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■著書
2024年10月刊
選挙との対話
データ分析読解の技術
日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
井上一成 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
34期TOP25
19位
36期TOP25
12位
このページでは、井上一成衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
3本
19位
TOP25
35期（1979/10/07〜）
0本
-
5本
12位
TOP25
37期（1983/12/18〜）
0本
-
2本
29位
39期（1990/02/18〜）
0本
-
40期（1993/07/18〜）
0本
-
41期（1996/10/20〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
10本
189位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
34期（1976/12/05〜）
従軍看護婦に対する恩給法の適用に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1978/03/02提出、34期、会派情報無し）
質問内容
すべての従軍看護婦に対する恩給適用の対策は緊急を要すると考える。
戦時中、日本陸海軍病院や病院船に勤務した日赤救護看護婦をはじめとするすべての従軍看護婦は、軍の命令に従い、昼夜の別なく身の危険もかえりみず、傷病兵の看護に当たり、その任務に従事してきた。さらに終戦時には不本意ながら長期抑留の身となり、苦難の末帰国し、召集解除になつた者も数多い。
しかし、これらの者に対しては、昭和四十一年、五十二…
すべての従軍看護婦に対する恩給適用の対策は緊急を要すると考える。
戦時中、日本陸海軍病院や病院船に勤務した日赤救護看護婦をはじめとするすべての従軍看護婦は、軍の命令に従い、昼夜の別なく身の危険もかえりみず、傷病兵の看護に当たり、その任務に従事してきた。さらに終戦時には不本意ながら長期抑留の身となり、苦難の末帰国し、召集解除になつた者も数多い。
しかし、これらの者に対しては、昭和四十一年、五十二…
答弁内容
恩給制度は、もともと官吏又は旧軍人を対象としたものであつて、このような身分を有していなかつた者を恩給法の適用の対象とすることは、制度の建前に照らし困難である。
右答弁する。
恩給制度は、もともと官吏又は旧軍人を対象としたものであつて、このような身分を有していなかつた者を恩給法の適用の対象とすることは、制度の建前に照らし困難である。
右答弁する。
入院料（室料）の差額徴収に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1978/03/08提出、34期、会派情報無し）
質問内容
保険医療機関における入院料（室料）の差額徴収に関する対策は緊急を要すると考える。
中医協一号側委員（代表大隅正浩）からの「三人以上の大部屋の部屋代の差額は患者に負担させないようにすること。もし、差額徴収するような場合は保険医療機関の指定を取り消すこと」との要望（昭和五十二年十二月二十六日付）に対して、厚生省は、八木哲夫保険局長名で「患者が希望する場合を除き、差額徴収をなくすための客観的条件の整備…
保険医療機関における入院料（室料）の差額徴収に関する対策は緊急を要すると考える。
中医協一号側委員（代表大隅正浩）からの「三人以上の大部屋の部屋代の差額は患者に負担させないようにすること。もし、差額徴収するような場合は保険医療機関の指定を取り消すこと」との要望（昭和五十二年十二月二十六日付）に対して、厚生省は、八木哲夫保険局長名で「患者が希望する場合を除き、差額徴収をなくすための客観的条件の整備…
答弁内容
一について
入院時のいわゆる室料差額の問題については、昭和四十九年以降、差額徴収はそれにふさわしい設備を有する個室又は二人室の特別室に限るよう指導してきたところである。
また、本年二月の診療報酬改定に当たつては、室料差額の問題が保険医療機関の経営の問題に関連していることにかんがみ、特定集中治療室管理加算を新設するとともに、入院料関係の診療報酬点数の引上げに特段の配慮を払い、この問題解決のための…
一について
入院時のいわゆる室料差額の問題については、昭和四十九年以降、差額徴収はそれにふさわしい設備を有する個室又は二人室の特別室に限るよう指導してきたところである。
また、本年二月の診療報酬改定に当たつては、室料差額の問題が保険医療機関の経営の問題に関連していることにかんがみ、特定集中治療室管理加算を新設するとともに、入院料関係の診療報酬点数の引上げに特段の配慮を払い、この問題解決のための…
万国博記念公園入園有料化に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第41号（1978/05/25提出、34期、会派情報無し）
質問内容
