございます。せっかくの機会でありますので、若干、私の考えを述べたいと思います。  小泉内閣の構造改革が目指すものは、簡素で効率的な質の高い政府のもとに、自助自律の精神で、国民一人一人や企業、地域が持っている大きな潜在力を自由に発揮できる、活力ある民間と個性ある地方が中心となった豊かな社会の実現です。この点については、小沢党首の言われた点と共有する面が多々あると思います。民間にできることは民間に、地方にできることは地方にゆだねるという……

第156回国会 衆議院本会議 第10号(2003/02/20、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 小沢議員にお答えいたします。  大恐慌時代の経験を踏まえたデフレ不況へのあるべき対応策についてでございます。  竹森氏の著書を全部は読んでおりませんが、要点は承知しております。  確かに、デフレは、実質債務負担の増加や企業収益の圧迫などを通じ、民間需要や雇用などに悪影響を及ぼすものであり、日本経済再生のためには乗り越えなければならない課題であります。  しかしながら、大恐慌当時と現在では、世界的な政策協調の枠組みや、社会保障などのセーフティーネットの整備状況、物価下落等の規模などの点で、大きく異なっております。また、現在、我が国には、高い技術力、豊富な個人資産な……

第156回国会 衆議院本会議 第11号(2003/02/28、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 栗原議員にお答えいたします。  長期計画の一本化の趣旨についてでございます。  新たに作成する社会資本整備重点計画は、従来の事業分野別の緊急措置法に基づく長期計画を見直し、横断的な重点目標を設定することで、事業間連携の強化を図るとともに、計画内容を事業費ではなく達成される成果へと転換を図るものであります。  また、地域住民の理解の確保、コスト縮減、入札契約の改善といった事業横断的な公共事業改革の取り組みを記載することなどにより、社会資本整備事業を実体的にも一本化し、国民のための計画へ改革を行うものと考えております。  物流・人流基盤の整備についてお尋ねです。  ……

第156回国会 衆議院本会議 第16号(2003/03/20、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) イラク問題についての政府の基本的な考え方を明らかにし、皆様の御理解と御協力を得たいと思います。(拍手)  数時間前、米国を初めとする国々は、イラクが国際社会の平和と安全に与えている脅威を取り除くための最後の手段として、イラクに対する武力行使を開始しました。  イラクは、昨年十一月に全会一致で採択された国連安保理決議一四四一によって、国際社会から、大量破壊兵器を廃棄するための最後の機会を与えられました。私は、イラクへの総理特使の派遣を含め、イラクが直ちに国連査察団に対して無条件かつ積極的に協力することによって平和への道を選ぶよう、繰り返し呼びかけてきました。国際社……

第156回国会 衆議院本会議 第21号(2003/04/08、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 今野議員にお答えいたします。  実効性の担保、自己情報コントロール権、表現の自由の担保の必要性についてでございます。  政府案においては、自己情報コントロール権を権利としては明記しておりませんが、事業者による個人情報の取り扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置づけ、開示、訂正、利用停止、第三者提供に当たっての本人同意などについて明確に規定し、個人の権利利益を実効的に保護しております。  また、個人の権利利益の保護と表現の自由を含む個人情報の有用性についてバランスをとる旨を明確にしているところであります。  しかし、自己情報コントロール権については、その内容、……

第156回国会 衆議院本会議 第26号(2003/05/06、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 城島議員にお答えいたします。  雇用情勢に対する認識及び見通しについてでございます。  現下の雇用情勢については、完全失業率が高水準で推移するなど、引き続き厳しい状況にあるものと認識しております。一方、新規求人はここのところ増加しており、この背景には雇用のミスマッチがあるものと考えられます。  日本経済は構造改革の途上にあり、雇用環境については、当面、厳しい状況が継続することは避けられないと考えておりますが、政府としては、さまざまなサービス分野において規制改革を進めるなどにより、いわゆる五百三十万人雇用創出を目指して新規雇用の創出を図るとともに、平成十四年度補正……

第156回国会 衆議院本会議 第38号(2003/06/05、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 私は、五月二十九日から六月四日まで、サンクトペテルブルク建都三百周年記念行事及び主要国首脳会議に出席するため、ロシアのサンクトペテルブルク及びフランスのエビアンを訪問しました。  日ロ首脳会談では、平和条約締結問題、エネルギー分野での協力等、幅広い問題について協議を行い、本年一月の私の訪ロの際に合意した日ロ行動計画を今後とも着実に実施していくことが重要であるとの認識で一致しました。  胡錦濤国家主席との日中首脳会談では、本年が日中平和友好条約締結二十五周年であることも踏まえ、両国間の幅広い交流・協力を一層推進していくことを確認し、北朝鮮問題について互いに協力して……

