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中田宏 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

中田宏[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

中田宏衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
1回
156位
発言文字数
5774文字
113位

41期
(1996/10/20〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

42期
(2000/06/25〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
2回
104位
発言文字数
5266文字
120位


衆議院在籍時通算
発言数
3回
1788位
発言文字数
11040文字
1568位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
5774文字
92位

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
5266文字
103位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
11040文字
1447位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

40期(1993/07/18〜)

第132回国会 衆議院本会議 第10号(1995/02/24、40期、新進党)

○中田宏君 私は、新進党を代表いたしまして、ただいま行われました大蔵大臣の補正財政演説に対し質問をさせていただきます。  先般の阪神・淡路大震災の発生より早くも一カ月余りが経過をいたしました。この間、まことに残念ながら、とうとい命を失われた五千四百余名の皆様には、改めまして心から御冥福をお祈り申し上げます。そして、今なお不自由な避難生活を送っておられる二十一万人余りの被災者の皆様に、この場より謹んでお見舞いを申し上げる次第です。  さて、現実とは実に皮肉であります。大震災により失われたとうとい命が余りに多数に上った一方で、対照的にどさくさの延命を許されているのが村山内閣であります。(拍手)今回……


46期(2012/12/16〜)

第185回国会 衆議院本会議 第13号(2013/11/22、46期、日本維新の会)

○中田宏君 中田宏でございます。  私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の国家公務員法改正案について質問をいたしたいと思います。(拍手)  今回の政府案は、率直に言って、不十分、こう言わざるを得ません。野党だから申し上げているのではありません。かつて自民党の政権において公務員制度改革の実務を担った複数の有識者が、この政府案は改革に逆行する法案だと断言をいたしております。  十月三十日に、国家公務員制度改革の逆行に反対し、法案の抜本的再検討を求める、国家公務員制度改革に関する緊急提言というものが出ているのを御承知でありますか。  この提言をまとめた有識者の皆さん……

第186回国会 衆議院本会議 第18号(2014/04/15、46期、日本維新の会)

○中田宏君 田沼議員にお答えを申し上げます。  教育長は首長の指揮監督のもとに事務をつかさどる、こういうふうにした理由に関する御質問をいただきました。  この法律案を提案した理由は、地方教育行政における責任体制を確立する必要があるということに尽きております。そして、ここで言う責任というのは、顔が見えない組織体ではなくて、顔の見える人物がしっかりと責任を持つということを、しっかりと私たちはこの法改正においてわきまえなければなりません。  現在の地方教育行政は、地方教育行政の最終責任者が誰であるかが明確でないという構造的な問題を抱えております。  具体的には、現在、地方教育行政のトップは教育委員会……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/10/20

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