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塩崎恭久 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

塩崎恭久[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

塩崎恭久衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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 (うち議会役職
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13回
5371文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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15回
10048文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
14回
9675文字

3回
14537文字

 (うち議会役職
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0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

3回
16571文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
3回
16571文字

22回
71501文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
22回
71501文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
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衆議院在籍時通算
56回
118028文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
39回
97747文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

44期
内閣官房長官政府、第165回国会)

46期
厚生労働大臣政府、第187回国会)

47期
厚生労働大臣政府、第189回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

第161回国会 衆議院本会議 第4号(2004/10/22、43期、自由民主党)

○塩崎恭久君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本案は、山口県厚狭郡楠町の宇部市への編入合併に伴う簡易裁判所の管轄区域の範囲に加え、最近の市町村の廃置分合等に伴う下級裁判所の名称並びに所在地及び管轄区域の表示について、所要の改正を行おうとするものであります。  本案は、去る十九日本委員会に付託され、本日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第161回国会 衆議院本会議 第8号(2004/11/04、43期、自由民主党)

○塩崎恭久君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、近年の社会経済情勢の変化等に伴い、民事関係手続を国民がより利用しやすいものとするとの観点から、その手続の一層の迅速化及び効率化等を図るため、民事訴訟法等の見直しを行おうとするものであります。  本案は、第百五十九回国会に提出され、本年四月五日本委員会に付託され、六月一日野沢前法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、継続審査に付されていたものであります。  今国会では、去る十一月二日提案理由の説明を省略し、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決……

第161回国会 衆議院本会議 第9号(2004/11/09、43期、自由民主党)

○塩崎恭久君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、民間事業者が行う裁判外紛争解決手続の業務に、法務大臣が行う認証制度を設け、あわせて時効の中断等の特例を定め、その利便の向上を図るため、所要の法整備を行おうとするものであります。  本案は、十一月二日本会議で趣旨説明及び質疑が行われ、同日委員会で南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、五日参考人意見を聴取し、本日質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。  以上……

第161回国会 衆議院本会議 第12号(2004/11/18、43期、自由民主党)

○塩崎恭久君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、近年における凶悪重大犯罪の実情等にかんがみ、この種の犯罪に対処するため、刑事の実体法及び手続法について、所要の法整備を行おうとするものであります。  本案は、十一月二日本会議で趣旨説明及び質疑が行われ、九日委員会で南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、十日参考人の意見を聴取し、十六日質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。  以上、御報告申し上げます。(拍……

第161回国会 衆議院本会議 第13号(2004/11/25、43期、自由民主党)

○塩崎恭久君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  まず、民法の一部を改正する法律案は、個人の保証人の保護を図るため、根保証契約について極度額や元本確定期日に関する規定を新設するとともに、民法を国民に理解しやすいものとするため、その表記を現代用語化するものであります。  次に、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は、動産及び債権の譲渡の円滑化を図るため、法人がする動産の譲渡につき登記による新たな対抗要件の制度を創設するとともに、法人がする債務者の特定していない将来債権の譲渡についても、登記に……

第161回国会 衆議院本会議 第14号(2004/11/30、43期、自由民主党)

○塩崎恭久君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、司法修習生に対し給与を支給する制度にかえて、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を導入しようとするものであります。  本案は、十一月十二日本委員会に付託され、二十四日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、二十六日質疑を終局したところ、本案に対し、司法修習生に導入される貸与制について、さらに周知徹底させるため、施行期日を平成十八年十一月一日から平成二十二年十一月一日に変更しようとする修正案が、自由民主党、民主党・無所属ク……

第162回国会 衆議院本会議 第10号(2005/03/10、43期、自由民主党)

○塩崎恭久君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加させるものであります。  次に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、簡易裁判所の名称並びに所在地及び管轄区域の表示を改めるほか、編入合併後も従前の簡易裁判所の管轄区域が維持される範囲を拡大するための規定の整備等を行うものであります。  両案は、去る三月二日本委員会に付託され、四日南野……

第162回国会 衆議院本会議 第15号(2005/03/29、43期、自由民主党)