第156回国会 衆議院本会議 第42号(2003/06/24、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 中川議員にお答えいたします。  米国に対し国連主導の枠組み構築を目指すことを主張していくべきではないかとのお尋ねでございました。  米国は国際社会の諸問題につき同盟国、友好国等と協議しており、一国主義との御指摘は当たらないと思います。日米両国は、さきの日米首脳会談でも、世界の問題を世界の国々と協調しながら解決していく原動力としての世界の中の日米同盟、これを強化することで一致しております。  イラク問題に関しても、米国は、関連安保理決議の採択のための努力、イラク復興支援に関する国際会議の提唱等、国際協調に尽力しております。  今回の自衛隊の派遣と国会延長についてで……

第157回国会 衆議院本会議 第1号(2003/09/26、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 演説に先立ち、一言申し上げます。  本日早朝、釧路沖を震源とする強い地震が発生しました。被害に遭われた方々に対して、心からお見舞い申し上げます。政府としては、今後とも、地震等の災害への対策に万全を期してまいります。  私は、就任以来、構造改革なくして日本の再生と発展はないとの信念のもと、改革を進めてまいりました。  この間、国民には、今の痛みに耐えて明日をよくし、変化を恐れず新しい時代に挑戦しようと呼びかけてまいりました。改革の痛みに直面しながらも、多くの国民の努力によって、日本再生に向けた改革にようやく芽が出てまいりました。  民間にできることは民間に、地方に……

第157回国会 衆議院本会議 第2号(2003/09/29、42期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 菅議員にお答えいたします。  まず、総裁再選に対する祝意をいただきまして、ありがとうございます。  郵政事業と道路公団の民営化が実現できるかというお尋ねでございます。  私は、郵政事業の民営化というのは、これからの官業の構造改革の本丸だと位置づけてまいりました。今回、私の総裁選挙の公約にも、郵政三事業民営化を、具体的に年限を明示して、十九年に民営化するという公約を盛り込んでおります。  党内には、もちろん、今まで反対がおりました。しかし、それをあえて総裁選の公約に掲げてやってきたわけであります。これを実現するというのが、自民党が真に改革推進政党になったかどうかの……


43期(2003/11/09〜)

第159回国会 衆議院本会議 第1号(2004/01/19、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 昨年十一月に行われた総選挙において国民の信任をいただき、再び内閣総理大臣の重責を担うことになりました。(拍手)  構造改革なくして日本の再生と発展はないというこれまでの方針を堅持し、「天の将に大任をこの人に降さんとするや、必ずまずその心志を苦しめ、その筋骨を労せしむ」という孟子の言葉を改めてかみしめ、断固たる決意を持って改革を推進してまいります。(拍手)  私は、就任以来、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針で改革を進めるとともに、国際社会の一員として我が国が建設的な役割を果たすことに全力を傾けてまいりました。  我々が目指す社会は、国民一……

第159回国会 衆議院本会議 第2号(2004/01/21、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 菅議員に答弁いたします。  自衛隊のイラク派遣は憲法違反ではないかというお尋ねではございますが、現在の現地の治安情勢は、必ずしも予断を許さない、安全とは言えない状況であるということは私も認めます。しかし、自衛隊は、これまでの調査や各種の情報を踏まえまして、非戦闘地域の要件を満たす区域において人道復興支援を行うものであります。万一、活動の場所において戦闘行為が発生した場合などには、法の定めるところに従い、実施区域の変更や避難等の措置を行うこととしております。  さらに、現地において、自衛隊員やあるいは一緒にいる人に危険が迫った場合、やむを得ず武器を使用する行為は憲……

第159回国会 衆議院本会議 第3号(2004/01/22、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 武正議員に対する答弁に先立って、昨日の松本議員の質問に対する補充答弁をいたします。  自衛隊活動に係る国会承認についてでありますが、イラク特措法によれば、国会承認の対象は、基本計画に定められた対応措置の実施についてであり、具体的には、人道復興支援活動または安全確保支援活動を自衛隊の部隊等が実施すること、及び、いかなる国において実施するかという点であります。一つの基本計画に定められている対応措置の実施に関して、既にその全体について実施命令が出されていることから、一つの国会承認を求めることは適当であると考えます。  自衛隊による安全確保支援活動についてでありますが、……

