国会議員白書トップ＞衆議院議員＞木村太郎＞質問主意書（全期間）

木村太郎衆議院議員
「質問主意書」（全期間）

木村太郎［衆］活動記録：トップ｜選挙結果｜本会議発言｜委員会統計／発言一覧｜議員立法｜質問主意書

質問主意書歴代TOP10（衆）

6位

45期TOP5

1位

このページでは、木村太郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日：2024/11/21

データ入手日：2024/10/20

質問主意書提出本数（衆議院）

在籍期

提出数

順位

41期（1996/10/20～）

0本

42期（2000/06/25～）

0本

43期（2003/11/09～）

0本

44期（2005/09/11～）

0本

45期
（2009/08/30～）

423本

1位

TOP5

46期（2012/12/16～）

0本

47期（2014/12/14～）

0本

衆議院在籍時通算

423本

6位

TOP10

質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）

45期（2009/08/30～）

りんごやうんしゅうみかんをはじめとする果樹農業に関する質問主意書（共同提出）

第173回国会衆議院質問主意書第96号（2009/11/20提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
りんごやうんしゅうみかんをはじめとする果樹農業は、農村での高齢化による後継者や労働者不足が進んでおり、担い手の確保が大きな課題である。また、大型スーパー等の安値買い叩きにより価格低迷が続いており、この対策が必要である。
このような果樹農業の実態を踏まえ、次の事項につき質問する。
一　りんごやうんしゅうみかんの価格下落については農業共済だけでは補いきれず、平成十八年まで行っていた果樹経営安定対策…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
果樹農業については、これまで講じてきた優良品目・品種への転換等を図る果樹経営支援対策事業の継続も含め、消費者ニーズに即した商品の安定的な供給や生産者の経営安定の確保を図る観点から、支援策の在り方を検討することとしている。
二について
低温貯蔵施設、選果施設、搾汁機を含む加工施設等の整備については、強い農業づくり交付金等で支援を行うこととしている。
三について
原料原産地表示の…

答弁本文へ（外部リンク）

農家への戸別所得補償制度に関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第127号（2009/11/30提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
鳩山総理は、臨時国会の所信表明の中で、八月の総選挙公示翌日の八月十九日の遊説における八戸市での街頭演説の時のエピソードを述べられた。
その街頭演説の中で「政権交代すれば、農家への戸別所得補償制度で、コメだけではなく、りんごの値段が生産費とひっくり返った時は補てんする。」と有権者の前で演説している。
民主党は、マニフェストでも、農畜産物について「戸別所得補償制度」を実施すると国民と契約している。…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
戸別所得補償制度については、現在、米・麦・大豆など恒常的に販売価格が生産費を下回っている品目を対象とすることを基本として検討しているところである。果樹については、現時点でそのような状況にないため、現在検討中の仕組みがそのまま適用されることにはならないと考えているが、今後、消費者ニーズに即した商品の安定的な供給や生産者の経営安定の確保を図る観点から、支援策の在り方を検討することとしてい…

答弁本文へ（外部リンク）

原子力政策に関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第128号（2009/11/30提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
我が国は、今後も原子力発電を推進することと、原子燃料サイクルを着実に進めていくことが基本方針となっている。地球温暖化防止対策、そして低炭素社会実現のため、原子力の必要性は、安全確保を第一に、不可欠である。また、新しい内閣が発足する都度、青森県は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地に青森県をしない、と確認してきた。青森県六ヶ所村で、三十年～五十年間の一時貯蔵をし、その後、県外の最終処分地に移送すること…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力の利用を着実に推進していくことが、内閣としての一致した方針である。
二について
独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う高レベル放射性廃棄物処分技術研究開発については、行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにおいて、「来年度の予算計上の見送りを視野に、経産省の全体計画を含めて検討」との評価結果が示されたところである。同事…

答弁本文へ（外部リンク）

国外で作製された歯科医療用補てつ物等の取り扱いに関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第129号（2009/11/30提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
国民の健康を守る上で大切な口腔医療の現場において、通常、歯科医療用に供する補てつ物（入れ歯等歯科技工物）等は、歯科医師または歯科医師の指示に従って歯科技工士が作製するとされているが、近年、国外で作製された歯科医療用補てつ物等が使用されているのにも拘わらず、歯科材料の性状等何ら検査も受けずに、雑貨物扱いで輸入されて患者に供されている事例が増加している。
近年、国外からの輸入品にまつわる事件として、…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
歯科技工については、国外で作成された補てつ物等（以下「国外作成補てつ物等」という。）の使用を含め、患者を治療する歯科医師が歯科医学的知見に基づき適切に判断し、当該歯科医師の責任の下、安全性に十分配慮した上で実施されるべきものであり、国外作成補てつ物等の輸入について新たな法整備を行うことは考えていない。引き続き、「国外で作成された補てつ物等の取り扱いについて」（平成十七年九月八日付け医…

答弁本文へ（外部リンク）

国直轄道路事業費の削減方針による国道七号線浪岡バイパス事業に関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第137号（2009/12/01提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
十一月二十五日、国土交通省が工事を進めていた国道七号線浪岡バイパスの女鹿沢工区が開通した。これにより総延長一二．六キロメートルのうち、一〇．五キロメートルが完成した。浪岡バイパスは、青森市浪岡地区の交通混雑や冬期間の交通障害を解消し、県都青森市と弘前・五所川原地方とのアクセス強化が期待されてきた。しかし、国直轄道路事業費の削減方針により、残工区が来年度事業休止の見通しとなった。この事業対策は、緊急…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
お尋ねの国道七号浪岡バイパスの鶴ヶ坂工区に関する事業については、本年十一月二十五日の同バイパスの女鹿沢工区の供用により、青森市浪岡地区における交通混雑や冬期の交通障害の解消等、同バイパスに関する所期の事業効果がおおむね発現することが見込まれるため、当分の間、事業を休止する方針としたものである。地元地方公共団体から事業継続に係る要望があることは承知しているが、その事業の必要性につ…

答弁本文へ（外部リンク）

農業共済事業に関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第138号（2009/12/01提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
台風などの自然災害による損失を補てんする農業共済制度は、農家の経営安定と地域農業の発展に寄与してきたと考える。平成二十二年度農業共済関係予算の概算要求千二十一億四千五百万円について、全国農業共済協会をはじめ傘下の各農業共済組合は、事業の円滑な運営に必要最小限の予算としている。
一方、政府の行政刷新会議の事業仕分けでは、人件費の高さと国の負担の過大を理由に三分の一削減を要請した。
農家経営の危険…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び三について
農業共済関係予算の農業共済事務費負担金及び農業共済掛金国庫負担金については、行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにおいて、それぞれ「予算要求の縮減（三分の一程度縮減）」との評価結果が示されたところである。これらの負担金を含む平成二十二年度予算については、今後、事業仕分けの評価結果を踏まえ、政府内の調整を経て決定されるものと考えている。いずれにせよ、農業共済事業について…

答弁本文へ（外部リンク）

大型クラゲ対策に関する質問主意書

第173回国会衆議院質問主意書第154号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
今年は、近年になく大型クラゲが我が国沿岸各地に押し寄せ、漁業者に大打撃を与えて、全国的に深刻な状況になっている。
特に青森県では、サワ・ブリ・マダラ・ヤリイカなど地域の漁業を支える基幹的な魚種の漁期において、幅の限られた津軽海峡を大量のクラゲが通過するため高密度での出現となり、一万個を超える入網も珍しくなく、更に一メートルを超える程に大型化し、甚大な被害となっている。加えて、平成十五年、十七年に…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
本年度の大型クラゲによる漁業被害については、七月から十月までの間に全国で二万六千二十八件が都道府県から水産庁に報告されている。その内容は、大型クラゲが網に入ることによる作業時間の増大、漁獲物の鮮度低下、漁獲量の減少等となっており、それらの性格上、被害金額の算出は困難である。
二について
中華人民共和国及び大韓民国とは、従来より東シナ海等における大型クラゲ発生状況等の情報交換、大型…

答弁本文へ（外部リンク）

米軍三沢基地の再編に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第6号（2010/01/18提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
政府与党で作る沖縄基地問題検討委員会に提示する国民新党の普天間飛行場移転候補地案をまとめるための一環として、国民新党の下地幹郎衆議院議員が去る一月十三日、三沢基地を視察した。その際、取材に答えた中で、三沢基地に現在駐留しているＦ１６戦闘機の二飛行隊のうち、一飛行隊を米国に戻し、米軍嘉手納基地からＦ１５戦闘機の一部隊を三沢基地に入れるというのが、アメリカ側の基本的な考え方と明らかにした。
従って、…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
普天間飛行場の移設問題については、現在、内閣官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会において検討を行っているところであるが、検討結果について予断を与えるおそれがあること等から、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
二及び三について
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。
四及び五について
アジア太平洋地域においては、冷戦終結後も依然として不安定で不確実な状況が存…