○塩崎恭久君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、土地の筆界の迅速かつ適正な特定を図り、筆界をめぐる紛争の解決に資するため、登記官が、土地の所有権登記名義人等の申請に基づいて筆界を特定する制度を創設するほか、司法書士及び土地家屋調査士の業務について筆界特定についての手続の代理及び民間紛争解決手続の代理に関する規定を整備する等の法整備を行おうとするものであります。  本案は、去る三月八日本委員会に付託され、同日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日参考人から意見を聴取し、二十二日質疑を終局し、採決の結果、全会一……

第162回国会 衆議院本会議 第19号(2005/04/14、43期、自由民主党)

○塩崎恭久君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本案は、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるとともに、刑事施設に収容されている受刑者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、処遇の内容を定めるほか、処遇等に対する審査の申請手続等の整備を行おうとするものであります。  本案は、三月二十九日本会議において趣旨説明及び質疑を行い、同日委員会において南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑に入り、四月一日質疑を行い、五日参考人の意見を聴取し、六日視察を行い、八日質疑を終局したところ、本案に対して……

第162回国会 衆議院本会議 第25号(2005/05/17、43期、自由民主党)

○塩崎恭久君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  両案は、最近の社会経済情勢の変化に対応するために会社に関する各種制度を見直し、これを現代用語の表記にし、わかりやすく再編成する措置を講ずるとともに、あわせて、有限会社法等を廃止するほか、商法その他の関連する諸法律の規定の整備等を行おうとするものであります。  両案は、四月七日本会議において趣旨説明及び質疑を行い、八日委員会において南野法務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。  続いて、十五日、十九日に質疑を行い、二十日に参考人の意見を聴取し、財務金融委員会及び経済産業……

第162回国会 衆議院本会議 第29号(2005/06/10、43期、自由民主党)

○塩崎恭久君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本案は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結に伴い、船舶の所有者等の責任の制限に関し、責任限度額の引き上げ、旅客の人身損害に関する責任の制限の撤廃など所要の規定の整備をしようとするものであります。  本案は、参議院先議に係るもので、五月十七日本委員会に付託され、同日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月三日、七日質疑を行い、八日質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以……

第162回国会 衆議院本会議 第31号(2005/06/16、43期、自由民主党)

○塩崎恭久君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、いわゆる人身取引議定書及び密入国議定書の締結に伴い、また、近年における人身取引その他の人身の自由を侵害する犯罪の実情等にかんがみ、人身売買罪及び旅券等の不正受交付罪等を新設し、逮捕監禁罪等の法定刑を引き上げるとともに、上陸拒否事由、退去強制事由、運送業者の旅券等の確認義務及び外国入国管理当局に対する情報提供に係る規定の整備等を行おうとするものであります。  本案は、参議院先議に係るもので、六月六日本委員会に付託され、八日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行……

第162回国会 衆議院本会議 第38号(2005/08/02、43期、自由民主党)

○塩崎恭久君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。  本案は、国際交流の進展に伴い、出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持し、観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとする外国人の上陸手続の円滑化を図るため、その上陸の申請に係る特例措置を定めようとするもので、その内容は次のとおりであります。  第一に、出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロに該当する旅券を所持する外国人であって、観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとする者のうち政令で定めるものが本邦に上陸しようとする場合においては、同法第六条第一項本文の規定にかかわらず、その……


44期(2005/09/11〜)

第163回国会 衆議院本会議 第9号(2005/10/21、44期、自由民主党)

○塩崎恭久君 ただいま議題となりました各法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の給与改定等に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の引き下げ等を行うものであります。  次に、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案は、国家公務員の退職手当の改定の状況等にかんがみ、最高裁判所の裁判官の退職手当の額を引き下げるものであります。  各案は、去る十月五日本委員会に付託され、七日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一……

第165回国会 衆議院本会議 第7号(2006/10/13、44期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(塩崎恭久君) ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  国際社会によるテロとの闘いにおいては、これまで我が国としても、同法に基づき、海上自衛隊の補給艦等をインド洋に派遣し、海上阻止活動に参加する艦艇に対する給油支援を行うなどの取り組みを行い、各国から高く評価されているところであります。  しかしながら、今日の状況を見……

第165回国会 衆議院本会議 第11号(2006/10/27、44期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(塩崎恭久君) 中谷議員にお答えいたします。  まず、防衛庁の省移行の危機管理上の意義及び目的についてお尋ねがございました。  ゲリラや特殊部隊による攻撃、武装工作船、北朝鮮の弾道ミサイルや核実験など、近年、防衛庁・自衛隊の迅速な対応が期待される事態は多様化をしております。このような中、防衛庁を省と位置づけ、専属の主任の大臣を置くことは、政府として各種の事態に迅速に対応していく上で大きな意義があると考えているところでございます。  次に、国家安全保障問題担当総理補佐官と秘書官や内閣危機管理監、安全保障・危機管理担当副長官補、外務省、防衛省との関係についてのお尋ねがありました。  国家……