第159回国会 衆議院本会議 第4号(2004/01/27、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 原口議員にお答えいたします。  イラク派遣に対する基本的認識についてでございますが、イラクの復興に対して世界各国が協力する必要があると思います。イラクの安定というのは、日本のみならず、国際社会全体の平和と安全の観点からも重要であります。こうした考え方に基づきまして、我が国にふさわしい貢献として、自衛隊の部隊が人道復興支援活動を中心とする活動を行うこととしたものであります。  今後とも、情報開示に努めるとともに、国民の理解と協力を得られるよう、できるだけの努力をしていきたいと思います。また、情報開示に努めるとともに、各種手段によりまして広報にも理解を得られるような……

第159回国会 衆議院本会議 第5号(2004/01/29、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 二十七日の本会議の答弁において、私より、サマワ市評議会が現在存在しているとの発言をいたしましたが、これを撤回します。  これは、サマワ市評議会議員は総辞職したとのオランダ軍及びCPAからの情報に基づく報告を受けたからであり、現地情勢については引き続き注視する必要があると考えております。  いずれにしても、現時点において、市評議会の問題が治安情勢の悪化に直接関係があるとは見られないことから、自衛隊の派遣について判断の前提となる現地情勢に対する認識を変更する必要はないと考えます。  今後とも、現地情勢については十分に注視してまいりたいと考えております。(拍手)

第159回国会 衆議院本会議 第13号(2004/03/11、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 永田議員にお答えいたします。  昨年の臨時国会召集の要求に対する対応でございますが、昨年、内閣に提出された臨時国会召集の要求に対しては、政府としてこれに適切に対応するため、国民生活にかかわる諸課題を整理し、これをもとに予算編成を行った上で、本通常国会の召集を図ったものであり、迅速かつ適切に対応していると考えております。  新たな公的資金制度の必要性に関するお尋ねでありますが、経済にもようやく明るい兆しも見えてまいりました。これを持続的な経済成長につなげていくことが、政府に課せられた責務であると認識しております。このための政策努力の一環として、金融機関が一層リスク……

第159回国会 衆議院本会議 第18号(2004/03/30、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 永岡議員にお答えいたします。  民営化法案の意義についてでございますが、道路関係四公団の民営化は、行政の構造改革の一環として行う特殊法人改革の中で最も重要なものであり、民営化委員会の意見を基本的に尊重して法案を作成し、国会に提出したものであります。  この民営化により、九千三百四十二キロメートルのこれまでの整備計画を前提とすることなく、未供用の区間について費用対便益分析等を厳しく実施するとともに、抜本的見直し区間を設定し、これについては、現行の計画のままでは整備を進めないこととします。  また、徹底したコスト縮減等により約二十兆円の有料道路事業費をほぼ半減すると……

第159回国会 衆議院本会議 第19号(2004/04/01、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 能勢議員にお答えいたします。  法案の早期成立の必要性と社会保障制度改革についてのお尋ねであります。  今回の政府提出の年金制度改正法案は、従来のように五年ごとに改正するのではなく、長期にわたって制度が維持できるように、給付の下限と負担の上限を定め、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げるとともに、経済情勢や人口構成の変化に応じて給付と負担を自動的に調整する仕組みを定めたものであり、年金制度が高齢者の生活の基本的部分を支えるという役割を果たすことができるようにするための抜本的な改正であります。(拍手)  少子化、高齢化の急速な進行が見込まれる中で……

第159回国会 衆議院本会議 第35号(2004/05/25、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 私は、五月二十二日、北朝鮮の平壌を訪問し、日朝首脳会談を行いました。  私は、金正日国防委員長との会談で、拉致問題及び核問題やミサイル問題といった安全保障上の問題等について、大局的かつ率直な意見交換を行いました。この首脳会談の結果、今後の日朝関係を進めていく上で、日朝平壌宣言がその基礎であり、同宣言を双方が誠実に履行していくことが再確認され、国交正常化に向けて互いに努力していくことを申し合わせました。  拉致問題については、拉致被害者である蓮池薫さん、祐木子さんの御家族、地村保志さん、富貴恵さんの御家族、計五名の御家族の日本への帰国が実現いたしました。(拍手) ……

