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山本拓 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

40期(1993/07/18〜)

薬害エイズ問題に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1996/03/27提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一 薬事法第五六条第六号にある「病原微生物により汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品」について。
各製薬会社から昭和六一年・六二年自主的に製造輸廃止届を出された非加熱製剤は、薬事法第五六条第六号に規定している医薬品に当てはまるのか厚生省としての見解を聞く。
二 一九八五年五月に三人の血友病患者のエイズ認定を厚生省が行った時、当時の松村課長は「加熱すればほとんど完全にエイズウイルスを死…
答弁内容
一から三までについて
薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第五十六条第六号の「病原微生物により汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品」とは、何らかの検査により汚染が確認された個別に特定できる医薬品、又は検査によって必ずしも十分には確認されないが、他の理由により汚染されていることが相当程度疑われる個別に特定できる医薬品をいうものと解される。
御指摘の非加熱濃縮血液製剤については、昭和六…

高速増殖炉「もんじゅ」事故に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1996/03/27提出、40期、会派情報無し)
質問内容
高速増殖炉「もんじゅ」において重大事故が起きた場合について。
一 その責任は法的には誰にあるのか具体的に教えてほしい。
二 「もんじゅ」が立地している敦賀市民、福井県民の生命、財産を守る責任は日本の憲法上、法律上誰にあるのか具体的な役職名で答えて下さい。
右質問する。
答弁内容
一について
高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)において事故が発生した場合の法的責任の所在については、当該事故の原因、態様等によって異なり、一概に述べることはできないが、損害賠償責任に関しては、もんじゅの運転等により原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第二条第二項に規定する原子力損害を与えたときは、同法第三条第一項の規定に基づき、その損害が異常に巨大な天災地…

原子炉の安全運転に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1996/04/03提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一 動力炉・核燃料開発事業団法第四十条には「事業団は、内閣総理大臣が監督する」となっているが、事故防止の監督責任はこの条文でうたっている「監督」に含まれているのか。
二 @ 原子炉を安全に運転管理させる責任(事故防止の責任)は法律上は事業者なのか、国なのか、それとも法律上は明確に規定していないのか。
A もし事業者なら法律上の根拠を示してほしい。
右質問する。
答弁内容
一について
動力炉・核燃料開発事業団法(昭和四十二年法律第七十三号)第四十条第一項は、内閣総理大臣が一般的に動力炉・核燃料開発事業団(以下「動燃」という。)を監督することを規定したものであり、この内閣総理大臣の監督には、動燃に対して原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)に基づき安全の確保を旨としてその業務を計画的かつ効率的に遂行するよう一般的に監督することも含まれているが、個別具体的な原子炉…

日本の金融制度に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1996/04/09提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一 金融機関が抱える不良債権のディスクロージャーに関し、
@ 平成四年十二月に発表された金融制度調査会・金融機関のディスクロージャーに関する作業部会中間報告「金融機関の資産の健全性に関する情報開示について」においては、各金融機関が抱える不良債権の総額についての開示が必要であることを論じ、具体的な開示基準等についても記述している。不良債権のディスクロージャーについては、金融制度調査会を諮問機関に置…
答弁内容
一の@について
金融機関の不良債権のディスクロージャーについては、これまで金融制度調査会において御審議いただき、その範囲、実施主体、実施時期等について数度にわたり具体的な提言をいただいており、大蔵省としてはこれらの提言に沿ってその拡充に努めてきたところである。
大蔵省としては、不良債権のディスクロージャーは金融機関経営の透明性を高め、市場規律により経営の自己規正を促すものであり、不良債権の早期…

日米安保条約等に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1996/04/11提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一 日米安保条約における極東条項について、昭和三十五年の岸内閣による政府統一見解には「中華民国の支配下にある地域」を明記しているが、現政府においては岸内閣の日米安保条約の極東条項についての見解を改めるのか、そのまま踏襲するのか伺いたい。
二 改めて現政府においてこの極東条項について、
@ 「極東」とはどこを指すのか、政府の統一的見解を伺いたい。
A 特にこの極東条項には台湾を含むのか、含まな…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」という。)にいう「極東」の範囲は、昭和三十五年二月二十六日の政府統一見解に示されているとおりである。なお、昭和四十七年十一月二日の衆議院予算委員会における当時の田中内閣総理大臣の答弁において、「中華民国の支配下にある地域」は「台湾地域」と読み替えるべきものとしている。
二について…