日本万国博覧会記念協会は、本年三月の評議員会において、管理運営費の赤字を理由に来年四月から、万国博記念公園（大阪府吹田市）の利用について大人二百円、小人百円の入園料を徴収することを決定した。
この公園は、万国博の成功を記念し国と大阪府の補助金によつて整備されたもので、緑の少ない大都市圏におけるかけがえのない憩いの場として、年間三百万人が利用している。
人々が緑の中で憩い、心身の活力の回復を図る…
日本万国博覧会記念協会は、本年三月の評議員会において、管理運営費の赤字を理由に来年四月から、万国博記念公園（大阪府吹田市）の利用について大人二百円、小人百円の入園料を徴収することを決定した。
この公園は、万国博の成功を記念し国と大阪府の補助金によつて整備されたもので、緑の少ない大都市圏におけるかけがえのない憩いの場として、年間三百万人が利用している。
人々が緑の中で憩い、心身の活力の回復を図る…
答弁内容
一について
日本万国博覧会記念公園は、日本万国博覧会の成功を記念し、造園技術の粋を集めて造られた特別の公園である。今後ともこの水準を保つていくためには、公園の利用者に維持管理に必要な経費の一部を負担していただくこともやむを得ないものと考えている。
二について
日本万国博覧会記念協会の経営改善については、機構定員の合理化をはじめとし、種々努力しているところである。
右答弁する。
一について
日本万国博覧会記念公園は、日本万国博覧会の成功を記念し、造園技術の粋を集めて造られた特別の公園である。今後ともこの水準を保つていくためには、公園の利用者に維持管理に必要な経費の一部を負担していただくこともやむを得ないものと考えている。
二について
日本万国博覧会記念協会の経営改善については、機構定員の合理化をはじめとし、種々努力しているところである。
右答弁する。
36期（1980/06/22〜）
武器輸出に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1980/12/23提出、36期、会派情報無し）
質問内容
武器輸出に関しては、昭和四十二年四月及び昭和五十一年二月政府の方針が明らかにされ、歴代内閣は、これを尊重する旨の発言がある。
しかし、近年防衛費増強論と相まつて、財界等より武器輸出の緩和を求める発言が相次いでおり、この際、武器輸出禁止の趣旨を確認するため、次の事項について質問する。
昭和五十一年二月二十七日衆議院予算委員会に提出された政府統一見解は、
一 「三原則対象地域については“武器”の…
武器輸出に関しては、昭和四十二年四月及び昭和五十一年二月政府の方針が明らかにされ、歴代内閣は、これを尊重する旨の発言がある。
しかし、近年防衛費増強論と相まつて、財界等より武器輸出の緩和を求める発言が相次いでおり、この際、武器輸出禁止の趣旨を確認するため、次の事項について質問する。
昭和五十一年二月二十七日衆議院予算委員会に提出された政府統一見解は、
一 「三原則対象地域については“武器”の…
答弁内容
一から三までについて
昭和五十一年二月二十七日の政府統一見解に基づき、武器輸出三原則対象地域については、「武器」及び「武器製造関連設備」の輸出を認めておらず、また、武器輸出三原則対象地域以外の地域についても、極めて限られた場合を除いて、「武器」及び「武器製造関連設備」の輸出を認めていない。
四及び五について
現在、御質問の事項について鋭意調査中であり、おおむね一か月答弁を御猶予願いたい。
…
一から三までについて
昭和五十一年二月二十七日の政府統一見解に基づき、武器輸出三原則対象地域については、「武器」及び「武器製造関連設備」の輸出を認めておらず、また、武器輸出三原則対象地域以外の地域についても、極めて限られた場合を除いて、「武器」及び「武器製造関連設備」の輸出を認めていない。
四及び五について
現在、御質問の事項について鋭意調査中であり、おおむね一か月答弁を御猶予願いたい。
…
特殊鋼輸出商社「株式会社堀田ハガネ」の武器半製品輸出に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1981/01/08提出、36期、会派情報無し）
質問内容
最近の新聞報道によつて、大阪の特殊鋼輸出商社「堀田ハガネ」（堀田公社長）が、韓国の大韓重機工業に大量の砲身の半製品を輸出していた事件が明らかにされたが、
一 政府は、その実態について把握しているのか。
二 把握していないのであれば、その実態を調査するのか。また、その方法はどうか。
右質問する。
最近の新聞報道によつて、大阪の特殊鋼輸出商社「堀田ハガネ」（堀田公社長）が、韓国の大韓重機工業に大量の砲身の半製品を輸出していた事件が明らかにされたが、
一 政府は、その実態について把握しているのか。
二 把握していないのであれば、その実態を調査するのか。また、その方法はどうか。
右質問する。
関西新空港並びに大阪国際空港に関する質問主意書
第95回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1981/11/27提出、36期、会派情報無し）
質問内容
昭和四十九年八月十三日に、航空審議会から「関西国際空港の規模及び位置に関する答申」が運輸大臣あてに提出されているが、この答申に関する政府の対応について、次の事項を質問する。
