井上一成 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

井上一成衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 衆議院本会議 第25号（1977/05/11、34期、日本社会党）

○井上一成君　総理府総務長官・沖繩開発庁長官藤田正明君不信任決議案の趣旨説明について、日本社会党を代表し、若干の質問をしたいと思います。 　いまは亡き佐藤元総理が、「沖繩の復帰なくして戦後は終わらない」と述べられ、そして沖繩が復帰して五年。しかし、沖繩県民の期待は無残に裏切られたのであります。沖繩県民百万人の人々にとって、日本国憲法でうたわれた平和と基本的人権が保障されない限り、戦後は終わらないのであります。憎むべきは戦争であり、そして守るべきは平和であります。 　いま、沖繩県民にとって平和とは一体何なのか、戦争にかかわりを持つ軍事基地を撤去することであります。そして、自然に恵まれた沖繩の島々……

第80回国会 衆議院本会議 第32号（1977/06/03、34期、日本社会党）

○井上一成君　ただいま議題となりました日ソ漁業暫定協定につき、私は、日本社会党を代表いたしまして、総理大臣、外務大臣並びに農林大臣に対し、若干の御質問をいたしたいと思います。 　今回の日ソ漁業交渉は、九十日に及ぶ大交渉で、日夜御苦労された鈴木農林大臣の御努力を多とするものであります。（拍手） 　しかしながら、今回の交渉を通じ、国民が思い知らされたものは、国際政治の中で翻弄させられた日本の弱い立場をいやというほど見せつけられたことであります。 　この協定の内容、さらに漁獲量の大幅削減の提示を見ても、この交渉は決して成功したと言えないと思うのであります。 　政府は、甘い幻想やたてまえ論で終始するの……

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 衆議院本会議 第13号（1980/11/07、36期、日本社会党）

○井上一成君　日本社会党を代表し、昭和五十三年度決算及び関連事項について、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。 　五十三年度予算は、前年度の当初予算に比べて二〇・三％の伸び、一般の公共事業関係費は三四・五％の大幅増を示していたのであります。 　一方、公定歩合も、五十三年三月、四・二五％から三・五〇％という戦後最低の水準に引き下げるという金融緩和政策がとられ、こうした放漫とも言える財政金融政策が、今日の実質賃金の目減りをもたらし、国民生活を圧迫し、財政再建を困難ならしめる大きな原因となったのであります。 　鈴木総理は、断然この反省に立って財政再建に当たる決意を叫ばれたはずでありますが、いかが……

37期（1983/12/18〜）

第104回国会 衆議院本会議 第6号（1986/02/13、37期、日本社会党・護憲共同）

○井上一成君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度補正予算二案について、反対の討論を行います。 　私どもは、昭和六十年度の政府予算について、防衛費のみが突出し、そのしわ寄せが社会保障費、教育関係費、地方財政に集中した著しく均衡を失ったものとなっていること、さらに、政府の言う「増税なき財政再建」が決定的な破綻を示した内容となっていることなどの点を指摘し、反対をいたしました。 　我が国の経済は、昨年秋以降の急激な円高の進展により、政府が当初見込んだ六・一％の成長率の達成が不可能になったばかりではなく、多くの輸出関連産業及び競争力の弱い国内産業、とりわけ、こ……

39期（1990/02/18〜）

第123回国会 衆議院本会議 第10号（1992/03/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○井上一成君　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　昭和四十七年、沖縄県の本土復帰に伴い、本邦への円滑な移行を果たすため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置を講ずるとともに、沖縄振興開発特別措置法が制定され、これに基づいて二次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、公共事業を初めとして、積極的な振興開発等が進められてまいりました。 　しかしながら、本土からの遠隔性、離島性、また広大な米軍施設、……

40期（1993/07/18〜）

第129回国会 衆議院本会議 第24号（1994/06/07、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○井上一成君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、大都市圏の鉄道における快適な通勤通学の実現が緊要な課題となっていることにかんがみ、都市鉄道の輸送力の計画的な増強を一層促進するため、既設の鉄道路線の利用者の利便の向上に著しい効果を有する鉄道新線の建設工事を特定都市鉄道工事に追加する等の措置を講じようとするものであります。 　次に、航空法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、航空機の騒音の減少を図るため、一定の騒音基準に適合……

第129回国会 衆議院本会議 第26号（1994/06/10、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○井上一成君　ただいま議題となりました三案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず初めに、道路運送車両法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、自動車の使用者に対し、自主的な保守管理を促すため、自家用乗用自動車等に係る六カ月点検の義務づけを廃止することを初め、自動車の点検、整備に関する制度の見直しを行うほか、許可、認可等の整理合理化を図ろうとするものであります。 　次に、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び千九百九十二年の油による汚染損……

第129回国会 衆議院本会議 第29号（1994/06/21、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○井上一成君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、船員法の一部を改正する法律案でありますが、本案は、船員の労働条件をめぐる社会経済情勢の動向にかんがみ、船員のゆとりある生活の実現等に資するため、その労働時間について、週平均四十時間制に移行するとともに、六カ月の間連続して勤務に従事した船員に有給休暇を付与するほか、漁船に乗り組む船員の有給休暇に関し所要の規定の整備等を行おうとするものであります。 　次に、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案について申し上げます。 　本案は、我が国に……

第132回国会 衆議院本会議 第8号（1995/02/21、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○井上一成君　ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等に伴い、その事業規模の縮小等による離職船員の発生が今後も引き続き予想される状況にかんがみ、離職船員のうち再び船員となろうとする者に対する就職促進給付金の支給に関する規定の整備を図ろうとするものであります。 　このほか、船員雇用促進センターに雇用される労務供給船員の有給休暇等に係る船員法の適用に関する特例について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 　本案は、去る二……

第132回国会 衆議院本会議 第20号（1995/04/13、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○井上一成君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、我が国の社会経済の進展に伴い、許可、認可等に係る事項の利用の形態や、規制を受ける者の実態の変化に応じ、公的関与の必要が薄れた事項に関し、その許可、認可等の整理及び合理化を図るため、鉄道抵当法、海上運送法、水路事業法など運輸省関係の六法律について所要の改正を行おうとするものであります。 　次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げ……

第132回国会 衆議院本会議 第23号（1995/04/27、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○井上一成君　ただいま議題となりまし次旅行業法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　旅行業法につきましては、昭和五十七年の改正以来十年余を経過し、この間、旅行業を取り巻く環境が大きく変化していることにかんがみ、以下に述べますような所要の改正を行おうとするものであります。 　まず、旅行業務の実態を踏まえ、登録制度の見直しを行い、規制の合理化を図ることとしております。 　次に、営業保証金の制度等を改善し、旅行業者が倒産した場合のトラブル発生の際には、旅行者が優先してその弁済を受けられるよう旅行者の保護の充実を図ることとしております。 　このほ……

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