小平忠正 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

小平忠正衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

39期（1990/02/18〜）

第120回国会 衆議院本会議 第11号（1991/02/21、39期、民社党）

○小平忠正君　私は、民社党を代表いたしまして、ただいま提案のありました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理及び大蔵大臣に質問をいたします。 　質問の第一は、土地税制改革についてであります。 　我が国は、世界に冠たる経済大国として揺るぎない地位を占めておりますが、国民の日常生活には先進国にふさわしい豊かさが全く感じられません。その最大の要因は、異常な地価高騰による劣悪な住宅事情であります。 　国民の利益を後回しにし、利益誘導と官庁の縄張り優先の縦割り行政を続けてきた歴代政府・自民党の貧困な土地政策が残した禍根は極めて大きく、地価税の創設などによって今になってようやく土地税制の抜本改……

第121回国会 衆議院本会議 第10号（1991/09/20、39期、民社党）

○小平忠正君　私は、民社党を代表して、ただいま提案のありました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案について、総理及び大蔵大臣に質問をいたします。 　損失補てん、暴力団との取引、株価操縦もどきの行為など、証券業界による一連の不祥事は、国内の個人投資家の怒りを買っただけではなく、世界に対する日本の証券市場の信頼を失墜させるということになりました。大口投資家に対する損失補でんぽ、自己責任という株式取引の大原則を侵し、たけなしの資金によって取引を行う一般投資家を不当に冷遇するゆゆしき行為と断ぜざるを得ません。 　また、この事件が、単に民間企業だけのスキャンダルではなく、損失補て……

第123回国会 衆議院本会議 第15号（1992/04/02、39期、民社党）

○小平忠正君　私は、民社党を代表して、ただいま提案のありました地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、総理及び建設大臣、自治大臣に質問をいたします。 　初めに、私は、地方自治のあり方、国と地方との関係について、政府の基本的姿勢を伺いたいと存じます。 　フランスの政治学者アレクシス・ド・トックビル氏は、十九世紀前半、「地方団体の中にこそ自由な人間の力が宿る。地方自治制が自由に対して持っ関係は、初等教育が学問に対して持つ関係と同じである」と述べ、地方自治が民主主義の中で果たす役割の重要性を説きました。この言葉は、一世紀半の歴史を経ても今なお新鮮な響きを持っており……

第126回国会 衆議院本会議 第7号（1993/02/25、39期、民社党）

○小平忠正君　私は、民社党を代表して、ただいま提案のありました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成五年度地方財政計画につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず、地方分権について、政府の基本姿勢を伺います。 　現在、地方分権については、道州制、連邦制等さまざまな議論がなされております。その議論に共通していることは、我が国の地方自治を正しく発展させ、真に住民に身近なものとするために、現状のような国に偏り過ぎた国と地方との関係を改革すべきであるということに尽きると思います。 　毎年の予算編成の時期に霞が関に多くの地方団体の関係者が陳情に訪れる姿……

第126回国会 衆議院本会議 第27号（1993/05/18、39期、民社党）

○小平忠正君　私は、民社党を代表し、ただいまの林大蔵大臣の財政演説に対し、宮澤総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず初めに、宮澤内閣の経済運営についての政治責任に関してお尋ねをいたします。 　宮澤内閣が甘い経済分析を続け、対策を後手後手に回してきた結果、日本経済は深刻な不況に直面をいたしております。生産、消費ともに落ち込み、大量の勤労者、パート、内職者が職場を追われ、中小企業の倒産が相次いております。バブル経済は崩壊し、金融不安が生じております。不景気で貿易黒字は逆に拡大を続け、我が国に対し、諸外国から厳しい非難が集中をいたしております。 　政府は、昨年八月二十八日になってようやく経済対……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第27号（1997/04/17、41期、民主党）

