国会議員白書トップ衆議院議員甘利明>本会議発言(全期間)

甘利明 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

甘利明[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

甘利明衆議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
1244文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

7回
4766文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

8回
19342文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
7回
17126文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
2429文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

12回
38697文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
11回
34205文字

2回
12404文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

11回
28016文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
11回
28016文字

6回
10557文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
6回
10557文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



衆議院在籍時通算
49回
117455文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
35回
89904文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

41期
労働大臣政府、第144回国会)

44期
経済産業大臣政府、第165回国会)
内閣府特命担当大臣(規制改革)・行政改革担当・公務員制度改革担当政府、第171回国会)

46期
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)政府、第183回国会)

47期
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)政府、第189回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

38期(1986/07/06〜)

第112回国会 衆議院本会議 第19号(1988/04/26、38期、自由民主党)

○甘利明君 自由民主党を代表して、ただいま議題となっております日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、賛成の討論を行います。(拍手)  現在の国際社会においては、我が国が独力で国の安全を確保することは困難であり、我が国としては、従来から、みずから適切な規模の防衛力を保有するとともに、自由と民主主義という基本的価値観を共有する米国との間で安全保障体制を堅持してまいりました。このよ……


40期(1993/07/18〜)

第134回国会 衆議院本会議 第7号(1995/10/19、40期、自由民主党・自由連合)

○甘利明君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。  まず、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。  本案は、内外の経済情勢の変化に対応して、我が国における経済活動の活力を維持し、経済の自律的発展を円滑化するため、民間事業者の能力の活用による施設の整備、新規事業の実施の円滑化、輸入の促進に寄与する事業の支援等、新たな事業活動を促進するための措置について、その拡充を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、  第一に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措……

第136回国会 衆議院本会議 第10号(1996/03/26、40期、自由民主党)

○甘利明君 ただいま議題となりました中小企業 の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  近年、我が国は、産業空洞化の懸念を解消し、経済の再活性化を図ることが急務となっており、そのため、新たな事業分野の開拓を推進することが強く求められております。  本案は、こうした状況を踏まえ、創造的事業活動を行う中小企業に対する支援措置を拡充し、ベンチャー企業の育成を一層促進しようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、研究開発等を行う中小企業者の社債等による資金の調達を支援する公益法人を指定支援機関……

第136回国会 衆議院本会議 第11号(1996/03/27、40期、自由民主党)

○甘利明君 ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。  本案は、最近における規制緩和の要請と液化石油ガス等の高圧ガスをめぐる保安の状況等にかんがみ、事業者の自主保安活動による合理的な保安の確保と効率的な供給の確保を図るための措置を講じようとするものであり、その主な内容は、  第一に、高圧ガス取締法を改正し、題名を高圧 ガス保安法に改め、民間検査機関による検査及び事業者の自主検査の制度を導入するとともに、製造、販売、貯蔵等に係る規制を見直すこと、  第二に、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律を改正し、液化石油ガ……

第136回国会 衆議院本会議 第19号(1996/04/23、40期、自由民主党)

○甘利明君 ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、電話勧誘販売、マルチ商法等をめぐる取引の現状にかんがみ、消費者利益の保護を一層図るための措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、電話勧誘販売について、書面交付の義務づけ、不実の告知の禁止等の販売業者等に対する規制を設けるとともに、八日間のクーリングオフの制度を導入すること、  第二に、連鎖販売取引について、禁止行為の対象者の範囲を拡大し、クーリングオフの期間を十四日から二十日に延長すること、  その他、罰則の強化、消費経済審議会の設置等につい……

第136回国会 衆議院本会議 第25号(1996/05/17、40期、自由民主党)

○甘利明君 ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止するものであります。  同法は、昭和六十年九月のプラザ合意以降の国際経済情勢の変化の中で、我が国の産業構造転換の円滑化を図ることを目的として昭和六十二年に制定された時限法であり、同法に基づき過剰設備の処理や地域の活性化のための支援策が講じられたところでありますが、今日、所期の目的はほぼ達成されたと判断される状況にあることから、廃止期限の本年五月二十九日をもって廃止するとともに、経過措置等の所要の規定を整備するものであります。  本案は、……

