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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
塩崎恭久 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
45期TOP25
24位
このページでは、塩崎恭久衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
40期（1993/07/18～）
0本
-
42期（2000/06/25～）
0本
-
43期（2003/11/09～）
0本
-
44期（2005/09/11～）
0本
-
45期（2009/08/30～）
9本
24位
TOP25
46期（2012/12/16～）
0本
-
47期（2014/12/14～）
0本
-
48期（2017/10/22～）
0本
-
衆議院在籍時通算
9本
201位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
45期（2009/08/30～）
郵政民営化見直しに関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2010/02/24提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
小泉政権は、郵政民営化にあたり、次の二つの試算を出した。
① 平成十六年十一月十七日 骨格経営試算
② 平成十七年三月三日 採算性に関する試算
なお、当時の民主党も、郵政民営化の対案を示し、独自の民営化後の経営内容のシミュレーションを出した。
今回、政府は郵政民営化見直しを決定しているが、大塚耕平内閣府副大臣はテレビ番組において、前の郵政民営化議論の時の「骨格経営試算」と同様のシミュレーシ…
小泉政権は、郵政民営化にあたり、次の二つの試算を出した。
① 平成十六年十一月十七日 骨格経営試算
② 平成十七年三月三日 採算性に関する試算
なお、当時の民主党も、郵政民営化の対案を示し、独自の民営化後の経営内容のシミュレーションを出した。
今回、政府は郵政民営化見直しを決定しているが、大塚耕平内閣府副大臣はテレビ番組において、前の郵政民営化議論の時の「骨格経営試算」と同様のシミュレーシ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねのシミュレーションについては、一定の前提を置いて策定することは可能であるが、日本郵政グループの経営を担うのは日本郵政グループ自身であり、政府としてシミュレーションの結果に責任を負うことは困難である。
一及び二について
お尋ねのシミュレーションについては、一定の前提を置いて策定することは可能であるが、日本郵政グループの経営を担うのは日本郵政グループ自身であり、政府としてシミュレーションの結果に責任を負うことは困難である。
平成二十二（二〇一〇）年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第164号（2010/02/24提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十二（二〇一〇）年度予算の後年度歳出・歳入への影響に関する試算について質問する。
一 二〇一四年度以降の前提は二〇一三年度から横ばいとした上で、今後三十年間、二〇四一年度までの試算を明らかにされたい。
二 また、参考において、名目成長率が変化した場合と金利が変化した場合、二〇一三年度までのそれぞれの税収増減額と国債費の増減額があるが、これも二〇四一年度までの試算を明らかにされたい。
三…
平成二十二（二〇一〇）年度予算の後年度歳出・歳入への影響に関する試算について質問する。
一 二〇一四年度以降の前提は二〇一三年度から横ばいとした上で、今後三十年間、二〇四一年度までの試算を明らかにされたい。
二 また、参考において、名目成長率が変化した場合と金利が変化した場合、二〇一三年度までのそれぞれの税収増減額と国債費の増減額があるが、これも二〇四一年度までの試算を明らかにされたい。
三…
答弁内容
一から三までについて
平成二十二年二月に財務省が公表した「平成二十二年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」で用いた前提条件は、平成二十二年度予算における制度及び施策の前提について不変としていること、名目経済成長率等の経済前提について一定の機械的な仮置きをしていることである。このような前提条件は、長期間にわたる試算にはなじまないと考えており、お尋ねのような試算を行うことは差し控えたい。
一から三までについて
平成二十二年二月に財務省が公表した「平成二十二年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」で用いた前提条件は、平成二十二年度予算における制度及び施策の前提について不変としていること、名目経済成長率等の経済前提について一定の機械的な仮置きをしていることである。このような前提条件は、長期間にわたる試算にはなじまないと考えており、お尋ねのような試算を行うことは差し控えたい。
取引所の役員人事における天下りに関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第309号（2010/03/25提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