○小平忠正君　ただいま議題となりました法律案につきまして農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等の系統組織が、厳しい状況に対応して、その経営の健全性を確保していくためには、自助努力と相まって、行政による検査の的確な実施が一層重要となっていることにかんがみ、農林水産省の本省において、これら団体の業務及び会計の検査を統一的かつ効率的に行うための措置を講じようとするものであります。 　すなわち、林野庁及び水産庁が行っている森林組合、水産業協同組合等の検査に関する事務を農林水産省の本省に移管するため、所要の規定を整備することとし……

第145回国会 衆議院本会議 第10号（1999/03/04、41期、民主党）

○小平忠正君　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　まず、同法案の内容についてお尋ねをする前に、今回の法案提出に至るまでの政府の姿勢について伺いたいと思います。 　ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、我が国は、基礎的食料については食料安全保障の観点から、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境措置を講ずるべきであると主張し、いわゆる例外なき関税化について受け入れられないという姿勢を明確にいたしました。そして、困難な交渉の末に、特例措置としてのミニマムアクセ……

42期（2000/06/25〜）

第150回国会 衆議院本会議 第15号（2000/11/17、42期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出をされた平成十年度の日本放送協会の決算であります。 　その概要について申し上げますと、まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は六千三百三十九億七千万円、これに対し、負債総額は二千五百六十七億三千万円、資本総額は三千七百七十二億三千万円で、資本の内訳は、資本三千六十五億七千万円、積立金五百三十九億円、当期事業収支差金百六十七億五千……

第155回国会 衆議院本会議 第10号（2002/11/14、42期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、古賀誠君外九名提出の有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案は、有明海及び八代海を豊かな海として再生するため、主務大臣が海域の環境の改善、水産資源の回復等に関する基本方針を定めるとともに、関係県が県計画を定めるものとし、その実施を促進するため特別の措置を講じようとする等のものであります。 　次に、佐藤謙一郎君外四名提出の有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案は、有明海及び八代海を豊かな海として再生するため、環境省に有明海・八代海再生調査委員会を設……

第155回国会 衆議院本会議 第12号（2002/11/21、42期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、農薬取締法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、最近における無登録農薬の流通及び使用の実態を踏まえ、農薬の品質の適正化とその安全かつ適正な使用を図るため、無登録農薬の製造、加工、輸入及び使用の禁止、輸入代行業者による虚偽の宣伝の禁止、罰則の強化等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、十一月十四日大島農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十九日質疑を行いました。質疑終局後、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、採……

第156回国会 衆議院本会議 第16号（2003/03/20、42期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。 　まず初めに、内閣提出の法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案は、近年における水産加工業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、法律の有効期限を平成二十年三月三十一日まで五年間延長するとともに、水産加工資金の貸付対象を拡充する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、昨十九日大島農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと……

第156回国会 衆議院本会議 第23号（2003/04/17、42期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案は、林業改善資金について、その対象を木材産業まで拡大する等の措置を講じようとするものであります。 　また、森林法の一部を改正する法律案は、森林の整備と保全の一体的かつ総合的な実施を図るため、森林計画制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきまして、四月十五日亀井農林水産大臣から両案の提案理由の説明を聴取し、本十七日質疑を行いました。質疑を終局し、直ちに採……

第156回国会 衆議院本会議 第31号（2003/05/16、42期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました六案件につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　農林水産省設置法の一部を改正する法律案は、農林水産物の食品としての安全性の確保に関する所掌事務の整備、食糧庁の廃止等を行おうとするものであります。 　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、法の適用期限の延長等を行おうとするものであります。 　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案は、牛の個体識別のための耳標の装着、個体識別番号の表示等の措置を講じようとするものであります。 　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律……

第156回国会 衆議院本会議 第38号（2003/06/05、42期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、内閣提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案は、米穀の生産及び流通をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、出荷取扱業者及び販売業者の登録制度の廃止、生産調整の円滑な推進に必要な無利子資金の貸し付け、米穀の売買取引に係る債務保証等を行う指定法人の制度等について定めようとするものであります。 　次に、鮫島宗明君外二名提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案は、米穀の生産及び流通をめぐる情勢の変化にかんがみ、国による減……