第136回国会 衆議院本会議 第30号(1996/05/30、40期、自由民主党)

○甘利明君 ただいま議題となりました法律案及び承認を求めるの件にっきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における経済情勢等にかんがみ、公正かつ自由な競争の促進による国民経済の一層の発展に資するため、公正取引委員会の機能の強化を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、  第一に、現行の事務局にかえて事務総局を置くこととし、その内部組織として事務総長を置き、その職務を定めるほか、官房及び局を置く等所要の措置を講ずること、  第二に、公正取引委員会の委員長及び委員の人選をより幅広い範囲か……

第136回国会 衆議院本会議 第32号(1996/06/04、40期、自由民主党)

○甘利明君 ただいま議題となりました法律案にっきまして、商工委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。  本案は、商標制度をめぐる内外の情勢の変化にかんがみ、商標法条約の確実な実施を確保するとともに、商標制度を改善するための措置等を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、商標権の存続期間の更新登録について、更新時に審査を行う出願制度を廃止し、申請のみにより更新する制度を導入するとともに、商標に係る各種手続を簡素化すること、  第二に、商標権付与前の登録異議申し立て制度を廃止し、商標権付与後に登録異議の申し立てを行うことができる制度を導入するとともに、使用……


41期(1996/10/20〜)

第140回国会 衆議院本会議 第28号(1997/04/18、41期、自由民主党)

○甘利明君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。  現在、我が国を取り巻く経済社会環境は激しく変化し、企業の活動は国境を越えボーダーレス化し、大競争時代の中で我が国の企業も厳しい競争状況に直面しております。今回、解禁が提案されている持ち株会社形態は、欧米企業にも広く認められている会社形態であり、我が国企業が直面しているリストラの促進、ベンチャービジネスの振興にも役立つものと考えられますし、企業の経営の選択肢を拡大させ、自助勢力による競争力の回復を可能にす……

第144回国会 衆議院本会議 第2号(1998/11/30、41期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(甘利明君) 雇用活性化のための具体策についてのお尋ねがありました。  緊急経済対策の大きな柱の一つとして、雇用活性化総合プランを取りまとめたところでございます。このプランには、中小企業における雇用創出のための支援事業の創設、緊急雇用創出特別基金の創設、そして中高年労働者の失業なき労働移動、再就職支援対策の拡充、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充等を盛り込んでおりまして、これらの施策を迅速かつ効果的に実施をしてまいります。  特に、中小企業における雇用創出のための中小企業労働力確保法の改正法案を現在提出しておるところでありますが、その早期成立に御協力をぜひお願いいたします。(拍手)……

第144回国会 衆議院本会議 第3号(1998/12/01、41期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(甘利明君) お答えいたします。  雇用活性化総合プランの実施に当たっての通産省との連携についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、このプランの実施に当たりましては、通産省を初め各省庁との連携が重要であります。特に通産省とは、政労使雇用対策会議あるいは産業労働問題連絡協議会の開催を初め、密接に連携をとっているところであります。  今回のプランの大きな柱の一つであります中小企業における雇用機会創出のための支援の強化につきましても、今国会に提出をしております中小企業労働力確保法改正案による中小企業における良好な雇用の機会の創出のための施策と、新事業創出促進法案による新たな事業の創出のた……

第144回国会 衆議院本会議 第4号(1998/12/04、41期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(甘利明君) お答えいたします。  まず、雇用保険に関するお尋ねでありますが、今般策定をいたしました雇用活性化総合プランにおきまして、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充を図りますとともに、受給者増に対応すべく失業等給付の増額を図ることといたしまして、そのための財源を措置するための積立金の取り崩しを行うことといたしております。  この措置を含めまして、雇用活性化総合プランにおきましては、雇用安定資金等の活用もすることによりまして、雇用の創出、安定のための積極的かつ総合的な対策を講ずることといたしております。  雇用保険の給付につきましては、失業中の生活の安定及び就職の促進を図るための……

