鈴木宗男 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

鈴木宗男衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 衆議院本会議 第20号（1990/05/31、39期、自由民主党）

○鈴木宗男君　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本案は、自衛官の若年定年制から生ずる退職後の生活問題への対応策として、若年定年により退職した自衛官に対し、新たに若年定年退職者給付金を支給する制度を設けようとするもので、その主な内容は、 　第一に、その給付金の支給対象は、自衛官としての引き続いた在職期間が二十年以上である者で六十歳未満の定年により退職した者等とすること、 　第二に、その給付金は、一時金とし、退職後の所得に応じて額を調整する必要から二回に分割して支給し、その額は、若年定年と六十歳と……

40期（1993/07/18〜）

第132回国会 衆議院本会議 第24号（1995/05/09、40期、自由民主党・自由連合）

○鈴木宗男君　ただいま議題となりました沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用地跡地の利用の促進に関する特別措置法案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、駐留軍用地及び駐留軍用地跡地が広範かつ大規模に存在する沖縄県の特殊事情にかんがみ、駐留軍用地を計画的に返還し、駐留軍用地跡地の総合的かつ計画的な有効利用を促進するために必要な国及び地方公共団体の責務等の特別の措置を講じようとするものであります。 　本案は、第百二十九回国会において上原康助君外八名から提出され、本委員会に付託されたものであります。その後、第百三十一回国会にお……

第132回国会 衆議院本会議 第34号（1995/06/08、40期、自由民主党・自由連合）

○鈴木宗男君　私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表し、ただいま議題となりました北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　冒頭におきまして、私は、さきのサハリン北部地震による多数の犠牲者の方々に対し深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対しても心からお見舞い申し上げます。政府におかれては、今後とも、人道的見地から適切な支援を行うことを切に望むものであります。 　引き続き、案文を朗読いたします。 　　　　北方領土問題の解決促進に関する決議案 　　我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後……

第134回国会 衆議院本会議 第15号（1995/11/13、40期、自由民主党・自由連合）

○鈴木宗男君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、ただいま議題となっております宗教法人法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　本年の三月二十日に地下鉄サリン事件という無差別殺人・傷害事件が発生し、日本じゅうを震憾させ、国民を恐怖に陥れました。この未曾有の大犯罪がオウム真理教という宗教法人によって実行されたことが明らかになり、国民は改めて大きな衝撃を受けたのであります。 　オウム事件の例を見てもわかるように、今の宗教法人制度では、一たん成立した宗教法人のその後の実態を外部からはまるで把握できないのであります。 　そして、……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第25号（1997/04/11、41期、自由民主党）

○鈴木宗男君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる駐留軍用地特措法の一部改正法律案に賛成、同法律案に対する修正案に反対の立場から、討論を行います。（拍手） 　本案は、我が国が日米安保条約の当事国として果たさなければならない義務の履行に万全を期し、もって国際社会における信用を維持する上でぜひとも必要なものであります。 　すなわち、本案は、現に駐留米軍の用に供している土地等の使用期間を更新するために政府が最大限の努力を尽くしても、なおその使用期限までに収用委員会の審理その他必要な権利を取得するための手続が完了しない場合、収用委員会の裁決により使用権原が確保されるまでの間に限……

第142回国会 衆議院本会議 第17号（1998/03/13、41期、自由民主党）【政府役職：北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官】

○国務大臣（鈴木宗男君）　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府は、沖縄がさきの大戦において筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経験し、さらにその後、二十七年間にわたって米国の施政権下に置かれたこと等にかんがみ、本土への復帰以来、沖縄における基本的な社会資本の整備や、地理的、自然的な特性に即した沖縄の振興開発を図ってまいりました。すなわち、沖縄振興開発特別措置法により、三次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、これまでに、面積当たりで全国平均の四・七倍の公共事業関係費を投入するなど特別の措置を講じ、もって、沖縄の振興開……

45期（2009/08/30〜）

第173回国会 衆議院本会議 第7号（2009/11/26、45期、民主党・無所属クラブ）

○鈴木宗男君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、万国郵便連合憲章第八追加議定書、万国郵便連合一般規則第一追加議定書及び万国郵便条約並びに郵便送金業務約定について申し上げます。 　平成二十年八月十二日、ジュネーブで開催された第二十四回万国郵便連合大会議において、万国郵便連合の運営の向上及び改善等のため、憲章第八追加議定書、一般規則第一追加議定書及び新万国郵便条約並びに新郵便送金業務約定が採択されました。 　その主な内容について申し上げます。 　万国郵便連合に関する両追加議定書及び万国郵便条約については、 　連合の文書にお……