第156回国会 衆議院本会議 第39号（2003/06/10、42期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました種苗法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年における植物の新品種の育成者権の侵害状況にかんがみ、その権利の保護の強化を図るため、収穫物について権利を侵害した者を罰則の対象に追加するとともに、法人による権利の侵害に対する罰金額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月二十三日参議院から送付され、六月三日本委員会に付託されました。 　委員会におきましては、翌四日亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、去る五日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしまし……

第156回国会 衆議院本会議 第40号（2003/06/12、42期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案は、農業経営の法人化及び農用地の効率的かつ総合的な利用を促進するため、農業生産法人による多様な経営展開を可能とするための措置等を講じようとするものであります。 　次に、農業災害補償法の一部を改正する法律案は、農業災害補償事業の健全な運営を図るため、農業経営の実態に応じた補償の選択に資するための措置等を講じようとするものであります。 　両法律案は、去る四月二十五日参議院から送付され、六月四日本委員会に付託されました。 　委……

45期（2009/08/30〜）

第176回国会 衆議院本会議 第9号（2010/11/16、45期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました四件について、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、日本・ヨルダン原子力協定は、本年九月十日、ヨルダンのアンマンにおいて署名をされたものであり、我が国とヨルダン・ハシェミット王国との間で、原子力の平和的利用に関する協力のための法的枠組みについて定めるものであります。 　次に、日本・スイス租税条約改正議定書は、本年五月二十一日、スイスのベルンにおいて署名されたものであり、我が国とスイスとの間で、投資所得に対する源泉地国課税をさらに減免するとともに、国際的な標準に沿った税務当局間の租税に関する情報交換の枠組みを創設すること等につい……

第177回国会 衆議院本会議 第13号（2011/03/31、45期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本協定は、日米両国を取り巻く諸情勢に留意し、我が国が在日米軍の維持に伴う経費を負担し、在日米軍の効果的な活動を確保するため、日米間の駐留経費負担の原則を定めた日米地位協定第二十四条についての新たな特別の措置を講じようとするものであります。 　平成二十年に締結された特別協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっていたため、政府は米国政府と交渉を行い、最終合意に達しましたので、平成二十三年一月二十一日、東京において本協定の署名が行われました。 　本協定……

第177回国会 衆議院本会議 第15号（2011/04/15、45期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました四案件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、在外公館名称位置給与法改正案について申し上げます。 　本案の主な内容は、 　東南アジア諸国連合日本政府代表部を新設すること、 　在ジャカルタ日本国総領事館等五つの総領事館を廃止すること、 　在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額等を改定すること であります。 　本案は、去る四月十二日外務委員会に付託され、翌十三日、松本外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑を終局いたしました。 　本日、民主党・無所属クラブから、施行期日等に関する修正案が提出され、提……

第177回国会 衆議院本会議 第17号（2011/04/28、45期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました日韓図書協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本協定は、昨年八月十日の内閣総理大臣談話を受け、十一月十四日、横浜において署名されたものであり、その主な内容は、 　我が国政府は、両国及び両国民間の友好関係の発展に資するための特別の措置として、朝鮮半島に由来する附属書に掲げる図書を、この協定の効力発生後六カ月以内に大韓民国政府に対して引き渡すこと、 　両国政府は、附属書に掲げる図書の引き渡しにより両国間の文化交流及び文化協力が一層発展するよう努めること 等であります。 　本件は、第百七十六回国会に提出されましたが、今国……

第177回国会 衆議院本会議 第19号（2011/05/12、45期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、日本・ブラジル社会保障協定は、平成二十二年七月二十九日東京において署名されたもので、我が国とブラジルとの間で、年金制度への二重加入の問題を解決するため、年金制度に関する法令の適用調整を行うこと、及び、保険料掛け捨ての問題を解決するため、両国の年金制度の加入期間を通算すること等を定めるものであります。 　次に、日本・スイス社会保障協定は、平成二十二年十月二十二日ベルンにおいて署名されたもので、我が国とスイスとの間で、年金制度及び医療保険制度への二重加入の問題を解決するため、……

