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日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
石井郁子 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
96位
41期TOP25
14位
43期TOP25
23位
このページでは、石井郁子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
1本
41位
5本
14位
TOP25
2本
51位
TOP25
5本
23位
TOP25
9本
33位
TOP25
衆議院在籍時通算
22本
96位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
38期（1986/07/06〜）
育児休業制度の現状とその普及推進に関する質問主意書
第108回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1987/03/30提出、38期、会派情報無し）
質問内容
「育児休業法」が施行されてから、既に十年余になる。この間、公立義務教育諸学校等の女子教育職員の育児休業取得率は、昭和五十一年度の二四％から昭和五十九年度の八三・六％へと飛躍的に増加し、この制度の需要の高さを示している。
昭和六十一年四月からは「男女雇用機会均等法」が施行され、育児休業制度についても、第二十八条第二項において、国の努力義務規定が全事業所に拡大された。
また、ＩＬＯ第一五六号条約（…
「育児休業法」が施行されてから、既に十年余になる。この間、公立義務教育諸学校等の女子教育職員の育児休業取得率は、昭和五十一年度の二四％から昭和五十九年度の八三・六％へと飛躍的に増加し、この制度の需要の高さを示している。
昭和六十一年四月からは「男女雇用機会均等法」が施行され、育児休業制度についても、第二十八条第二項において、国の努力義務規定が全事業所に拡大された。
また、ＩＬＯ第一五六号条約（…
答弁内容
一について
地方公共団体の運営する医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業については、制度上地方公共団体の長等の任命権者が許可するものであることから、政府としては育児休業の取得者数については把握していない。
なお、地方公共団体の運営する医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業制度について、厚生省は、当該施設の業務の円滑な実施を図る観点からその周知を図り、自治省は、人事行政の…
一について
地方公共団体の運営する医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業については、制度上地方公共団体の長等の任命権者が許可するものであることから、政府としては育児休業の取得者数については把握していない。
なお、地方公共団体の運営する医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業制度について、厚生省は、当該施設の業務の円滑な実施を図る観点からその周知を図り、自治省は、人事行政の…
41期（1996/10/20〜）
芸術文化振興としての「演劇鑑賞教室・学校巡回講演」の充実に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1998/04/13提出、41期、会派情報無し）
質問内容
今、日本の子どもたちは、豊かな感性を育て命の大切さを知るという点で危機的状況にある。その一因として、情操教育、とりわけ学校現場で鑑賞教室や表現活動を重視してこなかったことが考えられる。演劇鑑賞教室・学校巡回公演は、一九六一年（昭和三六年）に「推進すべき活動」として文部省にも認められ、最高時の九〇年度には、七九二三の小中学校で約四六〇万人の子どもたちが鑑賞をしている。学校は、日本の児童・青少年演劇を…
今、日本の子どもたちは、豊かな感性を育て命の大切さを知るという点で危機的状況にある。その一因として、情操教育、とりわけ学校現場で鑑賞教室や表現活動を重視してこなかったことが考えられる。演劇鑑賞教室・学校巡回公演は、一九六一年（昭和三六年）に「推進すべき活動」として文部省にも認められ、最高時の九〇年度には、七九二三の小中学校で約四六〇万人の子どもたちが鑑賞をしている。学校は、日本の児童・青少年演劇を…
答弁内容
一について
「要保護及準要保護児童生徒援助費補助金校外活動費（宿泊を伴わないもの）の事務処理について（通知）（平成二年四月二六日付け）」は、各都道府県の事務担当者に対し、学校行事として行われる芸術鑑賞については学校内で行った場合にもその経費を新たに要保護及準要保護児童生徒援助費補助金における校外活動費（宿泊を伴わないもの）の対象とする旨を事務的に連絡したものである。
その後、文部省教育助成局長…
一について
「要保護及準要保護児童生徒援助費補助金校外活動費（宿泊を伴わないもの）の事務処理について（通知）（平成二年四月二六日付け）」は、各都道府県の事務担当者に対し、学校行事として行われる芸術鑑賞については学校内で行った場合にもその経費を新たに要保護及準要保護児童生徒援助費補助金における校外活動費（宿泊を伴わないもの）の対象とする旨を事務的に連絡したものである。
その後、文部省教育助成局長…
「子どもの権利に関する条約」についての質問主意書（共同提出）
第142回国会 衆議院 質問主意書 第33号（1998/05/08提出、41期、会派情報無し）
質問内容
「子どもの権利に関する条約」（以下本条約）は一九八九年に国際連合総会において採択され、我が国は一九九四年に締約国となった。本条約締結後四年が経過し、また本年五月下旬には政府によって九六年五月に国際連合を通じて子どもの権利委員会に提出された本条約の第一回報告書（以下政府報告書）の審査がジュネーブにおいて行われることになっている。このような時期に当たり、以下質問する。
一 本条約の意義について
文…