第145回国会 衆議院本会議 第12号(1999/03/09、41期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(甘利明君) 中野先生のお尋ねは、この二法案が成立することによって、雇用の創出にどれくらい資するかというお尋ねであります。  この法案によって定量的に何万人雇用がふえると算定をするのは、なかなか難しいと思います。しかし、この二法案は、中小企業の異業種進出であるとかあるいは分社化を応援する法案でありますから、今の失業率が悪化している原因であります開廃業率の逆転現象に、歯どめを打ってくれる効果は非常に大きいと思っております。  あわせて、さきの国会で労働省と通産省の共管の法律であります中小労確法の改正を行いました。改正前の経験的数値からはじきますと、改正後は五万八千人くらいの雇用が認めら……

第145回国会 衆議院本会議 第23号(1999/04/15、41期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(甘利明君) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  近年における社会経済情勢の変化を背景として、労働者の就業形態や就業意識の多様化が進んでおり、労働力の多様なニーズに対応した需給の迅速かつ的確な結合を促進し、適正な就業の機会の拡大を図ることが必要であります。  また、一昨年六月のILO総会におい……

第145回国会 衆議院本会議 第45号(1999/07/13、41期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(甘利明君) 緊急雇用対策に盛り込まれた各種施策のPRについてのお尋ねであります。  労働省といたしましては、事業主や労働者の方に各種施策を効果的に活用していただけるように、各種パンフレットの作成、配布であるとか、各種助成金の総合相談窓口の設置であるとか、労使関係団体との連携による広報活動など、広く広報、周知に努めているところであります。  また、仕事を探している求職者の方に対しましては、多様な求人情報に迅速、容易にアクセスできますように、現在試行的に実施をしておりますインターネットを活用した情報提供につきまして、今後早期に全国ベースで拡大をしていこうと考えております。  今後も、こ……

第145回国会 衆議院本会議 第47号(1999/07/22、41期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(甘利明君) 緊急雇用対策及び産業競争力強化策による雇用創出効果についてのお尋ねであります。  緊急雇用対策におきましては、従来からの雇用の維持安定を中心とした対策に加えまして、雇用機会の創出を最大の柱とし、厳しい雇用情勢の影響を強く受けている中高年の非自発的失業者等を重点に、七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策を実施することといたしております。  また、産業競争力強化策につきましては、雇用創出効果の高い創業等への支援策も盛り込んでおりまして、緊急雇用対策と相まって、経済活力再生と、それを通じた良好な雇用機会の創出を実現するものと考えております。(拍手)


43期(2003/11/09〜)

第162回国会 衆議院本会議 第4号(2005/01/28、43期、自由民主党)

○甘利明君 ただいま議題となりました平成十六年度一般会計補正予算(第1号)外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  この補正予算三案は、去る一月二十一日本委員会に付託され、二十六日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日から質疑に入り、本日質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。  まず、補正予算三案の概要について申し上げます。  一般会計予算については、歳出において、災害対策費として一兆三千六百十八億円を計上するとともに、義務的経費の追加、国債整理基金特別会計への繰り入れ、地方交付税交付金等の追加を行う一方、既定経費の節減、予備費の減額……

第162回国会 衆議院本会議 第8号(2005/03/02、43期、自由民主党)

○甘利明君 ただいま議題となりました平成十七年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  この予算三案は、去る一月二十一日本委員会に付託され、二十八日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月二日から質疑に入り、基本的質疑等の質疑、公聴会、分科会を行い、本日、締めくくり質疑の後、討論、採決をいたしたものであります。  まず、予算三案の概要について申し上げます。  平成十七年度一般会計予算の規模は八十二兆一千八百二十九億円であり、前年度当初予算に対して〇・一%の増加となっております。  歳出のうち、政策的な経費である一般歳出の規模は四十七兆二……


44期(2005/09/11〜)

第164回国会 衆議院本会議 第33号(2006/06/01、44期、自由民主党)

○甘利明君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、公明党共同提出の日本国憲法の改正手続に関する法律案及び民主党提出の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に関して質問をさせていただきます。(拍手)  思い返せば、昨年の四月二十六日、本院の憲法調査会の中山太郎会長が、この演壇から、同月十五日に河野議長に提出をされました衆議院憲法調査会の最終報告書について報告をされてから一年余りがたちました。  その御報告の冒頭で、中山会長は、「本報告書に記された内容を端的に申し上げますならば、現行日本国憲法については、その基本的……