第177回国会 衆議院本会議 第22号（2011/05/24、45期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、日本・香港租税協定は、平成二十二年十一月九日香港において署名されたもので、日本と香港との間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両者における配当、利子及び使用料に対する源泉地課税の限度税率等を定めるものであります。 　次に、日本・サウジアラビア租税条約は、平成二十二年十一月十五日東京において署名されたもので、日本とサウジアラビアとの間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、債権から生じた所得及び使用料に対する源泉地国課税……

第177回国会 衆議院本会議 第23号（2011/05/26、45期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、東北地方太平洋沖地震による災害により多数の被災者が一般旅券を紛失し、または焼失したことに対処するため、一般旅券の発給の特例を定めるものであり、その主な内容は、 　外務大臣は、東北地方太平洋沖地震による災害の被災者に対し、当該被災者が平成二十三年三月十一日時点で有していた一般旅券の有効期限までを有効期間とする震災特例旅券を発行することができること、 　震災特例旅券の発給の申請をする者は、手数料を国に納付することを要しないこと 等であります。 　本案は、去る五月十九日に外……

第177回国会 衆議院本会議 第36号（2011/08/02、45期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、東南アジア友好協力条約改正第三議定書は、平成二十二年七月二十三日東南アジア諸国連合関連外相会議において作成されたもので、東南アジアにおける友好協力条約の締約国に専ら主権国家によって構成される地域機関を加えるための改正について定めるものであります。 　次に、ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書は、平成二十一年六月十五日ジュネーブにおいて作成されたもので、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、平成十四年一月一日に効力を生じた商品の名称及び……

第178回国会 衆議院本会議 第5号（2011/09/29、45期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　今般の福島原子力発電所事故は国際原子力事象評価尺度で暫定評価レベル７の最悪の事故であり、早急な事故の収束とともに、再発の防止は至上命題であります。そして、そのためには、客観的な事故原因等の究明が行われることが必要不可欠であり、このことにつきましては世界が注目をしているところであります。 　両法律案は、このような認識に基づくものであります。 　まず、国会法の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。 　本法律案は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の原因究明等のため、国会……

第179回国会 衆議院本会議 第5号（2011/11/01、45期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　本規程案は、去る九月三十日に成立いたしました国会法の一部を改正する法律により設置されることとなった東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会に関する事項を定めるために制定しようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 　第一に、委員数は、衆議院議員及び参議院議員のそれぞれ十五人としております。 　第二に、両院合同協議会の委員を割り当てられない会派の所属議員のうちから、両院合同協議会に出席することが……

第180回国会 衆議院本会議 第6号（2012/02/23、45期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて国会議員の秘書に経過措置として支給される給料の改定等を行おうとするものであります。 　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。 　以上であります。（拍手）

第180回国会 衆議院本会議 第14号（2012/04/12、45期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、みんなの党、国民新党、新党大地・真民主、たちあがれ日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案 　　去る三月十六日、北朝鮮は四月十二日から十六日の間に人工衛星を打ち上げると発表し、先に合意に至った米朝対話など国際社会の努力に対して逆行する姿勢を頑なにとって……

第180回国会 衆議院本会議 第17号（2012/04/26、45期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　本法律案は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、本年五月一日から平成二十六年四月三十日までの間、各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費及び期末手当をおのおの一二・八八％減額するものであります。 　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。 　以上であります。（拍手）

第180回国会 衆議院本会議 第24号（2012/06/08、45期、民主党・無所属クラブ）

○小平忠正君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、インターネット等を通じて発信される図書または雑誌に相当するオンライン資料が出版物と同様に重要な文化財としての地位を占めるに至っている状況に鑑み、国立国会図書館が私人の提供するオンライン資料を収集するための制度を設けようとするほか、原子力損害賠償支援機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務等に関する規定の整備を行おうとするものであります。 　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。 　何とぞ御賛同くださいますようお願……

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