高速増殖炉「もんじゅ」事故発生時の対応とその責任に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1996/04/19提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一 高速増殖炉「もんじゅ」事故について平成七年十二月八日十九時四十七分火災検知器が鳴ってから、また十九時四十八分「2次主冷却系ナトリウム漏洩」警報が鳴ってから二十三時十三分まで三時間以上空調ダクトを全閉しなかった事業者の行為は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第一項の規定による申請書に記載のある事故原因及び防止対策の(XII)項の「火災検知器の信号で空調ダクトを全閉とす…
答弁内容
一及び二について
御質問の「火災検知器の信号で空調ダクトを全閉とする」との記載は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第二十三条第二項の規定に基づき動力炉・核燃料開発事業団(以下「動燃」という。)理事長が内閣総理大臣に提出した高速増殖炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)の原子炉設置許可申請書(以下「もんじゅ設置許可申…

薬害エイズ問題に関する再質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1996/04/19提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一 昭和六十年当時、非加熱製剤を薬事法に基づく禁止措置として講じなかったのは、非加熱製剤は血友病患者の治療に不可欠であったとの回答であるが、昭和六十年全国の血友病患者が必要としていた非加熱製剤は第VIII因子製剤が年間一億単位及び第IX因子製剤が年間二千万単位との回答である。
これは一ヶ月平均一千万単位の必要量である。それならば加熱製剤販売開始の昭和六十年八月には二千三百万単位の供給量(検定合格…
答弁内容
一について
加熱濃縮血液凝固第VIII因子製剤の販売が開始された昭和六十年当時の当該製剤の供給量は、先の答弁書(平成八年四月十九日内閣衆質一三六第一〇号。以下「答弁書」という。)五についてにおいてお示ししたとおり、月ごとに変動しており必ずしも安定的に供給されていたわけではなかった。また、当該製剤の供給開始時には一時的な需要の増大が見込まれたところであるが、これに対応した供給量についても十分予測は…

血液製剤の供給に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1996/04/23提出、40期、会派情報無し)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し
撤回のため答弁なし

血液製剤の供給に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1996/04/23提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一 薬事法第四十三条第一項の規定に基づく検定の合格量より把握される加熱第VIII因子製剤の昭和六十一年の供給能力量を一月から十二月まで月別に示されたい。
二 薬事法第四十三条第一項の規定に基づく検定の合格量より把握される加熱第IX因子製剤の販売当時から昭和六十一年十二月までの供給能力量を月別に示されたい。
三 薬事法第四十三条第一項の規定に基づく検定の合格量より把握されるクリオ製剤の販売当時か…
答弁内容
一について
加熱濃縮血液凝固第VIII因子製剤について、昭和六十一年一月から十二月までの薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第四十三条第一項の規定に基づく検定の合格量は別表第一のとおりであり、これが昭和六十一年の供給能力量に相当するものと考えられる。
二について
加熱濃縮血液凝固第IX因子製剤は、薬事法第四十三条第一項の規定に基づく検定の対象品目に指定していないため、検定の合格量によりその…

年金を辞退しその財源を教育、環境、福祉等の各分野で有効に使う制度の創設に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第20号(1996/04/23提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一 裕福な高齢者が年金を辞退或いは寄附して、その分を教育、環境、福祉等の各分野で有効に使うことでその高齢者が名誉を得る制度について、
@ 創設することは可能かどうか見解を求める。
A 政府として今後検討するつもりはないかどうか見解を求める。
二 左記の三点について政府の見解を求める。
@ 年金辞退制度
年金受給資格者が年金受給を辞退しその受給額に該当する額を年金特別会計から受け皿となる機…
答弁内容
一及び二について
年金の受給者が受給した年金を含め、私財を本人の意思により公益のため寄附した場合には、褒章条例(明治十四年太政官布告第六十三号)に基づき、一定の条件の下に紺綬褒章の授与の対象となる。
仮に年金制度において年金の受給の辞退や受給した年金の寄附に関する制度を設ける場合には、我が国の公的年金制度が受給世代に対する年金給付の財源を現役世代の負担により賄う方式を採っていること及び今後の人…