第174回国会 衆議院本会議 第14号（2010/03/16、45期、民主党・無所属クラブ）

○鈴木宗男君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の主な内容は、 　第一に、在ベナン日本国大使館の位置を憲法上の首都であるポルトノボから事実上の首都であるコトヌへ改正すること、 　第二に、マレーシアにある在コタキナバル日本国総領事館を廃止すること、 　第三に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、 　第四に、外務公務員の研修員手当について現行よりも低い号を追加すること であります。 　本案は、三月九日外務……

第174回国会 衆議院本会議 第19号（2010/04/06、45期、民主党・無所属クラブ）

○鈴木宗男君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、日ロ刑事共助条約は、平成二十一年五月十二日、東京において署名されたもので、我が国とロシアとの間で、捜査、訴追その他の刑事手続に関する共助に係る要件、手続等について定めたものであります。 　その主な内容は、 　日ロ両国は、共助の請求及び諾否の決定権限を持つ中央当局をそれぞれ指定し、両中央当局間の直接の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、 　その対象とされる行為が自国の法令によれば犯罪とならない等の場合には、共助を拒否することができること 等で……

第174回国会 衆議院本会議 第21号（2010/04/13、45期、民主党・無所属クラブ）

○鈴木宗男君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　日・シンガポール租税協定改正議定書の署名は、本年二月四日にシンガポールにおいて、日・マレーシア租税協定改正議定書の署名は、本年二月十日にプトラジャヤにおいて、日・ベルギー租税条約改正議定書の署名は、本年一月二十六日にブリュッセルにおいて、日・ルクセンブルク租税条約改正議定書の署名は、本年一月二十五日にルクセンブルクにおいて、それぞれ行われました。 　四件はいずれも、締約国間の脱税及び租税回避防止の観点から、現行租税条約または現行租税協定の情報交換に関する規定を国際的な標準に沿っ……

第174回国会 衆議院本会議 第25号（2010/04/22、45期、民主党・無所属クラブ）

○鈴木宗男君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、日・バミューダ租税協定は、本年二月一日、ロンドンにおいて署名されたものであり、その主な内容は、 　一定の拒否事由に当たらない限り、要請に応じて情報を提供すること、 　一方の居住者が受け取る退職年金等については、当該一方の締約者においてのみ課税することができること 等であります。 　次に、日・クウェート租税条約は、本年二月十七日、クウェートにおいて署名されたものであり、その主な内容は、 　事業所得に対する課税については、相手国内に有する支店等の恒久的施設に帰属する所得につい……

第174回国会 衆議院本会議 第32号（2010/05/27、45期、民主党・無所属クラブ）

○鈴木宗男君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、日・アイルランド社会保障協定は、平成二十一年十月二十九日、ダブリンにおいて署名されたもので、我が国とアイルランドとの間における年金制度への二重加入の問題の解決を図ること等を目的とするものであります。 　その主な内容は、 　年金制度について、原則として就労が行われる締約国の法令のみを適用し、五年を超えない見込みで就労する場合には自国の法令のみを適用すること、 　両国での年金保険期間を通算すること 等であります。 　次に、日・マカオ航空協定は、本年二月十日、マカオにおいて署名……

第174回国会 衆議院本会議 第37号（2010/06/16、45期、民主党・無所属クラブ）

○鈴木宗男君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、国際移住機関特権免除協定は、本年二月二十三日、ジュネーブにおいて署名されたもので、我が国と国際移住機関との間で、同機関並びに加盟国の代表者及び職員等の特権及び免除等について定めるものであります。 　その主な内容は、国連専門機関の特権及び免除を定めた専門機関特権免除条約の一部規定を準用し、国際移住機関等は、我が国において、構内及び文書の不可侵、訴訟手続からの免除、通信に関する便益の供与、関税及び直接税の免除等の一定の特権及び免除を享有すること等であります。 　次に、国際再生……

第175回国会 衆議院本会議 第2号（2010/08/04、45期、民主党・無所属クラブ）

○鈴木宗男君　私は今、最高裁判所に上告中の刑事被告人の身です。しかし、必ず真実が明らかになると確信をしております。 　ただ、永年在職表彰のお話を伺ったとき、私の心の中で二つの声が交錯しました。 　一つは、あなたは刑事被告人だ、このような場で表彰を受けることは自粛した方がいいという声です。 　もう一つは、このことはあなたの個人的信条の話ではない、国会議員は国民によって選ばれた国民の代表である、二十五年間民意を体現してきたあなたの役割に対して表彰がなされるのであるなら、ここは淡々と受けるべきだという声であります。 　この二つの声とあわせて、私が今日あるのは、昭和五十八年十二月の初当選以来、いついか……

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