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浜田健一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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41期TOP25
22位
41期(非役職)TOP25
13位

浜田健一衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/20

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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
1回
156位
発言文字数
3906文字
168位

発言数
11回
26位
発言文字数
28372文字
22位
TOP25


衆議院在籍時通算
発言数
12回
837位
発言文字数
32278文字
687位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3906文字
149位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
11回
28372文字
13位
TOP25


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
12回
32278文字
507位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

40期(1993/07/18〜)

第134回国会 衆議院本会議 第7号(1995/10/19、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○濱田健一君 私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表し、ただいま御提案のありました政府提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに新進党提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について質問を行います。  現在、景気回復の足取りは想像以上に重いものがあります。日本経済の再生のためには、政官民の英知を結集し、多面的な経済対策が必要であることは論をまちません。こうした観点から、私たち政府・与党は、累次にわたり文字どおり切れ目のない経済対策を打ち出してきたところであります。特に今回は、何としても景気浮揚の実……


41期(1996/10/20〜)

第140回国会 衆議院本会議 第25号(1997/04/11、41期、社会民主党・市民連合)

○濱田健一君 私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府提出の駐留軍用地特別措置法改正案と民主党提出の修正案に反対の立場で、討論に参加いたします。  私たちが駐留軍用地特別措置法改正案に反対する理由を要約すれば、次の三点になります。  第一に、立法の視点で、この改正案は、政府が述べているような必要最低限の緊急避難措置ではなく、新規立法の色合いが濃いということであります。  第二に、冷戦後に求められている、ポスト冷戦時代のアジアの展望を切り開く努力の足りないまま提案されていることであります。  第三に、法律の内容と提案の姿勢に、沖縄県民の強い要望を軽視して、政府の対応に誠実さを欠いていることであり……

第142回国会 衆議院本会議 第17号(1998/03/13、41期、社会民主党・市民連合)

○濱田健一君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成する立場で、以下幾つかの項目にわたって質問をいたします。(拍手)  御案内のように、沖縄は、戦後五十三年目、復帰二十六年目を迎えている今も、本土との経済格差には依然として厳しいものがございます。沖縄経済の問題点とは、例えば、全国都道府県中最下位の県民所得の低さであり、また、一方で、全国平均の二倍近くになる完全失業率に象徴されるのでありましょう。  さらにまた、地元の企業が育ちにくく、中小零細企業の多い製造業も脆弱で、県内総生産に占めるウエートは六・五%にすぎないと指摘されているのであります。 ……

第142回国会 衆議院本会議 第31号(1998/04/21、41期、社会民主党・市民連合)

○濱田健一君 私は、ただいま議題となりました労働基準法改正法案に対し、社会民主党・市民連合を代表して質問いたします。  今回の改正法案については、経済社会の構造変化や働く人たちの働き方への期待、希望が多様化していることに対して、健康で安心して働けるようなルールをつくり環境を整えるという立場から、与党として、その内容についてよりよいものとなるよう努めてきたものであります。この一定の成果を踏まえつつ、勤労国民の権利擁護をその存在価値の一つとする社会民主党として、労働条件の向上を図る観点から、なお明らかにすべき幾つかの課題についてお伺いいたします。  今回の改正案は、約五十年ぶりの抜本改正になります……

第143回国会 衆議院本会議 第6号(1998/08/25、41期、社会民主党・市民連合)

○濱田健一君 私は、ただいま議題となりましたいわゆる金融再生トータルプラン関連六法案のうち、特に、閣法であります金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法案、不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案の二法案に対し、社会民主党・市民連合を代表して、質問をいたします。  まず、前者の法案を論議する前提として、明確にしておきたいことがあります。  それは、民間の受け皿銀行があくまで主体であるべきということであります。つまりは、仮にブリッジバンク方式を導入するとしても、最後の安全弁としての意義しか有していないことを明確に認識するべきだというふうに思うのでござい……

第145回国会 衆議院本会議 第8号(1999/02/19、41期、社会民主党・市民連合)

○濱田健一君 私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府が提案しております平成十一年度政府予算三原案に対して、反対の立場で討論をいたします。(拍手)  反対の第一の理由は、政府予算案は、歳出総額八十二兆円に上る予算規模にもかかわらず、国民の期待する方向とは大きくかけ離れているからであります。  停滞著しい景気の現状と、厳しさを増している国民生活を好転させるためには、国民が将来に安心を実感できる対策こそが求められております。しかしながら、政府原案は、相変わらず従来型公共事業に偏重した、ばらまき予算であります。これでは、現下の不況は克服できません。  社会民主党は、現下の不況は、国民が先行きに安心を……