薬害エイズ問題に関する第三回質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1996/05/27提出、40期、会派情報無し)
質問内容
先の答弁書(平成八年四月十九日付け答弁第一〇号)で厚生省は緊急回収命令を行わなかったのは、(社)日本血液製剤協会を通じて各製薬会社に対し輸入血液凝固因子製剤及び輸入原料血漿についてエイズのハイリスクグループからの供血によるものでない旨の証明書(以下「証明書」という。)が添付されるよう指示を行っていたことも一つの要因と述べておられるので、そこまで厚生省として行政上重要視していたとのことであれば証明書…
答弁内容
一について
御指摘の証明書の添付について、社団法人日本血液製剤協会を通じて、各製薬企業に対して指示を行ったのは、昭和五十八年七月二十二日である。
また、二についてで示しているように昭和五十八年六月には輸入非加熱血液凝固因子製剤及び輸入原料血漿について各製薬企業において自主的にエイズのハイリスクグループからの供血を排除する等の措置が講じられており、当該製剤及び原料血漿に御指摘の証明書が添付されて…

消費税に関する質問主意書

第136回国会 衆議院 質問主意書 第31号(1996/06/18提出、40期、会派情報無し)
質問内容
一 平成元年四月より平成七年度の間にどの位消費税の滞納額及び益税があると国は把握しているか年度ごとに教えてほしい。
二 また、現時点での(平成八年六月)回収状況又その見通しも併せて教えてほしい。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
平成元年度から平成六年度までの消費税の新規発生滞納額、整理額(納税の請求、滞納処分等を通じた滞納額の回収及び減額更正等による滞納額の消滅に係る金額)及び年度末における滞納額は、次のとおりである。
(年 度)
 
(新規発生滞納額)
 
(整理額)
 
(年度末の滞納額)
平成元年度
 
三百六億円
 
百…

45期(2009/08/30〜)

平成二十一年度第一次補正予算の一部執行停止に対する代替措置に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2009/10/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
政府は十月十六日、平成二十一年度第一次補正予算の一部について執行停止することを閣議決定した。地方自治体では、補正予算によって予定していた事業が今後どうなるのか、国からの情報が乏しいため、住民への説明に苦慮している。これら事業は、いずれも景気・雇用対策として緊急の必要に迫られているものである。政府は、補正予算の執行停止に伴い影響を受ける個々の事業について、いかなる代替策を講じるのか、あるいは、中止す…
答弁内容
一について
お尋ねの「緊急雇用創出事業臨時特例基金交付金」とは、緊急雇用創出事業臨時特例交付金のことを指すものと考えるが、当該交付金については、執行を停止していない。
二について
お尋ねの「ふるさと雇用再生特別基金事業補助金」とは、ふるさと雇用再生特別交付金のことを指すものと考えるが、当該交付金は、平成二十一年度第一次補正予算に計上したものではなく、御指摘の閣議決定に基づく執行停止の対象とは…

平成二十二年度予算概算要求の厚生労働関係予算の骨格に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2009/10/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
政府は十月十五日に平成二十二年度予算概算要求をまとめた。厚生労働関係で、平成二十一年度予算において計上された事業が、平成二十二年度予算概算要求においては継続対象となっているか、あるいは、廃止・縮小対象となっているかを示されたい。
従って、次の事項について質問する。
厚生労働省の平成二十一年度予算に計上された以下の事業について、平成二十二年度予算概算要求では継続対象となっているか、あるいは、廃止…
答弁内容
御指摘の事業は、厚生労働省が作成した「平成二十一年度予算案の主要事項」(以下「予算案の主要事項」という。)に記載されている主な事業のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該主な事業は、予算書上の複数の事業を取りまとめた上で記載しているところ、平成二十二年度予算概算要求については、予算案の主要事項と同様の取りまとめ方で資料を作成していないため、お尋ねについて、直ちにお答えすることは困難であ…