第160回国会 衆議院本会議 第2号(2004/08/02、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 報告に先立ち、一言申し上げます。  平成十六年七月、梅雨前線豪雨は、新潟県、福島県、福井県等に大きな被害をもたらしました。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。  政府としては、被災者への支援、被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいります。また、現在でも大雨による大きな被害が懸念される台風十号への対応にも、万全を期してまいります。  私は、六月八日から十二日まで、米国のシーアイランドで行われた主要国首脳会議に出席するとともに、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、ヨルダンの首脳と個別に会談いたしました。  今……

第161回国会 衆議院本会議 第1号(2004/10/12、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) ことしは豪雨や台風による災害が多発し、多くの人が犠牲になりました。被害に遭われた方々に対して、心からお見舞い申し上げます。被災地の早期復旧復興を図るとともに、情報伝達や高齢者の救援が迅速になされるよう、防災対策の改善を図り、災害に強い国づくりを進めてまいります。  バブル崩壊後、長期にわたり我が国経済は低迷し、失業や倒産がふえる中、人々は自信を失い、日本の将来について悲観的な見方が強調されていました。今まで機能してきた仕組みが、二十一世紀の経済社会に必ずしも対応できないものとなっていたからであります。  就任以来、私は、構造改革なくして日本の再生と発展はないとの……

第161回国会 衆議院本会議 第2号(2004/10/13、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 岡田議員にお答えいたします。  内政、外交上の重要課題の優先順位についての御質問であります。  私は、構造改革なくして日本の再生と発展はないとの信念のもとに、構造改革を断行し、個人や企業の挑戦する意欲と地方の自主性を引き出し、自信と誇りに満ちた活力ある社会を築くとともに、国際社会の一員として世界の平和と安定に積極的に貢献していく考えであります。  郵政の民営化は、構造改革を進めるに当たり、行財政改革や経済の活性化の観点から極めて重要な方策であります。  これに加え、御指摘の内政、外交のさまざまな案件は、いずれも重要な課題と考えており、年金を含む社会保障制度、金融……

第161回国会 衆議院本会議 第3号(2004/10/14、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 横路議員にお答えいたします。  経済の現状についてのお尋ねです。  日本経済は、地域や企業間で格差があるものの、個人消費、設備投資を中心に、民間主導で堅調に回復しております。失業率は、ピークの五・五%から四・八%へ低下し、有効求人倍率も、十一年ぶりの高水準、〇・八三となっております。賃金は横ばいで推移していますが、家計の消費は緩やかに増加しております。  引き続き、個人や企業の挑戦する意欲と地方の自主性を引き出すための改革に全力を挙げ、民間需要主導の持続的な経済成長を図り、改革の成果を地域や中小企業にも広く浸透させてまいりたいと思います。  小泉改革が目指す社会……

第161回国会 衆議院本会議 第7号(2004/11/02、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 谷本議員にお答えいたします。  香田さんがテロの犠牲になられたことに対しまして、心から哀悼の意を表したいと思います。また、このような残虐な、非道な行為に対しては、強い憤りを覚えるものでありまして、御家族の方々に対しまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。  我が国のイラク支援についてでございますが、我が国といたしましては、今回の卑劣なテロの行為に屈することなく、引き続きイラクの復興支援を続けていかなければならないと思っております。  なお、自衛隊のイラク派遣の基本計画では、派遣期間が本年十二月十四日までとされておりますが、その後の対応については、イラク復……

第161回国会 衆議院本会議 第15号(2004/12/03、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。  政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、日米関係を一層緊密なものへと発展させ、アジア太平洋地域ひいては世界の平和と繁栄を実現すべく最大限の努力を払っていく考えであります。(拍手)

第162回国会 衆議院本会議 第1号(2005/01/21、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 演説に先立ち、ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。(拍手)  政府といたしましては、ただいま採決された御決議の趣旨を十分に体しまして、インド洋沿岸諸国に対する国際的支援活動において積極的な役割を果たしてまいる考えであります。  第百六十二回国会の開会に臨み、小泉内閣として国政に当たる基本方針を申し述べ、国民の皆様の御理解と御協力を得たいと思います。  先月、紀宮清子内親王殿下の御婚約の内定という慶事を迎えました。国民とともに心からお祝い申し上げます。(拍手)  昨年は、豪雨や台風による災害が多発するとともに、新潟県中越地震により甚大な被害を受け、年末には……