「子どもの権利に関する条約」（以下本条約）は一九八九年に国際連合総会において採択され、我が国は一九九四年に締約国となった。本条約締結後四年が経過し、また本年五月下旬には政府によって九六年五月に国際連合を通じて子どもの権利委員会に提出された本条約の第一回報告書（以下政府報告書）の審査がジュネーブにおいて行われることになっている。このような時期に当たり、以下質問する。
一 本条約の意義について
文…
答弁内容
一について
児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号。以下「条約」という。）は、先進国、開発途上国の別を問わず全世界的な観点から、児童の権利の尊重及び保護の促進を目指して作成されたものであり、開発途上国のみならず先進国を含めた全世界において、児童の権利の尊重及び保護の促進に重要な役割を果たしているものと考えている。
二の（１）について
政府としては、これまでも児童の健全な育成を目的とした各…
一について
児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号。以下「条約」という。）は、先進国、開発途上国の別を問わず全世界的な観点から、児童の権利の尊重及び保護の促進を目指して作成されたものであり、開発途上国のみならず先進国を含めた全世界において、児童の権利の尊重及び保護の促進に重要な役割を果たしているものと考えている。
二の（１）について
政府としては、これまでも児童の健全な育成を目的とした各…
私立短期大学への助成等に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第37号（1998/05/22提出、41期、会派情報無し）
質問内容
いま、わが国の高等教育は、国内外の政治・経済情勢の変化や情報化を含む科学技術の進歩、地球的規模での環境問題への対応などと、新たな研究課題に挑戦していくことが求められており、そのためにも、教育機関の充実・発展が切実になっている。
しかし、大学の研究・教育環境は大きな困難に直面している。その要因は、最高時に比して四割以上も減少する十八歳人口の影響、政府の教育予算の削減方向、さらに、新たな研究・教育課…
いま、わが国の高等教育は、国内外の政治・経済情勢の変化や情報化を含む科学技術の進歩、地球的規模での環境問題への対応などと、新たな研究課題に挑戦していくことが求められており、そのためにも、教育機関の充実・発展が切実になっている。
しかし、大学の研究・教育環境は大きな困難に直面している。その要因は、最高時に比して四割以上も減少する十八歳人口の影響、政府の教育予算の削減方向、さらに、新たな研究・教育課…
答弁内容
一について
私立短期大学は、短期高等教育機関として、大学、高等専門学校及び専門学校と並び、我が国の高等教育の普及及び充実に大きな役割を果たしてきており、今後、特に地域に密着した教育機関として、十八歳該当年齢層のみならず、社会人を対象として国民の多様な生涯学習に対する要請にこたえることが期待されているところである。
二について
文部省においては、これまで、我が国の学校教育において私立の大学及び…
一について
私立短期大学は、短期高等教育機関として、大学、高等専門学校及び専門学校と並び、我が国の高等教育の普及及び充実に大きな役割を果たしてきており、今後、特に地域に密着した教育機関として、十八歳該当年齢層のみならず、社会人を対象として国民の多様な生涯学習に対する要請にこたえることが期待されているところである。
二について
文部省においては、これまで、我が国の学校教育において私立の大学及び…
小学校の漢字教育に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第54号（1998/06/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
いま、日本の小学校では一年生の教室でも授業がまともに成立しない学級がある。このことは学年が進むにしたがってなお顕著になっている。授業がまともに成立しない理由のひとつとして、子どもたちは授業が「わからない・できない」から「おもしろくない」というのがある。それは、子どもたちが「わかるまで・できるまで」、教えることができるようになっていないからである。その原因は教育内容の過多と必要とする指導時間の少なさ…
いま、日本の小学校では一年生の教室でも授業がまともに成立しない学級がある。このことは学年が進むにしたがってなお顕著になっている。授業がまともに成立しない理由のひとつとして、子どもたちは授業が「わからない・できない」から「おもしろくない」というのがある。それは、子どもたちが「わかるまで・できるまで」、教えることができるようになっていないからである。その原因は教育内容の過多と必要とする指導時間の少なさ…
答弁内容
一について
平成五年度に実施した小学校の国語の「教育課程実施状況に関する総合的調査研究」のペーパーテストは、漢字の問題、文章の読み取り問題、作文の問題等で構成されており、これらの問題を一定の時間内に解答する方法で行われたものである。その性格にかんがみ、平均通過率が七〇パーセント程度であれば、全体としてはおおむね良好であると考えている。
漢字の問題は、平仮名を漢字に直す問題、漢字の読み仮名を問う…
一について
平成五年度に実施した小学校の国語の「教育課程実施状況に関する総合的調査研究」のペーパーテストは、漢字の問題、文章の読み取り問題、作文の問題等で構成されており、これらの問題を一定の時間内に解答する方法で行われたものである。その性格にかんがみ、平均通過率が七〇パーセント程度であれば、全体としてはおおむね良好であると考えている。
漢字の問題は、平仮名を漢字に直す問題、漢字の読み仮名を問う…
学校におけるＰＣＢ使用器具の管理および処理対策に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2000/04/11提出、41期、会派情報無し）
質問内容
一九七二年の「カネミ油症事件」を契機に、電気絶縁油等に広く使用されていたＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の毒性が大きな問題となり、七四年には製造・輸入が禁止されました。しかし、すでに流通していたＰＣＢ使用器具は、廃棄されるまでは規制の対象とされず、また廃棄についても処理方法が確立されるまで、市町村や事業者による保管が義務づけられました。このため、ＰＣＢの製造が中止された後も、学校で蛍光灯などＰＣＢ使…