平成二十二年度予算概算要求の農林水産関係予算の骨格に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2009/10/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
政府は十月十五日に平成二十二年度予算概算要求をまとめた。農林水産関係で、平成二十一年度予算において計上された事業が、平成二十二年度予算概算要求においては継続対象となっているか、あるいは、廃止対象となっているかを示されたい。
従って、次の事項について質問する。
農林水産省の平成二十一年度予算に計上された以下の事業について、平成二十二年度予算概算要求では継続対象となっているか、あるいは、廃止対象と…
答弁内容
御指摘の事業であって平成二十一年度予算に計上されているもの(以下「平成二十一年度事業」という。)のうち、水田等有効活用促進対策のうち水田等有効活用促進指導費交付金、農林水産生きものマークモデル事業及び森林境界明確化促進事業については、農林水産省において、平成二十二年度予算概算要求を行っていない。
平成二十一年度事業のうち、水田等有効活用促進対策のうち水田等有効活用促進交付金及び強い農業づくり交付…

平成二十二年度予算概算要求の経済産業関係予算の骨格に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2009/10/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
政府は十月十五日に平成二十二年度予算概算要求をまとめた。経済産業関係で、平成二十一年度予算において計上された事業が、平成二十二年度予算概算要求においては継続対象となっているか、あるいは、廃止・縮小対象となっているかを示されたい。
従って、次の事項について質問する。
経済産業省の平成二十一年度予算に計上された以下の事業について、平成二十二年度予算概算要求では継続対象となっているか、あるいは、廃止…
答弁内容
御指摘の事業であって平成二十一年度予算に計上されているもの(経済産業省計上分に限る。以下「平成二十一年度事業」という。)のうち、低品位炭改質技術開発、市場監視システム等構築、地球温暖化防止のための教育の推進、画像検索等の次世代解析技術の開発(情報大航海プロジェクト)、中小企業の業務効率化を実現するSaaS基盤システム等の開発、産業クラスター計画補助金、地域の研究機関によるワンストップ技術支援体制の…

平成二十二年度予算概算要求の国土交通関係予算の骨格に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2009/10/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
政府は十月十五日に平成二十二年度予算概算要求をまとめた。国土交通関係で、平成二十一年度予算において計上された事業が、平成二十二年度予算概算要求においては継続対象となっているか、あるいは、廃止・縮小対象となっているかを示されたい。
従って、次の事項について質問する。
国土交通省の平成二十一年度予算に計上された以下の事業について、平成二十二年度予算概算要求では継続対象となっているか、あるいは、廃止…
答弁内容
御指摘の事業は、国土交通省が作成した「平成二十一年度予算概要」に記載されている施策のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該施策の多くは、予算書上の複数の事業を取りまとめた上で記載しているところ、平成二十二年度予算概算要求については、「平成二十一年度予算概要」と同様の構成や取りまとめ方で資料を作成していないため、お尋ねのすべてについて、直ちにお答えすることは困難である。御指摘の内航海運省…

有害鳥獣等を食用に有効活用する取組に対する支援施策に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2009/11/05提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
農林水産業等への被害防止のために鳥獣対策は重要であるが、同時に、捕獲した鳥獣等の処分方法についても軽視できない。欧州で盛んなジビエ料理のように、鳥獣等を食用等に有効活用することは、広義の地産地消であり、農山漁村や食品産業の活性化に資するものである。有害鳥獣等の対策として捕獲した鳥獣等を食用等に有効活用する取組に対する政策的支援策が必要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一 有害鳥獣…
答弁内容
一の1について
環境省及び水産庁の調査によると、有害鳥獣等の対策における平成十八年度(Gについては、平成二十年度)の鳥獣等の捕獲数量については、@クマ類(ツキノワグマ及びヒグマの合計)が約五千百頭、Aニホンジカが約十九万八千二百頭、Bイノシシが約二十五万三千三百頭、Cニホンザルが約一万五千百頭、Dハクビシンが約四千頭、Eアライグマが約一万四百頭、Fカラス等の鳥類(カラス、ヒヨドリ及びスズメの合計…

