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平田米男 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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平田米男衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/20

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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
1回
180位
発言文字数
2159文字
265位

40期
(1993/07/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
9回
38位
発言文字数
12152文字
100位


衆議院在籍時通算
発言数
10回
981位
発言文字数
14311文字
1355位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2159文字
235位

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
12152文字
75位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
14311文字
1221位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

39期(1990/02/18〜)

第118回国会 衆議院本会議 第6号(1990/03/22、39期、公明党・国民会議)

○平田米男君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成元年度補正予算案につきまして、反対の討論を行うものであります。  まず初めに、補正予算案の審議が当初の予定より大幅におくれた責任を明らかにするべきであります。  三月八日に始まった補正予算審議が今日まで大幅におくれたのは、与野党の話し合いによる審議日程を自民党が一方的に覆し、審議を停滞させたためであります。国家公務員給与の分割支給というかつて例を見ない不祥事を引き起こし、国民生活に多大な影響をもたらした自民党の責任は重大であります。(拍手)  与党である自民党は、自分の都合を押しつけるのではなく、野党の意見を尊重する民……


41期(1996/10/20〜)

第140回国会 衆議院本会議 第14号(1997/03/05、41期、新進党)

○平田米男君 私は、新進党及び太陽党を代表いたしまして、平成九年度一般会計予算案外二案につき、政府が撤回のうえ編成替えを求めるの動議についで、提案理由及び概要を御説明いたします。(拍手)  我が国経済は、今、長期停滞を続ける中で、産業の空洞化、金融不安、雇用の悪化、年金制度等々、深刻な構造的な課題を抱えております、急務の課題は、我が国経済の潜在的な成長力である三%程度の路線に戻すことにあります。しかるに、橋本内閣は、我が国の置かれている状況に対する危機意識が欠如し、問題先送りとつじつま合わせの対策に終始をいたしております。  平成九年度予算案において公共事業を旧態依然のまま踏襲し、平成八年度補……

第141回国会 衆議院本会議 第16号(1997/12/02、41期、新進党)

○平田米男君 私は、新進党を代表いたしまして、ただいま政府より報告のありました日米防衛協力の新たな指針、いわゆる新ガイドラインについて、政府の見解を求めるものであります。  冷戦終結後、アジアではソ連脅威はなくなったものの、朝鮮半島の緊張や南沙諸島などの領有権問題が表面化するなど、軍事情勢はむしろ多様化、複雑化しつつあります。その中で、日米安保体制は、日本及びアジア太平洋の平和と安定に大きな役割を果たしております。同時に、日本周辺の平和の維持は、日本の平和と安全にとって極めて重要であります。今後生起する可能性のある事態に対応し、これを未然に防止するとともに、有事における日米防衛協力の実効性を一……

第145回国会 衆議院本会議 第10号(1999/03/04、41期、公明党・改革クラブ)

○平田米男君 ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法に基づく各般の事業を実施し、基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいりました。  しかしながら、その自然的、社会的条件は依然として厳しく、奄美群島につきましては、本土との間に格差が存しており、近年では若年層を中心とする人口の流出や高齢化が進み、活力ある地域社会を維持していく上で、多くの課題を抱えております。……

第145回国会 衆議院本会議 第15号(1999/03/16、41期、公明党・改革クラブ)

○平田米男君 ただいま議題となりました都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、民間事業者等によって行われる都市の再開発を促進するため、所要の措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、都市の再開発のための資金調達を円滑化するため、都市開発資金からの市街地再開発事業に対する無利子貸付制度の創設、土地区画整理事業に対する貸付制度の拡充等を行うこと、  第二に、土地の流動化に資する虫食い地等の低未利用地の有効利用の促進を図るため、土地の集約化に関する計画について建設大臣が認定を……

第145回国会 衆議院本会議 第25号(1999/04/22、41期、公明党・改革クラブ)

○平田米男君 ただいま議題となりました海岸法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果の御報告を申し上げます。  本案は、総合的な視点に立った海岸の管理及びその充実を図ろうとするものであります。  その主な内容は、  第一に、海岸法の目的に「海岸環境の整備と保全」及び「公衆の海岸の適正な利用」を加えること、  第二に、公共の用に供されている国有の海岸を公共海岸と規定し、海岸保全区域以外の公共海岸の区域を対象とする一般公共海岸区域の制度を創設すること、  第三に、海岸の保全に関し、主務大臣が海岸保全基本方針を、都道府県知事が海岸保全基本計画をそれぞれ定めることとし、……

第145回国会 衆議院本会議 第31号(1999/05/18、41期、公明党・改革クラブ)

○平田米男君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、鉢呂吉雄君外一名提出の住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、住宅・都市整備公団を都市住宅公団に改称し、公団業務を賃貸住宅の管理等の業務に縮小する等、所要の措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、新公団の行う業務は、賃貸住宅の管理等の業務に限定すること、  第二に、老朽化した賃貸住宅について、居住者の居住の安定に配慮しつつ建てかえを行うとともに、賃貸住宅の家賃の抑制を図……

第145回国会 衆議院本会議 第36号(1999/06/10、41期、公明党・改革クラブ)

○平田米男君 ただいま議題となりました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。  本案は、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、もって国民経済の健全な発展に寄与するため、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営の促進を図るための措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、内閣総理大臣は、特定事業の実施に関する基本方針を定めなければならないこと、  第二に、公共施設等の管理者である大臣、地方公共団体の長等は、特定事業の実施方針を定め、特定事業を選定し、選定事業……

第145回国会 衆議院本会議 第38号(1999/06/15、41期、公明党・改革クラブ)

○平田米男君 ただいま議題となりました住宅の品質確保の促進等に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、欠陥住宅問題等の住宅に関するトラブルの増加に対処し、良質な住宅ストックの整備を推進するため、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るために必要な措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、建設大臣は日本住宅性能表示基準を定めなければならないこと、  第二に、建設大臣が指定した住宅性能評価機関が日本住宅性能表示基準に基づく住宅性能評価を行うことができること、  第三に……

第146回国会 衆議院本会議 第6号(1999/11/25、41期、公明党・改革クラブ)

○平田米男君 ただいま議題となりました良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、良質な賃貸住宅等の供給を促進するため、国及び地方公共団体が講ずるよう努めるべき措置を定めるとともに、定期建物賃貸借制度を設けようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、国及び地方公共団体は、良質な賃貸住宅等の供給の促進のために必要な措置を講ずるよう努めること、  第二に、国及び地方公共団体並びに公共賃貸住宅の管理者は、住宅に困窮する者のために、公共賃貸住宅の供給等に関する所要の措置を講ずるよう努めること、  第三……


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ページ更新日:2024/12/01
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