答弁本文へ（外部リンク）

情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの国による運営に関する質問主意書（共同提出）

第174回国会衆議院質問主意書第15号（2010/01/19提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
政権交代する前の二〇〇八年十二月、政府は雇用能力開発機構の廃止を閣議決定したが、全国各地にある地域職業訓練センターと情報処理技能者養成施設の取り扱いについては未定だった。施設については、運営の改善を求め、利用者数などの目標値を定めて存続の検討材料にするとしていたにも拘わらず、昨年の鳩山内閣発足に伴い、政府与党による、とりわけ民主党を中心とした事業仕分けにより、施設の運営の成果に関係なく一律全廃を決…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の三施設を含む情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターについては、地方公共団体等がその運営の継続を希望する場合には、当該団体等への譲渡が円滑に進むよう努力しているところであり、「あまりにも乱暴すぎる対応」との御指摘は当たらないものと考えている。
二について
情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターについては、地域における労働者の職業能力の開発及び向上を目的とする…

答弁本文へ（外部リンク）

中学校における武道必修化に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第17号（2010/01/21提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
我が国では、青少年の育成と人間形成を図る上で、礼節を重んじる武道が貢献してきた。国技としての相撲や、今や国際スポーツに発展しオリンピックでの種目にもなった柔道、武士道という精神を受け継いできた剣道を始め、武道にも様々な種目がある。これからも、我が国がスポーツ立国を目指す上でも、武道が極めて重要と考える。その観点から、自公政権のとき、中学校学習指導要領を改訂し、中学校保健体育での武道必修化を決定した…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
文部科学省としては、中学校における武道の学習は、技能を高めるだけではなく、我が国の伝統や文化を尊重するとともに、自分で自分を律し、相手を尊重する態度等を養う上で重要であると認識している。
二及び三について
平成二十二年度予算における中学校武道場整備に要する経費については、事業仕分けの評価結果等を踏まえ、事業の必要性、緊要性等を精査し、必要な予算額を計上している。
武道の学習につ…

答弁本文へ（外部リンク）

鳩山内閣の原子力エネルギー政策に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第30号（2010/01/22提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
我が国は、今後も原子力発電を推進することと、原子燃料サイクルを着実に進めていくことが基本方針となっている。地球温暖化防止対策、そして低炭素社会実現のため、原子力は、安全確保を第一に、不可欠である。去る十一月三十日、私は原子力政策に関する質問主意書を提出した。その中の一つに「民主党はマニフェストの中で、『原子力利用について着実に取り組む』と記し、国民に約束している。社会民主党青森県連は、去る十一月二…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一、三、四及び六から八までについて
原子力は、エネルギーの安定供給のみならず、低炭素社会の実現に不可欠であると考えており、安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、核燃料サイクルを含む原子力の利用を着実に推進していくことが、内閣としての一致した方針である。原子力政策については、国民の中にも様々な意見があると承知しているが、これまでも、国会議員を始めとして、広く国民の意見を聴きつつこれを進めて…

答弁本文へ（外部リンク）

今季の雪対策に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第36号（2010/01/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
気象庁によると、今季の冬は全国的に「暖冬」という長期予報を発表していた。しかし、昨年末から年が明け今日まで、一時的に暖かい日はあったものの、北海道から九州まで日本海側を中心に、大雪のニュースが続いている。私の地元青森県内でも「豪雪」とまで至っていないものの、降雪量が多く、真冬日も多く、寒い日が続いている。
地方自治体でも、除排雪費が嵩み、既に財政に支障を来しはじめ、雪害対策連絡会議を設置したとこ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
気象庁が平成二十一年九月二十四日に発表した寒候期予報（同年十月から平成二十二年二月までの天候見通し）においては、平成二十一年十二月から平成二十二年二月までの期間の平均気温について、北日本では平年に比べ高い可能性がやや大きい等と予報していたところ、平成二十一年十二月一日から平成二十二年一月二十五日までの期間の北日本の平均気温は平年を上回っていたこと等から、現時点において、当該予報を修正…

答弁本文へ（外部リンク）

鳩山内閣の政治主導に関わる経費に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第51号（2010/01/27提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
鳩山内閣は、今通常国会に政治主導確立関連法案を提出し、四月に施行予定としている。
従って、次の事項について質問する。
一　民主党は昨年の総選挙でのマニフェストで、政治家百人を政府入りさせるとしていた。そこで、麻生政権と比較して、現鳩山内閣では、何人から何人に増えたのか。そして、そのことによる給与や事務スタッフの人件費、事務費、公用車等で総額いくら経費が増えたのか。
二　現在、内閣府等に民主党…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「政治家」の増員については、麻生内閣においては、平成二十一年九月十五日時点で、六十九人の国会議員が国務大臣等（内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣及び大臣政務官をいう。以下同じ。）に任命されていたのに対し、鳩山内閣においては、平成二十二年二月五日時点で、七十人の国会議員が国務大臣等に任命されている。
また、お尋ねの「給与や事務スタッフの人…

答弁本文へ（外部リンク）

松くい虫対策に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第52号（2010/01/28提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
去る一月二十日、青森県蓬田村の防風林のクロマツから、松くい虫被害が見つかった。これまでは青森県と北海道を除く各都府県で、発見されてきた病害である。しかし、自生するマツで、青森県では初めての被害が確認されたことからも、県内関係機関では、大きな不安を抱いている。
従って、次の事項について質問する。
一　青森県内で自生するマツから松くい虫が初めて確認されたことで、北海道を除く各都府県での被害確認とな…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
青森県内に自生する松から松くい虫被害（松くい虫が運ぶ線虫類による被害をいう。以下同じ。）の発生が初めて確認されたことから、北海道を除く各都府県で松くい虫被害の発生が確認されたこととなるものと承知している。
二について
当該松くい虫被害の発生が確認された本年一月二十日以降、農林水産省は、青森県に対して当該被害の発生状況の聞き取り及び助言を行うとともに、独立行政法人森林総合研究所に対…

答弁本文へ（外部リンク）

戸別所得補償制度に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第57号（2010/01/29提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
政府与党は、米農家への戸別所得補償制度を来年度から実施することとし、そのため農林水産省は全国各地で説明会を開いている。去る一月二十五日、青森市内で県内の農家や市町村担当者等に向け、説明会を開いた。しかし、出席者からは、大きな不安や戸惑いの声が相次いだ。そこで、現場で出た疑問や意見に対して、しっかりとした対応が出来るのかどうか、鳩山内閣の責任は極めて重大であると考える。
従って、次の事項について質…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十二年度予算において実施することを予定している米戸別所得補償モデル事業は、農業・農村をめぐる厳しい情勢の中で、恒常的な赤字に陥っている水田農業の経営の安定を図るために交付金を交付するものであり、交付金の相当額が販売価格の引き下げに転嫁されれば、同事業の目的に反するものと考えている。このため、米戸別所得補償モデル事業の趣旨について、生産者、流通業者双方に対して十分に周知を図り、農…

答弁本文へ（外部リンク）

農林水産省の組織再編に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第63号（2010/02/01提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
国民への安心・安全な食糧の供給と、そのために農林水産物の生産・流通・販売のシステムのベストを常に構築していくためにも、農林水産省の果たす責務は大きい。
鳩山内閣になってからの昨年十二月、農林水産省は、組織の主な改正事項を発表した。その一環として、青森県内では現在の九拠点を、今年十月から二拠点に集約する見通しと、去る一月二十七日に地元紙が報じた。
青森県は、都道府県別食料自給率では百十九パーセン…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「報道にあること」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、青森県内においては、現在、地方農政事務所等の拠点が九か所に設置されているが、これらを廃止の上、本年十月に地域センターを青森市と八戸市に設置するとともに、弘前市に、青森市に設置する青森地域センターの職員を駐在させる予定である。
二、三及び五について
地域センターの具体的な設置場所については、その選定に当たり、地方公共…

答弁本文へ（外部リンク）

市町村の避難勧告発令基準の策定状況に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第68号（2010/02/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
消防庁は、去る一月二十八日、全国の市町村を対象とする避難勧告や避難指示などの具体的な発令基準の策定状況を発表した。
国民・地域住民の生命と財産を守ることは、国や地方自治体の大きな責務である。先般のハイチ大地震をはじめ、世界的にも、大規模な災害が発生し、我が国においても、新潟県中越沖地震や岩手・宮城内陸地震など、今なお、爪跡が残っている。
今年は、阪神淡路大震災から十五年を迎えたことからも、一層…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び三について
お尋ねについては、平成二十一年十一月一日現在の全国の市区町村における避難勧告等の具体的な発令基準（以下「基準」という。）の策定状況の調査結果を、消防庁ホームページに掲載している。
二及び四について
一及び三についてで述べた調査結果によれば、都道府県ごとに、基準を策定済みである市区町村の割合には、大きな差が認められる。
これは、各市区町村の基準に対する認識等に差があったこと…

