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木村太郎 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

木村太郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

木村太郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

41期
(1996/10/20〜)
発言数
2回
220位
発言文字数
9047文字
148位

42期
(2000/06/25〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

43期
(2003/11/09〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

44期
(2005/09/11〜)
発言数
4回
118位
発言文字数
2381文字
269位

45期
(2009/08/30〜)
発言数
1回
168位
発言文字数
2969文字
204位

46期
(2012/12/16〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

47期
(2014/12/14〜)
発言数
2回
123位
発言文字数
1207文字
243位


衆議院在籍時通算
発言数
9回
1060位
発言文字数
15604文字
1261位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
9047文字
117位

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

43期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

44期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
2381文字
240位

45期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2969文字
184位

46期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

47期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
1207文字
220位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
15604文字
1114位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

第143回国会 衆議院本会議 第6号(1998/08/25、41期、平和・改革)

○木村太郎君 私は、改革クラブの木村太郎です。平和・改革を代表し、ただいま議題となりましたいわゆる金融六法案につきまして、小渕総理と関係大臣並びに提案議員に質問いたします。  金融機関の巨額な不良債権の存在は、我が国の金融を貸し渋りなど実質的な機能不全に陥らせているだけでなく、日本経済の足かせとして、日本発の金融恐慌の誘発要因として、世界から厳しい不信の目が注がれています。これまでに不良債権問題を悪化させたのは、政府が経済失政によって不況を一層深刻化させ、さらには行政及び金融機関が責任の追及を恐れ、処理を先送りしてきたためであります。  いわゆるバブル崩壊後、いたずらに時間をむだに費やし、構造……

第145回国会 衆議院本会議 第27号(1999/05/07、41期、公明党・改革クラブ)

○木村太郎君 改革クラブの木村太郎です。  私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法案につきまして、小渕総理大臣を初め関係大臣に質問をいたします。  昭和三十六年に農業基本法が制定されてから三十八年が過ぎ、この間、内外の環境は激変し、農業についても、食料自給率の低下、農業就業者の減少、高齢化、後継者の問題など、大きく情勢が変化しました。これまで政府は、現行基本法から離れた価格政策中心の農政を展開してきたにもかかわらず、基本法の見直しそのものを問題にしてこなかったのであります。  現行の基本法の規定と現実の政策の間に大きな乖離ができて、食料・農業・農村基……


44期(2005/09/11〜)

第165回国会 衆議院本会議 第19号(2006/11/30、44期、自由民主党)

○木村太郎君 ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。  本案は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという任務の重要性にかんがみ、防衛庁を防衛省とするなど、防衛庁設置法、自衛隊法及び安全保障会議設置法等の一部を改正するものであり、その主な内容は、次のとおりであります。  第一に、防衛庁を防衛省とすること、  第二に、防衛省の長は、防衛大臣とすること、  第三に、自衛隊法上の内閣の首長としての内閣総理大臣の権限については変更せず、内閣府の長としての内閣総理大臣については、これを防衛大臣と改……

第165回国会 衆議院本会議 第22号(2006/12/08、44期、自由民主党)

○木村太郎君 ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、防衛庁の職員の給与について、一般職の国家公務員の例に準じて、俸給の特別調整額の上限を改めるとともに、広域異動手当の新設等を行おうとするものであります。  本案は、去る十二月五日本委員会に付託され、昨七日久間防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第166回国会 衆議院本会議 第22号(2007/04/13、44期、自由民主党)

○木村太郎君 ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。  本案は、駐留軍等の再編による影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域において、住民の生活利便性の向上等に寄与するため、特別の措置を講じ、あわせて沖縄県民の負担を軽減するとの観点から、駐留軍がアメリカ合衆国へ移転することを促進するため、国際協力銀行の業務の特例等を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。  第一に、防衛大臣は、駐留軍等の再編に当たり、防衛施設の周辺市町村を再編関連特定周辺……

第166回国会 衆議院本会議 第35号(2007/05/25、44期、自由民主党)

○木村太郎君 ただいま議題となりました防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。  本案は、防衛省の所掌事務をより適正かつ効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正するものであり、その主な内容は、次のとおりであります。  第一に、自衛官の定数を二千五百七十五人削減し、二十四万八千六百四十七人に改めること、  第二に、防衛施設庁を解体し、同庁の事務を防衛省本省で処理するために必要な組織の改編を行うこと、  第三に、防衛及び警備等に関する事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共……


45期(2009/08/30〜)

第177回国会 衆議院本会議 第30号(2011/06/22、45期、自由民主党・無所属の会)

○木村太郎君 自由民主党の木村太郎です。  私は、自由民主党・無所属の会を代表して、七十日間の会期延長に対して反対し、五十日間の会期延長を提案します。(拍手)  まず初めに、どうしても菅総理に申し上げるべきことがあります。  総理、あなたは、先週六月十五日、議員会館内で開催されたエネルギー関係の方々の集会で驚くべき発言をされました。おれの顔を見たくなければ、この法案を早く通せと発言されました。私は、この発言と態度に驚きをいたしました。むしろ、怒りが込み上げてまいりました。とても一国の総理とは思えない。国民の皆さんも、こんな人が日本の総理なのかと大きなショックを受けたはずです。  今や、与党を含……


47期(2014/12/14〜)

第193回国会 衆議院本会議 第18号(2017/04/11、47期、自由民主党・無所属の会)

○木村太郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、所要の措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、住民に身近な行政主体である指定都市等が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等の事務、権限の移譲を初めとして、都道府県から指定都市等への事務、権限の移譲を行うこととし、関係四法律の改正を行うこと、  第二に、……

第193回国会 衆議院本会議 第29号(2017/05/30、47期、自由民主党・無所属の会)

○木村太郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等を行うとともに、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等を行うものであります。  その主な内容は、  第一に、国家戦略特別区域法の改正については、児童福祉法等の特例として、小規模保育事業の対象を満三歳未満から小学校就学前までの乳児、幼児に拡大す……


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データ入手日:2023/12/26

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