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金田誠一 衆議院議員
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質問主意書歴代TOP50（衆）
23位

40期TOP10
8位
41期TOP5
5位
42期TOP5
2位
43期TOP25
20位

このページでは、金田誠一衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18

質問主意書提出本数（衆議院）

在籍期
提出数
順位


40期（1993/07/18～）
4本
8位
TOP10

41期（1996/10/20～）
16本
5位
TOP5

42期（2000/06/25～）
90本
2位
TOP5

43期（2003/11/09～）
8本
20位
TOP25

44期（2005/09/11～）
0本
-


衆議院在籍時通算
118本
23位
TOP50


質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）

40期（1993/07/18～）

国立病院・療養所の運営の健全化に関する質問主意書

第131回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1994/12/06提出、40期、会派情報無し）
質問内容
国立病院・療養所は平成六年度十月現在で二四二施設であるが、歳入総額約一兆四百億円の二十五％、約二千六百億円を一般会計からの繰り入れに依存しており、繰入額は年々増大する傾向にある。
これに対して国は、国立病院・療養所経営改善懇談会報告を受け、一般会計からの繰り入れについての基準を明確化するとして、「いわゆる一般医療は診療収入により賄い、政策医療は一般会計から繰り入れる」「臨床研究や養成・教育研修、…
質問本文へ（外部リンク）
答弁内容
一及び二について
国立病院特別会計への一般会計からの繰入れについては、「いわゆる一般医療については診療収入により賄い、政策医療は一定の経営努力を前提としつつ一般会計からの繰入れを行うとともに、臨床研究、養成・教育研修、保健医療情報の集積・普及など国立病院・療養所が行う保健医療施策に必要な財源、国立施設としての基盤整備たる施設整備の一定部分についても繰り入れる」という考え方にのっとり策定した一般会…
答弁本文へ（外部リンク）

函館空港における東京路線のナイトステイの実現に関する質問主意書

第132回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1995/04/26提出、40期、会派情報無し）
質問内容
函館空港における航空機の発着時刻は、本年四月の東京路線の場合、始発は函館発９時１０分（全日本空輸）、終着は函館着１８時２５分（日本航空）である。これは、旅客輸送実績において類似する他の空港に比べ、始発時刻が著しく遅く、終着時刻は著しく早い。
そのため、東京への日帰り業務が困難である等、経済活動その他に著しい支障を生じ、公共の福祉を阻害している現状にある。
その原因としては、他の類似空港で行われ…
質問本文へ（外部リンク）
答弁内容
一について
平成七年五月八日現在、国内の空港等であって、当該空港等と東京国際空港との間を結ぶ路線においていわゆるナイトステイが行われているものは、新千歳空港、富山空港、小松飛行場、大阪国際空港、関西国際空港、広島空港、山口宇部空港、徳島飛行場、高松空港、松山空港、高知空港、福岡空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港及び那覇空港の計十八である。また、ナイトステイが行われている各空…
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不在者投票事務の運用改善に関する質問主意書

第134回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1995/09/29提出、40期、会派情報無し）
質問内容
先の参議院議員選挙を始め、近年の選挙においては投票率の低下が甚だしく、憂慮すべき事態と考える。そのような状況の中で、せっかく意欲を持って不在者投票に赴いたのに投票の手続きに不快な印象を持った有権者の意見が少なからず見受けられる（別紙参照）。不在者投票は公職選挙法第四十九条に規定されているとおり、「投票当日投票所投票主義」の例外をなすものとされ、厳格性を保持することで選挙の公正を確保しようとしている…
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答弁内容
一の１について
宣誓書の不在者投票事由の書き方については、公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）別記第十号様式の備考に記載例が掲げられており、これ以外の規定はない。
一の２について
先の参議院議員通常選挙における各都道府県選挙管理委員会委員長あて自治省選挙部長通知（平成七年五月二十九日付け自治管第百二十号）において、不在者投票事由に該当するか否かの判断について、「宣誓書により確認…
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死刑制度の運用に関する質問主意書

第134回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1995/10/16提出、40期、会派情報無し）
質問内容
現在、国際社会は死刑廃止の潮流の中にある。これは、第二次大戦後、国連に集う各国が、さまざまな機会を通じて、死刑廃止に向けての国際的な枠組みを作る努力を重ねてきたことの結果である。
すなわち、国連は一九六二年以降、死刑に関する国連報告を公表し、六六年に採択した国際人権Ｂ規約の中で、死刑廃止が望ましいことを強く示唆した。そして八九年、一〇年にわたる審議を経て、いわゆる死刑廃止条約を採択（九一年発効）…
質問本文へ（外部リンク）
答弁内容
一の１について
個々具体的な死刑執行に関する事項については、死刑を執行された者の遺族の感情、他の死刑確定者の心情の安定等に配慮し、答弁を差し控えさせていただきたい。一般論として言えば、死刑執行については、あくまで個々の具体的な事案に即して慎重かつ適正に対処しているところである。
一の２及び３について
個々具体的な死刑執行に関する事項については、前記理由により答弁を差し控えさせていただきたい。…
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41期（1996/10/20～）

返還ガラス固化体の安全確認に関する質問主意書

第140回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1997/02/25提出、41期、会派情報無し）
質問内容
フランスでの再処理委託により排出された高レベル放射性廃棄物（返還ガラス固化体）の二回目の搬入が三月に予定されている。ガラス固化体の安全性については地元青森県民のみならず全国民の注目するところである。
国策である原子力においては、国の安全確認は大前提となる。しかし、返還ガラス固化体の安全性の確認においては不明確な点が多々ある。
第一三四国会、平成七年十二月十四日付「質問第二五号」に対する「答弁書…
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答弁内容
１の①について
海外から我が国に返還されるガラス固化体（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより容器に固型化したものをいう。以下同じ。）については、仕様そのものについての具体的基準等により法的に規制されているのではなく、その廃棄に係る安全性は、当該ガラス固化体が廃棄物管理施設において管理される期間を通じて、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関…
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国立循環器病センターによる血管摘出に関する質問主意書

第140回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1997/03/11提出、41期、会派情報無し）
質問内容
一九九三年一〇月三〇日から一一月二日にかけて関西医科大学付属病院で行われた臓器摘出手術では、ドナーとなった当時二九歳の女性の母親が大阪地裁に提訴している（一九九四年九月一三日）。脳死判定されたドナーが脳死に至っていなかったため、死を早められ腎臓を摘出された可能性が大きいという理由からである。今回、この審議経過を通じて、摘出された血管が国立循環器病センターに凍結保存されているという、新たな事実が判明…
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答弁内容
一について
平成五年当時における腎臓移植の一般的な実施手順は次のとおりであると承知している。
１　腎臓提供者（以下「ドナー」という。）の主治医が腎臓提供の可能性があると判断した場合には、角膜及び腎臓の移植に関する法律（昭和五十四年法律第六十三号）第八条に基づき腎臓の提供のあっせんの許可を受けた者（以下「腎臓バンク」という。）にその旨を連絡する。
２　医師又は連絡を受けた腎臓バンクのコーディネ…
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北海道拓殖銀行に対する業務改善命令に関する質問主意書

第141回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1997/12/01提出、41期、会派情報無し）
質問内容
北海道拓殖銀行（以下「拓銀」という。）に対し銀行法第二十六条に基づき発出された業務改善命令（以下「命令」という。）について疑問があるので、次のとおり質問する。
一　命令は、いつ、どこで、誰が、誰に、どのように伝達したのか。
二　命令の全文は、国会（委員会）または国会議員に提出できるか。
全文の提出が難しい場合は、不都合な部分を消去して提出できるか。
三　前項の提出ができないとすれば、どのよ…
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答弁内容
一について
御指摘の北海道拓殖銀行に対する業務改善命令（以下「業務改善命令」という。）については、平成九年十一月十七日、大蔵省において、大蔵省銀行局銀行課長内藤純一が、株式会社北海道拓殖銀行（以下「拓銀」という。）常務取締役相川信一に、命令書を手交したところである。
二及び三について
業務改善命令は、拓銀という特定私人を名あて人とする不利益処分であり、名あて人以外の者へ開示することを前提とし…
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函館空港における東京路線のナイトステイの実現に関する質問主意書

第141回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1997/12/03提出、41期、会派情報無し）
質問内容
函館空港における航空機の発着時刻は、本年十二月の東京路線の場合、始発は函館発８時５５分（全日本空輸）、終着は函館着１８時２０分（日本航空）である。これは、旅客輸送実績において類似する他の空港に比べ、始発時刻が著しく遅く、終着時刻は著しく早い。
そのため、東京への日帰り業務が困難である等、経済活動その他に著しい支障を生じ、公共の福祉を阻害している現状にある。
その原因としては、他の類似空港で行わ…
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答弁内容
一について
函館空港と東京国際空港との間を結ぶ路線の年間旅客輸送実績は、平成八年度において約百四十四万人となっている。当該路線における年間総収入及び年間総支出については、承知していない。
二について
平成九年十二月八日現在、国内の空港等であって当該空港等と東京国際空港との間を結ぶ路線においていわゆるナイトステイが行われているものは、新千歳空港、富山空港、小松飛行場、大阪国際空港、関西国際空港…
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バス事業・鉄道事業の需給調整規制廃止の前提条件としての事業者間の公正な競争条件確保に関する質問主意書

第141回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1997/12/03提出、41期、会派情報無し）
質問内容
政府において検討されているバス事業・鉄道事業の需給調整規制の廃止に際しては、各事業者間における競争条件のイコール・フィッティングによる公正な競争条件の確保が前提となるべきであるが、私鉄総連の調査によれば、各事業者間に税制については別紙１、補助金等については別紙２のとおりの格差が存在している。
この調査が事実であるとすれば、この状態のままでは需給調整規制の廃止は不可能と思われるので、次のとおり質問…
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答弁内容
一の１について
租税は、国民、地域住民等に公的サービスを提供するために必要な財源を確保するものであることから、その公的サービスの提供者たる国や地方公共団体に課税する必要性は基本的にないと考えている。このため、例えば、法人税においては、国や地方公共団体に課税することは行っていない。また、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第五号に規定する公共法人については国又は地方公共団体の全額出資により設…
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行刑施設職員の労働条件等に関する質問主意書

第143回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1998/08/20提出、41期、会派情報無し）
質問内容
昨年来、行刑施設における職員（以下「刑務官」という）の関連する被収容者への携帯電話の貸与、刑務所内での贈収賄事件、物品の紛失事故、被収容者の自殺事故等、刑事施設等における不祥事が少なからず発生したことに鑑み、去る六月四日、下稲葉法務大臣（当時）は全国の施設長らの会合において事故防止の徹底を訓示したと伝えられている。
これらの現状を踏まえ、以下の点を質問する。
一　刑務官の法的地位について
１…
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答弁内容
一の１について
刑務官固有の職務を規定している法令には、監獄法（明治四十一年法律第二十八号）、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）、囚人及刑事被告人押送規則（明治三十年勅令第四百十五号）、囚人及刑事被告人押送細則（明治三十年内務省令第三十七号）、監獄法施行規則（明治四十一年司法省令第十八号）、未決拘禁者二対スル自弁物品取扱規則（昭和…
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厚生年金及び国民年金の財政見通しに関する質問主意書

第144回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1998/12/14提出、41期、会派情報無し）
質問内容
去る十二月十日、民主党年金制度改革小委員会において厚生省から「厚生年金の財政見通し（第一案）」「同（第二案）」「国民年金の財政見通し（第一案・第二案）」と題する資料が提示されたが、これに関連して次のとおり質問する。
一　各財政見通しの年度区分については、西暦二〇〇〇年から一〇年間隔（一部五年間隔）となっているが、
（一）　間隔を空けずに推計した資料は存在するか。また、その提出はできるか。
（…
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答弁内容
一について
平成十年十二月十日に民主党年金制度改革小委員会において厚生省が提示した「厚生年金の財政見通し（第一案）」、「同（第二案）」及び「国民年金の財政見通し（第一案・第二案）」に示した各項目の推計値を平成十二年度から平成七十二年度までの各年度について示した財政見通しは、それぞれ別表第一、別表第二及び別表第三に示すとおりである。
二の（一）について
別表第一、別表第二及び別表第三に示した支…
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特定非営利活動法人の登記に関する質問主意書

第144回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1998/12/14提出、41期、会派情報無し）
質問内容
この十二月一日から、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）の認証受付けが開始された。特定非営利活動促進法によれば、所轄庁の認証を得たＮＰＯ法人は、その後、組合等登記令に基づき、登記を行うことで、法人として成立することになる。現在、各ＮＰＯは、認証の準備をすすめているが、法人格を取得しようとしている多くのＮＰＯから登記の現状について、「ＮＰＯという標記が認められない等、余りにも時代錯誤であ…
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答弁内容
一について
特定非営利活動法人等の法人の登記は、当該法人に関する基本的な事項を、その活動に直接従事する者のみならず、広く一般に公示する制度であるから、当該法人や関係者の正当な利益を保護するためにも、登記された事項が正しく理解されるように配慮する必要があり、その表記方法についても、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第四十八条及び法人登記規則（昭和三十九年法務省令第四十六号）第九条の規定…
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「薬価差」等に関する質問主意書