学校ICT環境整備事業の見通しに関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2009/11/09提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
文部科学省は九月、「学校ICT環境整備事業関連の交付決定や内定事務を一時停止する」と都道府県に連絡し、それ以降は特段の連絡がないまま十一月に至っている。
全国の自治体では、平成二十一年度第一次補正予算における地域活性化・公共投資臨時交付金を活用することを前提に、学校用パソコン整備の予算化を図り、入札等を済ませ、契約時期を迎えているが、今後の方針が不透明のまま事業が停止している。
同交付金のうち…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの学校耐震化及び学校ICT環境整備に関する事業については、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」(平成二十一年十月十六日閣議決定)を踏まえ、文部科学省において、安全・安心な学校づくり交付金等の対象事業で執行停止を行わないこととした事業のうち、既に地方公共団体から交付申請があったものについては交付決定を行ったところであり、また、既に地方公共団体から事業計…

平成二十二年度税制改正において農林水産省主管事項のうち延長要望しない事項に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2009/11/09提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
農林水産省は平成二十二年度税制改正要望に際して、平成二十一年度末をもって期限となる以下の十項目については、延長要望をしない方針である。延長する必要がなくなったと判断した相応の理由を国民に説明すべきである。
従って、以下の十項目について、平成二十二年度税制改正において延長要望しないこととした理由を、それぞれについて示されたい。
1 農業協同組合・農事組合法人等が国の補助等を受けて農業者等の共同利…
答弁内容
農林水産省において、平成二十二年度税制改正要望に際し、税制調査会で示された方針に基づき、租税特別措置及び非課税等特別措置(以下「租税特別措置等」という。)の背景にある政策に今日的な「合理性」が認められるか、租税特別措置等の政策実現に向けた手段としての「有効性」が認められるか、租税特別措置等に補助金等他の政策手段と比して「相当性」が認められるかを含めた厳しい視点に立って見直しを行ったところである。 …

中部縦貫自動車道に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2009/11/17提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
高速道路網の整備は、国土の均衡ある発展、物流や人的移動の効率化などに有益である。また、地方においては、救命救急や災害対策の面からも不可欠であり、とりわけ既定の計画により部分的に着工中や供用中の区間のある路線にあっては、早期の全線整備が求められるところである。
然るに、近年は、道路特定財源の一般財源化のほか関連諸税の見直し論などで、道路政策が不安定化し、予定路線の整備の見通しについて、国として適切…
答弁内容
一について
御指摘の「勝山市志田・大野市中津川の区間」については、本年六月十日に国土交通省近畿地方整備局が公表したとおり、平成二十四年度を完成予定年度として取り組むこととしているが、具体的な完成予定時期は、工事の進捗状況及び今後の予算措置の状況によることとなる。
二の1について
御指摘の「大野市下唯野・大野市貝皿の区間」については、現在、測量及び地質調査を行っているところであり、現段階におい…

森林吸収源対策としての森林整備の促進と山村活性化策に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2009/11/18提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
京都議定書で定められた我が国の温室効果ガスの排出削減目標(二〇一二年までに一九九〇年比で六パーセント削減)を達成するため、森林吸収源対策として三・八パーセント(約千三百万炭素トン)分の算入が必要となっている。そこで、平成十九年度より年間五十五万ヘクタールを目標とする間伐が進められている。
先の衆院選における民主党のマニフェストでは、二〇二〇年までに一九九〇年比二十五パーセント削減を打ち出している…
答弁内容
一について
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(平成十七年条約第一号)第三条1に規定する二千八年から二千十二年までの約束期間後の枠組みにおける森林吸収源の取扱いについて、現在国際交渉が行われているため、現時点でお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「森林管理・環境保全直接支払制度」については、今後、その仕組みの在り方について検討していくこととしており、現時点でお答えする…

九頭竜川下流域の国営かんがい排水事業に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2010/01/22提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
かんがい排水は水田の生命線である。福井県内最大の米作地帯の福井平野においては、平成二十七年度の完成を目途に九頭竜川の上流からパイプラインの水路網を整備する国直轄の事業が進められているところであるが、この一帯は、県内の約半分の農業産出額、県内の八割の農業生産量を占め、事業の進捗が県内農業に多大な影響を与える。
九頭竜川の水によって同地域の農業が栄えてきたが、近年は用水路の老朽化や海水の逆流などで、…
答弁内容
一の1について
平成二十二年度のかんがい排水事業費の地区別予算額については、今国会において同年度の予算が成立し、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第三十四条の二第一項の規定に基づき、財務大臣により支出負担行為の実施計画が承認された時点で決定することとなる。
一の2について
かんがい排水事業九頭竜川下流(一期)地区及び九頭竜川下流(二期)地区(以下単に「九頭竜川下流地区」という。)における十…