第165回国会 衆議院本会議 第9号(2006/10/24、44期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣】

○国務大臣(甘利明君) 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  国民生活の安全、安心を確保することは、重要な国の責務であります。  他方、昨今、ガス瞬間湯沸かし器の事故などが明らかとなり、製品の安全性に関する国民の信頼が大きく揺らいでおります。  国民が日々の生活で用いる製品の安全性を確保するためには、事業者による安全な製品の製造、販売や消費者への情報提供、行政による安全性確保のための取り組み、消費者による製品の合理的な選択や使用など、事業者、行政、消費者それぞれが適切にその役割を果たすことが不可欠であります。  そのためには、危険性のある製品……

第165回国会 衆議院本会議 第10号(2006/10/26、44期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣】

○国務大臣(甘利明君) 笠議員にお答えいたします。  EPAにおける模倣品対策及び知的財産の活用についてのお尋ねであります。  EPAにおける模倣品対策につきましては、日・フィリピンEPAにおきましても模倣品の販売禁止が規定されましたが、今後とも、WTOのTRIPs協定における義務以上の保護が達成されますように、制度整備等を促していく所存であります。  このように、EPA交渉を通じまして、各国が知的財産保護を強化し、投資環境を整備することによりまして、外国企業の投資や国内企業の健全な活動が促進され、アジア諸国全体の経済活動が活発化すると考えます。  経済産業省といたしましては、引き続き、模倣品……

第166回国会 衆議院本会議 第7号(2007/02/20、44期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣】

○国務大臣(甘利明君) エンジェル税制の拡充についてのお尋ねがありました。  先ほど財務大臣からも答弁がありましたが、平成十九年度税制改正において、ベンチャー企業の重要性にかんがみて、ベンチャー企業の要件の緩和、さらには、資金調達の円滑化の観点から、ベンチャー企業が投資を受ける前に要件を満たすかどうかを確認する制度の導入についての拡充を行い、加えて、株式譲渡益の二分の一圧縮特例の期限延長を行うということといたしておりまして、一層の活用を促進していく所存であります。  なお、実績は、八十三社と御指摘をいただきましたが、一月三十一日時点で八十九社であります。  ベンチャー企業は、イノベーションの担……

第166回国会 衆議院本会議 第12号(2007/03/08、44期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣】

○国務大臣(甘利明君) 私には、雇用創出の施策と効果について質問がありました。  中小企業は、日本の全体の雇用の七割を支えているわけであります。同時に、中小企業は地域経済を支えているわけであります。今日まで、予算、税制そして金融を通じて、各般の中小企業政策そして雇用政策に取り組んでまいりました。  今国会には、あわせて、地域振興、中小企業関連法案を提出いたします。一つは、地域の資源を活用して企業化をしていく方途を法律にしたものでありますし、そしてもう一つは、企業立地の新しい仕組みであります。  これらを通じまして、地域の中小企業を振興し、あわせて雇用を創出する、地域に雇用と税収を生み出す仕組み……

第166回国会 衆議院本会議 第14号(2007/03/16、44期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣】

○国務大臣(甘利明君) 初めに、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  我が国経済は、足元の景気は回復基調であるものの、人口減少社会の到来、国際競争の激化等、成長の制約要因を抱えております。こうした制約を克服するため、経済成長戦略大綱では、イノベーションによる生産性向上や地域経済の活性化等により、年率二・二%以上の実質経済成長を目指しております。  経済成長戦略大綱を実現し、我が国経済が持続的に発展していくためには、中長期的な生産性の向上を図ることが必要です。このため、産業活力の再生を図るとともに、産業技術力の強化のための措置を講ずる必要が……

第166回国会 衆議院本会議 第18号(2007/03/29、44期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣】