第145回国会 衆議院 質問主意書 第33号（1999/06/03提出、41期、会派情報無し）
質問内容
現在検討が進められている医療制度抜本改革については、重点項目の一つに薬価制度の改革が掲げられているが、検討の前提となる「薬価差」の実態等について疑問があるので次のとおり質問する。
一　「薬価差」とは、何により、どのように定義されているのか。
二　「薬価差」は、過去二十年の間にどのように変化してきたのか。金額、医療費に占める割合および薬剤費に占める割合を示されたい。
三　直近における「薬価差」…
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答弁内容
一について
薬価差について法令上の定義はないが、薬価差とは、通常、保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）が、療養の給付に使用した薬剤の対価として、保険者等から、当該薬剤について健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十三条ノ九の規定に基づき厚生大臣が定めた価格（以下「薬価」という。）に基づき支払いを受けた場合に、当該薬価と当該保険医療機関等における薬剤の実際の購入価格（以下「…
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生活保護の対象から外れた障害者の、国民健康保険加入と老人保健法の障害認定の手続きに関する質問主意書

第145回国会 衆議院 質問主意書 第40号（1999/07/29提出、41期、会派情報無し）
質問内容
老人保健法による給付は、老人保健法第二十五条第一項において、①七十歳以上の者、②六十五歳以上七十歳未満の者で、一定程度以上の障害状態にある旨の市町村長の認定を受けたもの、のいずれかに該当するようになった日の属する月の翌月（該当日が月の初日の場合にはその月）から行われることになっている。
従って、②の給付対象となるには、障害認定を一日に行わない限り、給付は翌月から行われることになる。
このような…
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答弁内容
一及び二について
老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第二十五条第一項においては、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、七十歳以上の加入者（同法第六条第三項に規定する加入者をいう。以下同じ。）又は六十五歳以上七十歳未満の加入者であって一定の程度の障害の状態にある旨の当該市町村長の認定（以下「障害認定」という。）を受けたものに対し、これらのいずれかに該当するに至った日の属する月の翌月（そ…
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オゾンを発生する空気清浄器等に関する質問主意書

第145回国会 衆議院 質問主意書 第49号（1999/08/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
オゾンは、地球の遥か上空の成層圏中においては、太陽の有害な紫外線から我々を守る保護層を形成している必要不可欠な物質である。
しかし、地上においては、オゾンは肺機能の低下や咳、生化学的変化に伴う炎症、アレルゲンに対する反応増幅を誘発する有毒な刺激物質として作用することが知られており、特に、抵抗力が弱い新生児、乳児、高齢者等への影響が懸念される。
ところが、わが国ではオゾンは健康に良いと信じられて…
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答弁内容
一の①について
オゾンの人体に対する影響については、成人の場合、オゾンの暴露濃度が、〇・〇一ｐｐｍから〇・〇二ｐｐｍまでの範囲で臭気を感じるようになり、〇・一ｐｐｍ以上で鼻やのどに刺激を感じ、一ｐｐｍから二ｐｐｍまでの範囲で暴露時間が二時間以上になると頭痛等の症状を呈し、五ｐｐｍから十ｐｐｍまでの範囲で呼吸困難等の症状を呈し、五十ｐｐｍ以上で暴露時間が一時間以上になると生命に危険な影響が生じるも…
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函館空港における東京路線のナイトステイの実現に関する質問主意書

第146回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1999/12/13提出、41期、会派情報無し）
質問内容
函館空港における航空機の発着時刻は、本年十二月の東京路線の場合、始発は函館発８時５５分（全日本空輸）、終着は函館着１８時２０分（日本航空）である。これは、旅客輸送実績において類似する他の空港に比べ、始発時刻が著しく遅く、終着時刻は著しく早い。
そのため、東京への日帰り業務が困難である等、経済活動その他に著しい支障を生じ、公共の福祉を阻害している現状にある。
その原因としては、他の類似空港で行わ…
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答弁内容
一について
函館空港と東京国際空港との間を結ぶ路線の年間旅客輸送実績は、平成十年度において約百四十八万人となっている。当該路線における年間総収入及び年間総支出については、各航空運送事業者から、路線ごとに正確に把握して算定することは困難であると聞いている。
二について
平成十一年十二月十五日現在、国内の空港等であって当該空港等と東京国際空港との間を結ぶ路線においていわゆるナイトステイが行われて…
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日米防衛協力のための指針に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2000/05/11提出、41期、会派情報無し）
質問内容
日米防衛協力のための指針（以下「指針」という。）に関し、不明な点につき以下質問する。国会法所定の答弁期間内に答えられたい。
一　指針のテキストについて
１　「指針は、日米防衛協力小委員会において作成され、日米安全保障協議委員会に報告され、了承されたものであり、指針の所管大臣は、同委員会の日本側構成員である外務大臣及び防衛庁長官である」（参議院議員清水澄子君提出「日米防衛協力のための指針と周辺事…
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答弁内容
一の１及び一の３の①について
日米防衛協力のための指針（以下「指針」という。）が、日米防衛協力小委員会において作成され、日米安全保障協議委員会に報告され、了承された際のテキストは、英文のみである。
指針の和文テキストについては、①旧指針の和文テキストとの整合性、②指針の見直しに際する米側との協議の経過等を踏まえ、また、日本語として文脈上最も適した表現となるよう留意し、政府部内において最善の努力…
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周辺事態法に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2000/05/11提出、41期、会派情報無し）
質問内容
「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（平成十一年五月二十八日法律第六十号、以下「周辺事態法」という。）の不明な点につき以下質問する。国会法所定の答弁期間内に答えられたい。
一　周辺事態法第三条第一項で定義する「後方地域支援」に関連し以下の点を明らかにされたい。
１　「周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊」に対…
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答弁内容
一の１について
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（昭和二十九年条約第十二号）第一条（ｄ）に規定された「国際連合の軍隊」として活動しているアメリカ合衆国の軍隊（以下「合衆国の軍隊」という。）の活動が、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号。以下「周辺事態安全確保法」という。）第三条第一項第一号にいう日本国とアメリカ合衆国との間の相…
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内閣官房報償費に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2000/05/11提出、41期、会派情報無し）
質問内容
内閣官房報償費に関し、「財政法」(昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号)、「会計法」(昭和二十二年三月三十一日法律第三十五号)及び「予算決算及び会計令」（昭和二十二年四月三十日勅令第百六十五号、以下「会計令」という。）上の不明な点につき以下質問する。国会法所定の答弁期間内に答えられたい。
一　内閣官房報償費にかかる支出負担行為について以下の点を明らかにされたい。
１　同費に関し、会計法第十三…
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答弁内容
一について
内閣官房の報償費に係る支出負担行為担当官は、会計担当内閣参事官一人である。また、同費に係る分任支出負担行為担当官及び支出負担行為認証官は、設置していない。
二について
内閣官房の報償費に係る支出官は、支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和五十五年政令第二十二号）第三条第一項第一号の歳出金の支出の決定の事務に…
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防衛庁における審議会等及び懇談会等の公開状況に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2000/05/23提出、41期、会派情報無し）
質問内容
審議会等及び懇談会等の透明性を高めるため、政府においても「審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営等に関する指針」（九十四年六月二十四日、審議会等ガイドライン策定のための関係省庁連絡会議申合せ、以下「指針」という。）や「審議会等の透明化、見直し等について」（九十五年九月二十九日閣議決定、以下「閣議決定」という。）を定め、その公開を進めているところである。
その一方で、防衛庁においては防衛秘密の…
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答弁内容
一の１について
防衛施設中央審議会は、平成十一年度末までは、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う防衛庁関係政令の整備等に関する政令（平成十一年政令第三百五十九号）による改正前の防衛庁組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）第二百四十八条の規定に基づき、防衛施設庁長官の諮問に応じて自衛隊の施設又は駐留軍の使用に供する施設及び区域に係る不動産等に係る権利の対価の額、自衛隊…
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42期（2000/06/25～）

閣議に関する質問主意書

第148回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2000/07/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
我が国の閣議の在り方について明らかにすべく以下質問する。
一　閣議に関わる決定等には①閣議決定②閣議了解③閣議報告の三種類があるが、これらの違いについて明らかにされたい。
二　右の①②③について、法令上あるいは行政運営上の効力に違いがあれば、その違いを明らかにされたい。
三　閣議が成立するための構成要件につき明らかにされたい。
四　内閣法制局長官を勤めた故林修三氏の著書によれば「閣議できま…
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答弁内容
一及び二について
内閣がその意思を決定する方式には、実務上、閣議決定と閣議了解の二つの方式があるところ、いずれも、内閣の意思決定である点においてその効力に違いはない。閣議決定は、憲法又は法律により内閣の意思決定が必要とされる事項や、法令上規定がない場合でも特に重要な事項について行われるものである。閣議了解は、各省庁の所管に属する事項で、他省庁にも関係するなどその及ぼす影響にかんがみ、閣議において…
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防衛庁における「審議会等の透明化、見直し等について」（九十五年九月二十九日閣議決定）の遵守状況に関する質問主意書

第148回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2000/07/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
防衛庁における「審議会等の透明化、見直し等について」（九十五年九月二十九日閣議決定、以下「閣議決定」という。）と「審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営等に関する指針」（九十四年六月二十四日、審議会等ガイドライン策定のための関係省庁連絡会議申合せ、以下「指針」という。）の遵守状況に関し以下質問する。国会法所定の答弁期間内に答えられたい。
一　防衛施設中央審議会の公開について
１　前国会にお…
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答弁内容
一の１について
先の答弁書（平成十二年六月二日内閣衆質一四七第三四号）の一の１についてで述べたとおり、平成八年九月二十五日及び平成九年一月三十一日の防衛施設中央審議会の議事については、防衛施設庁から出席予定の委員に対し、それぞれ事前に「審議会等の透明化、見直し等について」（平成七年九月二十九日閣議決定。以下「閣議決定」という。）の趣旨を説明するとともに、同審議会の調査審議等の対象には関係者と調整…
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日米防衛協力のための指針の策定過程に関する質問主意書

第148回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2000/07/05提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日米防衛協力のための指針（以下「指針」という。）の策定過程に関し不明な点を明らかにするために以下質問する。国会法所定の答弁期間内に答えられたい。
一　指針のテキストについて
１　前国会において提出した「日米防衛協力のための指針に関する質問」に対する政府答弁書（以下「政府答弁書」という。）によると「英文テキストと和文テキストが正文と訳文の関係に立つものではない」（一の１及び一の３の①について）と…
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答弁内容
一の１及び３について
日米防衛協力のための指針（以下「指針」という。）は、日米両国政府が防衛協力の在り方についての政治的な意思の表明として作成したものであり、その和文テキストについては、指針の重要性にかんがみ、日本側における議論及び作業を促進し、かつ国民の御理解を頂くとの観点から、作成し、公表したものであって、この和文テキストと英文テキストが訳文と正文の関係に立つものではない。
一の２の①につ…
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我が国官庁の秘密保全体制に関する質問主意書

第149回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2000/08/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
我が国官庁の秘密文書が漏えいしている事実が立て続けに明らかになっている。それにもかかわらず、当該官庁においては関係職員に対する処分はおろか、流失経路の調査すら行われていない。
昨今の公務員不祥事を見ると、身内の不祥事に関する当事者及び監督権者のかばい立てがそうした行為を助長したことは明らかであり、当事者の自浄力を期待し得ないゆえに、政府の見解をただすために以下質問する。いずれも我が国国家秘密の保…
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答弁内容
一について
御指摘の本年二月十四日の衆議院予算委員会において志位和夫委員が提示した「海上施設に係る技術検討・評価報告書」と題する資料（以下「本件資料」という。）については、技術支援グループが作成し、米側作成資料及び普天間代替へリポート検討のための特別作業班等の協議に基づく同へリポートにおける米軍の運用所要を記載したかのごとき外見と内容を有している。一般に、日米の信頼関係を維持することにより、円滑…
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防衛庁における「審議会等の透明化、見直し等について」（九十五年九月二十九日閣議決定）の遵守状況と他省庁との比較に関する質問主意書

第149回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2000/08/03提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』（九十五年九月二十九日閣議決定）の遵守状況に関する質問に対する答弁書」（以下「政府答弁書」という。）を受け取ったが、この中で不明な点を明らかにすると共に、他省庁との比較検討のため以下質問する。
一　防衛施設中央審議会議事の非公開決定の事実関係について
１　政府答弁書は九十六年（以下西暦を使用する。）九月二…
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答弁内容
一の１について
平成八年九月二十五日及び平成九年一月三十一日の防衛施設中央審議会の議事において、沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の本土演習場への分散実施問題等の基地問題に係る質疑応答及び自由討論における発言の中に、関係者と調整中又は調整予定の事項が含まれており、現時点においても、公開することにより基地対策上の問題等に発展するおそれがあるところである。
一の２について
平成八年九月二十五日の…
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日米防衛協力のための指針のテキストに関する質問主意書

第149回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2000/08/07提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日米防衛協力のための指針（以下「指針」という。）のテキストに関し不明な点を明らかにするために以下質問する。国会法所定の答弁期間内に答えられたい。
一　指針の和文テキストについて
１　この和文テキストは防衛庁において「決裁」（「防衛庁文書処理規則」（昭和三十年防衛庁訓令第五十三号）第十四条）を経ているのか明らかにされたい。また外務省においても同様に決裁を経ているのか明らかにされたい。
２　この…
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答弁内容
一の１及び二の３について
外務大臣及び防衛庁長官は、それぞれ、事務当局が作成した日米防衛協力のための指針（以下「指針」という。）の和文テキストについて、事務当局からの説明を受け、平成九年九月二十三日に最終的に了承したが、その際、防衛庁においては、御指摘の規則に規定している決裁の手続は経ていない。
一の２について
指針の和文テキストの作成に関する事務を担当したのは、外務省においては主として北米…
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マンスフィールド研修と当然の法理に関する質問主意書