第165回国会 衆議院本会議 第14号(2006/11/07、44期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(塩崎恭久君) 柴山議員にお答えいたします。  多重債務者問題に関する内閣官房の対応についてお尋ねがございました。  政府といたしましては、多重債務問題の解決に向け、政府を挙げて取り組む決意でございます。このため、内閣官房に多重債務者対策本部を設置し、改正法の円滑な施行に加え、消費者教育の強化やカウンセリング体制の充実等について、関係省庁が連携して取り組んでまいりたいと考えております。(拍手)
【次の発言】 石井議員にお答えいたします。  まず、担保、保証に過度に依存しない融資について、政府系金融機関が率先して実行すべきとのお尋ねがありました。  御指摘のように、政府系金融機関として……

第166回国会 衆議院本会議 第14号(2007/03/16、44期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(塩崎恭久君) 近藤議員から二問ちょうだいをいたしました。  一つ目は、りそな銀行による自由民主党に対する融資が独禁法で禁じている優越的地位の濫用ではないか、こういう御質問でございました。  これにつきましては、個別事案であり、また、事実関係も承知をしていないので、個別事案に関する法適用についての答弁は差し控えたいと思っております。  二番目の質問でございますが、これは、優越的地位の濫用や不当廉売など、いわゆる不公正な取引に対して独禁法上罰則がないではないか、改正をして導入する考えはないかという御質問であったかと思うわけでございます。  この点に関しましては、平成十七年の独禁法改正の……

第166回国会 衆議院本会議 第16号(2007/03/23、44期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(塩崎恭久君) 長島議員にお答えを申し上げます。  集団的自衛権の事例研究についてお尋ねがございました。  日本をめぐる安全保障環境が大きく変化していることは、御案内のとおりでございます。特に、近年、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘い、地域の紛争の多発等によりまして、厳しさが一層増大してきております。このような中で、国民の生命、身体そして財産を守るために日米同盟が効果的に機能することがこれまでにも増して重要となっております。世界の平和と安定なしに我が国の平和と安定はない。PKOを初めとする国際的な平和活動への一層積極的な関与も必要となってきております。  こうした観点から、時……

第166回国会 衆議院本会議 第17号(2007/03/27、44期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(塩崎恭久君) 黄川田議員にお答えをいたします。  本法律案と他省庁所管の法律案との役割分担、連携の考え方、法律案の一本化等についてお尋ねがございました。  地域の活力なくして国の活力はなく、地域活性化は安倍内閣の最重要課題でございます。そして、その基本となるのは、やる気のある地域が独自の取り組みを推進し、知恵と工夫にあふれた魅力ある地域に生まれ変わるための努力を政府全体で応援していくこととしておるところでございます。  このような観点から、本年二月に地域活性化政策体系を取りまとめており、農山漁村活性化法案も各府省の地域活性化関連法案と相互に役割分担、連携を行って地域活性化を図ること……

第166回国会 衆議院本会議 第19号(2007/04/03、44期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(塩崎恭久君) 田島議員にお答え申し上げます。  まず、東京大気汚染公害訴訟に対する国の方針と安倍総理の発言についてのお尋ねがございました。  総理が言われたように、本訴訟の解決に向けて、原告の方々の意見をよく聞きながら、国としてできることを幅広く、誠意を持って検討するとの方針に基づきまして、関係大臣が対応しているところでございます。  大気汚染による健康被害に対する医療費の助成に関しては、因果関係の解明という大きな課題があり、慎重に対応せざるを得ませんけれども、例えば、自動車排ガス対策の一層の推進や健康相談等を行う事業のニーズに合わせた拡充等、国としてできることについて、幅広く、誠……