○国務大臣(甘利明君) 中小零細企業への資金供給機能についてのお尋ねであります。  中小零細企業は、日本経済の発展を支えていく原動力であります。その資金調達の円滑化は極めて重要であると考えております。  このために、政策金融機関の再編におきましては、中小公庫や国民公庫が担ってきました中小零細企業への金融機能を、新たに設立される株式会社日本政策金融公庫にしっかりと承継することといたしております。  今回の再編後におきましても、中小零細企業の方々の資金繰りに支障を来すことがないように万全を期してまいります。(拍手)

第166回国会 衆議院本会議 第20号(2007/04/10、44期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣】

○国務大臣(甘利明君) 株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  日本の産業競争力の源泉は、大企業に部品や素材を供給する中小企業にあり、また、地域の経済を支えているのも、各地域で特色ある事業活動を行う中小企業であります。商工組合中央金庫は、こうした中小企業のよい点を見つけ、はぐくむノウハウを持っており、融資と経営指導を一体として実施し、中小企業を支えてきました。  こうした背景のもと、政策金融改革を着実に進めるとともに、商工組合中央金庫が有している中小企業に対する金融機能の根幹を維持するための措置を講ずることが、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進……

第168回国会 衆議院本会議 第5号(2007/10/04、44期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣】

○国務大臣(甘利明君) 太田議員から中小企業対策についてのお尋ねがありました。  景況感の回復におくれが見られる中小・小規模企業の活性化は、緊急に取り組むべき最も重要な政策課題の一つであると認識をいたしております。  厳しい状況の中にありながら頑張っておられる中小企業の方々の生の声に丁寧に耳を傾けながら、担保や個人保証に頼らない金融の一層の推進や、いざというときの資金需要への対応手段の整備などの資金調達の円滑化、資金供給機能の強化等による創業や再挑戦の支援、下請法による取り締まり強化や業種別ガイドラインの周知徹底など下請適正取引の推進、そして、予算、制度面を含め相続や後継者の問題等に対応した事……

第169回国会 衆議院本会議 第20号(2008/04/10、44期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣】

○国務大臣(甘利明君) 電気やガス料金の伝票に二酸化炭素排出量を記載すべきとの御指摘についてでありますが、毎月の検針票にはその月と前年同月の使用量を記載しておりまして、増減の傾向を把握できることから、各家庭での自主的な省エネに寄与するものとなっております。  二酸化炭素は、電気やガスだけではなく、灯油などの消費によっても発生をするために、電気やガスの検針票に記載するだけでは全体の排出量が計算できないわけであります。電力会社などはホームページで、各家庭みずからが二酸化炭素排出量を計算できる仕組みを提供しておりまして、各家庭の自主的な取り組みの促進に役立つものと考えております。経済産業省としては、……

第169回国会 衆議院本会議 第29号(2008/05/15、44期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣】

○国務大臣(甘利明君) 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  近年、悪質な訪問販売等による消費者被害が増加しており、特に高齢者に執拗な勧誘を行い、到底必要とはされないほどの多量の商品を売りつける訪問販売や、こうした悪質な勧誘行為を助長するようなクレジット業者による不適正な与信が問題となっております。また、不当請求等のトラブルを引き起こしている一方的な電子メールによる広告や、クレジットカード情報の不正取得も問題となっており、さらに、商品やサービスが多様化する中で、まだ規制の対象となっていない商品やサービスといった規制の抜け穴をね……

第171回国会 衆議院本会議 第42号(2009/06/25、44期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(規制改革)・行政改革担当・公務員制度改革担当】

○国務大臣(甘利明君) このたび、政府から提出いたしました国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  昨年六月十三日に公布された国家公務員制度改革基本法に基づき、国家に奉職するという高いモラル、みずからの職務への高いモチベーション、高い能力を持つ国家公務員を育成、活用し、あわせて、時代の変化、世界の変化に行政と国家公務員が機動的に対応し、その時々の行政課題に迅速、果断に取り組むことができるような体制を内閣のもとに構築する等のための国家公務員制度改革を早急に実施する必要があります。  このような観点から、政府は、内閣による人事管理機能の強……


45期(2009/08/30〜)

第176回国会 衆議院本会議 第9号(2010/11/16、45期、自由民主党・無所属の会)