一 同答申では、「新しい空港は、大阪国際空港の廃止を前提として、同空港の機能を代わつて受け持つ能力のあるものとしなければならないと認識した。」と述べているが、政府としては、この答申の「認識」について、現時点ではどのように認識…
昭和四十九年八月十三日に、航空審議会から「関西国際空港の規模及び位置に関する答申」が運輸大臣あてに提出されているが、この答申に関する政府の対応について、次の事項を質問する。
一 同答申では、「新しい空港は、大阪国際空港の廃止を前提として、同空港の機能を代わつて受け持つ能力のあるものとしなければならないと認識した。」と述べているが、政府としては、この答申の「認識」について、現時点ではどのように認識…
答弁内容
一及び二について
関西国際空港建設計画については、従来から、関係府県の協力を得て調査検討を行つてきているところであり、更に総合的な調査検討を進め、早期に結論を得たいと考えている。
なお、大阪国際空港の存廃については、関西国際空港の建設決定後、所要の調査研究を行い、関係地方公共団体等の意見を十分聴取して、関西国際空港開港時までに決定することとしている。
三及び四について
大阪国際空港における…
一及び二について
関西国際空港建設計画については、従来から、関係府県の協力を得て調査検討を行つてきているところであり、更に総合的な調査検討を進め、早期に結論を得たいと考えている。
なお、大阪国際空港の存廃については、関西国際空港の建設決定後、所要の調査研究を行い、関係地方公共団体等の意見を十分聴取して、関西国際空港開港時までに決定することとしている。
三及び四について
大阪国際空港における…
人事院の体質に関する質問主意書
第99回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1983/07/21提出、36期、会派情報無し）
質問内容
人事院及びその関連団体の運営に関して、その実体を確認するため、次の事項について質問する。
一 国家公務員研修教材について
１ 人事院と社団法人日本人事管理協会との間の「覚書きに基づく取決め」による教材発行価格の一割の編集費は、過去三年間において各年度いくらになつているか。
２ ＫＥＴ（財団法人公務研修協議会方式公務員倫理研修）教材の著作権法上の著作権はどこにあるのか。また、その法的根拠はどこ…
人事院及びその関連団体の運営に関して、その実体を確認するため、次の事項について質問する。
一 国家公務員研修教材について
１ 人事院と社団法人日本人事管理協会との間の「覚書きに基づく取決め」による教材発行価格の一割の編集費は、過去三年間において各年度いくらになつているか。
２ ＫＥＴ（財団法人公務研修協議会方式公務員倫理研修）教材の著作権法上の著作権はどこにあるのか。また、その法的根拠はどこ…
答弁内容
一について
１ 人事院と社団法人日本人事管理協会（以下「人事管理協会」という。）との間の「覚書に基づく取決め」は、人事院に対してではなく、財団法人公務研修協議会（以下「公研協」という。）に対して編集費の支払を予定する趣旨のものであつたが、発効することなく関係条項が削除されている。このため、人事管理協会から編集費が支払われた事実はないと承知している。
２ ＫＥＴ（財団法人公務研修協議会方式公務員…
一について
１ 人事院と社団法人日本人事管理協会（以下「人事管理協会」という。）との間の「覚書に基づく取決め」は、人事院に対してではなく、財団法人公務研修協議会（以下「公研協」という。）に対して編集費の支払を予定する趣旨のものであつたが、発効することなく関係条項が削除されている。このため、人事管理協会から編集費が支払われた事実はないと承知している。
２ ＫＥＴ（財団法人公務研修協議会方式公務員…
インドネシアアサハン開発プロジェクトに対する我が国の経済協力に関する質問主意書
第99回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1983/07/23提出、36期、会派情報無し）
質問内容
インドネシアアサハン開発プロジェクトに対する経済協力を実施するため、我が国はインドネシア政府との間で昭和五十一年八月に、二百六十二億五千万円の円借款供与に関する交換公文を締結した。
当初本件開発プロジェクトの所要資金総額二千五百億円で実施すべく両国間で合意していたにもかかわらず、更に千六百十億円を追加し、四千百十億円で本件開発プロジェクトを実施することが、昭和五十三年に両国政府間で合意された。 …
インドネシアアサハン開発プロジェクトに対する経済協力を実施するため、我が国はインドネシア政府との間で昭和五十一年八月に、二百六十二億五千万円の円借款供与に関する交換公文を締結した。
当初本件開発プロジェクトの所要資金総額二千五百億円で実施すべく両国間で合意していたにもかかわらず、更に千六百十億円を追加し、四千百十億円で本件開発プロジェクトを実施することが、昭和五十三年に両国政府間で合意された。 …
答弁内容
一について
