石井郁子 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

石井郁子衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

38期（1986/07/06〜）

第107回国会 衆議院本会議 第12号（1986/11/06、38期、日本共産党・革新共同）

○石井郁子君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の昭和六十一年度補正予算に対する反対討論を行います。（拍手） 　平和、軍縮と国民生活向上は、今や国民の切実な願いとなっております。ところが、昭和六十一年度当初予算は、軍事費の突出と財界奉仕をあらわにし、その負担と犠牲のすべてを国民に押しつける最悪の予算であり、当然のことながら我が党は反対しました。本補正予算は、この当初予算の性格をそのまま貫いた、反国民的なものとなっています。 　以下、具体的に反対の理由を述べます。 　第一の理由は、レーガン政権の核戦略を補完する歯どめなき大軍拡を推し進め、国民生活に犠牲を強要する補正予算となっていること……

第112回国会 衆議院本会議 第17号（1988/04/19、38期、日本共産党・革新共同）

○石井郁子君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、教育公務員特例法の改正案について質問いたします。 　今国会には臨教審関連六法案が提出されています。これら六法案は、いずれも憲法と教育基本法の民主的精神を踏みにじる重大な内容を持っています。教師を研修の名のもとに国家統制する教育公務員特例法、学歴で教員間に差別をつくる教員免許法、教育長の権限を強め学校と教育内容の統制を図る地方教育行政法、財界の大学支配を確立して学問の自由と大学の自治を破壊する総合研究大学院の設置や、高校教育をゆがめ大学の格差を拡大して受験競争を激化させる新テスト導入のための国立学校設置法、定時制と通信制の課程を三年にし、安上が……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第33号（1997/05/09、41期、日本共産党）

○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、大学の教員等の任期制に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　大学は、我が国の学術の中心であるとともに、学校教育の最終段階としての高等教育機関です。それだけに、国民は、国民の利益と社会の進歩に貢献する基礎的な研究などが旺盛に行われること、学生の教育が充実されることを期待しています。これらにこたえることこそ、二十一世紀を前にした大学の社会的使命であります。 　ところが、本法案は、大学の教育研究の活性化の名のもとに、国立、公立、私立の大学教員に五年や三年などとの任期をつけて、期間の満了により退職という極めて身分不安定の状態に置くもので……

42期（2000/06/25〜）

第151回国会 衆議院本会議 第3号（2001/02/06、42期、日本共産党）

○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係閣僚に質問いたします。 　二十一世紀が始まり、本来、「希望の世紀」として夢膨らむところなのに、生活難と将来不安のもとで新しい世紀を素直に祝えないというのが国民の実感ではないでしょうか。汚職、腐敗の一掃を初めとして、二十一世紀、どのような日本にするのか、今国会の責務はまことに重いと言わなければなりません。 　まず、ＫＳＤ汚職についてです。 　これまで自民党政治のもとで汚職腐敗事件は数多くありましたが、今回の事件ほど悪質なものはありません。それは、二十億円とも言われる自民党などへの政界工作資金の出どころが、中小業者の皆さんの共済掛金だったから……

第151回国会 衆議院本会議 第11号（2001/03/08、42期、日本共産党）

○石井郁子君　教育の地方分権化についてのお尋ねがありました。 　学校は、本来、地域に根差し、地域によってはぐくまれるものです。その地域に住む住民によって支えられ、その期待を担って学校そのものがはぐくまれてきたのは、そう遠い昔の話ではありません。教育基本法の制定当時の教育行政は、地方分権の原理のもとに進められたのです。そうした考えで公選制の教育委員会制度が発足しましたが、教育内容も含めて、相当の部分を地方の教育行政に移していくという徹底した地方分権の構想に基づいて進められました。 　ところが、任命制の教育委員会制度に変えるなど、我が国の学校教育は文部省に縛られ、学校が息苦しい暗い場に、そして画一……