○甘利明君 自由民主党の甘利明です。  私は、自由民主党・無所属の会を代表し、過去に経済産業大臣としてAPECに二回出席した経験も踏まえて、ただいま報告のありました横浜における第十八回APEC、アジア太平洋経済協力会議の結果につきまして質問をいたします。(拍手)  まず最初にたださなければならないのは、本年六月に発足した菅内閣にとって、外交面における大きな課題でありましたAPECが、議長国として果たしてどの程度の成果があったと認めることができるかであります。  菅総理は、十一月十四日、会議終了後の記者会見において、私が議長を務めたAPEC首脳会議が大きな成果を得て成功裏に終了したと前置きをした……

第181回国会 衆議院本会議 第2号(2012/10/31、45期、自由民主党・無所属の会)

○甘利明君 自由民主党政務調査会長の甘利明でございます。  私は、自由民主党・無所属の会を代表し、安倍総裁の質問に続いて、野田総理大臣に質問をさせていただきます。(拍手)  野田総理は、所信表明演説で、きょうよりあしたは必ずよくなる、そう信じてもらえる社会をつくりたい、そのようにおっしゃいました。総理のその言葉に、そして今の民主党政権に対して、それを信じる国民が果たしてどれほどいるのでしょうか。  政権が交代して三年、民主党政権の三年間で我が国は混迷をきわめました。  その原因を挙げれば、履き違えた政治主導、受け狙いのポピュリズム政治、百害あって一利なしの事業仕分けなど、枚挙にいとまがありませ……


46期(2012/12/16〜)

第183回国会 衆議院本会議 第8号(2013/02/28、46期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(甘利明君) 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、その所信を申し述べます。  第二次安倍内閣は、まずは、強い経済を取り戻すことを最大の使命としてまいります。  日本経済は、長年にわたりデフレに苦しめられ、幾度もその克服に挑戦しては、はね返されてきました。そこで、安倍内閣では、従来の考え方にとらわれない大胆な手法であらゆる政策資源を投入し、現在、デフレ脱却への光明が見え始めております。  強い経済の再生なくして、財政の再建も、持続可能な社会保障制度の構築もありません。  長引くデフレから早期に脱却し、雇用と所得の増加を伴う景気回復を実現するとともに、イノベーションや新しい事……

第183回国会 衆議院本会議 第9号(2013/03/04、46期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(甘利明君) 日本経済の今後の見通しについてお尋ねがありました。  我が国経済は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢に一体的に取り組むことによりまして、着実な需要の発現と雇用創出が見込まれまして、平成二十五年度のGDPの実質成長率は二・五%程度、名目成長率は二・七%程度になると見込んでおります。  次に、消費税の転嫁対策についてお尋ねがありました。  消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生ずることのないように、政府といたしましては、中小零細企業を含め、事業者の実態を十分に把握しつつ、与党における御議論を十分に踏……

第183回国会 衆議院本会議 第10号(2013/03/05、46期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(甘利明君) 電力自由化についてのお尋ねがありました。  先般開催をされました第二回産業競争力会議におきまして、電力システム改革を初めとするエネルギー制約の克服とコスト低減への取り組みについて議論をいたしましたところ、民間議員の方々からも、電力システム改革が大変重要であるとの御意見をいただきました。  御指摘の発送電分離や小売自由化につきましては、実質的に送配電部門の中立性や消費者の選択肢が確保されることが重要であります。  安定供給を大前提としつつ、これらの点に留意をいたしまして、電力分野の規制改革を着実に進めていくことが重要だと考えております。  次に、農業の改革についてのお尋ね……

第183回国会 衆議院本会議 第12号(2013/03/22、46期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(甘利明君) このたび政府から提出をした行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、行政機関等の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人等を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野の情報を照合し、これらが同一の者に関するものであるかどうかを確認することができる情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、これらの者に対し申請等の手続を行い、また……