第149回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2000/08/07提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするということは、国家公務員法に関する確立した政府の解釈方針（いわゆる「当然の法理」）である。
一方、九十六年より始まったマンスフィールド研修は、米国連邦政府職員を約一年間我が国の省庁等に配置し実務を担当させている（その実態については『人事院月報』九十七年八月号及び九十九年八月号参照）。
すなわち同研修で省庁に配…
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答弁内容
一について
マイク・マンスフィールド研修計画の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との書簡の交換（平成八年外務省告示第四百七十六号。以下「交換公文」という。）に基づいて各省庁等に配置されたアメリカ合衆国政府の公務員（以下「マンスフィールド研修員」という。）は、外国人であり、また、国家公務員の身分を有するものではなく、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わることは認められない。
二に…
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内閣官房報償費の支出に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2000/10/02提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
内閣官房報償費の支出に関連し以下質問する。
一　内閣官房報償費に関し、財政法第三十三条に基づく予算の彼此流用の主な例について明らかにされたい。
二　内閣報償費からの支出に際し、個人に対し現金を手渡す場合があるか明らかにされたい。
三　個人に対し現金を手渡す場合、当然の事ながら相手方より領収書を受領していると思われるが、念のため確認する。
右質問する。
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答弁内容
一について
内閣官房の報償費については昭和五十八年度以降財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十三条第二項により彼此流用を行った例はない。それ以前には、例えば昭和五十七年度において、（目）退職手当から、同項に基づく彼此流用を行っている。
二及び三について
報償費は、国が国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的…
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官吏服務紀律に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2000/10/02提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
官吏服務紀律について政府の見解をただすため以下質問する。
一　現在、同紀律が適用されている国家公務員の官職の全てを明らかにされたい。
二　現在、国家公務員の中には国家公務員法及び同紀律のいずれの適用も受けない者が存在するのか。存在するのであれば、その官職の全てを明らかにされたい。
三　現在、同紀律の実効性確保のために具体的な施策が取られているのか。取られているものがあれば、その全てについて明…
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答弁内容
一について
国家公務員（国会及び裁判所の国家公務員を除く。以下同じ。）のうち、官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）の適用があると解される官職は、内閣総理大臣、国務大臣、検査官、内閣法制局長官、内閣官房副長官、政務次官、内閣総理大臣等の秘書官、公正取引委員会の委員長及び委員、宮内庁長官、侍従長、侍従、特命全権大使並びに特命全権公使である。
二について
国家公務員のうち、国家公務員法（昭和二…
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国家行政組織法第十条に基づく「了承」に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2000/10/02提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「衆議院議員金田誠一君提出日米防衛協力のための指針のテキストに関する質問に対する答弁書」（平成十二年八月二十五日答弁）において「外務大臣及び防衛庁長官は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十条に基づく外務省及び防衛庁の事務を統括する権限により、指針の英文テキスト及び和文テキストを了承した」との答弁に関し以下質問する。
一　各大臣が同条に基づいて「事務を統括する権限により」なされた「了…
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答弁内容
一について
外務大臣又は防衛庁長官による御指摘の「了承」は、いずれも口頭によるものであっても有効である。
二について
外務大臣又は防衛庁長官がある事案について御指摘の「了承」を口頭で行うか否かについては、当該事案の性質、その時点での状況等により異なるとともに、御指摘の「了承」を得る事案も多岐にわたることから、これを類型化して一概にお答えすることは困難である。
三について
防衛庁長官による…
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マンスフィールド研修に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2000/10/02提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先に提出した「マンスフィールド研修と当然の法理に関する質問」に対する政府答弁書（平成十二年九月十二日）の不明な点につき以下質問する。
一　政府答弁書ではマンスフィールド研修員は「公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わることは認められない」としているが、この点に関連し以下質問する。
１　第一期研修員のうち通産省に配置された研修員は、貿易保険を担当し「保険引き受けの現場でアンダーライター（引…
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答弁内容
一の１の①について
マイク・マンスフィールド研修計画の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との書簡の交換（平成八年外務省告示第四百七十六号）に基づいて各省庁等に配置されたアメリカ合衆国政府の公務員（以下「マンスフィールド研修員」という。）のうちお尋ねの第一期研修員として通商産業省に配置された者が担当したプロジェクトは、三件とも東南アジアにおけるプラント建設である。
一の１の②について
…
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防衛庁の秘密保全体制に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2000/10/11提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
防衛庁の秘密保全体制につき以下質問する。
一　秘密保全のための規則について以下の点を明らかにされたい。
１　該当する全ての規則のタイトル、発簡番号、制定年月日。
２　右の中で法令に基づきその内容を公表できないものがあれば、そのタイトルと公表できないその根拠となる法令。
３　法令に基づきタイトル、発簡番号、制定年月日すら公表できないものがあればその件数と公表できないその根拠となる法令。
二…
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答弁内容
一について
お尋ねの「秘密保全のための規則」は、防衛庁における秘密の保全を直接の目的として制定された規則を指すものと解されるところ、その名称、発簡番号及び制定年月日を公表することができるものは、別表のとおりである。
これらの規則のうち、公表することができない内容を含むものは、「誘導弾ターター装置の特別秘密保護要綱に関する通達」、「ナイキ及びホークの特別秘密保護要綱に関する通達」、「ナイキ及びホ…
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外務省秘密文書の漏洩問題に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2000/10/12提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先に提出した質問主意書に対する政府答弁書（「衆議院議員金田誠一君提出我が国官庁の秘密保全体制に関する質問に対する答弁書」平成十二年八月八日答弁）は、外務省の秘密文書が元公安調査官に流出し、その内容が著書によって暴露されたことを認めながら、流出の経緯については不明という無責任な答弁に終始しているのでさらに質問する。
一　外務省における秘密保全のための規則について以下の点を明らかにされたい。
１　…
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答弁内容
一について
お尋ねの「外務省における秘密保全のための規則」は、同省における秘密の保全を直接の目的として制定された規則を指すものと解されるところ、その名称、発簡番号及び制定年月日を公表することができるものは、別表第一のとおりである。
これらの規則のうち、公表することができない内容を含むものは、「「秘密保全に関する規則」の運用細則」、「外務省本省電信物件管理規程」、「外務省本省電信物件管理規程実施…
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ＳＡＣＯと技術支援グループ等との関連に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2000/10/12提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
技術支援グループ（ＴＳＧ）及び技術アドバイザリー・グループ（ＴＡＧ）の存在は、沖縄に関する特別行動委員会（「ＳＡＣＯ」という、以下同じ。）の最終報告（千九百九十六年十二月二日）の中で明らかにされているが、ＳＡＣＯとの関連について不明な点を明らかにするために以下質問する。
一　両グループはＳＡＣＯの附属機関なのか否か明らかにされたい。
二　両グループの設置根拠につき、日米間の取り決め及び国内法令…
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答弁内容
一について
御質問の「附属機関」がいかなるものを指すのか明らかではないが、沖縄に関する特別行動委員会の下に、普天間飛行場代替施設に係る共同研究を行うため、普天間代替ヘリポート検討のための特別作業班（以下「ＳＷＧＦ」という。）が設けられたところ、政府としては、平成八年十月、ＳＷＧＦの日本側構成員を技術的見地から支援するために技術支援グループ（以下「ＴＳＧ」という。）を設けるとともに、ＴＳＧに対して…
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防衛庁における部内資料に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2000/10/16提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一九九二年五月十四日参議院内閣委員会（「同委員会」という、以下同じ。）において当時の畠山防衛局長は「『海外国防資料』につきましても部内資料であると定義づけられまして」（第百二十三回国会参議院内閣委員会会議録第五号十四頁）と答弁し、防衛庁において部内資料なる資料の存在を認めている。そこで以下質問する。
一　部内資料の定義について
「部内資料」の定義及びその根拠法令について明らかにされたい。
二…
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答弁内容
一について
御指摘の答弁における「部内資料」については、その定義が法令上定められているわけではないが、「部内の業務の参考に資するために作成されたもの」との一般的な意味で使用したものである。
二の１について
御指摘の「納本の図書等の見直し」の結果、防衛庁においては、それまで国立国会図書館へ提供していたもののうち、国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）第二十四条に規定する出版物に該当しないと…
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自衛隊における私的サークルに関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2000/10/16提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
自衛隊における私的サークル（「現職の幹部自衛官あるいはその関係の現職の幹部自衛官及び幹部自衛官であった者、そういった者が私的につくっておるサークル」（千九百九十二年四月七日参議院内閣委員会における小池清彦防衛庁訓練局長答弁）第百二十三回国会参議院内閣委員会会議録第四号十一頁）に関し以下質問する。
一　現在、防衛庁が把握している私的サークルとその所在地（ないし連絡先）及びその刊行物の全てを明らかに…
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答弁内容
一について
御指摘の「自衛隊における私的サークル」については、本来防衛庁としてこれを管理又は統括するものではないが、主として三等陸尉、三等海尉及び三等空尉以上の自衛官（以下「幹部自衛官」という。）又は幹部自衛官及びかつて幹部自衛官であった者が構成員であり、幹部自衛官又はかつて幹部自衛官であった者が代表者を務め、自衛隊の任務遂行に関連する内容を含む刊行物を定期的に発行している私的な団体（以下「私的…
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内閣官房報償費の支出に関する再質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2000/11/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
内閣官房報償費の支出に関連し再度質問する。
一　昭和五十七年度において行われた内閣官房報償費の彼此流用の理由について明らかにされたい。
二　先の答弁書でいう「所定の会計手続」に関し、
１　その全てを明らかにされたい。
２　明らかにできない手続が存在すれば、その理由と根拠となる法令を明らかにされたい。
三　先の答弁では内閣官房報償費に関して「その具体的な使途等は公にしないこととしている」と…
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答弁内容
一について
内閣総理大臣の外国訪問により不足を生じたためである。
二について
内閣官房の報償費については、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）等の法令に基づき、支出負担行為担当官が支出負担行為をし、支出官が支出の決定及び国庫金振替書の交付をし、これを受けて出納官吏により支払がなされ、取扱責任者のその都度の判断により、適切な使途について、最も適当と認められる方法で支出されている。また、これらに…
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秘密漏洩の構成要件に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2000/11/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
公務員の守秘義務を定めた次の条項に関して、故意ではなく過失によって遵守できなかった場合においても漏洩に該当するのか政府の見解を明らかにされたい。
一　「国家公務員法」第百条第一項。
二　「自衛隊法」第五十九条第一項。
三　「官吏服務紀律」第四条第一項。
右質問する。
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答弁内容
一から三までについて
秘密の漏えいが職員等の過失による場合については、当該職員等が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十九条第一項又は官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）第四条第一項に違反するものとして刑罰に処せられることはない。
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日英首脳会談に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2000/11/10提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年十月二十日に行われた日英首脳会談において取り交わされた内容に関連して以下質問する。
一　同会談において森首相がブレア英首相に伝えた内容の中に次に該当するものがあったか明らかにされたい。
１　「国家公務員法」第百条で定める「秘密」。
２　過去において１に該当した事項。
３　「官吏服務紀律」第四条で定める「機密」。
４　過去において３に該当した事項。
二　同会談において一の２及び４に該…
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答弁内容
一の１及び３について
平成十二年十月二十日に行われた日英首脳会談（以下「日英首脳会談」という。）において森内閣総理大臣がブレア首相に伝えた内容の中には、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項にいう秘密（以下「秘密」という。）又は官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）第四条第一項にいう機密（以下「機密」という。）に該当する事柄が存在する。
一の２及び４、二並びに三について
日…
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周辺事態における我が国と国際法の関係に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2000/11/16提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（平成十一年五月二十八日法律第六十号、以下「周辺事態安全確保法」という。）で定める「周辺事態」における我が国と国際法の関係について以下質問する。国会法所定の答弁期間内に答えられたい。
一　周辺事態安全確保法第一条で定める「周辺事態」の認定は、①誰が②いかなる手続を経て行うのか明らかにされたい。
二　「周辺事態」において我が…
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答弁内容
一について
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号。以下「周辺事態安全確保法」という。）第一条に規定する周辺事態が発生していると判断され、周辺事態安全確保法第四条第一項に掲げる措置のいずれかを実施することが必要であると認めるときは、内閣総理大臣は、同条に規定する基本計画の案を作成し、安全保障会議に諮った上で、閣議の決定を求めることとなる。周辺…
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マンスフィールド研修と秘密保全に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2000/11/16提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
マンスフィールド研修員を受け入れた省庁における秘密保全態勢に関し以下質問する。
一　「当該研修員に開示されていないと受入機関が通告した情報」（「衆議院議員金田誠一君提出マンスフィールド研修と当然の法理に関する質問に対する答弁書」（平成十二年九月十二日答弁））について、以下の点を明らかにされたい。
①　現在政府が把握しているものの全てを明らかにされたい。
②　「当該研修員に開示されていないと受…
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答弁内容
一について
お尋ねの情報に係る通告については、例えば、マイク・マンスフィールド研修計画の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との書簡の交換（平成八年外務省告示第四百七十六号。以下「交換公文」という。）に基づいて各省庁等に配置されたアメリカ合衆国政府の公務員（以下「マンスフィールド研修員」という。）を各省庁に受け入れるに当たり、あらかじめ一定の情報が開示されていないことをマンスフィールド研修…
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ＳＡＣＯと技術支援グループ等との関連に関する再質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2000/11/16提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
技術支援グループ（ＴＳＧ）及び技術アドバイザリー・グループ（ＴＡＧ）の存在に関し再度質問する。
一　先の答弁書（平成十二年十一月七日答弁）ではＴＳＧの設置に関し法令上の根拠はないとのことであるが、それに関して以下の点を明らかにされたい。
１　ＴＳＧは関係省庁の職員で構成されている。国家公務員法第百一条は職員に職務に専念することを義務付けており、これら職員のＴＳＧでの作業も職務の一環として執り行…
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答弁内容
一の１について
技術支援グループ（以下「ＴＳＧ」という。）の構成員は、それぞれの所属する省庁における上司の口頭による命令を受け、ＴＳＧに参加した。
一の２について
技術アドバイザリー・グループ（以下「ＴＡＧ」という。）の経費については、防衛庁において、ＴＡＧの構成員に謝金を支払っているところ、これは、防衛本庁に係る予算の（目）諸謝金から支出したものである。
二について
ＴＡＧの構成員は、…
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外務省秘密文書の漏洩問題に関する再質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2000/11/16提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先の政府答弁書（平成十二年十一月七日答弁）に関し再度質問する。
一　外務省の秘密資料である「信号情報ＳＩＧＩＮＴの世界」（外務省国際情報局作成）について以下の点を明らかにされたい。
１　作成部数及び配布先。
２　現時点までの廃棄部数。
３　現在存在が確認されている部数。
４　現時点までの紛失部数及び所在不明の部数。
５　同資料のタイトルが「国家公務員法」第百条で定める「秘密」に該当する…
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答弁内容
一の１から４まで及び８並びに二の１から４まで及び８について
御指摘の資料については、いずれも現在までに必要に応じ作成され及び廃棄されていることから、お尋ねの部数について申し上げることは困難であり、また、資料の性質から、その配布先等の詳細を明らかにすることは、外務省の今後の業務遂行に支障を来すおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
一の５及び二の５について
御指摘の資料の名称は、いずれも国…
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介護保険における第一号保険料のあり方に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2000/11/30提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
介護保険制度については、本年十月から第一号被保険者からの保険料半額徴収が開始されたところであるが、市町村によってはおもに低所得者を対象に独自の保険料減免制度が広がる傾向にある。報道によれば、九月の調査で独自減免の制度を設けた市町村は全国で六十七、うち全額を免除するものは二十七市町村とのことである。
これに対して厚生省は、①全額は免除しない、②低収入であっても資産状況などで個々の事情を勘案し、一律…
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答弁内容
一の（一）について
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条第一号に規定する被保険者（以下「第一号被保険者」という。）に係る保険料（以下「第一号保険料」という。）は、第一号被保険者の市町村民税（特別区民税を含む。以下同じ。）の課税状況等に応じて定額で五段階又は六段階に設定することとしている。
このように第一号保険料を課税状況等に応じて定額で設定することとしているのは、第一号被保険者のおおよ…
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行政内部の電子化と国会議員の国政調査活動への活用に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2001/02/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年七月内閣に設置された情報通信技術戦略本部の下に置かれたＩＴ戦略会議によって、「ＩＴ基本戦略」が二千年十一月二十七日に発表された。この中では行政内部の電子化が謳われ、これによる行政サービスの向上が講じられているが、これは国会議員の国政調査活動への活用にも十分利用できるゆえ、政府の見解をただすために以下質問する。
一　現在、審議、報告等のために政府から国会に提出されているのは文書であるが、これら…
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答弁内容
一及び二について
政府においては、電子政府を実現するための主要課題の一つとして、国民に対する行政情報の電子的提供を積極的に推進しているところであり、政府から国会に提出、報告等している文書について国会が電子的提供を求める場合には、できる限りその求めを尊重して適切に対処してまいりたい。
なお、これらの文書を電子化することは、技術的には必ずしも不可能ではないものの、それが電子化されておらず、しかも、…
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内閣官房報償費の秘匿性に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2001/02/06提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
内閣官房報償費の秘匿性に関し政府の見解をただすために以下質問する。
一　「衆議院議員金田誠一君提出内閣官房報償費の支出に関する質問に対する答弁書」（平成十二年十月十七日）でいう「所定の会計手続」に関して次の点を明らかにされたい。
１　答弁書で明らかにされた会計法以外の「所定の会計手続」（タイトル・発簡番号・制定年月日）。
２　右のうちタイトル等を明らかにできないものの件数及びその明らかにでき…
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答弁内容
一について
会計法（昭和二十二年法律第三十五号）以外に御指摘の「所定の会計手続」を定めた法令は別紙のとおりである。
二について
内閣官房の報償費についてその具体的な使途等を公表しないことを直接規定した法令はないが、その経費の性格上、予算に計上されて以来一貫してこうした取扱いを原則としているところである。
三について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の「職務上知ること…
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防衛庁の秘密保全体制の現状に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2001/02/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁の秘密保全体制に関する質問に対する答弁書」（平成十二年十一月十七日答弁、以下「答弁書」という。）の不明な点につき以下質問する。
一　秘密保全に関する規則について
防衛庁においては「秘密保全に関する内訓」と題する規則が存在するはずであるが、答弁書の別表には掲載されていない。その理由を明らかにされたい。
二　秘密の取り扱い場所について
１　答弁書によると「秘密保…
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答弁内容
一について
御指摘の内訓は、昭和三十三年に全部改正されて現行の「秘密保全に関する訓令」（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号。以下「訓令」という。）となったため、先の答弁書（平成十二年十一月十七日内閣衆質一五〇第一〇号）の別表に掲載しなかったものである。
二の１の①及び②並びに２について
防衛庁においては、訓令第二十条の規定に基づき立入りを禁止された場所（以下「立入禁止場所」という。）以外の場所で…
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自衛隊が受け入れた留学生に対する秘密保全に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2001/02/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
陸海空自衛隊においてはそれぞれ幹部学校において留学生を受け入れている（『セキュリタリアン』二〇〇一年一月号紹介）ようであるが、それに関して政府の見解をただすために以下質問する。