第166回国会 衆議院本会議 第20号(2007/04/10、44期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(塩崎恭久君) 後藤議員にお答えを申し上げます。  政府が中小企業政策を怠ってきたのではないかというお尋ねでございますが、全国四百三十万の中小企業の元気は日本経済全体の活力に不可欠でございます。  このため、政府としては、中小企業基本法に基づいて、中小企業の経営の革新及び創業の促進、中小企業の経営基盤の強化などを基本方針として中小企業政策を実行してまいりました。また、今般、成長戦略の一環として、中小企業の生産性向上を図るべく、中小企業の底上げ支援についても強力に取り組んでいるところでございます。  今後とも、あらゆる政策手段を行い、中小企業の頑張りを力強く応援してまいりたいと思ってお……

第166回国会 衆議院本会議 第23号(2007/04/17、44期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(塩崎恭久君) 保坂議員にお答え申し上げます。  学校週五日制についてお尋ねがございました。  学校週五日制は、学校、家庭、地域が連携をいたしまして社会全体で子供を育てる、このことを目指すものでございます。また、国際的にも大半の国が採用をしておりまして、我が国も長期的な検討を経て導入したものでございます。  このため、国としてこれを維持した上で、土曜日における学習機会やさまざまな体験活動の提供を推進してまいりたいと思います。(拍手)

第166回国会 衆議院本会議 第25号(2007/04/24、44期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(塩崎恭久君) ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、国家の速やかな再建を図るために行われているイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取り組みに関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号及びこれに関連する決議を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を引き続き行うこととし、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的……

第166回国会 衆議院本会議 第28号(2007/05/10、44期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(塩崎恭久君) 津村議員にお答えをいたします。  国家安全保障会議の創設による防衛省の組織や我が国の安全保障に対する影響等についてのお尋ねをいただきました。  現行の安全保障会議を国家安全保障会議へ改めることは、防衛省の所掌事務を変更するものではなくて、同省の組織のありように影響を及ぼすものではございません。  また、国家安全保障会議へ改めることにより、同会議の審議事項や審議方法の充実等が図られることから、政治のリーダーシップのもとで、先ほど津村議員からお話のございました資源・エネルギーあるいは金融経済あるいはODA等の分野を含めまして、先生のおっしゃる総合的な安全保障の観点を含めて……

第166回国会 衆議院本会議 第30号(2007/05/15、44期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(塩崎恭久君) 石井議員にお答えいたします。  まず、官民人材交流センターの制度設計についてのお尋ねがございました。  御指摘のとおり、官民人材交流センターについては、職員の再就職支援機能を十分果たすことができるものとなることが大変重要であると認識をしており、このような認識に立って、今後、私のもとに置かれる有識者懇談会の意見を踏まえて、早急に具体的な制度設計をしっかり検討してまいります。  次に、公務員制度改革の全体像と官民人材交流センターの制度設計についてのお尋ねがございました。  「公務員制度改革について」、これは平成十九年四月二十四日閣議決定でございますが、そこにおいて、総理の……

第166回国会 衆議院本会議 第33号(2007/05/22、44期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(塩崎恭久君) 田嶋議員にお答え申し上げます。  インターネット上における違法・有害情報対策についてお尋ねがございました。  インターネットの普及に伴いまして、インターネット上において子供に有害な情報が掲載されるなど、さまざまな社会問題が発生をしているところでございます。  このようなインターネット上の違法・有害情報等に関係府省が連携して迅速かつ適切に対応していくため、内閣官房を中心として、関係府省から成るIT安心会議を設置し、対策を講じているところでございます。  一昨年六月には、フィルタリングソフトの普及、プロバイダー等による自主規制の支援などを柱とする「インターネット上における……

第166回国会 衆議院本会議 第34号(2007/05/24、44期、自由民主党)【政府役職:内閣官房長官】

○国務大臣(塩崎恭久君) 笠井議員にお答えを申し上げます。  まず、自己管理型労働制についてお尋ねがございました。  自己管理型労働制は、一定のホワイトカラー労働者を対象に、働く人がみずから労働時間を管理し、仕事と生活の調和を図りつつ弾力的、効率的に働くことを可能とし、労使双方にとってメリットがある制度として、創設を目指して検討が行われてきたものでございますが、国民の理解が得られなかったことから、法案に盛り込むことを見送ることとしたものであります。  ホワイトカラー労働者の働き方の改革については、働く人を含め国民の理解を得ながら取り組まなければならない課題であり、今後とも、労働時間制度のあり方……


45期(2009/08/30〜)

第174回国会 衆議院本会議 第19号(2010/04/06、45期、自由民主党・改革クラブ)