第162回国会 衆議院本会議 第2号(2005/01/24、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 岡田議員にお答えいたします。  被災地復興支援についてでございますが、まず、被害に遭われた方々、そして今なお困難な生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。  昨年発生した台風、地震等の災害については、これまで最大限の支援を行ってまいりました。今回の補正予算案においても、新潟県中越地震に係る財政上の支援を含め、一兆三千六百億円の災害対策に要する経費を計上し、しっかりとした対応を行っております。  被災者生活再建支援法については、昨年の通常国会で、被災者が住宅を再建、補修する際に負担する経費の一部を支援する制度が設けられ、その積極的活用を図……

第162回国会 衆議院本会議 第3号(2005/01/25、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 小宮山議員にお答えいたします。  まず初めに、私の本会議質疑に臨む考え方についてでございますが、国会は国権の最高機関であります。国民の代表たる議員が国の基本的な政策について審議する場であり、私はこれまで、国会における質疑において、常に誠意を持って丁寧に答弁してまいりました。  昨日の本会議における岡田議員の質問に対しても、私は、そのすべてについて丁寧に答弁したところであります。岡田議員の再質問に対しましても、その旨申し上げたところでございます。  お互いに意見が異なることがあっても、国会は、その意見を闘わせ、審議を行う場であるという基本的な考えに立って、今後とも……

第162回国会 衆議院本会議 第6号(2005/02/15、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 萩生田議員にお答えいたします。  十七年度予算の特色でございますが、一般歳出を三年ぶりに前年度以下に抑制し、新規国債発行額を四年ぶりに減額するなど、財政規律堅持の姿勢を明確にするとともに、増額するのは社会保障と科学技術振興の分野のみ、公共事業関係は四年連続、防衛費は三年連続マイナスとするなど、めり張りのある予算編成を行うことができたと考えております。  特に、三位一体の改革については、地方の提案を真摯に受けとめた上で、十七年度は一兆七千億円余の補助金の廃止・縮減等を行い、一兆一千億円余の税源を移譲するとともに必要な地方交付税を確保するなど、国から地方への改革をよ……

第162回国会 衆議院本会議 第7号(2005/02/22、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) ただいまの御決議に対して、所信を申し述べます。  政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、日露両国の利益に合致する戦略的パートナーシップの構築に向けて、ロシアとの間で幅広い分野での協力を進めるとともに、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、もって両国関係を飛躍的に発展させるべく、引き続き最大限の努力を払っていく考えであります。(拍手)
【次の発言】 河本議員にお答えいたします。  義務教育について国が果たすべき役割と改革の方向性についてでございます。  我が国の学力が低下傾向にあることは深刻に受けと……

第162回国会 衆議院本会議 第10号(2005/03/10、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。  地球温暖化は、その影響が将来の世代にわたり、また、地球全体に及ぶ問題であり、世界各国が一体となって取り組む必要があると認識しております。  政府は、ただいまの御決議の趣旨を十分体しまして、京都議定書目標達成計画の策定とその確実な実施並びに脱温暖化社会の実現に全力で取り組むとともに、将来に向けて、すべての国が参加する枠組みの構築に努力してまいります。(拍手)

第162回国会 衆議院本会議 第11号(2005/03/15、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 古川議員に答弁いたします。  新防衛大綱策定に当たっての決意についてでございます。  冷戦終結から十年余りたち、我が国をめぐる安全保障環境は大きく変化しております。新防衛大綱は、みずからの国はみずからで守るという考え方のもとに、我が国の今後の安全保障の基本指針として、テロや大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散といった新たな安全保障環境に適切に対処し得る防衛体制を構築することを目的とするものであります。  こうした考えのもとに、将来の安全保障を見据えた防衛力の構築を目指す所存でございます。  残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)

第162回国会 衆議院本会議 第14号(2005/03/22、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 答弁に先立ち、今般の地震について一言申し上げます。  去る三月二十日に発生した福岡県西方沖を震源とする地震は、福岡県及び佐賀県で震度六弱を記録し、大きな被害をもたらしました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。  政府としては、被災者への支援、被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいります。  大村議員に答弁いたします。  社会保障の一体的見直しでございますが、社会保障の見直しは早急に取り組む課題であり、年金制度を初めとした社会保障制度の議論に国民的立場から取り組むことは、政治の責任であります。  現在、与……