インドネシア共和国におけるアルミニウム製錬事業及び電源開発計画（以下「アサハン計画」という。）は、基本的にはインドネシア政府と我が国民間企業との合弁事業であるが、政府としては、本計画が我が国アルミニウム資源の長期的確保体制の確立に資するとともに、インドネシアの経済発展及び日本、インドネシア両国間の経済交流を促進し、両国の友好関係の増進に寄与することが多大であると認められたので、所要の…
一について
インドネシア共和国におけるアルミニウム製錬事業及び電源開発計画（以下「アサハン計画」という。）は、基本的にはインドネシア政府と我が国民間企業との合弁事業であるが、政府としては、本計画が我が国アルミニウム資源の長期的確保体制の確立に資するとともに、インドネシアの経済発展及び日本、インドネシア両国間の経済交流を促進し、両国の友好関係の増進に寄与することが多大であると認められたので、所要の…
38期（1986/07/06〜）
日本航空株式会社の経営実態に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第32号（1987/04/18提出、38期、会派情報無し）
質問内容
日本航空株式会社については、一昨年の大事故以来、その体質が問われている。
同社は、政府資金が資本金の三四・五パーセントを占める特殊会社であり、また、航空権益等で、国の援助を受けていることを考えると、放置出来ない問題がある。
そこで、同社の経営が果たして国民の信頼に応えているのかを明らかにするために、その実態の一端について質問する。
一 先物ドル買い予約について
１ 同社は、長期にわたる巨額…
日本航空株式会社については、一昨年の大事故以来、その体質が問われている。
同社は、政府資金が資本金の三四・五パーセントを占める特殊会社であり、また、航空権益等で、国の援助を受けていることを考えると、放置出来ない問題がある。
そこで、同社の経営が果たして国民の信頼に応えているのかを明らかにするために、その実態の一端について質問する。
一 先物ドル買い予約について
１ 同社は、長期にわたる巨額…
答弁内容
一の１及び２について
日本航空株式会社が行つた先物為替予約の昭和六十一年度から昭和七十一年度までの各年度ごとの予約額及び当該予約に係る為替レートは、次のとおりである。
(印刷)
')
}
//-->
一の３及び４について
日本航空株式会社は、当該先物為替予約により取得した外貨を航空機の購入に係る代金の支払に充当しているため、当該先物為替予約による支払に係る費用は、損益計算書上減価償却…
一の１及び２について
日本航空株式会社が行つた先物為替予約の昭和六十一年度から昭和七十一年度までの各年度ごとの予約額及び当該予約に係る為替レートは、次のとおりである。
(印刷)
')
}
//-->
一の３及び４について
日本航空株式会社は、当該先物為替予約により取得した外貨を航空機の購入に係る代金の支払に充当しているため、当該先物為替予約による支払に係る費用は、損益計算書上減価償却…
政府調達の政府専用機購入に関する質問主意書
第114回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1989/05/08提出、38期、会派情報無し）
質問内容
政府調達の政府専用機購入について質問する。
一 購入目的は何か。
二 購入計画の決定はいつか。また、その決定までの経緯を示せ。
三 購入機種選考の経緯及びその責任者、担当者の官職、氏名を明示されたい。
四 選考の候補にあがった機種その性能及びその製造会社を明らかにされたい。
五 機種決定の理由を示せ。
六 最終決定者は誰か。閣議の了解はとったのか。
七 契約書の内容についてすべて明ら…
政府調達の政府専用機購入について質問する。
一 購入目的は何か。
二 購入計画の決定はいつか。また、その決定までの経緯を示せ。
三 購入機種選考の経緯及びその責任者、担当者の官職、氏名を明示されたい。
四 選考の候補にあがった機種その性能及びその製造会社を明らかにされたい。
五 機種決定の理由を示せ。
六 最終決定者は誰か。閣議の了解はとったのか。
七 契約書の内容についてすべて明ら…
答弁内容
一及び二について
今後国際化が進展し、国際交流の機会が一層増大するものと予想されることから、内閣総理大臣の輸送、緊急時における在外邦人救出のための輸送等に使用するために、諸外国の例にも倣い、また、緊急経済対策の一環として、昭和六十二年七月、政府専用機の購入を決定した。
三から六までについて
政府専用機の機種等については、内閣官房副長官を委員長とし、防衛庁、外務省及び運輸省の関係局長で構成され…
一及び二について
今後国際化が進展し、国際交流の機会が一層増大するものと予想されることから、内閣総理大臣の輸送、緊急時における在外邦人救出のための輸送等に使用するために、諸外国の例にも倣い、また、緊急経済対策の一環として、昭和六十二年七月、政府専用機の購入を決定した。
三から六までについて
政府専用機の機種等については、内閣官房副長官を委員長とし、防衛庁、外務省及び運輸省の関係局長で構成され…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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