一　過去三年間において自衛隊の教育課程（「自衛隊の統合教育訓練に関する訓令」（昭和六十一年防衛庁訓令第三十二号）別表、「陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令」（昭和三十八年陸上自衛隊訓令第十号）別表第一～六、「海上自衛隊の教…
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答弁内容
一について
平成十年三月一日以降、防衛大学校等において新たに受け入れた外国人留学生（以下「留学生」という。）が受講した課程の名称、受入時期並びに留学生の国籍及び受入人数は、別紙のとおりである。
二の１から５までについて
一についてで述べた各受入先においては、部外者である留学生に対して、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条に定める「秘密」、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第…
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「我が国の軍縮外交」の発刊に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2001/02/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
外務省が記者クラブに配布した資料（「『我が国の軍縮外交』の発刊について」（平成十二年十二月六日軍備管理・科学審議官組織））によると、西暦二千年末を目途に「我が国の軍縮外交」が発刊される予定であった。
同資料によれば同書は、軍縮・不拡散分野における我が国の積極的な取り組みについて一冊に纏めたものであり、外務省軍備管理・科学審議官組織が編集し、（財）日本国際問題研究所／軍縮・不拡散促進センターより発…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの「我が国の軍縮外交」については、平成十二年末の発刊を目指して準備を進めていたところである。
しかし、準備期間が短かったこと、記述内容が専門的に過ぎるおそれがあったこと等にかんがみ、現在、その記述についてなお一層の正確を期し、また、分かりやすい表現に改めること等を目的として、全体にわたって検討を加えているところであり、今後できるだけ早く発刊したいと考えている。
三につ…
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内閣官房報償費の目的に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2001/02/13提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
内閣官房報償費の目的に関し政府の見解をただすために以下質問する。
一　内閣官房報償費に関連し以下の点を明らかにされたい。
１　「各項に定める目的」（財政法第三十二条）を明らかにされたい。
２　出納管理事務規程第一条で定める資金前渡官吏が存在すれば、その官職を明らかにされたい。
３　同事務規程第十条で定める「必要な事項」を明らかにされたい。
４　会計法第十三条第二項に基づいて他の各省各庁所…
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答弁内容
一の１について
内閣官房の報償費は、内閣官房一般行政に必要な経費として歳出予算に計上されている。
一の２について
内閣官房の報償費に係る資金前渡官吏は、内閣府大臣官房会計課用度・給与担当課長補佐である。
一の３について
出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第十条の規定に基づき財務大臣と協議して定めた「必要な事項」はない。
一の４について
内閣官房の報償費に係る支出負担行…
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外務省公金横領疑惑と予算執行職員の責任に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2001/02/13提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
外務省前要人外国訪問支援室長による公金横領疑惑に関して政府調査報告書（「松尾前要人外国訪問支援室長による公金横領疑惑に関する調査報告書」（平成十三年一月二十五日　大臣官房調査委員会））では、個人の責任に転嫁しようとしている。
しかしながら同人による水増し請求に対して何ら監督機能を果たさなかった予算執行職員にも重大な責任があったと言わざるを得ないので、政府の見解を明らかにするために以下質問する。 …
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答弁内容
一及び二について
内閣官房の報償費に関し、予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）第二条第一項に規定する予算執行職員は、同項第一号に規定する支出負担行為担当官である会計担当内閣参事官（同人に係る同項第八号に規定する代理官（以下「代理官」という。）は内閣総務官室に属する他の内閣参事官）、同項第三号に規定する支出官である内閣府大臣官房会計課長（代理官は内閣府大臣官房会計担当参…
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「秘密漏えい事件調査報告書」に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2001/02/22提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年発生した海自三佐による秘密漏洩事件に関して防衛庁長官に報告するために取りまとめられた「秘密漏えい事件調査報告書」（平成十二年十月二十七日　特別調査チーム）の不明な点を明らかにするために以下質問する。
一　報告書四頁によると海自三佐は、平成十二年三月三十日、防衛研究所の所員となり、第一研究部第二研究室に配置され、国際法等に関する調査研究を担当することとなっていたが、「防衛大学校で『ゴルシコフと…
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答弁内容
一について
御指摘の海自三佐（以下「海自三佐」という。）は、学位授与機構への提出論文の作成を職務として遂行していたものであり、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「隊法」という。）第五十六条に違反するものではない。
二の１から４までについて
隊法第五十九条第一項に規定する「秘密を漏らしてはならない」とは、当該秘密に接する権限のない者に秘密を漏らしてはならないことであると解されるところ…
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秘密文書の閲覧に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2001/03/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
外務省の秘密保全に関する規則の一つである「在外公館における秘密保全対策要領」（昭和五十四年五月一日　官房総務課）の七は専門調査員に関する秘密保全について次のように定めている。
「当該公館長が必要と認める範囲の館務補助に限るものとする（昭和五十二年十二月十六日付往信調調合第五千四百二十号別添専門調査員派遣要網四、専門調査員の館務補助）ということになつているが、秘密指定のある文書と事項は取扱わせない…
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答弁内容
一について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項又は自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十九条第一項の「職務上知ることのできた秘密」とは、秘密の指定の有無にかかわらず、一般に知られていない事実であって、他に知られないことについて相当の利益を有するもの、すなわち、非公知性と秘匿の必要性の二つの要素を具備している事実をいうものと解しており、秘密に指定された文書中これに該当す…
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自衛隊における私的サークルの刊行物及び部内資料の国政調査活動における活用に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2001/03/14提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における部内資料に関する質問に対する答弁書」（平成十二年十二月十五日）（以下「答弁書第十四号」という。）及び「衆議院議員金田誠一君提出自衛隊における私的サークルに関する質問に対する答弁書」（平成十二年十一月二十四日）（以下「答弁書第十五号」という。）での政府答弁を踏まえ、これらの国政調査活動への活用に関し政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一　防衛庁にお…
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答弁内容
一について
国会議員から国会における審議のために必要な資料の要求があった場合には、政府としてはこれに可能な限り協力をすべきものと考えている。
二及び三について
衆議院議員金田誠一君提出自衛隊における私的サークルに関する質問に対する答弁書（平成十二年十一月二十四日内閣衆質一五〇第一五号。以下「第一五号答弁書」という。）においては、第一五号答弁書一についてで述べた私的サークル（以下「私的サークル…
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外務省公金横領疑惑における外務省内部調査に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2001/03/14提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
外務省ホームページに掲載された副大臣会見記録（平成十三年三月一日（木）十五‥〇〇～　於‥会見室）によると、松尾元室長が上司、同僚等に饗応接待を行っていたとの報道があったことを受けて同省の内部調査委員会が調査を行ったとのことであるが、それについて以下質問する。
一　この調査は書面による調査とのことであるが、その書面の設問の内容を明らかにされたい。
二　この調査に関して自ら事実関係を申告しなかった…
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答弁内容
一について
御指摘の調査においては、次の三点についての回答を求めたところである。
１　松尾元外務省要人外国訪問支援室長（以下「松尾元室長」という。）がその職にあった期間（平成五年十月十日から平成十一年八月十六日まで）に、松尾元室長の費用負担で食事、ゴルフ等を共にした事実の有無及びそのような事実があった場合の具体的内容
２　１で述べた期間中又はその後に、自らの行った会食等の経費の全部又は一部の…
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外務省報償費に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2001/03/14提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
外務省の報償費（以下「外務省報償費」という。）に関し、「財政法」（昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号）、「会計法」（昭和二十二年三月三十一日法律第三十五号）及び「予算決算及び会計令」（昭和二十二年四月三十日勅令第百六十五号、以下「会計令」という。）、その他法令上の不明な点につき以下質問する。
一　外務省報償費に関連して次の事項が認められているか明らかにされたい。
１　会計法第十七条に基づく…
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答弁内容
一の１について
外務省の報償費については、資金前渡は行っていない。
一の２から４までについて
外務省の報償費は、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用される経費であることから、取扱責任者の請求に基づき、取扱責任者に対して支払われており、前金払、概算払、渡切費の支給及び前渡資金の繰替使用が行われることはな…
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「公金」の定義に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2001/03/16提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
報償費の性格に関して林正和財務省主計局長は、「結局、公金か私金かという、公金の定義という問題になろうかと思います」（第百五十一回国会衆議院予算委員会議録第六号十九頁）と公金の定義の必要性を示唆する答弁を行っている。
そこで政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一　「公金」の定義を明らかにされたい。
二　先の政府答弁では、報償費は公金でありながら取扱責任者に資金が交付された段階で会計法…
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答弁内容
一について
公金については、法令上定義されていないが、一般的に、国又は地方公共団体が実質的に所有する金銭を意味すると解される。
二の１について
取扱責任者に対して支払いがなされた段階で会計法（昭和二十二年法律第三十五号）上は歳出として支出されたこととなる経費は、報償費のほか、警察庁、金融庁、財務省及び国土交通省所管の捜査費、公正取引委員会所管の審査活動費のうち情報収集経費、法務省所管の調査活…
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内閣官房報償費の目的に関する再質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2001/03/22提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先に提出した「内閣官房報償費の目的に関する質問主意書」に対する政府答弁書（以下「答弁書第十九号」という。）の不明な点につき再度質問する。
一　内閣官房報償費の目的について政府の統一見解を明らかにされたい。
二　内閣官房報償費の「取扱責任者」について法令の規定はないとのことであるが、それに関して以下の点を明らかにされたい。
①　取扱責任者の権限。
②　取扱責任者が内閣官房報償費を取り扱うこと…
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答弁内容
一について
内閣官房の報償費は、国が、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費である。
二の①及び②並びに三について
内閣官房の報償費の取扱責任者は、事実上の呼称であり、これに関する法令の規定はないが、当該報償費はその性質上、取扱責任者の請求に基づき、取扱責任者に対して支出され、取扱責任者は当該報…
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外務省公金横領疑惑における外務省内部調査に関する再質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2001/05/10提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「衆議院議員金田誠一君提出外務省公金横領疑惑における外務省内部調査に関する質問に対する答弁書」（平成十三年四月二十日答弁）の不明な点につきさらに質問する。
一　この調査はいかなる法令に基づいて行われたのか、明らかにされたい。
二　外務省職員にはこの調査に対する法令上の回答義務が存在するのか。存在するのであれば、その根拠条文を明らかにされたい。
右質問する。
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答弁内容
一及び二について
御指摘の調査は、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第三条第一項第八号に規定する事務として行ったものであるが、一定範囲の外務省職員等に対する松尾元外務省要人外国訪問支援室長の費用負担で食事等を共にした事実の有無等の照会は国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十八条第一項に規定する上司の職務上の命令には該当せず、当該外務省職員等に法令上の回答義務はないと考えている…
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塩川元官房長官（現財務大臣）の内閣官房報償費使途証言と官吏服務紀律の遵守に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2001/05/21提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
官房長官を経験した塩川財務大臣はその就任以前、当職が把握する限り次のマスメディアにおいて、内閣官房報償費の具体的な使途等に関する自身の体験を証言している。
①本年一月二十八日に放映されたテレビ朝日系「サンデープロジェクト」。
②本年二月七日付『産経新聞』十五版第三面。
③本年二月二十三日付『読売新聞』十四版第四面。
一方、内閣官房報償費の具体的な使途等については公表しないというのが、これま…
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答弁内容
一の１について
「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定。以下「大臣規範」という。）は、閣議決定であり、官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）の適用関係に影響を及ぼすものではない。
一の２について
大臣規範制定前に国務大臣であった者は、現在においては、当該国務大臣の職務に関し、官吏服務紀律中、退職後の行為を規律する規定の適用を受ける。
二について
内閣官房の報…
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防衛庁による情報収集活動に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2001/06/04提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年八月二十一日、宜野座村村長が同村の基地問題の実情を虎島防衛庁長官（当時）に説明した後、報道陣の取材に応じた際に那覇防衛施設局職員が無断で村長と記者団とのやりとりを録音・メモし、防衛施設庁に報告していた問題（二千年九月七日付『琉球新報』第一版二十三面）について、政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一　同職員が村長と記者団とのやりとりを無断で録音・メモした行為に関して、これら行為の法令…
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答弁内容
一について
平成十二年八月二十一日午後、沖縄県国頭郡宜野座村役場玄関において、虎島防衛庁長官（当時）との会談を終えた宜野座村の村長が報道関係者の取材に応じていた際に、那覇防衛施設局職員が同村長と報道関係者とのやり取りを録音しメモした行為は、平成十一年法律第百二号による改正前の防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第五条第二十五号及び第二十六号の規定に基づき、当該所掌事務の遂行に必要なものと…
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自衛隊における私的サークルの刊行物及び部内資料の国政調査活動における活用に関する再質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2001/06/07提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「衆議院議員金田誠一君提出自衛隊における私的サークルの刊行物及び部内資料の国政調査活動における活用に関する質問に対する答弁書」（平成十三年四月十三日答弁。以下「答弁書」という。）の不明な点につきさらに質問する。
一　防衛庁が受け入れている自衛隊の私的サークルの刊行物（以下「私的サークル刊行物」という。）に関して以下の点を明らかにされたい。
１　答弁書別紙一において記載された、防衛庁が受け入れて…
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答弁内容
一の１について
衆議院議員金田誠一君提出自衛隊における私的サークルの刊行物及び部内資料の国政調査活動における活用に関する質問に対する答弁書（平成十三年四月十三日内閣衆質一五一第四四号。以下「第四四号答弁書」という。）別紙一に記載した刊行物は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第三条の規定等に基づく開示請求がなされた時点において防衛庁の…
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「秘密漏えい事件調査報告書」に関する再質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2001/06/11提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「衆議院議員金田誠一君提出『秘密漏えい事件調査報告書』に関する質問に対する答弁書」（平成十三年三月二十三日答弁。以下「答弁書」という。）における不明な点につきさらに質問する。
一　漏洩の定義について
答弁書において自衛隊法第五十九条第一項に規定する「秘密を漏らしてはならない」とは、「当該秘密に接する権限のない者に秘密を漏らしてはならないことであると解される」としているが、こうした政府の解釈が判…
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答弁内容
一について
御指摘の解釈については、判例を根拠とするものではない。
二の１について
お尋ねの事務の内容は、学生として「戦術概説（改訂第三版）」等を用いた教育訓練を受けることである。
二の２について
御指摘のとおりである。
二の３について
平成六年八月から平成七年八月までの幹部中級艦艇用兵課程及び幹部中級射撃課程の学生全員を取扱者（秘密保全に関する訓令（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号。…
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国政調査活動に関わる行政情報の提供と情報公開法との関連に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2001/06/13提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（以下「情報公開法」という。）の施行により、一般市民も行政情報を権利として請求することが可能となったことは誠に喜ばしいことである。
一方、国政調査活動に関わる我々国会議員はこれまでも行政情報の提供に関し各省庁より協力を戴いてきた。
しかしながら情報公開法が回答期限や開示基準等について明確に定めているにもかかわらず、国会議員に対する各省庁からの行政情報…
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答弁内容
一から三までについて
国会議員からの情報提供等の要求に対しては、各省庁は、それぞれの設置の根拠である法律に基づき、当該各省庁の所掌事務遂行の一環としてこれに協力しているものである。各省庁が国会議員に回答する期限は法令上定められているわけではないが、可能な限り速やかに対応することとしており、また、各省庁が提供すべき情報の範囲についても法令上定められているわけではないが、当該要求に係る情報が行政機関…
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防衛庁の秘密保全体制の現状に関する再質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2001/06/13提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁の秘密保全体制の現状に関する質問主意書」（平成十三年三月六日答弁、以下「答弁書」という。）の不明な点につき以下質問する。
一　答弁書（六の１について）では、「自衛隊法」（以下「隊法」という。）第五十九条に規定する「秘密」に該当するものの、「秘密保全に関する訓令」（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号）第二条第一項に規定する「秘密」に該当しないものの存在を認めている。
…
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答弁内容
一について
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十九条に規定する「秘密」は、秘密保全に関する訓令（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号。以下「訓令」という。）第二条第一項に規定する「秘密」の指定の有無にかかわらず、非公知性と秘匿の必要性の二つの要素を具備する事実をいうものである。
他方、訓令第二条第一項に規定する「秘密」とは、防衛庁の所掌する事務に関する知識及びそれらの知識に係る文書若しくは…
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北海道静内町立特別養護老人ホーム静寿園における殺虫剤散布に伴う健康被害に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2001/06/15提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
北海道静内町立特別養護老人ホーム静寿園（入所者百二人）で、二〇〇〇年五月三十日から六月一日に行われた室内での害虫駆除処理後、入所者と職員計四十五人が健康被害を受け、うち、九人が入院するという事故があった。
害虫駆除には、スミスリン乳剤（有効成分フェノトリン）、スミチオンＭＣ（有効成分フェニトロチオン）、ジェットＶＰくん煙剤（有効成分ＤＤＶＰ）の三種類の殺虫剤が使用されたが、一番多く使われた有機り…
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答弁内容
一について
農薬は、農作物（樹木及び農林産物を含む。以下「農作物等」という。）を害する病害虫の防除又は農作物等の生理機能の調整を目的として使用するものであって、御指摘の事案については、農薬以外の室内の衛生管理の目的に沿った薬剤を使用すべきであったと考える。
建築物内で農薬が誤って使用されることを防ぐための指導をする国の機関は、農薬の安全性の確保に関する事務を所掌する農林水産省並びに建築物衛生の…
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周辺事態安全確保法と戦争の違法化の関係に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2001/06/18提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「衆議院議員金田誠一君提出周辺事態における我が国と国際法の関係に関する質問に対する答弁書」（平成十二年十二月十二日答弁）で政府は、今日の国連憲章の下では「武力の行使が原則的に禁止され、国際法上戦争が違法化」されているとの見解を示している。
一方、「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（平成十一年五月二十八日法律第六十号、以下「周辺事態安全確保法」という。）で定め…
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答弁内容
一について
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号。以下「周辺事態安全確保法」という。）第一条の規定において、周辺事態は、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」とされており、武力の行使を原則的に禁止した国際連合憲章（以下「国連憲章」という。…
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西暦二千年における自衛隊の不祥事案に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2001/06/27提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年（西暦二千年）の新聞報道によると①陸上自衛隊東北方面総監をはじめとする陸自幹部が、公用車を使用した公務出張した帰りにスキーを楽しんだと報じられた事案（二千年三月二四日付『読売新聞』第十四版第三十八面）、②海上自衛隊通信保全業務隊が、出張人数をごまかすなどの手口で組織的にカラ出張を行っていたと報じられた事案（二千年四月二十日付『毎日新聞』第十四版第三十面）、③海上自衛隊第一術科学校で二年生の三等…
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答弁内容
一について
１　御指摘の①の事案について、防衛庁において調査したところ、その概要は次のとおりであった。
平成十二年三月十七日、陸上自衛隊の東北方面総監外七名は、岩手駐屯地において開催された陸上自衛隊東北方面隊に属する師団長等の会議に参加した際、それぞれ配偶者を公用車に同乗させて、岩手駐屯地まで移動した。なお、これらの配偶者は、岩手駐屯地の敷地内に所在する厚生施設を見学し、これに対する意見を東北…
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国土交通省東北地方整備局道路部長による長野県知事に対する批判に関する質問主意書