取引所は、わが国の家計が保有する一四〇〇兆円の金融資産を有効に活用する場（フィールド）であるとともに、事業者にとっては資金調達や価格変動リスクヘッジを行う経済インフラである。また、成長分野でもある金融サービス産業において、その核となる存在である。このように、取引所は、経済インフラやわが国経済の成長の原動力として重要な機能を果たすものである。世界的にはグローバルな市場間競争が激しさを増し、海外におい…
取引所は、わが国の家計が保有する一四〇〇兆円の金融資産を有効に活用する場（フィールド）であるとともに、事業者にとっては資金調達や価格変動リスクヘッジを行う経済インフラである。また、成長分野でもある金融サービス産業において、その核となる存在である。このように、取引所は、経済インフラやわが国経済の成長の原動力として重要な機能を果たすものである。世界的にはグローバルな市場間競争が激しさを増し、海外におい…
答弁内容
一について
東京証券取引所、株式会社東京証券取引所、株式会社東京証券取引所グループ及び東京証券取引所自主規制法人の昭和四十年以降の役員のうち、所管省庁である金融庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者（職務の専門性等を踏まえ、専ら教育、研究又は医療に従事した者及び国家公務員としての勤務が一時的であった者を除く。以下同じ。）の氏名（生年月日、入省年、最…
一について
東京証券取引所、株式会社東京証券取引所、株式会社東京証券取引所グループ及び東京証券取引所自主規制法人の昭和四十年以降の役員のうち、所管省庁である金融庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者（職務の専門性等を踏まえ、専ら教育、研究又は医療に従事した者及び国家公務員としての勤務が一時的であった者を除く。以下同じ。）の氏名（生年月日、入省年、最…
国家公務員の退職管理および再就職に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第447号（2010/05/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
国家公務員のあり方、特に退職や再就職の問題は、公務員制度が有効に機能するために、重要な点であると考えられる。
よって、次のとおり質問する。
一 「職員の退職管理に関する政令」（平成二十年十二月二十五日政令第三百八十九号）は有効か。また、施行当初の附則第二十一条は有効か。
二 本政令に基づき、再就職等監視委員会の権限を総理が行使した例は、これまでに何件あるか。また、どのような（在職中の求職活動…
国家公務員のあり方、特に退職や再就職の問題は、公務員制度が有効に機能するために、重要な点であると考えられる。
よって、次のとおり質問する。
一 「職員の退職管理に関する政令」（平成二十年十二月二十五日政令第三百八十九号）は有効か。また、施行当初の附則第二十一条は有効か。
二 本政令に基づき、再就職等監視委員会の権限を総理が行使した例は、これまでに何件あるか。また、どのような（在職中の求職活動…
答弁内容
一について
職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号。以下「退職管理政令」という。）は、現在も効力を有している。
退職管理政令が平成二十年十二月三十一日に施行された際における退職管理政令附則第二十一条は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令（平成二十一年政令第百十六号）により改正され、本年一月一日以降、退職管理政令附則第七条となってい…
一について
職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号。以下「退職管理政令」という。）は、現在も効力を有している。
退職管理政令が平成二十年十二月三十一日に施行された際における退職管理政令附則第二十一条は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令（平成二十一年政令第百十六号）により改正され、本年一月一日以降、退職管理政令附則第七条となってい…
独立行政法人等の役員の公募に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第448号（2010/05/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
独立行政法人の役員に関しては、公募が行われている。昨年末までに実施された独立行政法人の公募は、鳩山新政権での最初の取り組みであり、注目され、期待された。そのうち、例えば経済産業省所管法人では、公募した五のポストのうち三つが元国家公務員（うち二人は再任）であった。この問題は、公務員のあり方、特に天下り・渡りの問題とも関係し、公務員制度が有効に機能するために、重要な点であると考えられる。
よって、次…
独立行政法人の役員に関しては、公募が行われている。昨年末までに実施された独立行政法人の公募は、鳩山新政権での最初の取り組みであり、注目され、期待された。そのうち、例えば経済産業省所管法人では、公募した五のポストのうち三つが元国家公務員（うち二人は再任）であった。この問題は、公務員のあり方、特に天下り・渡りの問題とも関係し、公務員制度が有効に機能するために、重要な点であると考えられる。