答弁本文へ（外部リンク）

天皇陛下御在位二十周年に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第70号（2010/02/03提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
昨年は天皇陛下御在位二十周年、また、天皇皇后両陛下ご成婚五十周年のお祝いの年となった。国民の皆様と共に、皇室のご繁栄をお祈りするものであります。
去る十一月十二日、政府主催によるお祝いの式典が挙行され、また、同日、国民祭典も開催され、私自身も感動致しました。この喜ばしい節目にあたっての政府主催による式典において、祝辞を述べられた方々のご挨拶やお祝いの演奏や歌、また杉並少年合唱団など、とても心のこ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
政府は、天皇陛下の御在位二十年を国民こぞってお祝い申し上げるのが望ましいと考え、平成二十一年十月六日の閣議において「天皇陛下御在位二十年記念式典の挙行について」を決定した上で、同年十一月十二日に、国立劇場において天皇陛下御在位二十年記念式典（以下「式典」という。）を挙行したところである。
式典委員長である鳩山内閣総理大臣、式典副委員長である菅国務大臣及び平野内閣官房長官、…

答弁本文へ（外部リンク）

食育と学校栄養教諭に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第79号（2010/02/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
国民の健康志向と、一連の食品に関する不祥事の続発により、安心・安全な食料・食品への関心が、近年ますます高まってきている。
自公政権時に、食育基本法制定や消費者庁設置をするなど、国民の期待に応える努力が続いてきた。このような状況の中、次世代を担う子供達のため、教育現場での食育への取り組みは極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　鳩山内閣は、教育の現場の中での「食育」につい…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであり、学校において食育を推進していくことは重要であると認識している。
二について
栄養教諭は、学校における児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる者として、学校における食に関する指導の全体的な計画の策定や、食育に関する学校と家庭及び…

答弁本文へ（外部リンク）

農家への戸別所得補償制度モデル対策に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第83号（2010/02/05提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
自由民主党は、去る一月二十七日、宮城県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民・地域の声を聞いたところ、鳩山民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により、現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　従来の産地作り交付金では転作作物として対象となっていた景観作物の「ひまわり」について、平成二十二年度に実施される戸別所得補償制度モ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十二年度予算において実施することを予定している水田利活用自給力向上事業においては、全国統一の助成単価を設定する麦や大豆等の作物以外の作物について、都道府県が助成対象作物や単価を設定できる仕組みとすることとしており、都道府県の判断によりひまわりを助成対象とすることは可能である。

答弁本文へ（外部リンク）

地方の元気再生事業に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第87号（2010/02/08提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
自由民主党は、去る一月二十七日、宮城県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民・地域の声を聞いたところ、鳩山民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により、現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　先般の行政刷新会議による事業仕分けの結果を受け、「地方の元気再生事業」（平成二十二年度は「現場の出番創出モデル事業」として予算要求…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
政府としては、今後とも地域活性化に取り組んでいくことが重要であると認識しており、「地方の元気再生事業」において選定された案件等の追跡調査を行い、地域活性化に向けた取組の課題を分析して、その改善に取り組み、「地域自身による地域発の新たな挑戦」を支援することとしている。
また、今後、地域活性化に向けた取組の改善の状況も踏まえ、「新成長戦略（基本方針）」（平成二十一年十二月三十日閣…

答弁本文へ（外部リンク）

宮城県仙南地域における道路整備に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第95号（2010/02/09提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
自由民主党は、去る一月二十七日、宮城県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民・地域の声を聞いたところ、鳩山民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により、現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
その際、地域住民から、宮城県仙南地域においては、生活、産業、観光など、様々な観点から道路網の整備は必要不可欠であり、そのために国の支援が大事との意見が多く出された。
従っ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの常磐自動車道の常磐富岡インターチェンジから相馬インターチェンジ（仮称）までの区間及び相馬インターチェンジ（仮称）から山元インターチェンジまでの区間については、東日本高速道路株式会社が、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第三条第一項に規定する許可を平成十八年三月三十一日に受けており、当該許可に基づき、それぞれの供用開始予定である平成二十三年度及び平成二十六年度に向けて…

答弁本文へ（外部リンク）

今季の冬における火災と雪害対策に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第101号（2010/02/10提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
気象庁は、この冬、暖冬になるとの長期予報を発表していたが、私の地元青森県でも、例年以上の積雪と真冬日が続いている。去る二月一日には、東京でも二年ぶりの積雪が観測された。また、二月六日から七日にかけても大雪の被害が全国各地で発生した。
厳しい冬が続く中、連日のように火災や雪害による傷ましいニュースが多い。
国民の生命と財産を守ることは、国の最大の責務であり、そのために消防行政などの果たす役割は極…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十二年二月十五日現在で把握しているところでは、平成二十一年四月一日から同年九月三十日までの火災による人的被害については、死者六百九十六名、負傷者三千四百七十名であり、物的被害については、焼損棟数一万七千九百七十八棟、建物焼損床面積五十三万九千九百九十八平方メートルである。
二について
火災による人的・物的被害の状況については、各都道府県から四半期ごとに報告を受け、これを公表…

答弁本文へ（外部リンク）

食育基本法に基づく食育推進計画に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第110号（2010/02/12提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
自公政権時に、我々は食育基本法を制定し、それに基づき食育推進計画を定めた。食育推進計画では、学校や家庭で、食育を広める取り組みや目指す数値を各市町村が定めることになっている。
そのことにより、家庭で朝食をとる率を高めたり、塩分の摂取量を減らしたり、学校給食で使用する地元産食材の割合を増やすことなどを狙いとしている。
食生活・食事を改善し、生活習慣病を減らし、新鮮な国産をはじめとした食材を食べて…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
市町村食育推進計画（食育基本法（平成十七年法律第六十三号）第十八条第一項に規定する市町村食育推進計画をいう。以下同じ。）については、平成二十一年三月三十一日現在、全国千八百市町村の二十五・五パーセントに相当する四百五十九市町村において作成されており、作成している市町村の割合は、都道府県によってまちまちとなっている。
また、市町村食育推進計画を作成していない市町村における検討状…

答弁本文へ（外部リンク）

大型クラゲの被害対策に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第117号（2010/02/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
我が国は、四方を海に囲まれ、また、国民の食生活を支えるうえで、魚介類は欠かせない。
そのような中で、昨年も、日本海沿岸のみならず津軽海峡を通り、太平洋沿岸まで大型クラゲが大量に押し寄せ、各地の漁業に甚大な被害を与えた。
この深刻な事態に対し、国は引き続きの対策を講じていくことが極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　今年度今日まででは、大型クラゲによる被害状況はどうな…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
本年度の大型クラゲによる漁業被害については、昨年七月から十二月までの間に全国で五万五千二百三十四件が都道府県から水産庁に報告されている。その内容は、大型クラゲが網に入ることによる作業時間の増大、漁獲物の鮮度低下、漁獲量の減少等となっており、それらの性格上、被害金額の算出は困難である。
三について
大型クラゲ等の有害生物による被害対策については、有害生物漁業被害防止総合対策事…

答弁本文へ（外部リンク）

我が国の漁業振興に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第125号（2010/02/16提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
我が国は、四方を海に囲まれ、国民の食生活を支える上で魚介類は欠かせない。一方昨今、水産・漁業を取り巻く環境をみると、海外からの輸入などによる魚介類の価格の低迷や水産資源の枯渇、また、沿岸諸国とのトラブルの発生など厳しさを増している。
このような状況を踏まえ、漁業の経営安定化のため、国の果たすべき役割は極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　鳩山内閣が提出した水産・漁業に…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
平成二十二年度予算においては、水産資源の回復や漁業経営の支援等に取り組むため、水産関係予算額として約千八百十九億円を計上しているところであり、平成二十一年度当初予算における額約二千三百六十二億円と比べて約五百四十三億円の減少、平成二十一年八月三十一日に農林水産省が財務省に提出した平成二十二年度予算概算要求における額と比べて約千五十七億円の減少となっている。
三について
御指…

