臼井日出男 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

臼井日出男衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

39期（1990/02/18〜）

第120回国会 衆議院本会議 第17号（1991/03/07、39期、自由民主党）

○臼井日出男君　ただいま議題となりました国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、国立学校設置法の改正についてであります。 　その主な内容は、 　第一に、奈良先端科学技術大学院大学を新設することとし、平成五年度から学生を入学させるものとすること、 　第二に、岐阜大学に医療技術短期大学部を併設すること、 　第三に、小榑商科大学短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部を廃止すること、 　第四に、生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展等の観点から、高等教育段階のさまざまな学習の成果を評価して、学校教育法に……

第120回国会 衆議院本会議 第19号（1991/03/14、39期、自由民主党）

○臼井日出男君　ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、学校教育法について、医学、歯学の教育における教育課程の区分に関する規定の廃止、短期大学及び高等専門学校の卒業者に対する準学士の称号の創設並びに高等専門学校の分野の拡大と専攻科制度の創設を図るとともに、あわせて教育職員免許法を改正して、小学校教諭等の二種免許状の基礎資格を短期大学卒業者に係る準学士の称号を有することとする等について規定するものであります。 　本案は、三月八日本院に提出され、同日本委員会に付託となり、昨十三日井上文部大臣から提……

第120回国会 衆議院本会議 第20号（1991/03/15、39期、自由民主党）

○臼井日出男君　ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、著作隣接権の国際的な保護と外国レコードの保護について、その充実を図ろうとするもので、その主な内容は、 　第一に、レコードの貸与に関する権利を、関係条約により保護を受ける外国の実演家及びレコード製作者に対しても認めること、 　第二に、実演家、レコード製作者などの著作隣接権の保護期間を現行の三十年から五十年に延長すること、 　第三に、レコード保護条約加入前の外国レコードから、商業用レコードとしての無断複製などについても禁止対象とすること、 　第四……

40期（1993/07/18〜）

第129回国会 衆議院本会議 第24号（1994/06/07、40期、自由民主党・自由国民会議）

○臼井日出男君　ただいま議題となりました特定放射光施設の共用の促進に関する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、科学技術に関する試験研究を行う者による特定放射光施設の共用を促進するための措置を講ずることにより、科学技術に関する試験研究の基盤の強化を図り、あわせて科学技術に関する試験研究に係る国際交流の進展を図ろうとするもので、その主な内容は、 　第一に、内閣総理大臣は、特定放射光施設の共用に関する基本的な方針を定めなければならないものとすることであります。 　第二に、日本原子力研究所及び理化学研究所の業務の範囲に、共用施設を整備し共用に供……

第136回国会 衆議院本会議 第6号（1996/02/16、40期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（臼井日出男君）　大野議員から二つの御質問をちょうだいいたしました。 　初めに、信頼醸成の進め方についての御質問でございました。 　冷戦終結後の今日の国際社会におきましては、より安定的な安全保障環境の構築という課題が大変重要な課題になってきております。こうした安全保障上の課題の変化や我が国が置かれている国際社会における地位、こうしたものを考えますと、御指摘のとおり安全保障対話や防衛交流の積極的な進め方というものは極めて重要でございまして、新防衛大綱におきましても、新中期防におきましても、この重要性を確認いたしているところでございます。 　このような観点から、防衛庁といたしましては、こ……

第136回国会 衆議院本会議 第15号（1996/04/09、40期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（臼井日出男君）　防衛庁設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　第一に、情報本部の新設についてでございます。 　防衛庁といたしましては、冷戦後の国際情勢に的確に対応するためには、高度の情報収集・分析等を総合的に実施し得る体制等の充実が必要不可欠であると考えております。他方、現在、防衛庁においては、内部部局、各幕僚監部、統合幕僚会議等に置かれているそれぞれの情報組織が独自の情報業務を行っているため、防衛庁全体としての情報処理・分析能力が不十分であり、かつ、各組織が小規模であることから、能力の高い情報専門家の確保も困難な状況にあります。 　このため、統合幕……

41期（1996/10/20〜）

第145回国会 衆議院本会議 第28号（1999/05/11、41期、自由民主党）

○臼井日出男君　ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員石橋一弥先生は、去る三月五日、多くの人に惜しまれつつ、享年七十六歳をもって御逝去されました。 　先生は、昨年の十二月に病を得られ、東京女子医大病院に入院、以来、御家族、同僚議員、地元の方々、その他多くの関係者が、一日も早い御回復と議員活動の再開をお祈りしておりましたが、その願いもかなわず、ついに不帰の客となられました。まことに痛惜の念にたえません。 　私は、諸君の御同意を得て、本院議員一同を代表し、ここにありし日の先生の面影をしのび、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。 　石橋先生は、大正十一年、千葉県山武郡公平村で、代々……