第151回国会 衆議院本会議 第39号（2001/06/14、42期、日本共産党）

○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案等三法案に反対の討論を行います。（拍手） 　子供と教育の深刻な状況を克服するには、過度の競争教育を改め、子供の成長、発達を保障する学校づくりこそ急務であり、政治はそれを支援する責務があります。 　ところが、今回の三法案は、父母、教職員の切実な願いにこたえるものになっていないばかりか、審議を通して、法案の問題点や矛盾が次々と浮き彫りになりました。しかも、公聴会、地方公聴会を開催することもせず、数の力で審議を打ち切り、委員会採決を行いました。このようなやり方は、教育改革の名に反するものであり、断じて認めるわけにはまいりません……

第154回国会 衆議院本会議 第29号（2002/04/26、42期、日本共産党）

○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、有事法制三法案に対して質問いたします。（拍手） 　私たち日本国民は、日本を二度と戦争を起こす国にしてはならないと、かたく誓ってきました。二千数百万のアジアの人々と三百万の日本国民のとうとい命を奪った戦前の痛苦の教訓に立ち、平和で国民一人一人の人権、自由が大切にされる社会をつくることを共通の理念として、この半世紀を歩んできました。この国民の努力を励まし、支えてきたのが、戦争の放棄を高らかにうたい、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と宣言した日本国憲法であることは、言うまでもありません。（拍手） 　ところが、今回の有事法制三法案は、この憲法の平和……

第156回国会 衆議院本会議 第20号（2003/04/03、42期、日本共産党）

○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法案など六法案について質問いたします。（拍手） 　この瞬間にも、米英軍によるイラクへの戦闘行為、爆撃などが行われています。既に、多数の子供や女性、民間人が犠牲になっています。国際法に反する侵略行為であるこの戦争は直ちに中止し、米英軍は撤退すべきです。小泉内閣は戦争支持表明を撤回すべきです。このことを強く求めて、質問に入ります。（拍手） 　国民の共有財産としての国立大学は、戦後、一県一国立大学の文部省の方針のもと、全県に設置され、我が国の教育と研究の発展に貢献するとともに、国と地方に多くの人材を輩出してきました。長期にわたる基礎的研究の結果、……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第30号（2004/05/11、43期、日本共産党）

○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部改正案に反対、自民、公明両党提出の修正案に反対の討論を行います。（拍手） 　年金法案は、国民の暮らしと将来設計にかかわる重要問題です。にもかかわらず、十分な審議を行わず、公聴会も開かずに採決を強行し、さらに、自民、公明、民主三党合意で政府案の成立を国会と国民に押しつけることは、そのやり方においても内容においても、断じて認めることはできません。（拍手） 　小泉内閣の国民年金法等の一部改正案は、今後十数年にわたって保険料の引き上げと給付の削減を自動的に強行するものであり、安心どころか年金制度を土台から壊すものであります。 　政府は、保険料……

第162回国会 衆議院本会議 第8号（2005/03/02、43期、日本共産党）

○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇五年度政府予算三案に対する反対討論を行います。（拍手） 　反対の第一の理由は、大増税・国民負担増路線を国民に押しつけるものだからです。 　予算案には、定率減税の半減などが盛り込まれました。これは、二〇〇六年度までに定率減税を廃止し、三・三兆円の増税を行い、二〇〇七年度には消費税増税を実施に移すという与党の二段階増税シナリオの第一歩を踏み出すものです。 　今、勤労者報酬が大幅に減少しているもとで、定率減税の縮小、廃止などで七兆円もの負担増を行えばどうなるでしょうか。この増税路線は、大不況の引き金となった橋本内閣の経済大失政の二の舞となることは明らか……

44期（2005/09/11〜）

第164回国会 衆議院本会議 第7号（2006/02/16、44期、日本共産党）

○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の改正案及び公債発行特例法案について質問します。（拍手） 　まず最初に、所得税、住民税の定率減税の廃止についてです。 　自民党は、昨年の総選挙の際、「「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」と政権公約に掲げました。にもかかわらず、今回の所得税法等改正案に所得税、住民税の定率減税の全廃を盛り込みました。二年間で三兆四千億円の大増税です。これは、明らかに公約違反ではありませんか。 　小泉総理は、定率減税は自営業者なども対象とした減税だからサラリーマン増税ではないと言いますが、こんな詭弁は通用するものではありません。まさか、増税……