一九七二年の「カネミ油症事件」を契機に、電気絶縁油等に広く使用されていたＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の毒性が大きな問題となり、七四年には製造・輸入が禁止されました。しかし、すでに流通していたＰＣＢ使用器具は、廃棄されるまでは規制の対象とされず、また廃棄についても処理方法が確立されるまで、市町村や事業者による保管が義務づけられました。このため、ＰＣＢの製造が中止された後も、学校で蛍光灯などＰＣＢ使…
答弁内容
一について
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五条において、学校の設置者がその設置する学校を管理することとされており、御指摘のポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）が使用された器具（以下「ＰＣＢ使用器具」という。）の学校の施設及び設備における使用及び保管の状況に関する調査は、当該学校の施設及び設備の管理に係るものであることから、当該学校の設置者が行うべきものと考える。
国立学校に…
一について
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五条において、学校の設置者がその設置する学校を管理することとされており、御指摘のポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）が使用された器具（以下「ＰＣＢ使用器具」という。）の学校の施設及び設備における使用及び保管の状況に関する調査は、当該学校の施設及び設備の管理に係るものであることから、当該学校の設置者が行うべきものと考える。
国立学校に…
42期（2000/06/25〜）
事業主体の破綻あるいは開発行為の遂行が不可能な開発許可の取り扱いに関する質問主意書（共同提出）
第151回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2001/02/22提出、42期、日本共産党）
質問内容
全国的に開発許可〔林地開発、都市計画〕が下ろされた開発計画がバブル崩壊によって事業主体が倒産、廃業等で破綻し、開発許可だけが生き残るという現象が多数発生している。
特に問題になるのは、九〇年の森林法「改正」による土砂移動規制をのがれるために、九二年六月一一日迄におこなわれた「駆け込み申請」された開発計画である。
和歌山県だけでも、九二年六月一〇日以前に申請のあった「ゴルフ場」計画のうち、開発許…
全国的に開発許可〔林地開発、都市計画〕が下ろされた開発計画がバブル崩壊によって事業主体が倒産、廃業等で破綻し、開発許可だけが生き残るという現象が多数発生している。
特に問題になるのは、九〇年の森林法「改正」による土砂移動規制をのがれるために、九二年六月一一日迄におこなわれた「駆け込み申請」された開発計画である。
和歌山県だけでも、九二年六月一〇日以前に申請のあった「ゴルフ場」計画のうち、開発許…
答弁内容
一について
お尋ねの森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）又は都市計画法（昭和四十三年法律第百号）に基づく開発行為の許可を受けながら、工程上避け難い事由以外でその工事が未着工であるか又は中断している事業の箇所数は、都道府県からの聞き取りによれば、平成十三年二月末時点で、森林法に係るもので四百九十五箇所、都市計画法に係るもの（一ヘクタール以上のものに限る。）で五百三十三箇所であり、それぞれの開発…
一について
お尋ねの森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）又は都市計画法（昭和四十三年法律第百号）に基づく開発行為の許可を受けながら、工程上避け難い事由以外でその工事が未着工であるか又は中断している事業の箇所数は、都道府県からの聞き取りによれば、平成十三年二月末時点で、森林法に係るもので四百九十五箇所、都市計画法に係るもの（一ヘクタール以上のものに限る。）で五百三十三箇所であり、それぞれの開発…
学校保健法にもとづく「学校病」指定に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2001/05/25提出、42期、日本共産党）
質問内容
学校保健法は、「児童、生徒、学生及び幼児並びに職員の健康の保持増進を図り、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的」としている。この目的の達成のために、経済的な困難をかかえる家庭の児童・生徒（要保護及び準要保護児童生徒）については、「伝染性又は学習に支障の生ずる疾病で政令で定めるもの」を治療するため、「医療に要する費用について必要な援助」を地方公共団体が行うことを定め、国につい…
学校保健法は、「児童、生徒、学生及び幼児並びに職員の健康の保持増進を図り、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的」としている。この目的の達成のために、経済的な困難をかかえる家庭の児童・生徒（要保護及び準要保護児童生徒）については、「伝染性又は学習に支障の生ずる疾病で政令で定めるもの」を治療するため、「医療に要する費用について必要な援助」を地方公共団体が行うことを定め、国につい…
答弁内容
一から四までについて
文部科学省は、児童及び生徒を取り巻く環境等が大きく変化してきていることから、平成十二年度から平成十四年度までの三年間の予定で、学校保健法（昭和三十三年法律第五十六号）で定める児童、生徒等の健康診断を始めとする学校における保健管理の在り方についての検討を財団法人日本学校保健会に委託し、同財団法人は、医療分野及び教育分野の専門家を構成員とする委員会において検討を行っているところ…
一から四までについて
文部科学省は、児童及び生徒を取り巻く環境等が大きく変化してきていることから、平成十二年度から平成十四年度までの三年間の予定で、学校保健法（昭和三十三年法律第五十六号）で定める児童、生徒等の健康診断を始めとする学校における保健管理の在り方についての検討を財団法人日本学校保健会に委託し、同財団法人は、医療分野及び教育分野の専門家を構成員とする委員会において検討を行っているところ…