第162回国会 衆議院本会議 第27号(2005/05/26、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 柳澤議員にお答えいたします。  郵政民営化の目的、必要性、なぜ今民営化なのかという点についてのお尋ねでございます。  郵政事業については、郵便、郵貯、簡保、いずれの分野も、民間企業が自由な経営のもとで同様のサービスを提供しており、公務員でなければできない事業ではなく、民間による運営が十分可能であると考えております。  他方、現在の公社制度には、郵便局では郵便、郵貯、簡保しか取り扱えない等、業務範囲が限られるため、環境変化にも柔軟に対応できないこと、法人税等が非課税であること等、民間企業と対等な競争条件となっていないこと等の問題点があるところであります。  このた……

第162回国会 衆議院本会議 第36号(2005/07/26、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 私は、七月六日から七月九日まで、英国のグレンイーグルズで行われた主要国首脳会議に出席するとともに、カナダ、ロシア及びG4の首脳と個別に会談しました。  今回のサミットの会議当日、ロンドンにおいて連続爆発事件が発生しました。しかし、G8として、このような卑劣な行為に屈することなく会議を進め、よりよい世界をつくるため、アフリカと気候変動という主要二議題のほか、世界経済、地域情勢などにつき、実り多い意見交換を行うことができました。  世界経済については、堅調な成長が見込まれていますが、世界的な不均衡に対処するため、G8として、構造改革の推進、財政健全化等各国の役割を果……

第162回国会 衆議院本会議 第38号(2005/08/02、43期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。  政府といたしましても、種々の機会において、いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの我が国の戦後一貫した立場を表明してまいりました。  ただいま採択された御決議の趣旨を深く受けとめまして、唯一の被爆国として、平和主義と国際協調の精神に基づき、国連を強化するための改革実現に一層努力しながら、今後も世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。(拍手)


44期(2005/09/11〜)

第163回国会 衆議院本会議 第3号(2005/09/26、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) このたびの総選挙の結果を受け、三たび内閣総理大臣の重責を担うことになりました。改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、自由民主党及び公明党による連立政権の安定した基盤に立って、引き続き構造改革を断行する覚悟であります。(拍手)  私は、就任以来、我が国の再生と発展に向け、金融、税制、規制、歳出にわたる広範囲な構造改革を進めてまいりました。この結果、日本経済は、不良債権の処理目標を実現し、政府の財政出動に頼ることなく、民間主導の景気回復への道を歩み始めました。  改革の芽がさまざまな分野で大きな木に育ちつつある現在、……

第163回国会 衆議院本会議 第4号(2005/09/28、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 前原議員にお答えいたします。  今回の解散と議会制民主主義との関係についてでございますが、衆議院の解散は衆議院議員の身分を失わせる重い行為であることを認識しつつ、選挙により新たに民意を問うことの要否については、内閣がその政治的責任において決断すべきものと考えております。  郵政民営化は、まさに行政、財政、経済、金融などあらゆる分野の構造改革につながる改革の本丸であり、今後の我が国の方向を定める極めて重要な案件であります。その実現につき、内閣の政治的責任において主権者たる国民の信を問うことは、憲法上認められた解散権の行使であり、濫用に当たるとは考えておりません。 ……

第164回国会 衆議院本会議 第1号(2006/01/20、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 内閣総理大臣に就任して四年九カ月、私は、日本を再生し、自信と誇りに満ちた社会を築くため、改革なくして成長なし、この一貫した方針のもと、構造改革に全力で取り組んでまいりました。  この間、改革を具体化しようとすると、逆に、成長なくして改革はできない、不良債権処理を進めれば経済が悪化する、財政出動なくして景気は回復しないという批判が噴出しました。道路公団民営化の考えを明らかにしたときは、そんなことはできるはずがない、郵政民営化に至っては暴論とまで言われました。  このような批判が相次ぐ中、揺らぐことなく改革の方針を貫いてきた結果、日本経済は、不良債権の処理目標を達成……

第164回国会 衆議院本会議 第2号(2006/01/23、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 前原議員に答弁いたします。  豪雪対策でございますが、被害に遭われた方々や今なお困難な生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞い申し上げます。  今般の寒波、大雪については、既に昨年末より、政府・与党連携して速やかな対応に当たっております。去る十九日には、人命の被害防止、国民生活の安全等に遺漏なきよう、各大臣に改めて指示したところであります。  例年はこれから雪が多い時期であり、集落孤立などの発生も予想されるところから、被害の拡大防止のため、今後とも、災害救助法による支援、自衛隊の迅速な派遣、補助金の緊急配分など種々の対策を講じてまいります。  緊急事態……