第152回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2001/08/07提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ダム建設などをめぐる意見対立から、長野県土木部長の職を田中康夫長野県知事から実質的に解任された現国土交通省東北地方整備局道路部長が、本年六月二十二日に青森県弘前市で開かれた記者懇談会において「長野県の行政は止まってしまっている。後悔している県民もいると思う」などと手厳しく田中知事を批判したという（二〇〇一年六月二十三日付『朝日新聞』第十四版第三十四面）。
同部長はこの他にも田中知事批判を繰り広げ…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の「田中知事及びその県政への批判」については、国土交通省東北地方整備局道路部長からの事情聴取等から、前長野県土木部長として、長野県においては今後とも着実な社会資本整備が必要であるという趣旨で行ったものであって、長野県や同県知事の名誉を傷つける意図によるものではないと考えられ、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十九条に規定する「その官職の信用を傷つけ、又は官職全…
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海上自衛隊員に対する薬物に関する調査に関する質問主意書

第152回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2001/08/07提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
海上自衛隊は、隊員の薬物使用の疑いに対応して、全海自隊員約四万五千人を対象に薬物所有・使用の有無などに関して聞き取り調査を行うという（二〇〇一年七月十九日付『朝雲』第一面）。
そこでこの調査の実効性を確認するために以下質問する。
一　この調査はいかなる法令に基づいて行われるのか、明らかにされたい。
二　海上自衛隊員はこの調査に対する法令上の回答義務が存在するのか。存在するのであれば、その根拠…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の調査は、海上幕僚長が自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九条第一項に規定する隊員の服務を監督する職務の一環として、海上自衛隊の部隊の長等に対し薬物の使用等について隊員から聞き取りをするよう命じて行ったものであり、隊員は当該聞き取りに対して回答する法令上の義務はないと考えている。
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那覇市情報公開取消訴訟に関する質問主意書

第152回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2001/08/07提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
海上自衛隊那覇基地の対潜水艦戦作戦センターに関する防衛庁文書を、市の情報公開条例に基づき公開することを決定した那覇市長を相手取り、国が公開決定の取消を求めた裁判の最終判決が最高裁判所で本年七月十三日に下され、国側の敗訴が確定した。
この裁判において国側は、訓令上の秘密に指定していない文書を防衛秘密に該当するものと主張しており、その論理の矛盾は否定できない。
そこで防衛秘密のあり方に関し政府の見…
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答弁内容
一から三までについて
御指摘のいわゆる那覇市情報公開処分取消訴訟において、国側が沖縄県那覇市に対して公開する旨の決定の取消しを求めた文書について、国側は、以下の趣旨の主張を行ってきたところである。
防衛庁においては、当該文書について、秘密保全に関する訓令（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号）に基づく秘密の指定を行っておらず、また、「取扱い上の注意を要する文書等の取扱いについて（通達）」（昭和五十六…
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Ｆ―４型機機関砲誤発射事故をめぐる防衛庁の対応に関する質問主意書

