中村茂 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

中村茂衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

33期（1972/12/10〜）

第72回国会 衆議院本会議 第7号（1973/12/18、33期、日本社会党）

○中村茂君　私は、日本社会党を代表して、国民生活安定緊急措置法案について、国民と消費者の立場に立って、反対の討論を行なうものであります。（拍手） 　インフレは、政策の貧困による社会の病気であり、強者を潤し弱者を苦しめる体制的な差別であります。病気は正しい診断が必要であります。診察を誤れば生命を失うことになるからであります。インフレの病原を明らかにし、それに対応した処方せんをつくらなければ、病気をなおすことはできません。そのためには、社会を正しく診断する名医が必要であります。 　田中総理は、診断のあやまちをおかそうとしております。インフレで国民が苦しんでいることを物価の異常事態と言い、物価暴騰の……

第72回国会 衆議院本会議 第24号（1974/04/05、33期、日本社会党）

○中村茂君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました宅地開発公団法案と、この法案に関係の深い住宅政策及び土地問題について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　日本の住宅政策は、先進諸国と比べたいへんおくれております。それのみならず、土地投機による買い占め、建設資材の騰貴により、勤労国民にとって、住宅を手に入れることは高嶺の花となってしまいました。 　現在の国民生活において、住宅問題は依然として最大の課題であります。しかし、その住宅問題は一向に解決されていません。むしろ事態は深刻であります。まさに混迷と行き詰まりにあるといっても過言ではありません。そして、ささやかに行な……

第76回国会 衆議院本会議 第8号（1975/10/24、33期、日本社会党）

○中村茂君　私は、日本社会党を代表して、久保等君から提案になりました逓信委員長地崎宇三郎君の解任決議案に対し、賛成する立場から、若干の質問を行うものであります。（拍手） 　いま国民は、インフレと物価高、不況による中小企業の倒産や、失業者の増大、六価クロムなどの産業公害、地方自治体の行き詰まり、農業の危機、税金の悩みなど、生活の苦しみや、健康に対する不安でいっぱいであります。このような事態は、大企業優先、生産中心の人間性を無視した経済成長政策が生み出した自民党政治の積年の病根であります。これらの病根は悪質であり、根治することは困難であります。 　このような厳しい条件の中で開かれた臨時国会でありま……

36期（1980/06/22〜）

第98回国会 衆議院本会議 第3号（1983/01/27、36期、日本社会党・護憲共同）

○中村茂君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、飛鳥田委員長に続き、中曽根総理の施政方針を初め政府演説に対し、質問をいたします。（拍手） 　中曽根総理は、思いやりと責任を基調として「わかりやすい政治」を目指すと言っておりますけれども、総理の施政方針の演説は、私の聞く限りでは、美辞麗句を並べますけれども、何も実のないヤマブキの花のようなものであるというのが私の実感であります。（拍手） 　いま国民が政府に求めているのは、平和のための反核・軍縮の推進であり、金権腐敗の一掃であり、景気の回復であります。この三つの緊急課題を総理が国民にわかりやすく、積極的に進めることではないかと思うのであります。（拍……

37期（1983/12/18〜）

第102回国会 衆議院本会議 第16号（1985/03/26、37期、日本社会党・護憲共同）

○中村茂君　ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、大規模地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策強化地域内の住民の生命、身体及び財産を守るため、昭和五十五年に災害対策特別委員会提出の五年間の時限立法として制定されたものであります。 　予想される東海地震に備えまして、本法に基づく地震対策緊急整備事業が今日まで鋭意実施されてきたところであります。 　この法……

38期（1986/07/06〜）

第114回国会 衆議院本会議 第21号（1989/06/15、38期、日本社会党・護憲共同）

○中村茂君　ただいま議題となりました土地基未法案について、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　地価は、自民党政権とともに限りなく高騰を続けてまいりました。特に、東京一極集中に端を発したここ数年の異常な地価の高騰は、住宅価格、家賃、固定資産税等の上昇をもたらし、国民の住宅取得を困難にし、公共投資においてもその費用の増大を招くなど、国民経済全体に多大の悪影響を与えています。その上に、土地を持つ者と持たざる者との資産格差が拡大しています。 　このような富の偏在は、働かずして得た不労の富のために、それが利権や汚職等にもつながり、多くの……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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