第164回国会 衆議院本会議 第3号(2006/01/24、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 神崎代表に答弁する前に、昨日の衆議院本会議における長島議員の質問に対しまして補足答弁をさせていただきます。  日中両国のナショナリズムへの対応、信頼構築についてお尋ねがございました。  日中両国の国民感情がお互いに悪化しているとの御指摘がありますが、政府としては、両国の関係が偏狭なナショナリズムに流されることのないよう、国民間の直接の交流を通じて日中間の相互理解と相互信頼を増進すべく、中国との間で、未来を担う青少年世代を初め、さまざまなレベルでの交流を進めていく考えであります。  神崎議員に答弁いたします。  寒波・雪害対策でございますが、被害に遭われた方々や今……

第164回国会 衆議院本会議 第16号(2006/03/23、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 松本議員に答弁いたします。  行政改革の意義についてでありますが、私は、国の役割を見直し、国が行う必要がないのであれば民間にゆだね、無駄を徹底的に省くことにより、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限に発揮されるようにする環境を整えることにより、我が国の経済を活性化し、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現することが大切であると考えております。  このため、私は、このような簡素で効率的な政府の実現を喫緊かつ最重要課題の一つとして位置づけ、その旨をさきの施政方針演説でも申し上げたところであります。今般、この方針を実現するため、政策金融改革、特別会計……

第164回国会 衆議院本会議 第20号(2006/04/06、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 石崎議員に答弁いたします。  医療制度改革の基本的な考え方についてですが、医療制度については、急速な高齢化の進展に伴う医療費の増加が見込まれます。  このため、今般の改革におきましては、生活習慣病予防や長期入院の是正など、計画的に政策を実施し、中長期的に医療費の伸びを抑制するとともに、保険として給付する範囲の見直しや、おおむね三・二%の診療報酬の引き下げを行い、医療費適正化を総合的に推進することとしております。  これらとあわせ、七十五歳以上の高齢者を対象とした新たな医療制度の創設や都道府県単位を軸とした保険者の再編統合など、超高齢社会を展望した医療保険制度体系……

第164回国会 衆議院本会議 第23号(2006/04/14、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 江崎議員に答弁いたします。  法案の基本理念についてですが、今般の法案は、幅広い金融商品について横断的な利用者保護の枠組みを整備することにより、金融資本市場の公正性、透明性を確保するものであり、このことを通じ、利用者利便を向上させ、貯蓄から投資への流れを支え、国際市場としての我が国市場の魅力をさらに高めることから、まさに時代の要請にこたえる法案であると考えております。  法案で講じられる方策についてですが、今般の法案では、幅広い金融商品に関する横断的な投資者保護法制の整備、四半期開示の法定化など開示制度の拡充、罰則の強化などの方策を講じているところであります。こ……

第164回国会 衆議院本会議 第29号(2006/05/11、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 寺田議員に答弁いたします。  在日米軍の意義、役割及び米軍の変革についてでございますが、アジア太平洋地域には、依然として不安定で不確実な状況が存在しております。在日米軍の抑止力は、我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠な役割を果たしていると認識しております。また、米国が、新たな安全保障環境に最も適切に対処し得るよう、軍事技術の進展を活用しつつ軍事態勢を見直し、国際社会の平和と安定に一層資することは、我が国としても望ましいことであると考えております。  地元の理解を得るための取り組みでございますが、米軍再編は、抑止力の維持、地元の負担軽減の観点から、ぜひとも実現……

第164回国会 衆議院本会議 第30号(2006/05/16、44期、自由民主党)【政府役職:内閣総理大臣】

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 下村議員に答弁いたします。  教育基本法案を提出した理由でありますが、戦後、教育基本法の理念のもとで構築された教育諸制度は、国民の教育水準を向上させ、我が国の社会発展の原動力となってきたと思います。  しかし、科学技術の進歩や少子高齢化など、教育をめぐる状況が大きく変化する中で、道徳心や自律心、公共の精神、国際社会の平和と発展への寄与などについて、今後、教育において、より一層重視することが求められてきております。  このため、教育基本法を改正し、新しい時代の教育理念を明確にすることで、国民の共通理解を図りつつ、国民全体による教育改革を着実に進め、我が国の未来を切……


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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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