第152回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2001/08/07提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年六月二十五日に島松射撃場（北海道）で発生した、Ｆ－４型機搭載機関砲の誤発射事故は、訓練弾とはいえ多数の砲弾が民間地域へ撃ち込まれ、人身事故につながらなかったのはひとえに幸運の賜物と言わざるを得ない事故であった。
事故発生場所の地元選出国会議員として本職も、当該事故に格段の関心を持って事態の推移を見守っていた。
しかしながら当事故に関する防衛庁の情報公開は誠に不十分と言わざるを得ず、政府の見…
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答弁内容
一及び二について
本年六月二十五日に発生したＦ－４型機の機関砲誤発射事故（以下「本件事故」という。）については、防衛庁において関連する情報を防衛記者会に対し説明する等適時適切な情報の公開に努めてきたところであり、今後ともそのような対応に努めてまいりたい。
三について
本件事故に関して防衛庁が防衛記者会へ行った情報の提供のうち主なものの日時と内容は、別表のとおりである。また、関係する地方公共団…
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防衛庁による情報収集活動の限界に関する質問主意書

第152回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2001/08/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁による情報収集活動に関する質問に対する答弁書」（平成十三年六月二十六日答弁）によると、所掌事務を遂行する上で必要があれば情報収集が認められるとの政府の態度であるが、その限界について何ら言明していない。
我が国唯一の武力集団である防衛庁・自衛隊が自国民に対する情報収集に関して何ら歯止めがないとするのであれば、その意図、目的に関して底知れぬ不安を国民にもたらすものであ…
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答弁内容
一について
防衛庁が行う情報収集等の事務は、所掌事務を遂行する上で必要なものとして、また、法令に違反しない限りにおいて行われる必要があると考えている。
二及び三について
平成十二年八月二十一日午後、沖縄県国頭郡宜野座村役場玄関において、虎島防衛庁長官（当時）との会談を終えた宜野座村の村長が報道関係者の取材に応じていた際に、那覇防衛施設局職員が同村長と報道関係者とのやり取りを録音しメモした行為…
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周辺事態安全確保法と国連憲章下で禁止されている武力の行使の関係に関する質問主意書

第152回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2001/08/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「衆議院議員金田誠一君提出周辺事態安全確保法と戦争の違法化の関係に関する質問に対する答弁書」（平成十三年七月二十三日答弁）の不明な点につき政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一　先の答弁書によると武力の行使には、国連憲章の下で禁止されているものと、国連憲章により認められるものとが存在するように読みとれる。そこで以下の点を明らかにされたい。
１　武力の行使は、国連憲章の下で禁止されてい…
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答弁内容
一の１について
国際連合憲章（以下「国連憲章」という。）の下では、武力の行使は、自衛権の行使に当たる場合や国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）による所要の決定がある場合等国連憲章により認められる場合を除き、禁止されているものと考える。
一の２について
お尋ねの「認定する主体」がいかなる意味において用いられているのか必ずしも明らかでないが、安保理は、ある武力の行使が国連憲章の下で容…
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防衛庁の秘密と関係職員との関係に関する質問主意書

第152回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2001/08/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
自衛隊法第五十九条に規定する「秘密」とそれに接する権限のある者、及び「秘密保全に関する訓令」（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号）第二条に規定する「秘密」と関係職員（同訓令第二条第三項でいうところのもの）との関係につき政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一　「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁の秘密保全体制の現状に関する再質問に対する答弁書」（平成十三年七月二十三日答弁）でいう「自衛隊法第五十…
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答弁内容
一について
お尋ねの規則は、存在していない。
二の①について
衆議院議員金田誠一君提出防衛庁の秘密保全体制の現状に関する再質問に対する答弁書（平成十三年七月二十三日内閣衆質一五一第九六号）四の２についてで述べたとおりである。
二の②について
防衛庁の職員は自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十九条の規定等に基づき秘密を守る義務を有しているため、防衛庁の職員であれば知らせても差し支…
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塩川財務大臣の報償費の公開に関する答弁に関する質問主意書

