神田厚 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

神田厚衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

34期（1976/12/05〜）

第82回国会 衆議院本会議 第10号（1977/11/02、34期、民社党）

○神田厚君　私は、民社党を代表して、健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案並びに修正案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　私が今回の改正案及び修正案に強く反対する理由は、この法案が、健保を含めた医療制度の抜本改正を怠り、国民負担だけを押しつける、単なる赤字対策にすぎない法案だからであります。 　わが国憲法二十五条では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がすべての国民にあることを定め、社会保障の向上、増進に努めることは国の責務であると明確に示しております。しかるに、政府は、財政難を名目として、福祉の向上、増進に全く後ろ向きであり、その上高負担だけ国民に強いようとしてお……

第84回国会 衆議院本会議 第28号（1978/04/28、34期、民社党）

○神田厚君　私は、民社党を代表して、ただいま議題に供せられましたいわゆる農業白書、林業白書、漁業白書に関しまして、福田総理並びに関係大臣に若干の質問をするものであります。 　まず初めに、農業問題であります。 　いまやわが国は、減速経済体制の選択を余儀なくされている現状であり、この減速経済体制下において農業をどのように位置づけるかが農政の最重要課題となっております。白書においても農業見直し論を強調しているのであります。しかしながら、最近のわが国農政を見ると、白書が強調するような農業の見直しとは逆行した施策が強行され、農民は農政に対する強い不満とともに、農業の将来に大きな不安を抱いているのが実情で……

第87回国会 衆議院本会議 第30号（1979/05/31、34期、民社党）

○神田厚君　私は、民社党を代表いたしまして、ただいま議題に供されましたいわゆる農業白書ほか林業、漁業の白書につきまして、大平総理並びに関係大臣に御質問を申し上げます。 　近時、わが国農業を取り巻く環境は、未曽有の米の生産調整、農畜産物の輸入圧力などに加え、景気停滞などによる農畜産物価格の低迷など、まことに厳しい状況にあります。 　こうした中で、私どもが特に憂慮をいたしますのは、最近各界から出されている農業、農政に対する厳しい批判ないしは提言であります。かかる提言ないし批判の背景は、一言で言えば、財界にあっては、最近の貿易摩擦を農畜産物の市場開放に血路を求めようとするものであり、また、一部労働界……

36期（1980/06/22〜）

第94回国会 衆議院本会議 第10号（1981/03/07、36期、民社党・国民連合）

○神田厚君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十六年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算に対しまして、一括して反対の討論を行うものであります。（拍手） 　一昨日、自由民主党が、衆議院予算委員会におきまして無謀にも本予算案の強行採決を行ったことに対し、冒頭、強く反省を求めるものであります。（拍手）多数の力を背景としたおごりが具体的な姿をとったこのような議会運営に対し、良識ある国民は、これから先の政治の行方を大変憂慮しているのであります。議会制民主主義をみずからの手で破壊する、このような暴挙を断じて許すことはできません。 　さて、昭和五十六……

37期（1983/12/18〜）

第104回国会 衆議院本会議 第12号（1986/03/20、37期、民社党・国民連合）

○神田厚君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　最初に、政府の財政政策についてお伺いをいたします。 　政府がとってまいりましたこれまでの経済運営は、財政の果たすべき景気調整機能や資源の適正配分などの機能を全く無視したものでありました。すなわち、それは、単純一律的な歳出削減、機械的かつ硬直的な国債減額、物価上昇に見合った所得減税の見送り、政府公約に反する増税の連続などでありました。 このような経済運営が、我が国経済の適正成長を妨げ、税収の伸び悩みによる財政の一層の悪化を招いてきたこと……