43期（2003/11/09〜）
国立大学法人の運営費交付金に関する質問主意書
第158回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2003/11/26提出、43期、日本共産党）
質問内容
国立大学法人法の施行により、二〇〇四年四月から全国の国立大学は国立大学法人に移行する。現在政府内において来年度の国立大学法人予算案が検討されている。報道によれば国から支出される運営費交付金について財務省は政策判断で予算額が増減する「裁量的経費」として扱うように文部科学省に打診しているといわれている。
もし運営費交付金を裁量的経費として扱えば、二〇〇四年度予算概算要求基準によって前年度比二％削減さ…
国立大学法人法の施行により、二〇〇四年四月から全国の国立大学は国立大学法人に移行する。現在政府内において来年度の国立大学法人予算案が検討されている。報道によれば国から支出される運営費交付金について財務省は政策判断で予算額が増減する「裁量的経費」として扱うように文部科学省に打診しているといわれている。
もし運営費交付金を裁量的経費として扱えば、二〇〇四年度予算概算要求基準によって前年度比二％削減さ…
答弁内容
１について
平成十六年度以降における国立大学法人に対する運営費交付金の算定方式については、効率化係数の在り方も含め検討を進めているところであるが、「大学の教育研究機関としての本質が損なわれることのないよう、国立大学法人と独立行政法人の違いに十分留意すること」及び運営費交付金の算定に当たっては「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保…
１について
平成十六年度以降における国立大学法人に対する運営費交付金の算定方式については、効率化係数の在り方も含め検討を進めているところであるが、「大学の教育研究機関としての本質が損なわれることのないよう、国立大学法人と独立行政法人の違いに十分留意すること」及び運営費交付金の算定に当たっては「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保…
奈良県大滝ダムの「基本計画変更」に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2004/03/05提出、43期、日本共産党）
質問内容
国土交通省が奈良県に建設中の多目的ダム・大滝ダムは、これまでに三，二一〇億円の膨大な費用を投入し、二〇〇二年度末を事業完了としていた。ところが、二〇〇三年四月に、川上村白屋地区で地すべり現象が発生した。
地区住民は、白屋地区は地すべり多発地域であることから、ダム計画時から専門家による地質調査など総合的に検証し、「ダムにより、地すべりは拡大され、防止する方法はない」として、水没地域と同様に地域全体…
国土交通省が奈良県に建設中の多目的ダム・大滝ダムは、これまでに三，二一〇億円の膨大な費用を投入し、二〇〇二年度末を事業完了としていた。ところが、二〇〇三年四月に、川上村白屋地区で地すべり現象が発生した。
地区住民は、白屋地区は地すべり多発地域であることから、ダム計画時から専門家による地質調査など総合的に検証し、「ダムにより、地すべりは拡大され、防止する方法はない」として、水没地域と同様に地域全体…
答弁内容
一について
国土交通省近畿地方整備局紀の川ダム統合管理事務所（以下「紀の川ダム統合管理事務所」という。）において、奈良県吉野郡川上村大字白屋（以下「白屋地区」という。）の住民からの、仮設住宅での生活や移転後の生活の不安等についての相談に直接応ずるため、昨年十二月二十四日から本年二月十八日まで、住民相談窓口を七回開催したほか、紀の川ダム統合管理事務所の職員が随時、住民からの問い合わせ等に対応してい…
一について
国土交通省近畿地方整備局紀の川ダム統合管理事務所（以下「紀の川ダム統合管理事務所」という。）において、奈良県吉野郡川上村大字白屋（以下「白屋地区」という。）の住民からの、仮設住宅での生活や移転後の生活の不安等についての相談に直接応ずるため、昨年十二月二十四日から本年二月十八日まで、住民相談窓口を七回開催したほか、紀の川ダム統合管理事務所の職員が随時、住民からの問い合わせ等に対応してい…
夜間定時制高校の統廃合に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2004/05/10提出、43期、日本共産党）
質問内容
近年、「高校改革」の名のもとに夜間定時制高校の統廃合が全国的かつ大規模に進められている。東京都では都立の定時制高校が九七年の一〇三校から二〇一一年度には五五校までに減らされようとしている。大阪では府立の定時制高校二九校を一五校へと半減し二〇〇五年度から廃校対象の一四校で生徒の募集停止を行なおうとしている。神奈川、愛知、京都、長野など全国各地で定時制高校が統廃合され、削減されようとしている。
定時…
近年、「高校改革」の名のもとに夜間定時制高校の統廃合が全国的かつ大規模に進められている。東京都では都立の定時制高校が九七年の一〇三校から二〇一一年度には五五校までに減らされようとしている。大阪では府立の定時制高校二九校を一五校へと半減し二〇〇五年度から廃校対象の一四校で生徒の募集停止を行なおうとしている。神奈川、愛知、京都、長野など全国各地で定時制高校が統廃合され、削減されようとしている。
定時…
答弁内容
一及び二について
少子化に伴う生徒数の減少や高等学校教育に対する要請の多様化等を踏まえ、定時制の課程を含めた公立高等学校の適切な規模の確保及び適正な配置を図ることは重要であると考えているところ、その具体的な在り方については、地域の実情や生徒の就学の機会の確保に十分配慮しつつ、設置者である地方公共団体において適切に判断されるべきものである。このため、政府として、東京都に対し、これまで児童の権利に関…
一及び二について
少子化に伴う生徒数の減少や高等学校教育に対する要請の多様化等を踏まえ、定時制の課程を含めた公立高等学校の適切な規模の確保及び適正な配置を図ることは重要であると考えているところ、その具体的な在り方については、地域の実情や生徒の就学の機会の確保に十分配慮しつつ、設置者である地方公共団体において適切に判断されるべきものである。このため、政府として、東京都に対し、これまで児童の権利に関…