答弁本文へ（外部リンク）

国際企業のリコール問題に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第128号（2010/02/17提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
昨年十一月下旬に、トヨタ車のフロアマットがずれることによってアクセルペダルが戻せなくなる恐れがあるという不具合が生じ、国際企業トヨタが米国運輸省高速道路交通安全局にリコールを届け出て以降、ブレーキの不具合も新たに見つかり、我が国をはじめ、欧州、中国などにもリコールが波及している。
特にトヨタ車のプリウスは環境対応車として、低炭素革命が進む中、世界をリードする産業群のひとつとして、その将来像が大い…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の一連のリコール問題は、国内外の消費者の安全にかかわる問題であり、トヨタ自動車株式会社等が、リコール対象自動車に対する改善措置を含め、迅速かつ真摯に必要な対応をとり、自動車の安全を確保するとともに、消費者の信頼を速やかに回復することが重要であると考えている。政府としては、このような観点を踏まえ、適切に対応していく考えである。
二について
政府としては、御指摘の一連のリコール…

答弁本文へ（外部リンク）

鳩山内閣が進める子ども手当に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第143号（2010/02/18提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
昨夏の総選挙における民主党のマニフェストでの「子ども手当」を二十二年度予算案に盛り込んでいるが、配偶者・扶養控除の廃止という公約が実施された段階を前提に、家計を直接支援する面で、現行の児童手当の対象外である中学生を持つ世帯に手厚い一方、介護などで働けない専業主婦などには、配偶者控除の廃止に反対という意見もあり、これについては、さまざまに意見が分かれているところである。
子ども手当を配るのであれば…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の経済協力開発機構の見解については、むしろ就学前教育と保育に対する公的支出の増加の必要性を強調したものであり、子ども手当そのものを否定するものではないと認識している。
政府としては、子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者を養育している者に対して支給することとしており、これを変更する考えはない…

答弁本文へ（外部リンク）

果樹園芸農作物の授粉に用いられる蜜蜂の安定確保に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第148号（2010/02/19提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
近年、世界的な蜜蜂不足が各地域で深刻化し、また、オーストラリア産の増殖用女王蜂の輸入禁止などもあり、昨年春以降、我が国でも全国的な蜜蜂不足が続いた。りんごやメロン・イチゴなどをはじめとする果樹園芸農作物の授粉に用いられる蜜蜂の安定確保は重要であり、今年の生産に向けても農家の不安を払拭する対策が極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　蜜蜂不足の原因の一つとなったオーストラリ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の輸入禁止措置については、平成二十年三月に動物検疫所の輸入検査においてオーストラリアから輸出されたみつばちにノゼマ病が確認されたことを踏まえ、同国政府が日本向けの輸出のための検査証明書の発行を自主的に見合わせたものである。
政府としては、オーストラリア政府との間で同国産みつばちの輸入再開に向けた技術協議を進めてきたが、平成二十一年十二月十一日に、同国政府との間で、みつばちの輸…

答弁本文へ（外部リンク）

義務教育における図書購入費に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第156号（2010/02/22提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
今年度、国が必要と認めて算定した公立小中学校の図書購入費は、約二百十四億円になっている。これに対し、各自治体が予算計上した総額は百六十四億円となっており、予算化率は約七十七％にとどまっている。義務教育の中で、読書を重視させようという狙いから、自公政権時の平成十九年度から図書購入費をそれまでの約百三十億円から二百億円程度に増額し、図書の購入を促してきたが、自治体においてそれが反映されていない。
Ｉ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
お尋ねの「公立小中学校の図書購入の予算化率」については、その定義が必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難であるが、各都道府県における公立の小学校、中学校並びに特別支援学校の小学部及び中学部の一学校当たりの学校図書館における図書の購入に係る予算額については、文部科学省が実施した調査によると、平成二十一年六月現在で、北海道約三十六万円、青森県約二十六万円、岩手県約三十二万円、宮…

答弁本文へ（外部リンク）

橋の長寿命化の修繕計画に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第160号（2010/02/23提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
全国の約六十五万の道路橋を千八百二十九の自治体が管理している。その道路橋を、適切に維持管理し長持ちさせるため、長寿命化修繕計画を策定している地方自治体は、三十二府県市と道路橋を管理する自治体の一・七％に留まると、総務省が先般発表した。つまり、国民生活における安心・安全の観点から、橋の保全対策が不十分と考える。「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズを全面に打ち出す鳩山内閣では、社会資本の整備…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の勧告は、橋梁の効率的な維持管理の推進並びに橋梁の安全性及び信頼性の確保の観点から、橋梁の長寿命化対策の推進、道路台帳等の整備の徹底、地方公共団体における定期点検等の実施促進のための技術支援等を求めたものである。
二について
御指摘の試算については、総務省において、橋梁の長寿命化対策に取り組んでいる代表的な地方公共団体が、対策を講じなかった場合及び講じた場合について試算した…

答弁本文へ（外部リンク）

新型インフルエンザに関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第165号（2010/02/24提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
世界的に新型インフルエンザの感染による被害が瞬く間に広がり、国内においても深刻化してきた。引き続き新型インフルエンザ対策を講じることは極めて重要であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一　国立感染症研究所は、去る二月十九日、二月八日から十四日までの一週間におけるインフルエンザ患者の実態を発表した。その中で、患者の大半は新型インフルエンザと見られるが、三週連続減少となっている。この…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
今般の新型インフルエンザについては、政府として流行の予測はしておらず、現状との比較は困難であるが、現時点では、沈静化しつつあると考えている。
二について
今般の新型インフルエンザについては、科学的知見等を踏まえると、これまでに罹患を免れた者を中心に再流行が生じ得ること、また、病原性が変化する可能性があると考えられることから、感染が再び拡大し、患者数が増加することもあり得ると考えて…

答弁本文へ（外部リンク）

新型インフルエンザ患者の搬送に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第166号（2010/02/24提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
世界的に新型インフルエンザの感染による被害が瞬く間に広がり、国内においても深刻化してきた。引き続き新型インフルエンザ対策を講じることは極めて重要であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一　去る二月十九日、消防庁のアンケートによって、新型インフルエンザ患者の搬送に関して、全国八百三消防本部の十七％にあたる百三十六本部が、受け入れ先がスムーズに決まらず、円滑でなかったと回答していた。…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
総務省消防庁が平成二十二年一月に実施した、全国の八百三消防本部を対象とするアンケート調査においては、全体の約八割に当たる六百五十八消防本部が「搬送が円滑に実施できている」と回答しており、全国的に見て搬送はおおむね円滑に実施されていると認識している。御指摘の百三十六消防本部については、十三消防本部が「搬送が円滑には実施できていない」と、百二十三消防本部が「円滑に実施されているがうまく実…

答弁本文へ（外部リンク）

インフルエンザのワクチン接種に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第167号（2010/02/24提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
世界的に新型インフルエンザの感染による被害が瞬く間に広がり、国内においても深刻化してきた。引き続きインフルエンザ対策を講じることは極めて重要であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一　去る二月十九日、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種部会において、「新型インフルエンザのような感染が拡大しやすいが、病原性は高くないインフルエンザが発生した際に備えて、新設するワクチンの臨時接種制度に…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
本年二月十九日に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が取りまとめた「予防接種制度の見直しについて（第一次提言）」（以下「第一次提言」という。）においては、新型インフルエンザ対策として緊急に講ずべき措置として、「新たな臨時接種」の類型の創設、新型インフルエンザ等の世界的な大流行（パンデミック）への対応及び新型インフルエンザワクチンの定期接種化が提言されている。また、予防接種制度全般の…

答弁本文へ（外部リンク）

普天間基地移設問題に伴う国内の米軍基地の在り方に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第173号（2010/02/25提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
普天間基地移設問題を受けて、全国の米軍基地撤去などを訴える「米軍基地はいらない三沢集会」が、去る二月二十日、三沢市で開催された。社民党青森県連が主催者側の一つとなっており、また、社民党全国連合国民運動局長の山内参議院議員が参加していた。右につき、社民党が参画している鳩山内閣として、三沢市民をはじめ国民に説明責任があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一　社民党も参画している鳩山内…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の「集会」については、政府として関与しておらず、その詳細について承知していないことから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
二及び四について
三沢飛行場に所在する部隊を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第六条の規定に基づき我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）…

答弁本文へ（外部リンク）

国外で作製された歯科医療用補てつ物等の取り扱いに対しての鳩山内閣からの答弁書と、全く矛盾する長妻厚生労働大臣の会見に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第174号（2010/02/25提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
去年十一月三十日、私が提出した国外で作製された歯科医療用補てつ物等の取り扱いに関する質問主意書において、「近年、国外で作製された歯科医療用補てつ物等が使用されているのにも拘わらず、歯科材料の性状等何ら検査も受けずに、雑貨物扱いで輸入されて患者に供されている事例が増加し、国民の健康を守る上で大切な口腔医療の現場において、安心・安全が脅かされており、国として法整備等を行い、必要な措置を講じるべきではな…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び五について
御指摘の答弁書（平成二十一年十二月八日内閣衆質一七三第一二九号。以下「前回答弁書」という。）一についてでは、政府として国外で作成された補てつ物等（以下「国外作成補てつ物等」という。）の品質の確保等の施策を進めていく旨をお答えしているところであり、「国は関与せず」とはお答えしていない。また、御指摘の記者会見において、長妻厚生労働大臣が国外作成補てつ物等の基準の策定について検討する…