○塩崎恭久君 自由民主党の塩崎恭久でございます。  私は、自由民主党・改革クラブ、みんなの党の提出者を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案の提案理由を説明いたします。  昨年夏の総選挙で、民主党は、脱官僚依存と天下りの根絶を最大の争点の一つとして掲げ、政権交代を果たしました。  ところが、その後の政権運営はどうでしょうか。天下りの根絶は、政権発足後早々に逆走が始まりました。日本郵政株式会社の社長に元大蔵事務次官をつけるという典型的な天下り・わたり人事が鳩山内閣の手で行われました。その後も、天下り人事が後を絶ちません。  脱官僚依存も迷走す……

第177回国会 衆議院本会議 第7号(2011/03/01、45期、自由民主党・無所属の会)

○塩崎恭久君 自由民主党の塩崎恭久です。  私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十三年度予算案については反対、自由民主党・無所属の会提出の編成替えを求める動議に賛成の立場で討論を行います。(拍手)  菅民主党政権は、海図なきままに漂流をしています。そもそも、歳入法案である公債特例法案、税制改正法案、地方税改正法案の審議は、与党の事実上の審議拒否で、財務委員会、総務委員会でようやく始まったばかりであります。歳入案がなく、予算案だけを本会議で採決するなどということは、財政の厳しさがここまで深刻化している今日、あり得ない話ではありませんか。  その上、予算委員会の審議においても、年金制度、……

第180回国会 衆議院本会議 第22号(2012/05/29、45期、自由民主党・無所属の会)

○塩崎恭久君 ただいま議題となりました原子力規制委員会設置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び概要を説明いたします。  昨年三月十一日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、極めて多くの方々が、生活基盤を奪われ、困難な避難生活を余儀なくされております。御本人の意思とはかかわりなく、生まれ育った故郷を離れざるを得ない状況に追い込まれた被災者の皆様方、十六万人にも上り、また、環境の放射能汚染による子供たちの健康への影響を懸念している父母の皆様方、風評被害による売り上げの落ち込みなどの悪影響を受けている方々など、今なお多くの国民の皆様方が、事故の傷跡を背負……


46期(2012/12/16〜)

第187回国会 衆議院本会議 第5号(2014/10/14、46期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) 渡辺周議員から、私の地元の老人ホーム事業に関する報道についてのお尋ねがありました。  御指摘の報道については、特別養護老人ホームの開設に当たって、ユニットリーダーの基準に関する解釈について議員事務所が厚生労働省に照会したものであり、これは、法令の解釈を確認するために所管省庁に照会する通常の議員事務所の活動の一環でございます。  しかし、こうした経緯について議員事務所から報告を受けた私は、厚生労働大臣としての立場など、諸般の事情を考慮すれば、厚生労働省から松山市に連絡すること自体が誤解を招くと考え、松山市に連絡を行わないよう即座に指示をしたところであり、現に松山市への連……

第187回国会 衆議院本会議 第8号(2014/10/28、46期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  労働者派遣制度は、我が国の労働市場の中で、労働力の迅速かつ的確な需給調整を行うという重要な役割を果たしています。  一方で、業務単位で期間制限を設けている現在の制度はわかりにくいとの指摘もなされており、労使双方にとってわかりやすい制度とするとともに、派遣労働が雇用と使用の分離した形態であることに伴う弊害を防止する必要があります。  このため、派遣労働を臨時的、一時的な働き方と位置づけることを原則とするとともに……

第187回国会 衆議院本会議 第9号(2014/10/31、46期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) 鈴木淳司議員にお答えを申し上げます。  まず、一般事業主行動計画における数値目標の義務づけについてのお尋ねがございました。  数値目標については、労働政策審議会においても、労使で活発な御議論がありましたが、行動計画の進捗管理や取り組み効果の検証の観点から望ましいと前向きな方向性を出していただきつつ、各社の実情に配慮が必要であるとの取りまとめがなされました。  こうした議論を踏まえて、目標の内容や水準については、自社の課題の解決にふさわしいものとして各社の判断に委ねるが、行動計画には数値目標の形での記載を求めるという形が、より実効ある制度設計として適切と考えたところでご……


47期(2014/12/14〜)

第189回国会 衆議院本会議 第15号(2015/04/14、47期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  我が国は、誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇るべき国民皆保険を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくためには、たゆまぬ制度改革が必要であります。  これを踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な……