第183回国会 衆議院本会議 第21号(2013/05/10、46期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(甘利明君) お答えをさせていただきます。  歳入庁の設置についてのお尋ねであります。  歳入庁につきましては、昨年成立をしました税制抜本改革法におきまして、自民、公明、民主の三党合意に基づき、「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること」とされておりまして、政府といたしましては、内閣官房副長官を座長とする関係省庁政務官による検討チームにおきまして、税制抜本改革法の規定に基づきまして、幅広い観点から検討しているところであります。  なお、議員御指摘のとおり、歳入庁の設置につきましては、国税の徴収対象と年金保険料の徴収対象……

第183回国会 衆議院本会議 第28号(2013/05/28、46期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(甘利明君) まず、原発停止による燃料費増加についてのお尋ねであります。  原子力発電施設の稼働率低下に伴いまして、火力発電施設の稼働率が上昇し、鉱物性燃料の輸入金額の増加等をもたらしました。鉱物性燃料の輸入金額の増加は、その後も、為替レートの動向を反映した輸入価格上昇を通じまして、貿易収支の赤字の要因となっております。  エネルギーの低廉かつ安定的な供給の確保は、活発な産業活動や豊かな国民生活の生命線であり、危機感を持って取り組む必要があるものと認識をいたしております。  次に、エネルギー価格上昇に伴う日本経済への影響に対する対応についてのお尋ねであります。  最近の為替相場の動向……

第185回国会 衆議院本会議 第5号(2013/10/29、46期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(甘利明君) 二点の質問がありました。  まず、今回の成長戦略と過去の成長戦略との違いについてのお尋ねであります。  今回の成長戦略の特徴は、いろいろな切り口があるとは思いますが、主に次の二点と考えております。  まず第一に、我が国の社会的な課題を逆手にとって成長戦略につなげているということであります。  安倍政権の成長戦略は、少子高齢化や社会インフラの老朽化などの重要な社会課題に対しまして解決策を見出し、それを新たなフロンティアとして経済の成長につなげていくというコンセプトで策定をいたしました。  第二に、今回の成長戦略は、策定してからがスタートであるということであります。  過去……

第185回国会 衆議院本会議 第6号(2013/11/01、46期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(甘利明君) 社会保障制度改革国民会議の報告書についてお尋ねがありました。  国民会議は、自民、公明、民主の三党合意に基づき取りまとめられた改革推進法に基づきまして設置をされました会議であり、その報告書は、少子高齢化が進展する中、世界に冠たる日本の社会保障制度を将来世代にしっかりと伝える観点から二十回にわたりまして行われた、有識者による専門的、実証的な議論の成果であると認識をいたしております。  政府といたしましては、国民会議の報告書に盛り込まれた改革の方向性やスケジュールを踏まえながら、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、改革を着実に実現していくことが重要だと考えております。  ……

第186回国会 衆議院本会議 第1号(2014/01/24、46期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(甘利明君) 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、その所信を申し述べます。  長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、安倍内閣では、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として強力に推進してきました。  その効果もあって、実質GDPが四四半期連続でプラス成長となり、有効求人倍率が約六年ぶりに一倍を回復するなど、日本経済は力強さを取り戻しつつあります。政権発足時と比べると、中小企業を含めて業況は幅広く改善をし、全ての地域で景況が改善をしています。  物価動向は、もはやデフレ状況ではありません。デフレ脱却に向けて着実に前進をしてお……

第186回国会 衆議院本会議 第5号(2014/02/14、46期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(甘利明君) 越智議員からの御質問は、経済再生と財政健全化の両立に向けた取り組みについてでありました。  経済再生につきましては、今回の法案に盛り込まれております設備投資減税、研究開発税制などの思い切った税制措置を含めまして、三本の矢を一体的、強力に推進をし、デフレ脱却と経済成長を目指してまいります。  財政健全化につきましては、中期財政計画に基づきまして、二〇一五年度における基礎的財政収支赤字の対GDP比半減、二〇二〇年度における黒字化の達成を目指してまいります。  経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一層の進展に寄与するという好循環を目指しまして、経済再生と財……