選択的夫婦別姓など民法改正に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2004/06/09提出、43期、日本共産党）
質問内容
世界では選択的夫婦別姓を認める国が大多数になり、日本の民法改正の遅れは国連からも厳しい指摘を受けている。昨年夏の国連女性差別撤廃委員会の日本報告審査では、日本政府が一九九五年の報告審査の際に問題解決を約束したにもかかわらず、解決が図られていないことに対する批判、民法改正は世論の如何にかかわらず条約上の義務である、という厳しい意見が出された。
また、国連自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、子ども…
世界では選択的夫婦別姓を認める国が大多数になり、日本の民法改正の遅れは国連からも厳しい指摘を受けている。昨年夏の国連女性差別撤廃委員会の日本報告審査では、日本政府が一九九五年の報告審査の際に問題解決を約束したにもかかわらず、解決が図られていないことに対する批判、民法改正は世論の如何にかかわらず条約上の義務である、という厳しい意見が出された。
また、国連自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、子ども…
答弁内容
一の（一）について
お尋ねの選択的夫婦別氏制度の導入については、法務大臣の諮問機関である法制審議会により、平成八年二月に、同制度の導入等を内容とする答申が出されているが、この問題については、婚姻制度や家族の在り方にかかわる重要な問題として、国民の間に様々な議論がある。そこで、右答申の内容や世論調査の結果を広く国民に公開するなどして、国民が議論をする上で参考となると思われる情報を国民に提供しつつ、…
一の（一）について
お尋ねの選択的夫婦別氏制度の導入については、法務大臣の諮問機関である法制審議会により、平成八年二月に、同制度の導入等を内容とする答申が出されているが、この問題については、婚姻制度や家族の在り方にかかわる重要な問題として、国民の間に様々な議論がある。そこで、右答申の内容や世論調査の結果を広く国民に公開するなどして、国民が議論をする上で参考となると思われる情報を国民に提供しつつ、…
国の審議会等における女性委員に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2004/06/09提出、43期、日本共産党）
質問内容
第四回世界女性会議行動綱領は「意思決定への女性の平等な参加は、単に正義又は民主主義の要請というにとどまらず、女性の関心事項が考慮されるための必要条件ともみなされうる」と改善を求めている。昨年の国連女性差別撤廃委員会でも、女性差別撤廃条約四条一項に基づいた暫定的特別措置の実施を通じた方策が勧告された。政策決定にかかわる審議会などは、女性の意見が反映されるよう積極的な選任が求められる。
政府は、二〇…
第四回世界女性会議行動綱領は「意思決定への女性の平等な参加は、単に正義又は民主主義の要請というにとどまらず、女性の関心事項が考慮されるための必要条件ともみなされうる」と改善を求めている。昨年の国連女性差別撤廃委員会でも、女性差別撤廃条約四条一項に基づいた暫定的特別措置の実施を通じた方策が勧告された。政策決定にかかわる審議会などは、女性の意見が反映されるよう積極的な選任が求められる。
政府は、二〇…
答弁内容
一について
審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条及び第五十四条の審議会等をいう。以下同じ。）、部会等（必要に応じて置かれる審議会等の下部機関をいう。以下同じ。）及び懇談会等（行政運営上参考とするため、何らかの具体的なテーマを定めて、国の行政機関における本省の局長級以上の職員が行政機関の職員以外の有識者等の参集を求め、…
一について
審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条及び第五十四条の審議会等をいう。以下同じ。）、部会等（必要に応じて置かれる審議会等の下部機関をいう。以下同じ。）及び懇談会等（行政運営上参考とするため、何らかの具体的なテーマを定めて、国の行政機関における本省の局長級以上の職員が行政機関の職員以外の有識者等の参集を求め、…
44期（2005/09/11〜）
経済・政治活動への女性の進出を高める政府の取り組みに関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2005/10/28提出、44期、日本共産党）
質問内容
平成一七年七月二二日、「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向について」とする男女共同参画会議の答申がだされた。そのなかの「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」をみると、「ＧＥＭについては、二〇〇四年において七八か国中三八位であり、改善が進んでいない。ＧＥＭを算出する指数の一つである就業者における管理的職業従事者に占める女性の割合は増加傾向にあるが、低い水準にあり…広く企業、各…
平成一七年七月二二日、「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向について」とする男女共同参画会議の答申がだされた。そのなかの「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」をみると、「ＧＥＭについては、二〇〇四年において七八か国中三八位であり、改善が進んでいない。ＧＥＭを算出する指数の一つである就業者における管理的職業従事者に占める女性の割合は増加傾向にあるが、低い水準にあり…広く企業、各…
答弁内容
一について
企業における男女の均等な取扱いについては、全国の都道府県労働局において、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号。以下「均等法」という。）に基づき、労働者からの相談や事業場訪問を通じ、均等法に違反する取扱いを行った企業を把握した場合には、厳正な指導等を行っているところである。さらに、均等法に違反する取扱いが把握されない場合であっても、…