九頭竜川下流域の国営かんがい排水事業に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2010/02/18提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
平成二十二年一月二十二日提出の質問第三一号「九頭竜川下流域の国営かんがい排水事業に関する質問主意書」に対し、同二月二日の答弁書(内閣衆質一七四第三一号)が示されたのを受け、再質問する。
一 当該事業の平成二十二年度予算内示について
1 先の質問主意書において、当該事業の平成二十二年度予算内示を示す時期を問うたところ、答弁書では「今国会において同年度の予算が成立し、財政法(昭和二十二年法律第三十…
答弁内容
一の1について
御指摘の事実については、地方公共団体等の関係者の参考に供するため、次年度の国営かんがい排水事業の地区別予算額の目安として公表していたものであり、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)上の個別規定に基づくものではない。
一の2及び3について
農林水産省では、平成二十二年度の直轄事業に関する支出負担行為の実施計画の策定に向けて、現在、必要な検討を行っているところであるが、金額が大幅…

子ども手当の趣旨に沿った利用促進に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第133号(2010/02/18提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
子ども手当の趣旨について、今国会に政府が提出している平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案の第一条では、「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため」と述べられている。支給された手当が、この趣旨に沿って使われることが望ましい。
従って、次の事項について質問する。
一 趣旨に沿った使途を促すための方策について
1 子ども手当の使途について、たとえば、必ずしも子どもと関係な…
答弁内容
一の1及び2について
子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案(以下「法案」という。)第二条においては、子ども手当の支給を受けた者は、その支給の趣旨に従って子ども手当を用いなければならない旨の受給者の責務を規定している。
厚生労働省としては、子ども手当の支給の趣旨や受給者の責務が十分に周知徹底され…

北陸新幹線をはじめ整備新幹線の未着工区間の整備に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2010/02/18提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
北陸新幹線をはじめとする整備新幹線の未着工区間について、政府内で着工の優先順位や整備方法などの検討が行われているところであるが、今後の取り組み方針については沿線各地の重大な関心が寄せられている。
従って、次の事項について質問する。
一 優先順位の検討作業について
1 平成二十一年度に完成した北陸新幹線の福井駅部は、新幹線の開通を前提に延長八百メートルに及ぶ高架橋を建設済みである。県庁所在地の…
答弁内容
一の1について
整備新幹線の未着工区間については、平成二十一年十二月二十四日に整備新幹線問題検討会議において決定した「当面の整備新幹線の整備方針」において、各区間の整備に係る「費用対効果(CO

削減効果を含む)、沿線自治体の取組み等により整備の意義を十分に検証し、着工の優先順位付けを検討する」こととしている。今後、北陸新幹線の「福井駅部」が完成していることも一つの考慮要素としつつ、当該検…

米軍普天間基地に近接する学校等の移転並びに同基地の国外移設等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第459号(2010/05/10提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
米軍普天間基地は、平成十八年の日米両国の合意に基づいて辺野古に移設するのであれば、平成二十六年に全面返還される運びであった。然るに、現在の鳩山内閣になってから、移設先の見直しが行われ、結果として、平成二十六年の普天間基地全面返還の工程に遅れが生じている。
従って、次の事項について質問する。
一 普天間基地に近接する学校等の移転について
1 同基地に近接する学校等に対する危険除去を指摘する声が…
答弁内容
一の1について
お尋ねについては、昭和五十五年九月二十五日、宜野湾市長から那覇防衛施設局長(当時。以下同じ。)に対し、普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校(併設されている普天間第二幼稚園を含む。以下同じ。)の移設用地とするため、キャンプ瑞慶覧の一部土地の返還について要請があり、米側と協議した結果、米側からは多数の既存住宅の移設を要することから返還できない旨の回答があった。その後、昭和…