第186回国会 衆議院本会議 第6号(2014/02/18、46期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(甘利明君) ことし四月の消費税率引き上げについてのお尋ねであります。  政府といたしましては、デフレ脱却と経済再生を最優先課題として、三本の矢を一体的かつ強力に推進をしてきました。こうした取り組みを進めながら、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成していく観点から、四月から消費税率を八%に引き上げることといたしました。  消費税率引き上げの際には、駆け込み需要とその反動減が予想されることから、これを緩和するとともに、経済の成長力の底上げを図るために、五・五兆円規模の経済対策や一兆円規模の税制措置等を含む経済政策パッケージを決定いたしました。  こうした措置を実施することによ……


47期(2014/12/14〜)

第189回国会 衆議院本会議 第5号(2015/02/12、47期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(甘利明君) 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、その所信を申し述べます。  安倍内閣では、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として強力に推進してきました。こうした政策のもと、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、名目雇用者報酬が十七年ぶりの高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準、上場企業のROE、自己資本利益率は政権発足時の約一・五倍となり、倒産件数は二十四年ぶりに年間一万件を下回りました。  日本経済は引き続き緩やかな回復基調が続いていますが、足元では、個人消費などに……

第189回国会 衆議院本会議 第19号(2015/04/23、47期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(甘利明君) 平井議員にお答えいたします。  マイナンバー制度の利活用についてのお尋ねであります。  本年十月に施行いたしますマイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、情報社会において行政の効率化であるとか国民の利便性向上を実現する上で必要な社会基盤であるというふうに考えております。  我が国の成長戦略の観点からも、世界最高水準のIT社会を実現する上でマイナンバー制度の積極的活用が重要な課題であると認識しており、昨年六月に閣議決定をいたしました日本再興戦略二〇一四に沿って、政府としても必要な取り組みを推進しているところであります。  具体的には、……

第189回国会 衆議院本会議 第23号(2015/05/14、47期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(甘利明君) TPP交渉における国会への情報提供についてのお尋ねがありました。  そもそも、TPPは、交渉中の情報が外部に漏れないようにするという厳しい保秘契約に各国が合意しているものであります。現時点で、TPP参加国の中で、米国のように議員へ協定案文、いわゆるテキストを開示している国がほかにあるとの情報には接しておりません。  米国の連邦議員には守秘義務がありまして、違反した場合には刑事罰の対象となり得ると認識をしております。また、米国においては、外国との通商を規制する権限が憲法上連邦議会にあることから、我が国とは制度が大きく異なるところであります。そのため、我が国において米国と同……

第190回国会 衆議院本会議 第2号(2016/01/06、47期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(甘利明君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。  TPPの意義についてのお尋ねがありました。  TPP協定は、二十一世紀のアジア太平洋に自由で公正な一つの経済圏を構築する挑戦的な試みであります。人口八億人、GDP規模三千百兆円というかつてない規模の市場をカバーしました経済連携でありまして、世界の成長センターであるこの地域の成長を取り込むことで日本経済が今後長期にわたって力強く成長していく、アベノミクスの成長戦略の切り札とも言えるものであります。  具体的には、共通化されたルールのもとで安心して投資や事業展開することを可能とし、新しいバリューチェーンの構築を促進することであります……

第190回国会 衆議院本会議 第6号(2016/01/22、47期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(甘利明君) 演説に先立ち、一言申し上げます。  今回の週刊誌報道の件でお騒がせしている件については、大変申しわけなく思っております。  本件につきましては、必要な調査をしっかりと行い、事実を確認の上、国民に疑惑を持たれないよう、しかるべき時期にしっかりと説明責任を果たしてまいります。  経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、我が国経済の課題と政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。  安倍内閣では、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢から成る経済財政政策を一体的に推進してきました。  こうした政策のもと、実質GDPは安倍内閣発足……

第190回国会 衆議院本会議 第8号(2016/01/27、47期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(甘利明君) 週刊誌報道に関するお尋ねがありました。  このたびの週刊誌報道の内容には、私の記憶と違う部分があり、慎重に確認を重ねる必要があると考えております。そうした趣旨から、記憶を整理したいと申し上げたものであります。  本件については、必要な調査をしっかりと行い、事実を確認の上、国民に疑惑を持たれないよう、しっかりと説明責任を果たしてまいります。(拍手)


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/11/02

甘利明[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書


■著書
2020年10月新刊