一について
企業における男女の均等な取扱いについては、全国の都道府県労働局において、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号。以下「均等法」という。）に基づき、労働者からの相談や事業場訪問を通じ、均等法に違反する取扱いを行った企業を把握した場合には、厳正な指導等を行っているところである。さらに、均等法に違反する取扱いが把握されない場合であっても、…
特別史跡平城宮跡の活用と保護に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2006/11/01提出、44期、日本共産党）
質問内容
国指定特別史跡「平城宮跡」を主会場として使い、奈良県では二〇一〇年に平城遷都一三〇〇年記念事業が行なわれる予定である。主催者側は「平城遷都一三〇〇年記念事業協会」を設立し、今年二月に実施基本計画をまとめている。事業費総計三百五十億円、集客規模五百万人の事業であるが、平城宮跡地内に仮設のパビリオンなどを立てる特設会場型事業が、史跡の活用方法としてふさわしいのかという疑問の声が上がっている。
また、…
国指定特別史跡「平城宮跡」を主会場として使い、奈良県では二〇一〇年に平城遷都一三〇〇年記念事業が行なわれる予定である。主催者側は「平城遷都一三〇〇年記念事業協会」を設立し、今年二月に実施基本計画をまとめている。事業費総計三百五十億円、集客規模五百万人の事業であるが、平城宮跡地内に仮設のパビリオンなどを立てる特設会場型事業が、史跡の活用方法としてふさわしいのかという疑問の声が上がっている。
また、…
答弁内容
（一）及び（三）について
平城遷都千三百年記念事業において、平城宮跡を会場として使用することについては、現在、平城遷都千三百年記念事業協会から説明を受けている段階である。今後、同協会から、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百二十五条第一項の規定による史跡の現状変更許可の申請及び国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十八条第三項の規定による国有財産の使用許可の申請がなされた際には、…
（一）及び（三）について
平城遷都千三百年記念事業において、平城宮跡を会場として使用することについては、現在、平城遷都千三百年記念事業協会から説明を受けている段階である。今後、同協会から、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百二十五条第一項の規定による史跡の現状変更許可の申請及び国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十八条第三項の規定による国有財産の使用許可の申請がなされた際には、…
学童保育の拡充に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第320号（2007/12/12提出、44期、日本共産党）
質問内容
学童保育が、「放課後児童健全育成事業」として児童福祉法に位置づけられて、今年で十年になる。今年十月には「放課後児童クラブガイドライン」も策定され、学童保育の水準向上に向けた一歩が築かれた。これを機に、学童保育の新・増設による大規模化の解消や学童保育の質的な拡充を緊急に行うべきと考える。
そこで以下質問する。
一 「放課後児童クラブガイドライン」にかかわって
地域の実情やさまざまな設置・運営主…
学童保育が、「放課後児童健全育成事業」として児童福祉法に位置づけられて、今年で十年になる。今年十月には「放課後児童クラブガイドライン」も策定され、学童保育の水準向上に向けた一歩が築かれた。これを機に、学童保育の新・増設による大規模化の解消や学童保育の質的な拡充を緊急に行うべきと考える。
そこで以下質問する。
一 「放課後児童クラブガイドライン」にかかわって
地域の実情やさまざまな設置・運営主…
答弁内容
一の（一）について
厚生労働省としては、御指摘の放課後児童クラブガイドライン（以下「ガイドライン」という。）については、本年十月に策定したばかりであり、今後の運用状況等を踏まえた上で、必要な見直しを検討してまいりたい。
また、お尋ねの財政措置や基準策定については、本年十二月十八日に取りまとめられた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略において、子どもの健やかな育成の観点から一定のサービスの質を…
一の（一）について
厚生労働省としては、御指摘の放課後児童クラブガイドライン（以下「ガイドライン」という。）については、本年十月に策定したばかりであり、今後の運用状況等を踏まえた上で、必要な見直しを検討してまいりたい。
また、お尋ねの財政措置や基準策定については、本年十二月十八日に取りまとめられた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略において、子どもの健やかな育成の観点から一定のサービスの質を…
若手研究者の就職難と待遇に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第337号（2007/12/17提出、44期、日本共産党）
質問内容
この数年来、大学院博士課程を修了しても安定した研究職に就くことができない若者が急増し、パートタイムのポストドクター（以下、ポスドク）や大学非常勤講師のような不安定で劣悪な雇用状態におかれていることが、「高学歴難民」「高学歴ワーキングプア」として社会問題化している。また、博士課程修了者のキャリアパスがますます不透明となるなかで、優秀な学生が研究者をめざす道を敬遠し、二〇〇三年度以降、博士課程への進学…
この数年来、大学院博士課程を修了しても安定した研究職に就くことができない若者が急増し、パートタイムのポストドクター（以下、ポスドク）や大学非常勤講師のような不安定で劣悪な雇用状態におかれていることが、「高学歴難民」「高学歴ワーキングプア」として社会問題化している。また、博士課程修了者のキャリアパスがますます不透明となるなかで、優秀な学生が研究者をめざす道を敬遠し、二〇〇三年度以降、博士課程への進学…