第189回国会 衆議院本会議 第19号(2015/04/23、47期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) 河野正美議員から、医療に関するビッグデータについてのお尋ねがございました。  医療サービスの質の向上、効率化、研究開発の推進を図るため、ビッグデータ化を含めた医療情報の分析、活用は重要だと考えております。  このため、厚生労働省では、レセプトや特定健診情報のデータベースを活用した分析、研究の推進、医薬品等の安全対策に活用するためにレセプトやカルテ情報を集積する取り組みを着実に進めております。  また、政府の次世代医療ICT基盤協議会には厚生労働省も参画をしており、内閣官房と連携しながら検討を進めてまいります。  さらに、厚生労働省では、医療・健康分野での番号の活用も含……

第189回国会 衆議院本会議 第20号(2015/04/24、47期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) 福田昭夫議員から二問頂戴をいたしました。  まず、地域限定保育士制度についてのお尋ねでございます。  法案に盛り込んでおります地域限定保育士制度は、保育士試験が現在年一回実施されている中、三年間はその地域で働いてもらうことを前提に、二回目の試験を実施することで資格を取得しやすくするものであり、保育士確保につながるものと期待をしております。  保育士確保のためには、こうした新たな取り組みに加え、本年四月に施行された子ども・子育て支援新制度のもと、消費税財源を活用して、公定価格上三%相当の処遇改善を行うほか、潜在保育士の再就職支援としてマッチングの強化にも取り組んでまいり……

第189回国会 衆議院本会議 第22号(2015/05/12、47期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  労働者派遣制度は、我が国の労働市場の中で、労働力の迅速かつ的確な需給調整を行うという重要な役割を果たしています。  一方で、業務単位で期間制限を設けている現在の制度はわかりにくいとの指摘もなされており、労使双方にとってわかりやすい制度とするとともに、派遣労働が雇用と使用の分離した形態であることに伴う弊害を防止する必要があります。  このため、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方のもと……

第189回国会 衆議院本会議 第27号(2015/05/22、47期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) 山尾志桜里議員にお答え申し上げます。  男女間の賃金格差の是正に対する認識についてお尋ねがございました。  我が国の男女間の賃金格差の要因を見ますと、最も大きな要因は、男女間の管理職比率などの職階の違いであり、次いで勤続年数の違いとなっております。  公正な環境を整えることは重要であり、このような男女間の賃金格差の主要な要因である管理職比率と勤続年数の差異については、本法律案に基づき、大企業に対して、状況把握、課題分析を義務づけることとしております。  これらの項目の把握、分析の結果、各企業の行動計画において、女性の継続就業や登用に向けた取り組みが進められ、男女間の賃……

第189回国会 衆議院本会議 第44号(2015/09/03、47期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) 鈴木貴子議員にお答えを申し上げます。  技能実習制度の悪用を放置してきたのではないかとのお尋ねがございました。  技能実習制度については、必要に応じ随時見直しを行ってきたところでございますが、平成二十一年の出入国管理法改正後もなお法令違反等が発生していることを踏まえ、管理監督体制の強化などを図るため、今国会にこの法案を提出したところでございます。  技能実習制度の拡充策についてのお尋ねがございました。  優良な受け入れ機関に限って実習期間の延長などの拡充を認めることは、技能実習の適正な実施へのインセンティブを高めることにもなることから、制度運用の適正化を図るのと同時に……

第190回国会 衆議院本会議 第2号(2016/01/06、47期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) 古屋範子議員にお答えを申し上げます。  まず、不妊治療の助成拡充についてお尋ねがございました。  現在、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の体外受精に要する費用について、一回十五万円を上限に六回まで助成をする事業を実施しております。  今回の補正予算案では、早期の受診を促すため、出産に至る割合が高い初回治療の助成額を十五万円から三十万円に拡充するとともに、不妊の原因が男性にある場合に精子回収を目的とした手術療法を実施した場合、高額な医療費の負担を軽減するため、さらに十五万円を上限に上乗せして助成することとしております。  こうした拡充を……