よって、次…
答弁内容
一及び二について
独立行政法人等の役員の公募については、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。）に基づき取り組んできたところであり、今後とも、対応方針に基づき取り組むとともに、お尋ねの法人についても、対応方針の趣旨を踏まえ検討していくこととしている。
なお、沖縄振興開発金融公庫については、対応方針により、公募による…
一及び二について
独立行政法人等の役員の公募については、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。）に基づき取り組んできたところであり、今後とも、対応方針に基づき取り組むとともに、お尋ねの法人についても、対応方針の趣旨を踏まえ検討していくこととしている。
なお、沖縄振興開発金融公庫については、対応方針により、公募による…
国家公務員の在職中の求職活動に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第449号（2010/05/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
現行の国家公務員法では、いわゆるクーリングオフ規制を廃止し、所管の企業にも直接再就職できるようにする一方で、在職中の求職活動には再就職等監視委員会の承認が必要とされている。麻生内閣は、その承認権限を、暫定的に政令で総理に委任した。
一 この「政令により承認権限は総理に委任されている」ということは、現在も有効なのか。
二 また、これまで、承認を受けて求職活動を行った事例は何件あるのか。
三 政…
現行の国家公務員法では、いわゆるクーリングオフ規制を廃止し、所管の企業にも直接再就職できるようにする一方で、在職中の求職活動には再就職等監視委員会の承認が必要とされている。麻生内閣は、その承認権限を、暫定的に政令で総理に委任した。
一 この「政令により承認権限は総理に委任されている」ということは、現在も有効なのか。
二 また、これまで、承認を受けて求職活動を行った事例は何件あるのか。
三 政…
答弁内容
一について
お尋ねの在職中の求職活動に関する承認の権限については、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号。以下「退職管理政令」という。）附則第七条において、再就職等監視委員会の委員長等が任命されるまでの間、内閣総理大臣から再就職等監視委員会への委任の規定が適用されず、内閣総理大臣が当該承認を自ら行う旨規定しており、同条の規定は現在も有効である。
二について
退職管理政令の施…
一について
お尋ねの在職中の求職活動に関する承認の権限については、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号。以下「退職管理政令」という。）附則第七条において、再就職等監視委員会の委員長等が任命されるまでの間、内閣総理大臣から再就職等監視委員会への委任の規定が適用されず、内閣総理大臣が当該承認を自ら行う旨規定しており、同条の規定は現在も有効である。
二について
退職管理政令の施…
成田国際空港株式会社の役員等の報酬および賞与に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2010/07/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
成田国際空港株式会社は、新東京国際空港公団の業務を承継した特殊会社であり、その全株式を政府が所有し、政府からの資金の無利子貸与を受け、また当分の間において出資や債務保証も受けている。また営業年度毎の事業計画や新株の発行、社債募集、資金借入については国土交通大臣の認可を必要としている。その意味で、同会社は、完全民営化を目指しているが、いまだ政府の管理下にあり、また対象とする事業内容からも、同会社の経…
成田国際空港株式会社は、新東京国際空港公団の業務を承継した特殊会社であり、その全株式を政府が所有し、政府からの資金の無利子貸与を受け、また当分の間において出資や債務保証も受けている。また営業年度毎の事業計画や新株の発行、社債募集、資金借入については国土交通大臣の認可を必要としている。その意味で、同会社は、完全民営化を目指しているが、いまだ政府の管理下にあり、また対象とする事業内容からも、同会社の経…
答弁内容
一について
新東京国際空港公団の規程によると、平成十二年度から平成十五年度までの間における同公団の総裁、副総裁、理事及び監事の俸給等（俸給、特別調整手当、非常勤役員手当及び特別手当をいう。）の額は、それぞれ、平成十二年度においては、総裁が二千五百三十七万四千七百九十二円、副総裁が二千四百十一万千七百八円、理事が千九百九十四万五千四百十六円、監事が千七百四十万三百九十六円、非常勤監事が三百六十万円…
一について
新東京国際空港公団の規程によると、平成十二年度から平成十五年度までの間における同公団の総裁、副総裁、理事及び監事の俸給等（俸給、特別調整手当、非常勤役員手当及び特別手当をいう。）の額は、それぞれ、平成十二年度においては、総裁が二千五百三十七万四千七百九十二円、副総裁が二千四百十一万千七百八円、理事が千九百九十四万五千四百十六円、監事が千七百四十万三百九十六円、非常勤監事が三百六十万円…