答弁内容
一の１について
文部科学省としては、科学技術基本計画（平成十八年三月二十八日閣議決定）を踏まえ、平成十八年度から、博士の学位を授与された者又は博士課程に標準修業年限以上在学して所定の単位を修得した上退学した者のうち、大学又は研究機関において任期付きで研究業務に従事しているもの（教授、准教授、講師、助教、主任研究員等の職にある者を除く。以下「ポストドクター等」という。）による大学の研究職以外の進路…
一の１について
文部科学省としては、科学技術基本計画（平成十八年三月二十八日閣議決定）を踏まえ、平成十八年度から、博士の学位を授与された者又は博士課程に標準修業年限以上在学して所定の単位を修得した上退学した者のうち、大学又は研究機関において任期付きで研究業務に従事しているもの（教授、准教授、講師、助教、主任研究員等の職にある者を除く。以下「ポストドクター等」という。）による大学の研究職以外の進路…
大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2008/10/23提出、44期、日本共産党）
質問内容
ノーベル物理学賞を南部陽一郎氏、小林誠氏、益川敏英氏が受賞、続いて化学賞を下村脩氏が受賞するなど、日本の基礎研究の水準の高さが世界に示された。しかし、これらの成果は一九六〇年から七〇年代の研究が評価されたものである。一方で、現在の基礎研究がおかれている貧困な研究条件のもとで将来もノーベル賞受賞者がうまれるのか疑問の声が各方面からよせられている。研究の主体を担う国立大学は小泉構造改革のもと法人化され…
ノーベル物理学賞を南部陽一郎氏、小林誠氏、益川敏英氏が受賞、続いて化学賞を下村脩氏が受賞するなど、日本の基礎研究の水準の高さが世界に示された。しかし、これらの成果は一九六〇年から七〇年代の研究が評価されたものである。一方で、現在の基礎研究がおかれている貧困な研究条件のもとで将来もノーベル賞受賞者がうまれるのか疑問の声が各方面からよせられている。研究の主体を担う国立大学は小泉構造改革のもと法人化され…
答弁内容
一について
文部科学省としては、お尋ねについて、博士課程修了後の研究者の進路が明確にされていないとの指摘があることは認識している。
二について
文部科学省としては、博士課程を修了し、高度な知識及び能力を身に付けた者が、それを生かし、十分活躍できる社会が形成されることは重要であると考えている。
三及び四について
文部科学省としては、研究者の多様な職業選択を支援する取組を実施するとともに、研…
一について
文部科学省としては、お尋ねについて、博士課程修了後の研究者の進路が明確にされていないとの指摘があることは認識している。
二について
文部科学省としては、博士課程を修了し、高度な知識及び能力を身に付けた者が、それを生かし、十分活躍できる社会が形成されることは重要であると考えている。
三及び四について
文部科学省としては、研究者の多様な職業選択を支援する取組を実施するとともに、研…
学齢期をすぎた義務教育未修了者の教育の保障に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第353号（2008/12/17提出、44期、日本共産党）
質問内容
わが国には、学齢期にやむをえない事情から義務教育を受けられず、「字が読めなくて切符も買えない」など就労や社会生活などで深刻な不利益を被り、かつ、「死ぬ前に勉強がしたい」と願っているにもかかわらず近隣に夜間中学もなく修学の場が得られない方々が多数いる。全国夜間中学校研究会は、学齢期をすぎた義務教育未修了者を百数十万人と推計している。
憲法二六条は、すべての国民に教育を受ける権利を保障し、なかでも義…
わが国には、学齢期にやむをえない事情から義務教育を受けられず、「字が読めなくて切符も買えない」など就労や社会生活などで深刻な不利益を被り、かつ、「死ぬ前に勉強がしたい」と願っているにもかかわらず近隣に夜間中学もなく修学の場が得られない方々が多数いる。全国夜間中学校研究会は、学齢期をすぎた義務教育未修了者を百数十万人と推計している。
憲法二六条は、すべての国民に教育を受ける権利を保障し、なかでも義…
答弁内容
一について
義務教育を修了しないまま学齢を超過した者（以下「義務教育未修了者」という。）については、市町村は、その設置する小学校又は中学校に受け入れなければならないものではないが、これらの者についても、学習意欲のある限りは、これを尊重して学習の機会について配慮がされるべきであると考えており、現在、学校の収容能力や施設、設備等の状況が許す範囲内において、小学校又は中学校に受け入れているところである…
一について
義務教育を修了しないまま学齢を超過した者（以下「義務教育未修了者」という。）については、市町村は、その設置する小学校又は中学校に受け入れなければならないものではないが、これらの者についても、学習意欲のある限りは、これを尊重して学習の機会について配慮がされるべきであると考えており、現在、学校の収容能力や施設、設備等の状況が許す範囲内において、小学校又は中学校に受け入れているところである…
芸術・文化活動への公的助成制度に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2009/03/03提出、44期、日本共産党）
質問内容
現在の景気悪化の影響によって、芸術団体の公演が中止になるケースがあるだけでなく、「銀行に新規の融資を断られた」、「給与の支払いが遅れている」など、芸術団体が制作・運営資金を確保することが、きわめて困難になっている。また、民間劇場、映画館への影響も懸念され、作家・実演家の暮らしはますます困窮している。こうした事態にかんがみても、公的助成によって芸術団体の活動を支えることはますます重要になっている。 …
現在の景気悪化の影響によって、芸術団体の公演が中止になるケースがあるだけでなく、「銀行に新規の融資を断られた」、「給与の支払いが遅れている」など、芸術団体が制作・運営資金を確保することが、きわめて困難になっている。また、民間劇場、映画館への影響も懸念され、作家・実演家の暮らしはますます困窮している。こうした事態にかんがみても、公的助成によって芸術団体の活動を支えることはますます重要になっている。 …