答弁本文へ（外部リンク）

生活保護受給世帯を担当する市町村職員に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第180号（2010/02/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
リーマンショックを発端とする世界的な経済危機は、我が国でもその影響を受けてきた。これに対応すべく成長戦略を基軸とし自公政権時において、平成二十一年度予算・平成二十一年度第一次補正予算を編成し、予算執行・各種経済対策を実行しつつあった。しかし、その後発足した鳩山内閣は、一次補正予算の執行を停止し、その後数ヶ月経って、二次補正予算案を国会に提出してきた。二次補正予算は成立したものの、一次補正予算の停止…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
厚生労働省としては、福祉事務所のケースワーカーの実態について、平成二十一年十月一日現在の現況調査を実施し、その結果の取りまとめを行っているところである。
三について
一及び二についてで述べた調査の結果も踏まえ、ケースワーカーの確保が不十分である地方公共団体に対する適切な支援に努めてまいりたい。
なお、厚生労働省としては、これまでも地方公共団体において生活保護に係る事務が適…

答弁本文へ（外部リンク）

県境海域での操業に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第181号（2010/02/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
本年一月下旬、水産庁は、一方的な操業許可や区域設定をしないよう求めることを内容とした文書を、各都道府県や漁業調整委員会に出していたと聞く。複数県に利害が絡む海域での、操業秩序維持を目的としたものと思う。水産漁業は、四面を海に囲まれている我が国では、大切な分野である。
従って、次の事項について質問する。
一　全国的に境界不明確海域は、どのくらい存在しているのか。また、それらはどの海域なのか。
…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
御指摘の「境界不明確海域」及び「漁場の紛争」の意味が必ずしも明らかではないが、都道府県の境界付近の海域等において、都道府県間の漁業調整問題が存在することは承知している。しかしながら、その態様や程度は様々であり、その数を把握することは困難である。
三から五までについて
御指摘の「水産庁が出した文書」は、水産庁から各都道府県知事及び漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第八十…

答弁本文へ（外部リンク）

我が国の生物多様性の評価に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第184号（2010/03/01提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
去る二月十七日、環境の専門家による検討委員会が、我が国の生物多様性に関する初の総合的評価の素案をまとめたと聞く。地球温暖化防止をはじめ環境問題は、世界・人類の共通した重要課題である。
従って、次の事項について質問する。
一　まだ最終評価結果ではない素案の段階であるが、その評価の内容はどのようになっているのか。
二　一に関連し、森林生態系をはじめとする生態系別には、どのように評価されているのか…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三まで及び五について
我が国における生物多様性の状況を総合的に評価するために環境省が設置した生物多様性総合評価検討委員会においては、平成二十二年五月の最終報告書の公表に向けて検討が進められており、報告書案に対し委員から様々な意見が出されているところである。なお、報告書案等同委員会での配付資料については、環境省のホームページで公表している。
四について
平成十四年四月に開催された「生物多…

答弁本文へ（外部リンク）

厚生労働省の基準による無医地区・準無医地区に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第185号（2010/03/01提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
我々国民は皆、健康であることを願い、健康を損なった時は、誰もがいち早く回復することを望んでいる。近年、自治体病院の機能再編が進み、地方の医師不足などが大きな問題となっていることからも、厚生労働省の基準による無医地区・準無医地区に該当する地域・集落の動向を注視し、問題解決を図る努力が大切と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　厚生労働省の基準による無医地区に該当する地域・集落は、どの…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
厚生労働省においては、原則として医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を起点としておおむね半径四キロメートルの区域内に五十人以上が居住している地区であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地区を「無医地区」として、へき地保健医療対策事業の対象地域としているが、平成二十一年十月末時点の「無医地区」の数は、本年三月五日時点での集計において、七百二十六地区である。…

答弁本文へ（外部リンク）

ハイリスク港指定問題に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第190号（2010/03/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
農林水産省のホームページによると、「日本国内の港のうち、アメリカとカナダが、重要森林害虫であるマイマイガの生息数が多い港を『ハイリスク港』に指定している問題で、二〇一二年以降は、入港時にマイマイガの卵塊の不在証明書が必要な港について、現在指定されている十港だけでなく、全国の港を対象とする方針が示された」となっている。我が国は四方を海に囲まれ、国民生活の安定のため各産業の物資の輸出入を図る上で、港の…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
アメリカ合衆国及びカナダは、現在、アジア型マイマイガ（以下「ＡＧＭ」という。）の卵塊が船舶に付着する可能性が高い港として日本の港のうち十港を対象に、これらの港に寄港した船舶がアメリカ合衆国及びカナダの港に入港する際にはＡＧＭの不在証明書の提示を求めており、平成二十四年以降は、これらの港以外の港においてもＡＧＭの卵塊が船舶に付着する可能性があるとして、日本の港に寄港したすべての船舶に対…

答弁本文へ（外部リンク）

犯罪人名簿に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第191号（2010/03/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
全国の市区町村自治体が、罰金以上の有罪判決が確定した人の氏名や罪名・量刑などを記載した「犯罪人名簿」を作成し、運用している実態がある。大正六年の内務省訓令で選挙資格を調べる目的で、「犯罪人名簿」の整備を指示したことが背景となって、今日の実態に繋がっていると思われるが、全国の市区町村による「犯罪人名簿」の作成・運用・管理において統一されていないのが実態である。我が国の治安の維持や罪を犯した人の更生・…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「犯罪人名簿」について、その調製に関する事務は、地方公共団体の自治事務として実施されているものであり、法律又はこれに基づく政令の根拠を必要とするものではなく、各地方公共団体において、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の趣旨を踏まえて制定した個人情報保護条例等に基づき、個人情報の適切な取扱いを確保すべきものと考えている。
したがって、「犯罪人名簿…

答弁本文へ（外部リンク）

腎疾患対策に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第194号（2010/03/03提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
我が国の透析患者数は、約二十八万二千人となっており、世界でも最も多いとされている。近年、技術の進歩により透析を導入し、健常者と変わらぬ生活を得られるようになっている患者も増えているものの、合併症の重度・重複化により不自由な生活を余儀なくされ、介護を必要とする患者も増えている。
腎臓病患者の実態を把握し、腎疾患分野における保険・医療・福祉を網羅した「腎疾患総合対策」を進めることが重要と考える。
…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
社団法人日本透析医学会が編集した「図説わが国の慢性透析療法の現況」によれば、平成二十年末時点における透析患者の平均年齢は、六十五・三三歳であり、上昇傾向にある。また、同書によれば、透析が必要となった原因としては、近年は糖尿病性腎症の割合が最も高くなっている。平成二十年に透析を導入した患者全体に占める当該疾患患者の割合は、四十三・二パーセントであり、増加傾向にある。
二について
厚…

答弁本文へ（外部リンク）

公立高校授業料無償化に伴う私立高校就学支援金の問題点に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第206号（2010/03/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
国は公立高校の授業料無償化をスタートさせようとしているが、一方で、私立高校に就学支援金を支給しようとしている。これは、私立高校には所得制限を設け、公私間の格差を助長することを明確にしており問題が大きい。地方では公立高校の補完的な意味合いとして、私立高校の存在意義が大きいといえる。また、公立高校と私立高校は、それぞれの受け入れ人数を協議しており、そのバランスが崩れていく可能性が高い。一方、全国の都道…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び六について
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（以下「本法律案」という。）においては、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、公立高等学校について授業料を徴収しないこととするとともに、私立高等学校等の生徒等に対し、その保護者等の所得にかかわらず、その授業料に充てるために高等学校等就学支援金（以下「就学…

答弁本文へ（外部リンク）

原子力発電所で発生した廃棄物の処理についての鳩山内閣の対応に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第207号（2010/03/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
我が国は、エネルギー資源に乏しく、また、地球温暖化防止に対応していくためにも、自然エネルギーの普及を進めていくことはもとより、原子力エネルギー政策の安全性を第一義に進めていくことが大切である。これは現実的な手段であり、エネルギー政策は国策であることからも、原子力エネルギー政策は重要と考える。
しかしながら、鳩山内閣を構成する与党民主党議員の一部では、原子力エネルギー政策を否定する主張が度々あり、…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
団体の意見の申入れ先については、当該団体自身が判断すべきものと考えている。
二及び三について
特定放射性廃棄物（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「最終処分法」という。）第二条第一項に規定する「特定放射性廃棄物」をいう。以下同じ。）が最終処分されるまでの間の管理については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百…

