金田誠一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

金田誠一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

40期（1993/07/18〜）

第129回国会 衆議院本会議 第24号（1994/06/07、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○金田誠一君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案及び共済組合法の一部改正法案等に関し、私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 　　日本社会は、二十一世紀に向かって急速に少子・高齢化が進行しつつありますが、それにもかかわらず、国民のだれもが安心して生活し、年をとることができる社会システムはいまだ成熟しておりません。公的年金を初めとする所得保障、保健・医療あるいは在宅・施設ケアなど、すべての分野において、どのような理念と方法により新たな社会システムを築いていくか、日本社会はいまだかって経験したことのない事態に直面をいたしております。 ……

第131回国会 衆議院本会議 第14号（1994/12/01、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○金田誠一君　私は、本法案に反対ないしは疑問を持つ立場から、自由民主党、日本社会党、新党さきがけ、与党三党の御理解を得て、質問をいたします。 　衆議院において、大政党がそろって党議拘束を外し、あるいは外す方向でこのような自由な議論が行われることは、憲政史上初めてとも言えることであり、まことに感慨深いものがあるわけでございます。 　このことは、一面では、脳死は人の死であると法律に規定することがいまだ国民的合意に至っていない証左ではありますが、同時に、我が国の国会が、党議拘束により数がすべてを決定する対立の場から、最大公約数を探り国民的合意を形成する場へと脱皮するための初めての実験の舞台になったこ……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第43号（1997/06/06、41期、民主党）

○金田誠一君　私は、民主党を代表して、与党三党と民主党の共同修正による市民活動促進法案に賛成、新進党案と共産党案に反対の立場から、討論をいたします。（拍手） 　与党三党の立法は、民法三十四条に対し、活動内容の列挙と無報酬性を基準として、特別法として構成されるものであります。 　これに対し、民主党は、次の基本的立場から修正の協議を重ねてきました。 　その第一は、諸外国におけるＮＰＯ法制と同様に、営利企業の設立と同じく準則主義により、届け出制による法人設立の方向を明確にすることであり、第二は、ＮＰＯに対する寄附金税制を含む税の優遇措置を講ずる方向を明確にすることであり、第三は、準則主義に移行する間……

第147回国会 衆議院本会議 第10号（2000/03/10、41期、民主党）

○金田誠一君　赤羽議員からは、大綱二点御質問をいただきました。 　まず、お尋ねの見込み額の関連についてでございますが、実際には、法案成立後指針あるいは基準をつくり、その中で精査されるべきものでありますが、ここでは、私たちがおおむねの試算をいたしました結果についてお答えをいたします。 　鉄道駅につきましては、一駅で何台ものエレベーター等が必要な駅からスロープをつけるだけで足りるものまでさまざまであります。これらを勘案し、およそ十年で整備すると仮定し、四分の三という国の補助率を乗じますと、年間約三百三十九億円の財政支出が必要になります。バスについては、ノンステップバスを十年で二分の一整備するとの仮……

第147回国会 衆議院本会議 第16号（2000/03/28、41期、民主党）

○金田誠一君　私は、民主党を代表して、年金関連三法案に反対の立場から討論に参加をいたします。（拍手） 　公的年金の将来は本当に大丈夫なのか、中高年層はもとより、若年層にも急激に広がるこうした不安と不信の中で、今次年金改定の課題は、二十一世紀の社会保障のかなめとなる安心できる年金制度を国民とともに創造することにありました。 　ところが、間もなく採決される各法案は、国民の老後をますます不安に陥れるものとなっております。これでは、国民の多くはいやが上にも自己防衛に走らざるを得ません。結果として消費支出は抑制され、景気回復のさらなるブレーキとして機能することになります。この点からも、小渕総理の責任は極……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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