「口蹄疫・現地対策本部(日報)」の役割及び管理方法等に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第582号(2010/06/14提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
今般宮崎県内で発生している口蹄疫については、政府として非常な危機感をもって、迅速果敢の対処をすべきことは言うまでもない。また、現在も現場をはじめ各方面で全力を尽くしておられる関係各位の労に深甚なる敬意を表する。
一方、ここまでの対処の記録は今後の教訓となる極めて重要な情報であり、細大漏らさず留めておく必要を認識すべきである。世界的に恐れられる口蹄疫に対しては、後に我が国としての対処例を示しつつ、…
答弁内容
一の1及び2について
御指摘の文書については、口蹄疫対策本部の現地対策本部の職員が、宮崎県における口蹄疫の対応状況を口蹄疫対策本部へ伝えるため、随時作成し、短期に廃棄することを前提とした関係者限りのメモである。
一の3について
御指摘の文書について、当該文書の内容、作成日時及び現地対策本部からの送達先については把握している。
一の4について
お尋ねの文書については、存在しない。
二につ…

原子力発電所の地下立地に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第204号(2011/05/25提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
一 電気事業者が、原子力発電所の地下立地の申請を経済産業大臣に提出した場合、政府として受諾するか。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの「原子力発電所の地下立地の申請」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力発電所の立地に当たっては、電気事業者から経済産業大臣に対し、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第四十六条の五の規定に基づき環境影響評価方法書の届出がなされ、また、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第二十三条第一…

原子力発電所の地下立地に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第236号(2011/06/09提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
一 電気事業者が、「高耐震構造立地技術確証試験 地下・海上立地方式調査(平成十四年三月財団法人原子力発電技術機構)」の総括報告書に記載されている地下立地方式による原子力発電所を設置しようとし、原子炉等規制法の設置許可申請を経済産業大臣に提出した場合、政府として審査するのか。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの「地下立地方式による原子力発電所」の設置について、電気事業者から経済産業大臣に対し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第二十三条第一項の規定に基づき原子炉の設置許可の申請書が提出されれば、同大臣は、同申請書が、記載事項に不備がないこと、必要な書類が添付されていること等の形式上の要件に適合しているときは、同法の規定に基づき審査を行…

菅首相の政治主導により実施されるストレステスト等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第313号(2011/07/11提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
一 菅首相は、今回のストレステストを通じ国民に原子力の安全を保証する旨発言しているが、菅内閣として原子力の安全とは、国民に何を保証するのか。米国政府は、原子力の安全とは、「如何なる原発事故が発生しても国民に放射線被害を及ぼさない」としているが、この際、菅首相は、国民に対し、「原子力の安全」を保証するとは、「如何なる原発事故が発生しても国民に放射線被害を及ぼさない」趣旨である事を明確にすべきと考える…
答弁内容
一について
原子力の安全確保とは、国際原子力機関(IAEA)が中心となって策定した基本安全原則において示されているとおり、個人及び環境を放射線の有害な影響から防護することであると認識している。
二について
お尋ねの「三号機で起きた水素爆発」とは平成二十三年三月十四日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)の第三号機で起きた水素爆発と考えられるが、…

原子力安全委員会の関与に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第329号(2011/07/15提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
一 七月十一日付文書「我が国原子力発電所の安全性の確認について(ストレステストを参考にした安全評価の導入等)」の「〈解決方法〉3」において、「(現行法令では関与が求められていない)原子力安全委員会」とあるが、現行法とは具体的にどの法律を指すのか。今後、原子力安全委員会に関与させる対象となる法律名を連記せよ。
二 七月十一日付文書では、原子力安全委員会の関与の在り方について、「これらの安全評価にお…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「七月十一日付文書」における「現行法令」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)並びにこれらの法律に基づく命令を指すものである。お尋ねの「今後、原子力安全委員会に関与させる対象となる法律名」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「〈解決方法〉3」における記述は、安全評価におけ…

福井県議会において七月十四日に決議された意見書に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第330号(2011/07/15提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
一 福井県議会において七月十四日に決議された意見書
「東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生して四ヶ月以上経過しているが、いまだ収束の見通しがつかない状況にある。事故以降、次々と発表される事故の情報は、県民・国民の原子力行政への不信感を生み、不安感を与えている。
また、突然の中部電力浜岡原子力発電所の運転停止要請や唐突に出されたストレステストの実施など国の場当たり的な対応は、国の原子力行政に…
答弁内容
一について
政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)の事故を踏まえ、原子力の安全確保のための措置を講じているところである。
具体的には、経済産業省原子力安全・保安院(以下「保安院」という。)においては、平成二十三年三月三十日に各電気事業者等に指示した緊急安全対策の実施状況について、立入検査や訓練の立会いにより確認及び評価し、福島第一原子力発電所…