答弁本文へ（外部リンク）

ふるさと納税に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第216号（2010/03/05提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
自公政権時の二〇〇八年度にふるさと納税制度が導入され、まもなく三年目を迎える。総務省によると、二〇〇八年にふるさと納税を利用した人は、全国で約三万三千人、寄付総額は約七十二億六千万円となっている。ふるさと納税制度の認知度はあるものの、各地の取り組みに温度差も見受けられる。
従って、次の事項について質問する。
一　ふるさと納税制度の利用者について、居住地や納税金額を、国はどのように分析しているか…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「ふるさと納税制度」は、個人が都道府県、市町村又は特別区に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度（以下「ふるさと寄附金制度」という。）を指すものと思われるところ、総務省としては、賦課期日現在における寄附者の住所所在の都道府県、市町村（特別区を含む。）ごとに、ふるさと寄附金制度の適用を受けた寄附者数、寄附金の合計額及び当該寄…

答弁本文へ（外部リンク）

我が国の風力発電に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第227号（2010/03/08提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
世界風力エネルギー協会の調査結果によると、世界で昨年一年間に新しく建設された風力発電施設は、大型原発二十五基分を超える規模に相当し、三千七百五十万キロワットの総発電容量は、二〇〇八年と比較すると、三十一％増えている。世界的に風力発電に関しては、地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出量が少なく、低コストの石油代替エネルギーとして各国が位置づけ、関心が高まっているとの認識を持っている。中でも、アメリカと中…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー供給源の多様化や地球温暖化対策などの観点から、非常に重要であると認識している。地球温暖化対策について、我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、千九百九十年比で二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すとの目標を掲げているが、この目標…

答弁本文へ（外部リンク）

農畜産業機械等リース支援事業に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第236号（2010/03/09提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
自由民主党は、去る二月二十二日青森県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　農畜産業機械等リース支援事業は、先般の事業仕分けの結果、当初の概算要求を大幅に縮減され約二十七億円となった。農業機械リース事業は、かねてより農業…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
政府としては、農畜産業機械等リース支援事業については、効率的な予算執行を図ることにより、事業の目的を達成できるものと考えている。
二について
お尋ねの「努力する農家への新しい支援策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成二十二年度予算においては、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、その創意工夫ある取組を促すために導入する戸別所得補償制度の本格実施に…

答弁本文へ（外部リンク）

農地・水・環境保全向上対策における申請手続きに関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第240号（2010/03/10提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
自由民主党は、去る二月二十二日青森県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　「農地・水・環境保全向上対策」は、農地・農業用水の保全・向上のための地域ぐるみの共同活動を支援する事業として重要な役割を果たしている。しかしなが…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
農地・水・環境保全向上対策（以下「本対策」という。）については、これまでも申請手続に必要な書類数を削減するとともに、本対策において行う活動の報告回数を半減する等手続について必要な簡素化の取組を順次行ってきたところであり、現時点においては、更なる簡素化を図ることは困難と考えている。
二について
本対策については、平成二十二年度中に実施することとしているこれまでの取組に対する評価にお…

答弁本文へ（外部リンク）

生活保護受給者からの預かり金制度に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第247号（2010/03/11提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
青森県弘前市において、生活保護受給者から弘前市への返還のために市職員が預かった現金の紛失や不適切な処理が発覚し、クローズアップされている。一時的に生活に困り生活保護を受けていた方が、収入などが増えたとき、受け取った保護費を自治体に返還するように生活保護法は定めている。その返還された保護費において、ずさんな対応があったことは誠に遺憾である。
従って、次の事項について質問する。
一　今回、弘前市で…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の事案については、生活保護の適正な事務の遂行という観点から遺憾なことであると認識しており、現在、青森県に対し、詳細な事実関係の報告を求めているところであり、それが判明した段階で所要の対応を検討してまいりたい。
二及び三について
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六十三条の規定に基づく生活保護受給者からの返還金（以下「返還金」という。）については、地方自治法（昭和二…

答弁本文へ（外部リンク）

直嶋経済産業大臣が青森県と六ヶ所村に対し、海外からの返還廃棄物受け入れを要請したことについての鳩山内閣の閣内不一致に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第253号（2010/03/12提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
去る三月一日、石田資源エネルギー庁長官が、青森県と六ヶ所村に対し、仏国から返還される使用済み核燃料の金属片などを含むＴＲＵ（超ウラン）廃棄物や、英国から返還される低レベル放射性廃棄物をガラス固化体に振り替えて搬入させる計画を、受け入れるよう要請した。続いて三月六日には直嶋経済産業大臣が青森県知事及び六ヶ所村長と会談し、受け入れを要請した。
これに対し、三月十日、社民党青森県連をはじめとする核燃料…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
衆議院議員木村太郎君提出鳩山内閣の原子力エネルギー政策に関する質問に対する答弁書（平成二十二年二月二日内閣衆質一七四第三〇号）一、三、四及び六から八までについて等でお答えしているとおり、原子力は、エネルギーの安定供給のみならず、低炭素社会の実現に不可欠であると考えており、安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、核燃料サイクルを含む原子力の利用を着実に推進していくことが…

答弁本文へ（外部リンク）

子ども農山漁村交流プロジェクトに関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第260号（2010/03/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
自由民主党は、去る二月二十二日青森県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　農山漁村における長期宿泊体験活動を推進するため平成二十年度から農林水産省・文部科学省・総務省の三省連携により実施されてきた「子ども農山漁村交流プ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「子ども農山漁村交流プロジェクト」については、行政刷新会議の事業仕分けの「評価結果を踏まえ、平成二十二年度予算編成において、内閣の責任で歳出を大胆に見直す」こととした「予算編成の基本方針」（平成二十一年十二月十五日閣議決定）に沿って、予算の縮減を図ったものであるが、小学生による農山漁村での宿泊体験活動の推進を引き続き図るため、効率的かつ効果的な事業の実施の観点から必要な見直し…

答弁本文へ（外部リンク）

生活保護費の不正受給に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第270号（2010/03/16提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
去る二月二十四日、我が自民党厚生労働部会において、私は生活保護費の不正受給の状況（件数・金額等の推移、不正内容の推移）等に関して、厚生労働省に説明を求めた。早速、担当課から回答の旨の資料を頂いた。それによると、平成二十年度で見ると不正件数が一万八千六百二十三件で、金額は百六億千七百九十八万二千円となっている。リーマンショック以降、世界的な経済危機が続いてきた中で、我が国も厳しい経済状況に陥っている…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び四について
近年の生活保護費の不正受給の件数及び金額の増加の要因としては、様々なものがあると考えられるが、主なものとしては、生活保護受給世帯が増加していること、地方公共団体において、生活保護受給世帯の収入、資産等を把握するための調査の徹底・強化が図られてきたこと等が考えられる。
二及び三について
お尋ねの不正受給した生活保護費の回収・返還については、厚生労働省において、地方公共団体に対…

答弁本文へ（外部リンク）

犯罪被害者支援の取り組みに関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第275号（2010/03/17提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
二〇〇四年の十二月、小泉内閣で犯罪被害者等基本法が制定された。その中で、犯罪被害者本人や家族に対する支援について、地方自治体の責務と定めている。被害者や家族をサポートしていくことは、大切なことと考える。
従って、次の事項について質問する。
一　全国の都道府県や市町村において、被害者や家族を支援する担当部署を定めている状況は、どのようになっているのか。具体的にその数を示されたい。
二　市町村に…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「被害者や家族を支援する担当部署」の意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪被害者等（犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）第二条第二項に規定する犯罪被害者等をいう。以下同じ。）に対する適切な情報提供等を行う総合的な対応窓口（以下「総合的な対応窓口」という。）については、平成二十一年四月一日現在、四十一都道府県及び七百八十四市町村において定められている。
二…

答弁本文へ（外部リンク）

製造業と雇用に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第282号（2010/03/18提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
三月の月例経済報告によると、景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される一方、海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があるとしている。
また、財務省「法人企業統計季報」では、製造業・非製造業別の企業収…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
政府としては、平成二十二年三月十九日に閣議決定した労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案において、常時雇用する労働者以外の労働者派遣や製造業務への労働者派遣を原則禁止することにより派遣労働者の雇用の安定や保護を図ることとしており、同法案が成立した後、その適正な実施に努めてまいりたい。
また、製造業に従事する労働者約千万人…