第190回国会 衆議院本会議 第10号(2016/02/09、47期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) 鷲尾英一郎議員にお答えを申し上げます。  実質賃金についてお尋ねがございました。  まず、御指摘の二〇一五年十一月の実質賃金指数八二・九は、賃金の季節的な変動が考慮されていない原数値であり、この単月の原数値をもとに、二〇一〇年平均の数値と比較をして、二割近く実質的に賃金が下がっているとの御指摘は不適当でございます。  年平均の数値を用いてお答えすると、毎月勤労統計調査によりますと、二〇一五年速報の実質賃金指数は九四・六となっております。  実質賃金が減少した原因については、デフレ脱却に向かう過程で物価が上昇したこと、景気が回復をし、雇用が増加する過程において、パートで……

第190回国会 衆議院本会議 第14号(2016/03/08、47期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  少子高齢化の進展に伴い労働力人口が減少する中で、高齢者、女性等の就業促進や雇用継続等を図り、国民一人一人が活躍できる社会づくりを進めることが我が国の重要な課題となっております。  こうした状況を踏まえ、高齢者が安心して働き続けられる環境の整備及び高齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保を行うとともに、子育てや介護と仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行うため、この法律案を提出いたしました。  以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。  第一に……

第190回国会 衆議院本会議 第16号(2016/03/15、47期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) 中川康洋議員にお答えを申し上げます。  地域包括ケアシステムと生涯活躍のまちの連携につきましてお尋ねがございました。  両者は対立矛盾するものではありません。生涯活躍のまちは、希望する中高年齢者が健康時から移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療や介護が必要なときには継続的なケアが受けられるコミュニティーづくりを目指すものであり、地域包括ケアシステムの目指す方向に沿ったものと考えております。  生涯活躍のまちづくりを進めるに当たっては、例えば、要支援者などに対して市町村が構築する地域の通いの場において移住した方と地元住民の方が交流するなど、……

第190回国会 衆議院本会議 第18号(2016/03/22、47期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  一人親家庭は、子育てと生計を一人で担わなければならず、生活上のさまざまな困難を抱えております。特に、子供が二人以上の一人親家庭においては、より経済的に厳しい状況にあります。  このため、児童扶養手当について、特に経済的に厳しい状況にある一人親家庭に重点を置いた改善を図ることとし、この法律案を提出いたしました。  以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。  児童扶養手当につきまして、支給要件に該当する児童であって母が監護するもの等が二人以上で……

第190回国会 衆議院本会議 第24号(2016/04/14、47期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) 樋口尚也議員にお答えを申し上げます。  障害者雇用率の算定特例についてのお尋ねがございました。  現在、障害者雇用促進法によりまして、個々の企業は一定割合以上の障害のある方の雇用が義務づけられております。一方で、中小企業は、障害のある方に行っていただく仕事量の確保が一社のみでは困難な場合があるため、中小企業が複数集まって事業協同組合等を設立した場合には、一つの企業とみなして障害者雇用率を算定することができる特例が設けられております。  今回の改正案は、中小企業が複数で有限責任事業組合を設立した場合にもこの特例の対象とするものでございます。  有限責任事業組合は、異業種……

第190回国会 衆議院本会議 第25号(2016/04/19、47期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  障害者の地域移行や一般就労への移行が進む中、障害者が望む地域生活の実現や職場への定着を図るとともに、障害者の高齢化や障害児支援のニーズの多様化への対応を進めるため、より一層のきめ細かな支援が求められています。こうした状況を踏まえ、障害福祉サービスの拡充等を図るため、この法律案を提出いたしました。  以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。  第一に、重度訪問介護について入院時も一定の支……

第190回国会 衆議院本会議 第32号(2016/05/13、47期、自由民主党)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) 河野正美議員にお答え申し上げます。  被災病院における雇用維持についてのお尋ねがございました。  被災地では、病院を含め、事業所の被災により操業が停止するなど、雇用への影響が懸念されております。  このため、雇用調整助成金の要件緩和を既に実施しているほか、事業所の被災により労働者が一時的に離職したり休業をした場合にも失業給付の対象とする雇用保険の特例措置を実施しているところでございます。  被災医療機関の一日も早い機能回復と医療従事者の確保とともに、被災した地域の患者に継続的な医療の提供が図られるよう、施設等の復旧支援、雇用調整助成金の御案内、各種特例の事業主への周知……