第152回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2001/08/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
塩川財務大臣は、本年六月十八日に開催された参議院決算委員会において報償費の問題に関連して「世界各国、公文書の公開は三十年ということになっていますね。（中略）私もやっぱり中身はちょっと触れることは勘弁していただきたいと。三十年たったらちゃんと申し上げますから。」と答弁している。
この答弁に関連して以下質問する。
一　同答弁において塩川財務大臣は、公開の対象とする報償費をどの官庁のそれにするつもり…
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答弁内容
一から三までについて
御指摘の答弁は、塩川財務大臣が、参議院予算委員会等において、就任前のマスメディアにおける内閣官房報償費に係る発言を正確な記憶に基づくものではないと説明したことに関して、平野貞夫参議院議員からなされた質問に対して行われたものであり、具体的に特定の官庁の報償費の具体的な使途等の公開を念頭においてのものではないと承知している。
また、御指摘の答弁は、一般論として、国の事務又は事…
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米国における同時多発テロと国連憲章及び国際法との関係に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2001/09/27提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
九月十一日に米国において発生した同時多発テロに対し、ブッシュ米大統領はこれを「戦争行為」と発言し、報復の意志をあらわにしている。
また日本政府もこの事件に対応して対米協力の姿勢を表している。
今回の事件は誠に痛ましいものであるが、一時の感情に流されて我が国が日本国憲法の枠組みから逸脱することは許されない。
まずは国連憲章及び国際法の枠組みにおいて、今回の事件をどう位置付けるかを明確にすること…
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答弁内容
一の１について
お尋ねの「同時多発テロ」（以下「今回のテロ攻撃」という。）に関して発表したお尋ねの文書を含む政府見解における「テロリズム」の用語については、特定の厳密な定義に基づいてこれを用いたものではなく、一般に、「テロリズム」の用語は、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされていることを踏まえて、これを用いたも…
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米国における同時多発テロと国連憲章及び国際法との関係に関する再質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2001/10/09提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
先に提出した「米国における同時多発テロと国連憲章及び国際法との関係に関する質問主意書」に対する政府答弁書（平成十三年十月五日答弁、以下「政府答弁書」という。）の不明な点につきさらに質問する。
一　テロリズムに対する我が国の態度の経緯について
我が国は過去において、国際テロリズムの防止をうたった国連総会決議第三千三十四号に米国と共に反対票を投じている。そこで同決議に我が国が反対した理由を明らかに…
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答弁内容
一について
お尋ねの国際連合総会（以下「総会」という。）決議第三千三十四号については、我が国は、総会での決議案の審議において、決議案に将来における国際テロリズム防止のための条約の採択を確保し得る内容の条項を含めるべきであると主張していたが、決議に付された案がこのような条項を含まなかったことから、表決に際し、決議案の内容は世論の期待に十分に沿うものではないと判断したため、反対票を投じたものである。…
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小泉政権におけるテロリズムに対する認識に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2001/11/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
小泉政権においては、テロリズムに対する認識が極めて曖昧な点が見受けられる。政府の認識をただすために以下質問する。
一　テロリズムについて
「衆議院議員金田誠一君提出米国における同時多発テロと国連憲章及び国際法との関係に関する再質問に対する答弁書」（以下「政府答弁書」という。）によれば、「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目…
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答弁内容
一の１について
お尋ねの「テロリスト」は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国（以下「米国」という。）において発生した攻撃（以下「今回のテロ攻撃」という。）に関与した者（攻撃に直接参加した者を含む。）を指すものである。種々の情報を総合的に勘案すれば、オサマ・ビン・ラーデンの率いるアル・カイダが今回のテロ攻撃に関与しているとの米国の説明は、政府として十分説得力のあるものと判断している。
一の２に…
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テロ対策特措法に基づき派遣された自衛隊の国際法上の地位に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2001/11/30提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（以下「テロ対策特措法」）に基づく協力支援活動を行うために派遣された自衛隊の国際法上の地位について、政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一　派遣された自衛隊の艦船及…
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答弁内容
一について
我が国は、お尋ねの議定書の締約国ではなく、御指摘の規定が具体的に意味するところ及びその適用について確定的に申し上げることはできない。その上で、いわゆる軍事目標主義の適用範囲についてあえて一般論を述べると、軍事目標主義は武力紛争の当事国の間において適用されることを前提としており、我が国が御指摘の法律（平成十三年法律第十三号）に基づいて対応措置を実施したとしても武力紛争の当事国となること…
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自衛隊における私的サークルの活動に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2001/11/30提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
自衛隊における私的サークル（「現職の幹部自衛官あるいはその関係の現職の幹部自衛官及び幹部自衛官であった者、そういった者が私的につくっておるサークル」（千九百九十二年四月七日参議院内閣委員会における小池清彦防衛庁訓練局長答弁）第百二十三回国会参議院内閣委員会会議録第四号十一頁）の活動に関して政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一　現在、私的サークルの刊行物の中には企業広告を掲載しているも…
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答弁内容
一について
衆議院議員金田誠一君提出自衛隊における私的サークルに関する質問に対する答弁書（平成十二年十一月二十四日内閣衆質一五〇第一五号）一についてで述べた私的サークル（以下「私的サークル」という。）に対しお尋ねの事項を問い合わせたところ、その刊行物に企業の広告を掲載している私的サークルから、当該広告の掲載の対価を得ているとの回答を得たが、その具体的金額については回答を得ることが出来なかった。 …
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「戦争」、「紛争」、「武力の行使」等の違いに関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2001/12/03提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
九月十一日に発生した米国同時多発テロに対する自救措置として米国が開始したアフガニスタンへの武力行使について、日本政府はこれに全面的に賛同すると共に、戦時下への自衛隊派遣という実質上の参戦をもってこれに協力している。
しかしながらこれに関わる国連憲章、憲法、国際法の解釈についての政府の見解は極めて曖昧であり、これらを明らかにするために以下質問する。
一　「戦争」について
日本国憲法第九条には「…
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答弁内容
一について
憲法第九条第一項の「国権の発動たる」とは「国家の行為としての」という意味であり、同項の「戦争」とは伝統的な国際法上の意味での戦争を指すものと考える。したがって、同項の「国権の発動たる戦争」とは「国家の行為としての国際法上の戦争」というような意味であると考える。
もっとも、伝統的な国際法上の意味での戦争とは、国家の間で国家の行為として行われるものであるから、「国権の発動たる戦争」とは…
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防衛庁による情報収集活動の実態に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2001/12/03提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁による情報収集活動に関する質問に対する答弁書」（平成十三年六月二十六日答弁）及び「防衛庁による情報収集活動の限界に関する質問に対する答弁書」（平成十三年九月十一日答弁）においてもなお不明な防衛庁による情報収集活動の実態について明らかにするために、以下質問する。
一　防衛庁が所掌事務を遂行する上で必要となる情報収集等の方法についての規定があれば明らかにされたい。
…
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答弁内容
一について
防衛庁が行う情報収集等の事務の実施方法について、一般的に定めた法令上の規定はない。
二について
防衛庁が行う情報収集等の事務の実施に際しては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十八条第一項の規定に反するようなことがあってはならないと考えている。
三の１及び２について
平成十二年八月二十一日午後、沖縄県国頭郡宜野座村役場玄関において、虎島防衛庁長官（当時）との会談を終…
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小泉政権におけるテロリズムに対する認識に関する再質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2001/12/04提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「衆議院議員金田誠一君提出小泉政権におけるテロリズムに対する認識に関する質問に対する答弁書」（平成十三年十一月二十七日答弁、以下「十一月二十七日答弁書」という。）の不明な点について再度質問する。
一　米国における同時多発テロとテロリストとの関係について
１　十一月二十七日答弁書では、米国における同時多発テロ（以下政府答弁書に合わせて「今回のテロ攻撃」という。）に関与したテロリストは、オサマ・ビ…
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答弁内容
一の１について
種々の情報を総合的に勘案すれば、オサマ・ビン・ラーデンの率いるアル・カイダが、お尋ねのアメリカ合衆国（以下「米国」という。）における「同時多発テロ」（以下「今回のテロ攻撃」という。）に関与しているとの米国の説明は、政府として十分説得力のあるものと判断している。
政府としては、オサマ・ビン・ラーデンが、例えば、平成十一年一月十一日発行の米国の雑誌タイムに掲載された記事において、記…
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那覇市情報公開処分取消訴訟に関わる文書の秘密指定に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2001/12/04提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「衆議院議員金田誠一君提出那覇市情報公開取消訴訟に関する質問に対する答弁書」（平成十三年九月十一日答弁）の不明な点についてさらに質問する。
一　秘密保全に関する訓令（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号）に基づく秘密の指定及び「取扱い上の注意を要する文書等の取扱いについて（通達）」（昭和五十六年三月二日防防調一第九百四十八号）に基づく取扱い上の注意を要する文書等の表示は、いわゆる公権力の行使に該当する…
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答弁内容
一について
御指摘の「いわゆる公権力の行使」の意味が必ずしも明らかではないが、行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第一項に規定する公権力の行使とは、国民の権利義務等に直接かつ具体的に法律上の影響を及ぼす行為でなければならないと解されているところ、秘密保全に関する訓令（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号。以下「訓令」という。）に基づく秘密区分の指定及び「取扱い上の注意を要する文書等の取…
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平成一四年度厚生労働省概算要求等に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2001/12/06提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成一四年度厚生労働省概算要求について、次のとおり質問する。
一　社会保障関係費の内、医療については、自然体で五、五〇〇億円増となるところ、シーリングによって二、七〇〇億円増とされ、要縮減額▲二、八〇〇億円との説明を受けているが、
（一）　自然増五、五〇〇億円の積算根拠を示されたい。
（二）　右の内「医療保険医療費国庫負担の増額分」に対応して、現行制度のまま推移した場合の医療保険医療費の内、…
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答弁内容
一の（一）について
平成十四年度予算概算要求における医療費等に係る国庫負担額については、医療保険制度及び老人保健制度（以下「医療保険制度等」という。）、公費負担医療制度等が現行のままであったとした場合、平成十三年度当初予算と比較して五千五百億円程度増加するものと見込んでいる。この金額は、近年の医療費及び被保険者数の動向、人口の高齢化等を踏まえて算出したものであり、その内訳は、医療保険制度等におけ…
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九州南西海域不審船事案への対処に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2002/01/21提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
九州南西海域不審船事案において海上保安庁は、当該不審船と実質的な交戦状態に陥った。我が国が海洋秩序を守るため適正な警察力を行使することは必要なことであるが、それは国際の法規慣例に基づくものであることは言うまでもない。
そこで当該事案における政府の対処に関し、国際法上の根拠その他につき質問する。
一　事案当時、海上保安庁は、当該不審船を海洋法（law　of　the　sea）における商船と見なして…
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答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成十三年十二月二十二日に発生した九州南西海域不審船事案において、海上保安庁は、問題の船舶を不審な外国漁船とみて対処した。
二について
海上保安庁の巡視船による問題の船舶に対する射撃について、射撃地点及び当該地点の海域の区分は、別表のとおりである。
三について
沿岸国は、海洋法に関する国際連合条約（平成八年条約第六号）第七十三条１の規定…
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情報公開法の運用上の問題点に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2002/01/21提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（以下「情報公開法」という。）が施行され暫し経ったが、実際の運用に当たっていくつかの問題点も生じているので、政府の見解をただすため以下質問する。
一　情報公開法に基づく行政文書の開示は、いわゆる公権力の行使に当たるのか、政府の見解を明らかにされたい。
二　政府が昨年末に公表した省庁幹部の再就職状況に関する資料が一府十二省庁のうち三分の一以下の四省庁の…
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答弁内容
一について
御指摘の「いわゆる公権力の行使」の意味が必ずしも明らかではないが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第九条に基づく行政文書の開示決定等は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号。以下「行服法」という。）第一条第一項及び行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号。以下「行訴法」という。）第三条第一項に規定する公権力の行…
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公務員の守秘義務と「needtoknowの原則」に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2002/01/21提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「秘密保全体制の見直し・強化について」（平成十二年十月二十七日　防衛庁）は、その検討結果のひとつとして「情報漏えいのリスクを不必要に高めることを防止するため、いわゆる「need　to　knowの原則」（「情報は知る必要のある人のみに伝え、知る必要のない人には伝えない」という原則）を徹底し、関係職員の指定に当たっては、秘密に関する事務を行う者として相応しい者を厳正に峻別・限定し、必要最小限の指定にと…
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答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が明確ではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の「ｎｅｅｄ　ｔｏ　ｋｎｏｗの原則」は、「秘密保全体制の見直し・強化について」（平成十二年十月二十七日防衛庁秘密保全等対策委員会）において、秘密保全に関する訓令（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号）及び防衛秘密の保護に関する訓令（昭和三十三年防衛庁訓令第五十一号）で定める関係職員（以下「関係職員」という。）の指定に当たっ…
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公衆浴場等におけるレジオネラ症発生の防止対策等に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2002/01/28提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
公衆浴場等におけるレジオネラ症の発生についてはかねてから問題点が指摘されてきたところであるが、最近においても東京都板橋区内の銭湯で昨年十二月末、入浴中に急病で倒れて浴槽の湯を飲んだ男性がレジオネラ菌に感染して死亡するなど、いまだ有効な対策がとられていないことは甚だ遺憾である。
よって、次のとおり質問する。
一　公衆浴場等におけるレジオネラ症発生の状況について、その年月日、場所、感染者数、被害状…
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答弁内容
一について
平成十一年四月以降感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第一項に基づく届出のあったレジオネラ症の発生事例のうち、公衆浴場が感染源であることが明らかになっているものは、次のとおりである。
１　平成十二年三月、静岡県掛川市内の公衆浴場を感染源として二十三人がレジオネラ症を発症し、うち二人が死亡した。塩素注入装置の故障等により浴槽水の殺菌が…
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日本国憲法における国権と自衛権との関係に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2002/02/12提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「衆議院議員金田誠一君提出「戦争」、「紛争」、「武力の行使」等の違いに関する質問に対する答弁書」（平成十四年二月五日答弁）は、日本国が自衛権を行使することは日本国憲法第九条が禁止する「国権の発動たる戦争」には該当しないとも解釈できる答弁であるので、更に政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一　日本国憲法では第九条及び第四十一条において「国権」という言葉が用いられている。この「国権」の定義…
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答弁内容
一、三及び四について
一般に、「主権」及び「国権」という言葉は、必ずしも一定の意味で用いられているわけではなく、「主権」という言葉は、第一に国家の意思の源泉、言い換えれば国家の政治の在り方を最終的に決定する力、第二に国家の意思が最高、独立であること、第三に国家の意思、第四に統治権というような意味で用いられ、「国権」という言葉は、第一に国家の意思、第二に統治権というような意味で用いられているところ…
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西暦二〇〇一年に発覚した外務省の一連の不祥事と公務員の告発義務との関係に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2002/03/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年は外務省において一連の不祥事が発覚し、同省に対する国民の信頼が大きく揺らいだ年でもあった。
同省に対する国民の不信は、一連の不祥事の発覚より、むしろその不祥事への対処のあり方にあったと思われる。事件の真相究明への徹底さに欠けることもさることながら、不祥事を引き起こした人物に対する処罰が世間一般から見て極めて甘い。その最たるものが、犯罪の疑いが濃厚な不祥事についても捜査当局に対して告訴・告発を…
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答弁内容
一について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二項は、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と定めているので、右の要件を満たす場合には、原則として公務員には告発義務が課せられていると解される。
二について
国家公務員が告発を行わなかったことが刑事訴訟法第二百三十九条第二項に違反する場合には、国家公務員法（昭和…
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武力攻撃事態に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2002/05/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（以下「武力攻撃事態法案」という。）第二条で定義する「武力攻撃事態」はその性格が極めて曖昧なゆえ、政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一　武力攻撃事態は次の事態に該当するのか、また該当しないのであればその違いについて明らかにされたい。
１　「戦争」（日本国憲法第九条）。
２　「国際紛争」（日本国憲法第九…
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答弁内容
一について
武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（以下「武力攻撃事態対処法案」という。）第二条第二号の「武力攻撃事態」とは、我が国に対する外部からの武力攻撃（武力攻撃のおそれのある場合を含む。）が発生した事態又は事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
これに対して、一の１から８まで及び１０から１２まででお尋ねのそれぞれの用語の意味は、…
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レジオネラ症防止対策に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2002/05/13提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
レジオネラ症の防止対策については、本年一月二八日付をもって「公衆浴場等におけるレジオネラ症発生の防止対策等に関する質問主意書」を提出して有効な対策を求めてきたところであるが、本年二月一九日付をもって送付された答弁書（以下「答弁書」という）によれば従来の対応を継続するというものにすぎない。
これは、問題の重要性を全く理解しないものであり、農林水産省がＢＳＥに対してとってきた対応に等しいものである。…
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答弁内容
一の（ア）について
公衆浴場等におけるレジオネラ症の発生防止対策としては、これまでのレジオネラ症の発生事例の原因を踏まえると、レジオネラ菌が屋外から浴槽水へ侵入することを防止するための構造設備上の措置、浴槽、配管、循環ろ過装置等における生物膜の発生防止及び除去を行うための洗浄、消毒等の衛生管理上の措置並びに循環水の微粒子が空気中に分散することを防止するための措置を組み合わせて講ずることが重要であ…
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廃プラスチック発電に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2002/05/29提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
廃棄物の処理及び清掃に関する法律によれば、事業活動に伴って生じた廃プラスチック類は産業廃棄物と規定され、また、当然のことながら廃プラスチック類は一般廃棄物としても排出されている。
また、循環型社会形成推進基本法によれば、循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則としては、第一が再使用、第二が再生利用、第三が熱回収、そして最後が処分とされている。
このたび、北海道苫小牧市においては、廃プラスチック…
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答弁内容
一の１について
北海道に対する御指摘の会社の説明を北海道から聴取したところによれば、お尋ねの「廃棄物に由来するプラスチック」は、産業廃棄物として排出された廃プラスチック類を破砕したものであると承知しているところ、当初廃棄物として排出されたものであっても、一連の処理の工程を経ることにより廃棄物でなくなる場合もあり得ることから、お尋ねの「廃棄物に由来するプラスチック」が産業廃棄物又は一般廃棄物に該当…
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「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2002/05/31提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（以下「法案」という。）」について、次のとおり質問する。
一　第二条（定義）について
１　第一号中「我が国」とあるのは、我が国の領土のみを指すのか。その他にも該当するものがあれば、そのすべてを例示されたい。
２　第五号中「その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの」とあるのは、具体的に何を指すのか。そのす…
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答弁内容
一の１について
今国会に提出している武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（以下「法案」という。）第二条第一号の「我が国に対する・・・武力攻撃」とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する武力攻撃をいうと考える。
一の２について
法案第二条第五号の「公益的事業を営む法人」とは、その業務目的は営利目的等であるが、その業務が公衆の日常生活に密接な関係…
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「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関する再質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2002/06/21提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（以下「法案」という。）」については、平成十四年五月三十一日付をもって質問主意書を提出し、同年六月十四日付をもって答弁書を受領しているところであるが、この答弁書について次のとおり質問する。
一　「今国会に提出している武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（以下「法案」という…
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答弁内容
一について
我が国の領土、領海、領空に対するものではない攻撃で、公海上にある我が国の艦船に対するものは、状況によっては、今国会に提出している武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（以下「法案」という。）第二条第一号の「我が国に対する・・・武力攻撃」に該当し得ると考えている。
いずれにしても、特定の事例が我が国に対する武力攻撃に該当するかどうかについては…
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「海幕三等海佐開示請求者リスト事案等に係る調査報告書」に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2002/07/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
防衛庁が公表した「海幕三等海佐開示請求者リスト事案等に係る調査報告書」（以下「報告書」という。）に関して以下質問する。
一　マスコミ報道によれば、報告書が記者クラブに発表されたのは六月十一日の夜間、そして防衛庁ホームページに掲載されたのが六月二十一日付、国会に正式に報告されたのは何時であるのか不明だが、この違いは、報告書が誰に対してなされたものであるかを知る上で極めて重要である。当職は、報告され…
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答弁内容
一の１について
防衛庁の職員が開示請求者に係る情報等を記載した資料（以下「開示請求関係リスト」という。）を作成等していた事案（以下「防衛庁リスト事案」という。）については、「海幕三等海佐開示請求者リスト事案等に係る調査報告書」（以下「報告書」という。）が作成されているところ、報告書は、防衛庁長官の指示を受けて、防衛庁長官に対する報告を目的として作成されたものである。
一の２について
防衛庁は…
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九州南西海域不審船事案での威嚇射撃における事実関係の改ざんに関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2002/07/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
九州南西海域不審船事案で最初に行われた威嚇射撃（巡視船いなさが平成十三年十二月二十二日十四時三十六分に実施した威嚇射撃）は、事実関係を客観的に示す証拠は存在しないが我が国の排他的経済水域で行われたものと政府は主張している。
この政府の主張は、海上保安庁のホームページに掲載された不審船航跡図が、最初の威嚇射撃地点を日本と中国の排他的経済水域の境界線である日中中間線の中国側手前（日本側の排他的経済水…
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答弁内容
一について
平成十三年十二月二十二日十四時三十六分に海上保安庁の巡視船が問題の船舶に対して威嚇射撃を行った地点付近における排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第二項の規定に基づく中間線（以下「日中中間線」という。）は、次の各地点（いずれも概位）を結んだ線である。
１　北緯二九度二七分東経一二五度五〇分
２　北緯二九度二〇分東経一二五度四六分
３　北緯二九度一…
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情報公開法の現状に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2002/10/24提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
情報公開法が施行されて一年以上を過ぎたところであるので、その現状に関して政府の見解を以下ただしたい。
一　文書の保存期間について
情報公開法の目的である「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利」（同法第一条）は、行政機関が文書を適切な期間保存することではじめて保障される。
しかるに報道によれば一部の行政機関において以下のような文書の取扱いが行われているという。
「『大臣の過…
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答弁内容
一の１及び２について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第二条第二項に規定する行政文書は、各行政機関において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号。以下「施行令」という。）第十六条第一項各号に掲げる要件を満たすよう設けられた情報公開法第三十七条第二項に規定する行政文書の管理に関する定め（以下「文書管…
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国連安保理決議千四百四十一に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2002/11/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国連安保理決議千四百四十一に関する政府の解釈に関して以下質問する。
一　イラクの義務について
１　同決議に基づきイラクに課せられた義務について政府の理解を明らかにされたい。
２　イラクが同決議の義務に違反した場合の制裁に関して政府の理解を明らかにされたい。
二　加盟国の義務について
同決議に基づく我が国を含む加盟国の義務について政府の理解を明らかにされたい。
三　イラクの脅威について …
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答弁内容
一の１について
国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議の有権的解釈を行うのは安保理であり、また、お尋ねの「イラクに課せられた義務」がいかなるものを想定しているのか必ずしも明らかでないが、安保理は、その決議第千四百四十一号（二千二年十一月八日採択。以下「決議一四四一」という。）の主文第三項において、イラクは、国際連合監視検証査察委員会（以下「ＵＮＭＯＶＩＣ」という。）、国際原子力機…
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情報公開法第五条第三号の解釈に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2002/11/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（以下「情報公開法」という。）は、行政が保有する情報を原則公開とすることを定めているが、例外的に不開示が認められる情報の一つとして第五条第三号において「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情…
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答弁内容
一について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第五条第三号の不開示情報に係る「国の安全が害されるおそれ」については、行政文書の開示請求があった場合に情報公開法第十条第一項に規定する開示決定等を行うため、当該行政文書に記録されている情報を何人にも知り得る状態に置くことにより、かかるおそれがあるか否かという観点から判断されるものである。 …
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インフルエンザワクチンに関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2002/12/12提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、高齢者のみならず、インフルエンザワクチンを子どもや成人も多く接種しているようである。二〇〇一年一〇月予防接種法が改正され、高齢者へのワクチン接種が「復活」したことや、ここ数年来、厚生労働省や推進派の学者、マスコミが繰り返しワクチンキャンペーンを展開してきた結果だと考えられる。
特に乳幼児へのワクチン接種は、有効性や副作用について、今まさに調査中であるにもかかわらず、あちらこちらで勧められて…
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答弁内容
一の（一）について
薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十七条の四の二に基づき医薬品の製造業者等が厚生労働大臣に行う報告（以下「製造業者等報告」という。）及び「医薬品等安全性情報報告制度への御協力について（お願い）」（平成九年五月十五日付け薬発第六百三十三号厚生省薬務局長通知）に基づき医療機関等が厚生労働大臣に行う報告（以下「医療機関等報告」という。）によれば、平成十二年度及び平成十三年度…
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テロ対策特別措置法の目的達成の進捗状況に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2002/12/13提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」（平成十三年十一月二日法律第百十三号）（以下「テロ対策特別措置法」という。）は、制定からはや一年を過ぎている。同法が二年の時限立法であることを鑑みると、同法が掲げる目的の達…
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答弁内容
一について
政府は、アル・カイダ及びタリバーンの構成員が、アフガニスタンとパキスタン・イスラム共和国との間の国境近辺に広がる辺境地帯等に逃走及び潜伏し、また、陸路又は海路を経てアフガニスタンから脱出しており、特に相当数のアル・カイダの幹部が逃亡しているため、世界各地において更なるテロリズムの行為を引き起こす可能性が存在するとの情報に接してきている。
このような情報に照らせば、平成十三年九月十一…
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情報公開法における不開示情報に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2003/05/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「衆議院議員金田誠一君提出国政調査活動に関わる行政情報の提供と情報公開法との関連に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一五一第九五号　平成十三年七月十日、以下「平成十三年答弁書」という。）及び「衆議院議員金田誠一君提出情報公開法第五条第三号の解釈に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一五五第一三号　平成十五年一月二十一日、以下「平成十五年答弁書」という。）の不明な点につき以下質問する。
一　平成…
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答弁内容
一の１及び２について
情報公開法第五条第三号の解釈に関する質問に対する答弁書（平成十五年一月二十一日内閣衆質一五五第一三号。以下「平成十五年答弁書」という。）一についてにおける「情報公開法第五条第三号の不開示情報に係る「国の安全が害されるおそれ」」の判断の「趣旨、目的等」とは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）第五条第三号の不開示情報…
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米復興人道援助局の国際法上の地位に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2003/05/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
対イラク戦争が事実上終結したことをうけて、米国は復興人道援助局（ＯＲＨＡ）によるイラク統治を開始した。我が国も文民を派遣してこれに協力する方針であるが、同援助局の国際法上の地位が不明である。そこでこの点について政府の見解をただしたい。
一　米国等によるイラクへの武力行使により生じた両国間における紛争について国際法上の観点から以下政府の見解を明らかにされたい。
１　この紛争は国際法上終了している…
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答弁内容
一について
アメリカ合衆国（以下「米国」という。）のブッシュ大統領は、本年四月十五日（米国東部時間）、イラク共和国（以下「イラク」という。）の状況に関して演説を行い、イラクにおいては、サダム・フセイン政権は存在しない、独裁者の集中された権力は終了した旨述べたと承知している。
「この紛争は国際法上終了しているのか。」とのお尋ねにおける「この紛争」が、具体的にどのようなものを想定しているのか明らか…
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高濃度アルコール含有燃料に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2003/05/21提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
高濃度アルコール含有燃料については、政府は「この燃料を使用することに伴う車両火災等の事故が発生」しているという認識の下に、「揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）」の一部改正を提案した。
このことに関連して、次のとおり質問する。
一　品確法の提案理由によれば「この燃料を使用することに伴う車両火災等の事故が発生」したとされるが、その内の「火災事故」について、それが複数の場合はそれぞれについ…
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答弁内容
一について
揮発油にアルコールを大量に混合した高濃度アルコール含有燃料の使用中に発生した車両の火災事故に関するお尋ねの事項については、国土交通省が自動車製造業者を対象として行った調査により把握しているところでは、別表第一のとおりである。
なお、今国会で成立した揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第五十号）は、高濃度アルコール含有燃料使用中の車両の火災事故の発生…
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イラク戦争と我が国の外交に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2003/05/29提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
イラク戦争は米国等による圧倒的な軍事力の行使により、事実上終了した。軍事的には米国等の勝利であるが、このことはこの戦争の正当性を何ら裏付けるものではない。
そこで今回の戦争とこれにかかわる我が国の外交の在り方に関して政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一　今回のイラク戦争において、我が国政府は米国等のイラクに対する武力行使を支持したところである。そこでこの武力行使の根拠となる国連憲章…
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答弁内容
一について
今般のアメリカ合衆国（以下「米国」という。）等によるイラク共和国（以下「イラク」という。）に対する武力行使は、国際の平和及び安全を回復するという目的のために武力行使を認める国際連合憲章（以下「国連憲章」という。）第七章の下で採択された国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議第六百七十八号、第六百八十七号及び第千四百四十一号を含む関連する決議に合致し、国連憲章にのっとった…
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法律秘及び指定秘並びに不開示情報との相互の関連に関する質問主意書