答弁内容
一について
芸術団体が行う舞台芸術の公演等に対して重点的な支援を行う事業（以下「重点支援事業」という。）については、現下の厳しい財政事情の下、他の芸術文化に係る支援を拡充する中でその予算額が減少しているものの、文化庁としては、芸術文化全体に係る支援については必要な予算が確保されているものと考えている。
二及び三について
舞台芸術創造活動への支援の在り方については、平成十五年度に文化審議会文化…
一について
芸術団体が行う舞台芸術の公演等に対して重点的な支援を行う事業（以下「重点支援事業」という。）については、現下の厳しい財政事情の下、他の芸術文化に係る支援を拡充する中でその予算額が減少しているものの、文化庁としては、芸術文化全体に係る支援については必要な予算が確保されているものと考えている。
二及び三について
舞台芸術創造活動への支援の在り方については、平成十五年度に文化審議会文化…
国連女性差別撤廃委員会への第六回政府報告に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第342号（2009/04/27提出、44期、日本共産党）
質問内容
政府が国連女性差別撤廃委員会に提出した第六回政府報告（二〇〇八年四月）は、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児介護休業法、ＤＶ防止法の改正などを列挙している。しかし現実には、賃金差別、昇進・昇格差別、パートなど非正規労働者差別、妊娠・出産による解雇・退職干渉などが横行している。妊娠・出産によって七割の女性が仕事をやめており、子育てを母親と父親の責任とする社会にはほど遠い現状が続いている。 …
政府が国連女性差別撤廃委員会に提出した第六回政府報告（二〇〇八年四月）は、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児介護休業法、ＤＶ防止法の改正などを列挙している。しかし現実には、賃金差別、昇進・昇格差別、パートなど非正規労働者差別、妊娠・出産による解雇・退職干渉などが横行している。妊娠・出産によって七割の女性が仕事をやめており、子育てを母親と父親の責任とする社会にはほど遠い現状が続いている。 …
答弁内容
一の（一）について
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号。以下「法」という。）においては労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百四条第一項に規定されるような申告制度は設けていないが、間接差別について規定している法第七条に関し平成十九年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談の都道府県別の件数は、北海道八件、青森県六件、岩手県二件、宮城…
一の（一）について
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号。以下「法」という。）においては労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百四条第一項に規定されるような申告制度は設けていないが、間接差別について規定している法第七条に関し平成十九年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談の都道府県別の件数は、北海道八件、青森県六件、岩手県二件、宮城…
芸術・文化活動への公的助成制度に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第514号（2009/06/09提出、44期、日本共産党）
質問内容
三月三日に提出した「芸術・文化活動への公的助成制度に関する質問主意書」にたいし、三月十三日に答弁書が送付されたが、その内容は芸術団体の要望をまじめに検討したものとは言い難く、事実に反するものもある。再度、質問する。
一 文化庁の重点支援事業にかかる予算の増額の必要性を問うたのにたいし、答弁書は、「予算額が減少している」ことを認めながら、「芸術文化全体に係る支援については必要な予算が確保されている…
三月三日に提出した「芸術・文化活動への公的助成制度に関する質問主意書」にたいし、三月十三日に答弁書が送付されたが、その内容は芸術団体の要望をまじめに検討したものとは言い難く、事実に反するものもある。再度、質問する。
一 文化庁の重点支援事業にかかる予算の増額の必要性を問うたのにたいし、答弁書は、「予算額が減少している」ことを認めながら、「芸術文化全体に係る支援については必要な予算が確保されている…
答弁内容
一について
独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金による平成二十年度の助成金交付額は十六億六千八百三十万円であったものが、平成二十一年度の助成金交付内定額は十二億八千九百万円と減少しているが、これは、同基金の平成二十一年度における運用益が前年度と比べ減少する見込みであるためである。
先の答弁書（平成二十一年三月十三日内閣衆質一七一第一七九号）一についてでお答えしたとおり、文化庁として…
一について
独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金による平成二十年度の助成金交付額は十六億六千八百三十万円であったものが、平成二十一年度の助成金交付内定額は十二億八千九百万円と減少しているが、これは、同基金の平成二十一年度における運用益が前年度と比べ減少する見込みであるためである。
先の答弁書（平成二十一年三月十三日内閣衆質一七一第一七九号）一についてでお答えしたとおり、文化庁として…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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荻上チキ編著『選挙との対話』（青弓社）
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。