第192回国会 衆議院本会議 第5号(2016/10/18、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) 木内孝胤議員にお答えを申し上げます。  年金額の試算及び年金額、介護報酬の個人消費への影響についてお尋ねがございました。  今回の年金改革法案は、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぐことにより、将来世代の給付水準の確保を図り、世代間の公平性の確保等に資するものでございます。  御指摘の年間十四万円カットの根拠は不明ですが、政府としては既に試算を行っております。  また、年金額改定ルールの見直しは、現在の低年金の高齢世代の方にも十分配慮をし、最大年六万円の年金生活者支援給付金の施行後の平成三十三年四月から実施することとしています。  さらに、今回の改正は、世代間の……

第192回国会 衆議院本会議 第8号(2016/11/01、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  公的年金制度については、社会保障と税の一体改革を踏まえ、社会保障制度改革国民会議で、長期的な持続可能性を強固にし、セーフティーネット機能を強化するための課題が示され、その課題の検討にも資するよう、平成二十六年に財政検証を行いました。さらに、社会保障審議会年金部会で制度の見直しを検討してきましたが、今般、これらを踏まえ、公的年金制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、この法律案を提出いたしました。  以……

第193回国会 衆議院本会議 第2号(2017/01/23、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) 二階俊博自民党幹事長にお答え申し上げます。  年金、医療、介護の改革、充実についてのお尋ねを頂戴いたしました。  引き続き、社会保障と税の一体改革を進め、社会保障の充実、安定化と重点化、効率化に取り組むとともに、ニッポン一億総活躍プランに盛り込まれた各施策を着実に実施してまいります。  そのため、来年度予算案では、喫緊の課題である無年金の問題に対処するための年金の受給資格期間の十年への短縮や、待機児童ゼロや介護離職ゼロを目指した保育、介護の受け皿整備、さらに、保育士、介護職員などの処遇改善など、一億総活躍プランに関する施策について必要な予算額を盛り込んでおります。  ……

第193回国会 衆議院本会議 第6号(2017/02/16、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) 田村貴昭議員にお答えを申し上げます。  国民健康保険改革等についてお尋ねがございました。  国保改革は、厳しい財政状況にある国保制度につきまして、財政基盤の強化を図ること、そして、財政運営の責任主体を都道府県に移行することにより、高額医療費の発生など、多様なリスクの都道府県全体での分散を可能とすることとしておりますが、市町村には引き続き、資格管理、保険給付、賦課徴収等の役割を担っていただくこととしており、住民に身近な主体として、都道府県とともに、国民皆保険を支える基盤としての役割を果たしていただくものと認識をしております。  また、平成三十年度以降も市町村が保険料を集……

第193回国会 衆議院本会議 第8号(2017/03/07、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  急速な少子高齢化が進展する中で、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図り、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めることが我が国の重要な課題となっています。また、基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の期限が今年度末までとなっています。  こうした状況を踏まえ、雇用保険の失業等給付の拡充、失業等給付に係る保険料率の暫定的な引き下げ、職業紹介事業等の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行うこととし、この法律案を提出……

第193回国会 衆議院本会議 第13号(2017/03/28、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  高齢化の進展等に伴い、介護を必要とする高齢者等の増加が見込まれる中、高齢者等が住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにしていくことが重要です。  このような状況を踏まえ、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、介護保険の保険者である市町村の取り組みを推進することなどを通じて、地域包括ケアシステムの強化を図るため、この法律案を提出いたしました。  以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説……

第193回国会 衆議院本会議 第20号(2017/04/18、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) 坂本祐之輔議員にお答え申し上げます。  小規模保育事業の対象年齢拡大についてのお尋ねがございました。  小規模保育事業で三歳以上の児童を預かる場合には、異なる年齢の児童に対し、それぞれの発達過程に応じた適切な支援ができるよう配慮することなどを保育事業者に求めるとともに、保育事業者は、その取り組み内容を自治体に報告し、自治体がこれを公表することとしておりまして、これによって保育の質の確保を図ってまいります。  テレワークにおける労働時間管理についてのお尋ねがございました。  テレワークは、子育てや介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となるものであり、……

第193回国会 衆議院本会議 第25号(2017/05/16、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(塩崎恭久君) ただいま議題となりました児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  児童虐待防止対策に関しましては、平成二十八年五月に成立をした児童福祉法等の一部を改正する法律において、子供の権利を初めて法律上明確に位置づけるなどの抜本的な見直しを行いましたが、この法律の附則第二条第二項において、要保護児童を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与のあり方について、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされました。  この規定を踏まえ、児童の保護についての司法関与の強化等を行い、虐待を受け……


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データ更新日:2021/11/15

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