第164回国会 衆議院本会議 第30号（2006/05/16、44期、日本共産党）

○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、教育基本法案について総理並びに文部科学大臣に質問いたします。（拍手） 　教育基本法は、憲法の理想を実現するという新しい教育の理念を示して、戦後の平和な民主的社会の建設に向けた取り組み、教育を受ける権利と子供の人間的発達の保障に大きな役割を果たしてきました。今、なぜこの教育基本法を変えるのでしょうか。現行法にいかなる問題があるのか。法案提出の根拠が全く示されていません。教育基本法のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのか、明確にすべきです。総理の答弁を求めます。 　今、子供の非行や学校の荒れ、学力の問題、高い学費など、子供と教育をめぐるさまざまな問……

第165回国会 衆議院本会議 第23号（2006/12/15、44期、日本共産党）

○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　安倍内閣が発足して二カ月半、あらゆる面で不信任に値する内閣であることが明らかになりました。 　第一に、国民世論を踏みにじり、衆参両院での強行採決によって教育基本法改悪案を強行成立させようとしていることです。 　日本の教育のあり方、子供たちの未来を決める法案を、議会制民主主義を踏みにじる暴挙によって押し通して、どうして子供たちに顔向けができますか。私はこの壇上から、満身の怒りを込めて抗議をするものです。 　そもそも、現行教育基本法は、日本国民を侵略戦争に駆り立てた戦前の軍国主義的国家統制の教育への反……

第166回国会 衆議院本会議 第23号（2007/04/17、44期、日本共産党）

○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、教育三法案について、総理並びに文部科学大臣に質問をいたします。（拍手） 　まず指摘したいのは、安倍教育改革の異常さです。 　昨年の臨時国会で、教育基本法の改悪を与党単独で強行成立させました。そして、総理直属の教育再生会議を発足させ、教育研究者と教育現場関係者を排除したまま、密室の協議で、安倍総理の掲げる改革を国民と子供たちに押しつけようとしているのです。その上、これら三法案を、中央教育審議会でわずか一カ月の審議で答申を出させ、法案化したのです。しかも、特別委員会を設置してまでごり押しを図るというのは、安倍内閣の強権政治のあらわれと言うほかはありません。……

第166回国会 衆議院本会議 第32号（2007/05/18、44期、日本共産党）

○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる教育三法案に反対の討論を行います。（拍手） 　三法案は、改悪教育基本法の具体化を図り、我が国の教育制度を根本から転換し、国の関与と統制を強化するもので、憲法と教育の条理に反するものと言わざるを得ません。しかも、これら三法案は、安倍内閣による昨年末の教育基本法の強行成立以来、教育再生会議、中央教育審議会における異常とも言えるスピード審議を経て国会に提出されたものです。そうである以上、徹底審議、慎重審議が求められていたのは当然です。それゆえ、公聴会でも参考人質疑でも、政府案に対する批判、疑問が相次ぎました。法案をめぐって解明すべき課題が山積しながら……

第166回国会 衆議院本会議 第49号（2007/06/29、44期、日本共産党）

○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　まず、安倍内閣と自民、公明の与党が、昨日、参院厚生労働委員会において一方的に審議を打ち切り、社会保険庁解体・民営化法案と年金特例法案の採決を強行した上、本日の参院本会議で強行成立させようとしていることに断固として抗議をするものです。 　消えた年金問題の実態解明は、緒についたばかりではありませんか。一人の被害者も出さないための解決策の議論は、ようやく深まり始めたばかりです。それなのに、肝心の社会保険庁を解体する法案を強行してしまって、国民の年金受給権を保障するという国の責任をどうして果たすのですか。……

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