第157回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2003/09/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国家公務員法第百条又は自衛隊法第五十九条でいう「秘密」（以下「法律秘」という。）及び各府省の文書管理に関する規則に基づき指定される「秘密」（以下「指定秘」という。）並びに「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）に規定する不開示情報との関連について、政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一　我が国公務員が法律秘に接することができる…
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答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

防衛計画の大綱で定める「独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力」と自衛隊の海外展開との調和に関する質問主意書

第157回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2003/09/26提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「平成八年度以降に係る防衛計画の大綱」（以下「大綱」という。）は、我が国の防衛力を「独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力」と規定すると共に、「この大綱で示されている防衛力は、防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有することを主眼としたもの」と定義付けている。
この考え方に従えば、大綱が示す防衛力は、そもそも憲法が許容する、我が国を守る必…
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答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

43期（2003/11/09～）

防衛計画の大綱で定める「独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力」と自衛隊の海外展開との調和に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2003/11/19提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「平成八年度以降に係る防衛計画の大綱」（以下「大綱」という。）は、我が国の防衛力を「独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力」と規定すると共に、「この大綱で示されている防衛力は、防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有することを主眼としたもの」と定義付けている。
この考え方に従えば、大綱が示す防衛力は、そもそも憲法が許容する、我が国を守る必…
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答弁内容
一について
お尋ねの「同格」及び「優先順位」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「平成八年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成七年十一月二十八日閣議決定。以下「大綱」という。）においては、防衛力の中心的な役割を「我が国の防衛」としつつ、近年の内外諸情勢の変化などを踏まえ、「大規模災害等各種の事態への対応」及び「より安定した安全保障環境の構築への貢献」についても、適時適切にその役割を…
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法律秘及び指定秘並びに不開示情報との相互の関連に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2003/11/19提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
国家公務員法第百条又は自衛隊法第五十九条でいう「秘密」（以下「法律秘」という。）及び各府省の文書管理に関する規則に基づき指定される「秘密」（以下「指定秘」という。）並びに「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）に規定する不開示情報との関連について、政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一　我が国公務員が法律秘に接することができる…
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答弁内容
一について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）は、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書等（以下「行政文書」という。）について開示請求があった場合に、当該行政文書に情報公開法第五条各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）が記録されているか否かを判断する仕組みを定めているものであり、行政機関の職員が不開示情報に接することを…
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イラク人道復興支援特別措置法における「戦闘行為」に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2004/06/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
イラクにおける現地武装勢力と米軍等の武力行使が激しさを増している。
当初の政府の見通しとは裏腹に、イラクの情勢は厳しさを増すばかりであり、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（以下「イラク特措法」という。）を制定した当初においては予想されなかった情勢に陥ったと思わざるを得ない。
そこで政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一　イラク特措法第二条第…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの「現地武装勢力と米軍との交戦」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）においては、あらかじめイラク国内を戦闘行為（法第二条第三項に規定する戦闘行為をいう。以下同じ。）が行われている地域とそうでない地域とに区分することが求められて…
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コンビニエンスストアをめぐる犯罪防止の観点からの「民民規制」の緩和、及び「社会的規制」の導入に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第199号（2004/06/15提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年わが国の小売業においては、コンビニエンスストアは売上高及び店舗数ともにその比重は極めて大きなものになっているが、一方において深刻な問題を生じている。それは、大多数のコンビニエンスストアが一年三六五日、一日二四時間、深夜から未明の一人勤務という営業形態をとっていることにより、コンビニエンスストアを舞台にした強盗や窃盗、青少年の非行といった防犯上の問題が多発していることである。
例えば、私の選挙…
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答弁内容
一の１について
お尋ねの各年ごとのコンビニエンスストアの店舗数及び商品販売額について商業販売統計において集計したものは、別表第一のとおりである。なお、同統計におけるコンビニエンスストアに関する調査は、平成十年から実施しているものであり、平成九年以前は実施していない。
また、各年ではないが、商業統計において昭和五十七年から平成十四年までの間、二、三年ごとに調査を実施しており、それに基づいて過去二…
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日本原燃株式会社による六ヶ所「再処理施設化学試験報告書（その１）」に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第200号（2004/06/15提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本原燃株式会社が平成十六年一月二十二日に「再処理施設化学試験報告書（その１）」を原子力安全・保安院に提出した。六ヶ所再処理工場は、化学試験を終了し、ウラン試験実施の段階に入っている。化学試験において確認された不具合は三〇七件、うち化学試験にかかわる不適合が七九件、化学試験に直接関係しない不適合は二二八件である。
化学試験にかかわる不適合のうち、再試験が必要な不適合が三三件あるが、未実施が二件あ…
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答弁内容
１について
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）から聴取したところ、御指摘の「再処理施設化学試験報告書（その１）」の四十一頁に記載されている表の第一番目の事象（以下「第一事象」という。）及び第二番目の事象（以下「第二事象」という。）について、事象の発生が確認された日並びに事象が発生した設備及び当該設備が設置されている建屋の名称は、別表のとおりであるとのことである。
２について
日本原…
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イラクにおける「統合された司令部」と派遣自衛隊との関係に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2004/08/04提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
イラク主権回復後において人道復興支援活動等を行う派遣自衛隊と「統合された司令部」との関係について、以下政府の見解を明らかにされたい。
一　「under unified command」の解釈について
１　国連安保理決議一五四六における「under unified command」は、「統一指揮下」と解釈されると思われるが、報じられているように政府は「統合された司令部の下」と解釈しているのか、政…
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答弁内容
一の１及び２について
国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議第千五百四十六号（以下「決議第一五四六号」という。）において言及される「under　unified　command」及び安保理の決議第千五百十一号において言及される「under　unified　command」については、両者の意味は同一であると解しており、一貫して「統合された司令部の下」と訳してきているところである。 …
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米軍の再編（トランスフォーメーション）と日米安保の事前協議に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2004/10/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
米国は現在、冷戦終了後の安全保障環境の変化に対応させるため、米軍の再編（トランスフォーメーション）を急速に進めている。
この米軍の再編が我が国の安全保障に直接関わることは、本年九月二一日に開催された日米首脳会談において話題に上った（外務省ホームページ掲載「日米首脳会談の概要」（平成一六年九月二二日））ことからも明らかである。
そこでこの問題に関する政府の対応について以下質問する。
一　この問…
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答弁内容
一について
アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）は、新たな安全保障環境における課題に対処するため、合衆国軍隊の全世界的な軍事態勢の見直し作業を行っており、我が国を含め、同盟国、友好国等と緊密に協議してきている。我が国に駐留する合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の兵力構成の見直しに関する合衆国との協議においては、在日米軍が有している抑止力の維持とともに、在日米軍の施設及び区域が所在する地方…
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旧陸軍軍医学校跡地で発見された人骨に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2005/06/10提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一九八九年七月、厚生省（当時）の戸山研究庁舎（新宿区）の建設現場から多数の人骨が発見された。同現場は、旧陸軍軍医学校の跡地であり、旧満州第七三一部隊（関東軍防疫給水部）と関係の深い防疫研究室が存在していた場所である。
この人骨について厚生労働省は、土地の管理者としての立場から人骨の由来についての調査を実施し、二〇〇一年六月には調査結果を公表するとともに、今後の対応について明らかにしている。
公…
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答弁内容
一について
政府としては、遺族からの申立てを真摯に受け止め、平成十三年に「人骨の由来調査」を実施し、その結果を公表したところである。また、当該申立てに対しては、当該申立てに係る文書の持参者と面会し、当該文書を受け取るとともに、当該持参者の要望に応じて、後日、当該持参者との面会の場を設けて口頭で申立てに対する回答を行うなど、政府として誠意を持って対応してきたところである。
二について
お尋ねの…
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※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18

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