答弁本文へ（外部リンク）

漁業における救命胴衣着用率の向上に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第289号（2010/03/19提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
四方を海に囲まれる我が国は、国民の食生活において魚介類は欠かせないものであり、そのため水産漁業は重要な分野の一つである。一方、海難事故が度々発生しており、尊い人命が失われることは憂慮に絶えないことである。
青森県では、昨年、県内沿岸漁業者の救命胴衣着用率の調査を行い、先般その結果をまとめた。それによると、着用率は三六・二％にとどまっていたことからも、一つの県のこととして捉えるのではなく、全国的な…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
海上保安庁において取りまとめた「平成二十一年海難の現況と対策について」によれば、平成二十一年における船舶事故数は二千五百四十九隻、船舶事故によらない乗船中の事故者数は九百七十七人、海浜事故者数は二千三十二人であり、これらの事故による死者・行方不明者数は、船舶事故によるものが百四十三人、船舶事故によらない乗船中の事故によるものが二百七十九人、海浜事故によるものが千七十二人である。…

答弁本文へ（外部リンク）

野生鳥獣類による農作物被害に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第296号（2010/03/23提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
農林水産省が昨年までにまとめた二〇〇八年度の野生鳥獣類による作物の都道府県別被害状況によると、被害額は約百九十九億円で、前年度に比べて約十四億円多かった。また、都道府県別にみると、前年度よりも被害が増えたところが二十五あった。
主要な獣種別の被害金額は、シカが五十八億円で前年度に比べて十一億円、イノシシが五十四億円で前年度比四億円それぞれ増加している。また鳥獣の割合では、獣類が七割、鳥類が三割を…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十六号）により、許可申請書等に一定の要件を満たす医師の診断書を添付しなければならないこととされたのは、猟銃又は空気銃の所持許可等に際して欠格事由該当性の審査を厳格に行う必要があるためであり、その趣旨及び必要性については銃砲関係団体の理解を得ていると認識している。また、警察においては、これまでも、医療関係団体に働き掛けるなど…

答弁本文へ（外部リンク）

視覚障害者に対する音声コードの普及に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第302号（2010/03/24提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
青森県黒石市議会の三月定例会における一般質問の中で、議員側から視覚障害者に対する音声コード事業を推進すべきとの質問があり、これに対し理事者側からは、「国の補助対象事業となっており、内容を精査し実施に向け検討したい」と、前向きな答弁があった。また私は、視覚障害者団体の皆さんと触れあう中で、視覚障害者の方々やそのご家族から「音声コードを普及してほしい」とのご意見を頂いた。視覚障害者向けに文章を二次元バ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「音声コード」については、重点施策実施五か年計画（平成十九年十二月二十五日障害者施策推進本部決定）において、広報媒体の特性等に応じて可能なものについて活用に配慮することとされており、様々な印刷物等に付されていることは承知しているが、普及の現状について、政府として詳細には把握していない。
音声コードを付している具体的な例としては、一部の医療機関における薬剤等の情報、金融機関に…

答弁本文へ（外部リンク）

我が国の風力発電施設からの健康への影響に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第308号（2010/03/25提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
去る三月八日、私は我が国のエネルギー政策における今後の風力発電の方向性について、質問主意書を提出した。これに対し鳩山内閣からの答弁書では、今後も風力発電を振興していく旨の回答が寄せられた。このような中で、昨今、風力発電施設から発生する低周波音が、「人の健康に悪影響をあたえているのではないか」との苦情が、自治体等に寄せられており、このため、環境省は全国調査を行う方針と聞く。
従って、次の事項につい…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号）第二条に基づき風力発電所の設置者から提出された報告書によると、平成二十一年三月末現在で稼働している、出力が千キロワット以上の全国の風力発電所の数は百九十一であり、百七十二の設置者によって百二十二の市町村に設置されている。また、御指摘の風力発電施設の管理者が何を指すのか明らかではないため、これについてのお尋ねにお答えすること…

答弁本文へ（外部リンク）

認定こども園に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第313号（2010/03/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
自由民主党は、三月十七日青森県にて谷垣総裁も出席した「ふるさと対話」を開催し、広く国民・地域の声を聞いたところ、現在の子育て支援策に対して様々な意見が寄せられた。
従って、次の事項について質問する。
一　平成十八年十月より開始された認定こども園には幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の四つのタイプが認められている。保育所型認定こども園については、認可をとるのが難しいため、幼稚園型認定こど…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
認定こども園については、その類型のいかんにかかわらず、就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設として認定されているものであり、就学前の子どもの教育及び保育に対する保護者のニーズに対応していると考えている。
二について
幼稚園型認定こども園については、現在、幼稚園に対して行われる私学助成等に加え、安心こども基金により、その保…

答弁本文へ（外部リンク）

離島農業の振興策に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第320号（2010/03/29提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
自由民主党は、三月十五日長崎県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　離島は自然環境保全や我が国の領土保全等の多面的機能を担っている。多くの離島において農林水産業は基幹産業であるが、平成二十二年度農林水産関係当初予算は平…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの離島農業の振興策については、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項に基づき指定された離島振興対策実施地域を対象として行う農業関係の基盤整備事業に対する補助率のかさ上げ等の措置を講じているほか、中山間地域等直接支払交付金による農業生産条件の不利を補正する支援、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）に基づく地域活性…

答弁本文へ（外部リンク）

離島航路に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第326号（2010/03/30提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
自由民主党は、三月十五日長崎県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　政府は平成二十二年度より高速道路の無料化について社会実験を開始するとしている。しかしながら、離島においては、主な交通機関は海上交通であり、島民は高速道…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
離島航路については、離島の住民の交通手段として極めて重要であると認識しているが、現下の情勢では航路の維持も厳しい状況にあることから、まずは安定的な航路の維持に努めていくこととしており、御指摘の無料化のための補助については検討していない。
二について
離島航路については、離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号）に基づき、従来より離島航路事業者に対し運航欠損に対する補助金の交…

答弁本文へ（外部リンク）

離島における救急ヘリポート整備に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第332号（2010/03/31提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
自由民主党は、去る三月十五日長崎県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　離島において生命の維持に直結する救急医療は極めて重要な課題となっている。県によっては海上自衛隊等の協力により急患の搬送を行っているが、ヘリポート整…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
離島におけるヘリポートの整備は、救急医療の確保のために有効であると認識しており、お尋ねの整備計画については作成していないが、引き続き、へき地診療所における整備に対する国庫補助や地方公共団体が行う整備に対する地方財政措置を行ってまいりたい。

答弁本文へ（外部リンク）

離島の観光政策に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第336号（2010/04/01提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
自由民主党は、三月十五日長崎県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　新たな観光需要の拡大のために、「体験型」や「交流型」の観光を取り入れていく必要があると考える。特に離島においては、地域資源を活かした新しいタイプの商品…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
離島の観光振興に関しては、離島地域の創意工夫を生かし、他地域との交流の活性化等を図るための離島体験滞在交流促進事業による各種交流事業等に対する補助、地域の特性を生かした魅力ある観光地が形成されるよう地域の協議会が行う観光圏整備事業に対する支援、訪日外国人旅行者の拡大のための訪日旅行促進事業の推進等により、地方公共団体等による取組を支援してきているところである。これらの施策につい…

答弁本文へ（外部リンク）

学校給食費の徴収状況に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第343号（2010/04/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
自由民主党は、三月十五日長崎県にて「ふるさと対話」を開催し、広く国民・地域の声を聞いたところ、様々な意見が寄せられた。
従って、次の事項について質問する。
一　学校給食費の未納問題に対する自治体の対応は様々であり、少子化対策・人口減少防止対策として、給食費を無料化する自治体が出てきているが、政府の見解如何。
二　給食費未納問題に対する今後の具体的解決策について政府の見解を問う。また、未納入者…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
文部科学省としては、一部の地方公共団体において学校給食を無償としていることは承知しており、このような取組は、児童生徒の保護者の経済的な負担の軽減を図るために行われているものと認識しているが、学校給食を無償とするか否かについては、地域の実情等に応じて、各学校の設置者が判断すべきものと考えている。
二及び三について
文部科学省が実施した平成十七年度における学校給食費の徴収状況に関する…

答弁本文へ（外部リンク）

戸別所得補償モデル対策の申請状況に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第352号（2010/04/05提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
去る四月一日から戸別所得補償モデル対策の申請受付が始まった。しかし、今の政府与党が昨年の総選挙の際に訴えていた内容からかなり後退をし、私の選挙区内の農家も、また我が党が進めている『ふるさと対話』において頂戴する全国各地域の農家の声も、不安と失望感が広がってきた。それは、政府が全国各地域で開催した説明会でも、同様の状況だったと記憶している。さらに、鳩山内閣・政府の対応は「地方自治体や農業団体との連携…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの戸別所得補償モデル対策（以下「モデル対策」という。）については、現在、加入申請のための農業者への説明や、推進活動に鋭意取り組んでいるところであり、現時点での申請件数の集計は行っていない。
なお、一定の区切りがついた段階で、加入状況については公表したいと考えている。
二及び五について
現在、多くの地域において農業者間で生産数量目標の調整が行われているところであり、モデル対…