尖閣諸島の国有化及び日本国領土・領海の保護のための政府の取り組みに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2011/01/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
昨年十一月八日の衆議院予算委員会において、菅直人総理大臣は、尖閣諸島の国有化の是非に関する質問に対して、「これまでのいろいろな経緯もあり、現在実効支配をしているわけですけれども、いろいろな考え方について、必要なところで、せっかくの御提案でありますから、検討させてみたい」と答弁した。
１ その後の政府内での検討状況如何。
２ もし未だ検討が始まっていない場合、開始の見込みはいつか。見込みが立って…
昨年十一月八日の衆議院予算委員会において、菅直人総理大臣は、尖閣諸島の国有化の是非に関する質問に対して、「これまでのいろいろな経緯もあり、現在実効支配をしているわけですけれども、いろいろな考え方について、必要なところで、せっかくの御提案でありますから、検討させてみたい」と答弁した。
１ その後の政府内での検討状況如何。
２ もし未だ検討が始まっていない場合、開始の見込みはいつか。見込みが立って…
答弁内容
１及び２について
尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を継続するための方策については、魚釣島、北小島、南小島及び久場島の所有者の意向等も踏まえつつ、その在り方について検討しているところである。
３及び４について
御指摘の「領海侵犯」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、我が国の領海等における秩序の維持については、外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第六十号）、領海等における外国…
１及び２について
尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を継続するための方策については、魚釣島、北小島、南小島及び久場島の所有者の意向等も踏まえつつ、その在り方について検討しているところである。
３及び４について
御指摘の「領海侵犯」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、我が国の領海等における秩序の維持については、外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第六十号）、領海等における外国…
東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償における政府の支援の枠組みに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2011/05/23提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
本年五月十六日の衆議院予算委員会において、東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償における政府の支援の枠組みに関し、枝野官房長官の東京電力に対する債権者の債権放棄に関する発言について、委員である私がその詳細について質問したところ、海江田経済産業大臣は、「この東京電力と金融機関との関係は、まさに民民の関係でございます。そこにすぐに政府が割って入るということはできるはずもない」と答弁した。 …
本年五月十六日の衆議院予算委員会において、東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償における政府の支援の枠組みに関し、枝野官房長官の東京電力に対する債権者の債権放棄に関する発言について、委員である私がその詳細について質問したところ、海江田経済産業大臣は、「この東京電力と金融機関との関係は、まさに民民の関係でございます。そこにすぐに政府が割って入るということはできるはずもない」と答弁した。 …
答弁内容
１及び２について
お尋ねの海江田原子力経済被害担当大臣の答弁は、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）に対する金融機関の貸付債権は当事者間の契約に基づくものであり、政府にはその放棄を金融機関に命ずる法的根拠がなく、これを命ずることはできないとの意味で申し上げたものである。また、「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」（平成二十三年五月十三日原…
１及び２について
お尋ねの海江田原子力経済被害担当大臣の答弁は、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）に対する金融機関の貸付債権は当事者間の契約に基づくものであり、政府にはその放棄を金融機関に命ずる法的根拠がなく、これを命ずることはできないとの意味で申し上げたものである。また、「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」（平成二十三年五月十三日原…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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