東京電力福島第一原子力発電所の事故が我が国のエネルギー需給及びCO2排出量に与える影響に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2012/02/06提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
一 東日本大震災の燃料価格・経済への影響について以下質問する。
1 東日本大震災後のウラン燃料価格、原油価格、LNG価格及び石炭価格の推移如何。
2 イランに対する経済制裁後のウラン燃料価格、原油価格、LNG価格及び石炭価格の推移如何。
3 東日本大震災による日本経済への影響について、平成二十三年度及び二十四年度のGDPに与える影響はどのくらいか。
二 昨年夏の実績並びに平成二十三年度及び…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「ウラン燃料価格」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、The Ux Consulting Companyが公表し、国際的な指標として認知された指標により、東日本大震災後の平成二十三年三月から平成二十四年一月までの八酸化三ウランの月平均価格の推移について、@年月、A一ポンド当たりの価格をお示しすると次のとおりである。
@平成二十三年三月 A約六十二米ドル
@平成二十…

野田内閣の「売電目的の農地転用促進」政策に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2012/02/28提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
一 「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」(平成二十四年二月十七日閣議決定)について、政府が作成している資料「農山漁村再エネ法案における農林地所有権移転等促進事業について」に記載されている事例に「優良農地の所有者と耕作放棄地の所有者との間で土地の権利の移転を行うことにより、再生可能エネルギー発電設備の整備に必要なまとまった土地確保を図り・・・」とあるが、この説明資料で…
答弁内容
一の1及び2並びに六について
今通常国会に提出している「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」(以下「法案」という。)は、農山漁村に存在する資源を活用した再生可能エネルギー電気の発電の促進に当たり、食料の供給や国土の保全等の農山漁村が有する重要な機能の発揮に支障を来すことがないよう、農地、林地等の利用調整を適切に行うとともに、再生可能エネルギー発電設備(法案第二条第二…

売電目的の農地転用(消滅)面積は農水省では「予測は困難」とした政府答弁書に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第137号(2012/03/14提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
一 平成二十四年二月二十八日質問(第一〇四号)「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案で再生エネルギー発電設備の整備のために何ヘクタール優良農地を無くすと予測しているのか。」との問いに対する回答は「これを予測することは困難である。」であった。これは、農地転用申請数に比例して農地が転用(消滅)されるため農地喪失面積が予測困難との事。食料・農業・農村基本計画の四百六十一万ヘク…
答弁内容
一について
「食料・農業・農村基本計画」(平成二十二年三月三十日閣議決定。以下「基本計画」という。)において平成三十二年の農地面積を四百六十一万ヘクタールと推計しているのは、これまでの農地の増減のすう勢を踏まえ、社会経済上必要な農地の転用を見込んだ上で、耕作放棄地の再生及び発生の抑制等の施策の効果について織り込んでいるものである。今後とも、これらの施策により、基本計画に即して必要な農地の確保に支…

我が国の地球温暖化対策の数値目標に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第289号(2012/06/11提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
一 民主党政権は、二〇〇九年十二月、コペンハーゲン合意に基づき前提条件付き、一九九〇年比マイナス二十五%(二〇二〇年)を提出、いわゆる政府として国際公約した。また、二〇一〇年三月には、前提条件付き一九九〇年比マイナス二十五%(二〇二〇年)を規定した地球温暖化対策基本法案(第十条第一項にて規定)を閣議決定した。現在、野田政権として見直し作業中のエネルギー基本計画について、閣議決定した法案の数値目標も…
答弁内容
一から三までについて
今後の地球温暖化対策については、現在、エネルギー・環境会議を中心として、エネルギー政策の見直しと一体的に検討を行っているところであり、今後、原子力政策、エネルギーミックス及び地球温暖化対策に関する選択肢を提示し、国民的議論を経た上で、本年夏を目途に、「革新的エネルギー・環境戦略」を策定することとしている。平成三十二年までに達成を目指すべき我が国における一年間の温室効果ガスの…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

山本拓[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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2020年10月新刊