第145回国会 衆議院本会議 第46号（1999/07/15、41期、自由民主党）

○臼井日出男君　私は、自由民主党、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度補正予算（第１号）及び（特第１号）二案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　我が国経済は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況にありますが、各種の政策効果が浸透し、このところ、やや改善しているように見受けられます。こうした我が国経済の回復に向けた動きをより力強いものとし、現在喫緊の課題となっている雇用不安の払拭を図るとともに、それを我が国経済の再生に結びつけるため、政府は、六月十一日に、緊急雇用対策及び産業力強化対策を決定したところであります。今回の補正予算は、この緊急雇用対策に盛り込まれた……

第146回国会 衆議院本会議 第3号（1999/11/05、41期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（臼井日出男君）　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国社会においては、平成六年、七年に、毒性物質であるサリンを使用してのいわゆる松本サリン事件及び地下鉄サリン事件が相次いで発生し、不特定多数の者の生命身体に対し極めて甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。 　最近の国際情勢を見ても、多数の死傷者を出した平成十年八月のケニア、タンザニアにおける米国大使館同時爆破事件に代表されるように、公共の場所で爆弾を爆発させるなどして多くの一般市民を犠牲にする無差別大量殺人事件が多発しております。 　このように、無……

第147回国会 衆議院本会議 第11号（2000/03/14、41期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（臼井日出男君）　枝野議員にお答えをいたします。 　まず、消費者契約法案の背景についてお尋ねがございましたが、御指摘のとおり、今日、消費者と事業者の間には情報の量と質、交渉力等に関し格差が存在いたしておりまして、消費者と事業者との間の契約をめぐって、さまざまな紛争が生じることも少なくないものと認識をいたしております。 　民事に関する基本法でございます民法は、契約一般について合理的な規律をしていると考えられておりますが、いわゆる消費者契約については、民法のみでは十分な対応をすることはできないことも否定できないところでございまして、このことが、今回、消費者契約法案が提出された理由の一つで……

第147回国会 衆議院本会議 第24号（2000/04/13、41期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（臼井日出男君）　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近時、我が国では、犯罪による被害者の問題に対する社会的関心が極めて大きな高まりを見せており、犯罪被害者やその遺族に対する配慮とその保護のための諸方策を講じることが喫緊の課題となっております。 　被害者等は、刑事手続の当事者ではないものの、刑事手続が対象としている事件によって直接の被害を受けた者であり、被害に係る刑事事件の審理の状況及び内容について深い関心を有するとともに、これらの者の受けた身体的、財産的被害その他の被害の回復には困難を伴う場合があることにか……

第147回国会 衆議院本会議 第27号（2000/04/20、41期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（臼井日出男君）　最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社分割の制度を創設するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。 　まず、商法につきましては、第一に、会社分割の形態として、分割によって設立する株式会社に分割をする株式会社の営業を承継させる新設分割の制度及び既に存在する他の株式会社に分割をする株式会社の営業を承継させる吸収分割の制度を創設することとしております。 　第二に、分割によ……

第147回国会 衆議院本会議 第32号（2000/05/11、41期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（臼井日出男君）　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　少年審判において、的確に非行事実が認定され、事案が解明されることは、非行のある少年に適切な保護処分を施し、その健全な育成を図るという少年法本来の目的を実現する上で不可欠であり、一方、非行のない少年についてこれを誤って処分することがないようにし、かつ、その判断が国民に信頼をもって受け入れられるようにすることが、裁判制度のあり方からも、また、その少年の利益のためにも肝要であります。 　しかるに、近時、いわゆる山形マット死事件を初め、少年審判手続における事実認定が問題となる事件が相次いで生じたこと……

44期（2005/09/11〜）

第166回国会 衆議院本会議 第7号（2007/02/20、44期、自由民主党）

○臼井日出男君　このたび、院議をもって永年在職議員の表彰の栄を賜りましたことは、議会人としてまことに光栄に存じます。 　これもひとえに、先輩、同僚の皆様方の御指導のたまものと厚く御礼申し上げます。また、昭和五十五年の初当選以来、変わらぬ御支援をくださいました地元千葉県民の皆様はもとより、身近で政治活動を支えてくださった支持者の皆様や友人の温かい励ましと御協力により、今日まで議員を続けることができましたことを衷心より感謝申し上げます。（拍手） 　二十八年前に政治家を志して以来今日まで、みずからの政治姿勢をもって政治家としての基本を私に示してくれた父臼井荘一を目標としてまいりました。私は、常に父か……

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