38期（1986/07/06〜）

第109回国会 衆議院本会議 第10号（1987/08/20、38期、民社党・国民連合）

○神田厚君　私は、民社党・民主連合を代表し、ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、中曽根総理並びに関係大臣に質問をいたすものであります。 　我が国最大手の機械メーカー東芝機械による不正輸出事件が、今や日米関係を根底から揺るがしかねない重大な政治問題に発展したことは、まことに憂慮にたえません。半導体や市場開放問題などによって戦後最悪と言われるまでに日米間の貿易摩擦が激化し、その解決のために官民挙げて必死の取り組みを進めている最中でのこのような事件の発生は、これまでの努力をすべて水泡に帰するに等しく、関係企業と監督官庁である通産省の責任は極めて重大と言わ……

第116回国会 衆議院本会議 第13号（1989/12/12、38期、民社党・民主連合）

○神田厚君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております消費税法を廃止する法律案を初めとする九法案について質問をいたすものであります。 　昨日、参議院で消費税廃止法案が可決をされました。まさに歴史的な瞬間であります。本院においても、同一議決を強く要望するものであります。 　消費税の存廃が最大の焦点となっておりましたさきの参議院選挙におきまして、消費税の存続を主張し、その見直しを公約した自由民主党は大敗を喫したのであります。我が民社党は、綱領でも明らかにしているように、議会制民主主義に立脚し、経済社会の改革を着実に進めることを党是としておるのであります。さきの参議院選挙における……

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 衆議院本会議 第30号（1990/06/22、39期、民社党）

○神田厚君　私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております野党四会派提出の消費税廃止関連四法案に賛成し、政府提出の消費税見直し法案に反対する討論を行うものであります。（拍手） 　自民党政府は、昭和六十三年七月に、シャウプ勧告以来の抜本税制改革と称する消費税導入を柱とする税制改革関連法案を提出をいたしました。我が党を初めとする野党の強い反対にもかかわらず、政府・自民党は衆参両委員会で強行採決を行うなど、議会制民主主義をじゅうりんする異常な事態の中で、拙速に消費税を導入し、昭和の政治史の最後のページに汚点を残したのであります。 　このような不幸な生い立ちをたどった消費税が平成元年四月から実施さ……

第123回国会 衆議院本会議 第6号（1992/02/28、39期、民社党）

○神田厚君　私は、民社党を代表して、ただいま提案のありました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成四年度地方財政計画につきまして、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 　まず、地方自治のあり方、国と地方との役割配分について、政府の基本姿勢を伺いたいと思っております。 　「近代民主政治」の著者でありますＪ・ブライス、この人は、地方自治は民主政治の最良の学校、その成功の最高の保証人と述べております。この言葉に端的にあらわされているように、地方自治の成否、地方自治がうまくいくかどうかということは、民主政治の成否につながるほど重要な意味を持っていると思われます。 ……

40期（1993/07/18〜）

第128回国会 衆議院本会議 第5号（1993/10/14、40期、民社党・新党クラブ）

○神田厚君　私は、連立政権を構成する日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党の御了解をいただきまして、民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提国政治改革関連四法案及び自民党提出の政治改革関連五法案に対し、総理、関係大臣並びに自民党提出者に質問をいたします。 　さきの総選挙において、国民は、自民党の過半数割れという、我が国の戦後政治の枠組みを根本的に変える歴史的審判を下したのであります。それは、自民党政権時代において、冷戦構造の崩壊、高齢化社会の到来といった内外の激変に対応し、国の進路を定め、国民を導ぐべき政治及び政治家が、相次ぐ腐敗事件の発生によ……

第134回国会 衆議院本会議 第8号（1995/10/20、40期、新進党・民主会議）

○神田厚君　ただいま議題となりました国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　本案は、軍備管理もしくは軍縮または人道的精神に基づき行われる活動に対する協力等の目的で、国際機関、外国政府の機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、防衛庁長官は、条約等に基づき、または我が国が加盟している国際機関等の要諸に応じて、これらの機関の業務に従事させるため職員を派遣することができること。ただし、防衛施設庁に所属する職員の派遣は防衛施設庁長官が……

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