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山本拓 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

山本拓[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

山本拓衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



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0文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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1回
3633文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
1493文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
563文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
1593文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
399文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



衆議院在籍時通算
6回
7681文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(衆議院)

40期(1993/07/18〜)

第132回国会 衆議院本会議 第14号(1995/03/10、40期、新進党)

○山本拓君 私は、ただいま議題となりました政府提出の地方分権推進法案並びに新進党提出の地方分権の推進に関する法律案につきまして、新進党を代表し、政府並びに新進党の提出者双方に質問をいたします。  さて、私は、平成五年六月の衆参両院における憲政史上初の地方分権の推進に関する決議に参加した者の一人として、地方分権を進めるための法案が本日この本会議に上程される運びになりましたことに対し深い感銘を覚えますとともに、いよいよ地方分権が実現のときを迎えたことを強く実感するものであります。  しかしながら、本法は、地方分権の目的ではなく手段であり、重要ではあるがその第一歩にすぎないものであります。山深ければ……


44期(2005/09/11〜)

第171回国会 衆議院本会議 第4号(2009/01/26、44期、自由民主党)

○山本拓君 自由民主党の山本拓であります。  私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十年度第二次補正予算回付案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。(拍手)  今や世界同時不況の中、我が国の経済対策として打ち出された第二次補正予算案は、衆議院本会議でスピード感を持って一月十三日に可決し、即日、参議院へ送付されました。  しかしながら、参議院においては、多数を占める野党が翌十四日以降審議に応じず、予算委員会は三日間も空転をし、そして、一度合意した採決日程を簡単にほごにし、ようやく本日の採決に至りました。野党の国会運営は、国民不在でぶれまくっており、全く一貫性……


46期(2012/12/16〜)

第187回国会 衆議院本会議 第12号(2014/11/11、46期、自由民主党)

○山本拓君 ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及びその結果につきまして御報告を申し上げます。  本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成二十七年三月から五月中に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するものであります。  その主なる内容は、次のとおりであります。  統一地方選挙の期日を、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙については平成二十七年四月十二日、指定都市以外の市、町村及び特別区の議……


47期(2014/12/14〜)

第189回国会 衆議院本会議 第31号(2015/06/04、47期、自由民主党)

○山本拓君 ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律附則第三項の規定により必要な措置を講ずることとされている事項に関し、十八歳以上二十歳未満の者が国政選挙に参加することができること等とするとともに、当分の間の特例措置として少年法等の適用の特例を設けようとするものであります。  その主な内容は、次のとおりであります。  第一に、公職選挙法、地方自治法、漁業法及び農業委員会等に関する法律に規定する選挙権年齢等について、十八歳以上への引……

第189回国会 衆議院本会議 第40号(2015/07/28、47期、自由民主党)

○山本拓君 ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、参議院選挙区選出議員の選挙について、選挙区間において議員一人当たりの人口に不均衡が生じている現況に鑑み、各選挙区において選挙すべき議員の数につき是正を行い、あわせて二の都道府県の区域を区域とする選挙区を設けようとするものであります。  その主な内容は、次のとおりであります。  第一に、参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数について、宮城県、新潟県及び長野県の定数を二人ずつ削減するとともに、鳥取県及び島根県、徳島県及び高知県をそれぞれ……


48期(2017/10/22〜)

第201回国会 衆議院本会議 第30号(2020/06/02、48期、自由民主党・無所属の会)

○山本拓君 ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の審査経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、町村の選挙における立候補者の環境の改善を図るもので、その主な内容は、次のとおりであります。  第一に、町村議会議員選挙及び町村長選挙に係る選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ、ポスターの作成について、条例による選挙公営の対象とすることとしております。  第二に、町村議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布を解禁することとしております。  第三に、町村議会議員選挙に供託金制度を導入することとしております。  本案は、去る五月二十九日本……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/14

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