第145回国会 衆議院本会議 第23号(1999/04/15、41期、社会民主党・市民連合)

○濱田健一君 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました職業安定法の一部を改正する法律案及び労働者派遣法の一部を改正する法律案に対し、小渕総理並びに甘利労働大臣にお尋ねいたします。  職業安定法の一部を改正する法律案は、批准を予定しているILO百八十一号条約の内容を踏まえつつ、公的職業紹介機関と民間の職業紹介事業等について、労働力需給調整機能の強化と求職者の利益保護を図る観点から、必要な整備を行うこととしております。底割れ懸念さえある現在の雇用失業情勢を好転させるためにも、文字どおりこの目的を追求できるのなら問題はありません。しかしながら、求職者の利益保護の面で十分……

第145回国会 衆議院本会議 第40号(1999/06/24、41期、社会民主党・市民連合)

○濱田健一君 私は、社会民主党・市民連合を代表し、先般、ケルンで開催されましたサミットに関する総理の報告に関連して質問をいたします。  一九九六年のリヨン・サミットでグローバリゼーションがうたい上げられて以降、デンバー、バーミンガムと、グローバル化する世界経済のあり方がキーワードとなってまいりました。今回のケルン・サミットでは、議長を務めたドイツのシュレーダー首相が、人間の顔をしたグローバル化を主張し、その負の側面への対応が焦点となったと伝えられております。  そうした中で、重債務貧困国の債務の削減に関して合意がされました。政府として、この債務救済措置の意義について国民の理解を得るため、どのよ……

第145回国会 衆議院本会議 第47号(1999/07/22、41期、社会民主党・市民連合)

○濱田健一君 私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、ただいま議題となっております政府提出の国旗及び国歌に関する法律案並びに民主党提出の修正案に対して、反対する立場から討論をいたします。(拍手)  さて、通常国会末になって、政府からいわゆる国旗及び国歌に関する法律案が国会提出され、日の丸・君が代法制化がにわかに延長国会の焦点となるに至りました。私は、今なぜ日の丸・君が代を法制化するのか、その十分かつ相当な理由はないと考えるものであります。  まず、法案提出に至る経過及び審議にかかわって問題点を指摘いたします。  当初、小渕総理は、現時点では政府として法制化は考えていないと明言していたのであり……

第146回国会 衆議院本会議 第8号(1999/12/07、41期、社会民主党・市民連合)

○濱田健一君 私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府が提案している本補正予算案に対し反対討論を行います。  反対の第一の理由は、六兆八千億円弱に上る予算規模にもかかわらず、国民の期待する方向とは大きくかけ離れているからであります。  小渕総理は所信表明演説の中で、新規性、期待性、訴求性の三点を重視したはっとする経済対策としたいということを強調していました。しかし、対策の多くは、名前が変わっただけの従来型公共事業の継続や、相も変わらぬビッグプロジェクトの重視などのワンパターンとも言える手法に終わってしまっただけでなく、介護保険対策に見られるような、政治的思惑を優先させただけのばらまき的な色彩が……

第147回国会 衆議院本会議 第7号(2000/02/29、41期、社会民主党・市民連合)

○濱田健一君 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、政府が提案している平成十二年度予算三案に対し、反対の立場で討論をいたします。  反対の第一の理由は、政府予算案は、歳出総額約八十四兆九千八百億円に上る過去最大の規模にもかかわらず、その内容は国民の期待とかけ離れているからであります。  消費や民間設備を活性化し、経済を自律的な回復軌道に乗せるためには、社民党が従来から主張してきたように、生活、福祉、環境、雇用、情報通信等に大きくシフトした予算こそ追求すべきであります。すなわち、長引く長期不況のもとで青息吐息の国民が、心の底からほっと安心できる内容の予算こそ求められているのであります。し……

第147回国会 衆議院本会議 第16号(2000/03/28、41期、社会民主党・市民連合)

○濱田健一君 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、国民年金法等の一部を改正する法律案外共済四法案に対し、反対の討論を行います。  年金を初めとする社会保障制度は社会的セーフティーネットの根幹であり、その時々の経済情勢に左右されることがあってはならないはずであります。年金制度のあるべき姿は、国民がだれでも納得できる負担、安心できる年金なのであります。  しかし、九八年十月の年金審議会の「国民年金・厚生年金保険制度改正に関する意見」以来、政府は国民に痛みばかりを求めてきました。一貫しているのは、現行の制度では年金財政は破綻する、だから給付を引き下げるか保険料を上げる、あるいはその組み合わ……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/20

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