答弁本文へ（外部リンク）

ハサップ（ＨＡＣＣＰ）認証制度に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第356号（2010/04/06提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
秋田県は、県独自のＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）認証制度を、今年七月に創設する。認証を取得した事業者は、認証マークを商品に表示することができ、その商品は県のホームページで公開し、食品の安全性と信頼性を高め、秋田県の食の販売強化につながることを期待していると聞く。近年、食品事故や事件が発生し、消費者をはじめ流通・小売業などから、食の安全性確保に対する期待が高まっている。
従って、次の事項について…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十三条第一項に基づく総合衛生管理製造過程の承認（以下「承認」という。）については、平成二十二年三月三十一日現在、①牛乳、山羊乳、脱脂乳及び加工乳、②クリーム、アイスクリーム、無糖練乳、無糖脱脂練乳、脱脂粉乳、発酵乳、乳酸菌飲料及び乳飲料、③清涼飲料水、④食肉製品（ハム、ソーセージ、ベーコンその他これらに類するものをいう。）、⑤魚肉練…

答弁本文へ（外部リンク）

離島の漁業政策に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第359号（2010/04/07提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
自由民主党は、三月十五日長崎県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　離島における漁業は、住民生活を支える基幹産業であり、国土・環境保全、国境監視機能等の多面的機能も有している。その多面的機能に着目し、自公政権時の平成十…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
離島における漁業は、我が国水産業にとって、漁場の保全等の観点から大きな役割を担っていると考えており、平成二十二年度においては、離島漁業再生支援交付金に係る予算額として、対前年度比八パーセント増の約十四億円を確保したところである。平成二十三年度以降における離島漁業再生支援交付金に係る予算については、本交付金による事業の実施状況等を踏まえ適切に対処してまいりたい。

答弁本文へ（外部リンク）

離島のへき地保育に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第363号（2010/04/08提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
自由民主党は、三月十五日長崎県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　離島は、少子化が他の地域に比べ特に加速しており、子育てのためのへき地保育が重要となっている。離島の活性化のために不可欠である保育所の財政支援は特に手厚…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
へき地保育所については、その運営に要する費用を次世代育成支援対策交付金の交付額の算定基礎とすることにより支援を行っているところであるが、その対象事業の範囲内であれば、各市町村の裁量により当該交付金の使途を決定できることとしているところ、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、当該交付金の予算額は、平成二十一年度が三百八十八億円、平成二十二年度が三百六十一億円であるが、平成…

答弁本文へ（外部リンク）

日韓歴史共同研究委員会に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第371号（2010/04/09提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
先般、日韓歴史共同研究委員会が第二期研究の報告書を公開した。第二期研究において、日韓の歴史認識を巡る溝を埋めることができなかったように思われる。
日韓の相互理解を深め、日韓関係を発展させていくことは、日本と韓国のみならず東アジア地域の安定と発展に大きく寄与するものと考える。
従って、次の事項について質問する。
一　今回公開された第二期研究の報告書を、鳩山内閣はどう評価しているのか。
二　一…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの報告書は、昨年十一月に第二期日韓歴史共同研究委員会（以下「委員会」という。）の最終全体会議で取りまとめられ、編集作業を経て本年三月二十三日に公開されたものであり、政府としては、同報告書の成果が、日韓両国の相互理解の促進に資することを期待している。
二及び三について
委員会の活動は、委員会の責任の下で行われるものであり、各分科会等における研究テーマについても、委員会において…

答弁本文へ（外部リンク）

鳩山内閣における核燃料サイクル事業への取り組み姿勢に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第372号（2010/04/09提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
夏の参議院選挙に向けて、社民党青森県連は反核燃運動のリーダーの一人である方を擁立することを決定した。その方は、去る四月三日の会見の大半を、核燃問題を取り上げ選挙戦でも従来以上に核燃反対を強く訴える方針を示した。また、会見に同席した社民党青森県連副代表は「県内には反核という歴史的な経緯がある」とし、連立与党の中で、協調よりも対決を選んだ理由を説明している。エネルギー政策は、極めて重要な国策として政府…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十二年二月二日内閣衆質一七四第三〇号）一、三、四及び六から八までについて等で累次にわたってお答えしているとおり、原子力は、エネルギーの安定供給のみならず、低炭素社会の実現に不可欠であると考えており、安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、核燃料サイクルを含む原子力の利用を着実に推進していくことが、内閣としての一致した方針である。
なお、原子力の利用…

答弁本文へ（外部リンク）

いわゆる密約問題に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第376号（2010/04/12提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
昨年九月十六日に、岡田外務大臣が、藪中外務事務次官に対して、四つの「密約」について外務省内に存在する原資料を調査し報告するよう命令し、外務省内に設置された調査チームが調査報告書を作成し、同年十一月には当該調査報告書の内容を検証するための「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」が設置された。その後同委員会は、平成二十二年三月九日の報告書で、密約と認定しなかった。しかし、同年四月二日衆議院外務委員…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
これまで公表された米国政府の核政策に基づけば、現時点において、政府としては、核兵器を搭載する米国の艦船及び航空機の我が国への寄港・飛来・通過はないと判断している。政府としては、非核三原則を堅持する方針であり、こうした政府の考え方は、これまで様々な場で繰り返し表明されており、諸外国も十分承知していると考える。
三について
御指摘の中曽根元内閣総理大臣による発言の詳細について承…

答弁本文へ（外部リンク）

国内最大級の産業廃棄物不法投棄問題に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第380号（2010/04/13提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
青森県と岩手県との県境における国内最大級の産業廃棄物不法投棄問題について、現場から廃棄物を撤去する作業が二〇〇四年度から開始されてきた。そして二〇〇九年度においては、青森県側の現場から撤去した廃棄物は、当初の目標を超え二三万七四五トンに達した。これにより、青森県側に捨てられていた廃棄物の推定量約一〇〇万トンの内、撤去量は二〇〇九年度までに五三．六％にあたる五三万五九〇四トンになった。一刻も早く撤去…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の事案について青森県が定めた実施計画（特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成十五年法律第九十八号。以下「特別措置法」という。）第四条第一項に規定する特定産業廃棄物に起因する支障の除去等の実施に関する計画をいう。以下同じ。）においては、平成二十一年度までの特定産業廃棄物の撤去目標量は五十万五千六百トンとされているが、同県によれば、同年度までに同県が撤去した特…

答弁本文へ（外部リンク）

学校給食における地産地消の推進に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第386号（2010/04/14提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
東北各県では、学校給食における食材の地産地消を進めようと、平成二十二年度から本格的に取り組んでいくこととしている。例えば福島県では、学校側と農家が連携する体制を作り、協議会を設置することとし、その協議会のメンバーの中で、生産者側は、学校が求める農産物の時期と量を基に作付け計画を立て、栄養士は旬の食材を取り入れた献立を作るなどとしている。
青森県では、加工品開発を推進することとしており、野菜の生産…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一、二、六及び七について
文部科学省としては、学校が所在する地域の産物（以下「地場産物」という。）を学校給食に活用することは、地域の食文化、食に係る産業又は自然環境の恵沢に対する児童生徒の理解の増進を図る上で重要であると考えており、御指摘の福島県及び青森県のような地域の実情に応じた主体的な取組が行われることは望ましいことと考えている。
文部科学省においては、学校給食における地場産物の活用の促進…

答弁本文へ（外部リンク）

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人の看護師や介護福祉士の候補者に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第387号（2010/04/15提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
厚生労働省は、先日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて、国内の病院で働いているインドネシア人とフィリピン人の看護師候補者三人が、看護師国家試験に合格したと発表した。ＥＰＡで来日した看護師候補者の合格は今回初めてとなることからも、国の今後の対応を確認することが重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　今回、三人が合格したというものの、受験者の約一％であったことを、国はどのよう…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十二年二月に厚生労働省が実施した「インドネシア人看護師候補者受入実態調査」の結果等を踏まえると、受験者の日本語能力が十分でないこと、看護師国家試験のための学習環境が十分整備されていないことが、合格率が約一パーセントであった主要な原因であると考えている。
二及び三について
政府としては、今年度から、経済連携協定（経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国…

答弁本文へ（外部リンク）

国営干拓地における戸別所得補償に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第398号（2010/04/16提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
自由民主党は、三月二十二日熊本県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　戸別所得補償モデル対策は諸問題を抱えている中、現在、加入申請が始まっている。農林水産省は、生産数量目標に従って水稲共済に加入していれば、どの農家に対…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
お尋ねの戸別所得補償モデル対策（以下「モデル対策」という。）については、水田で作付けされた作物を対象とすることを念頭に置いて事業を設計しており、国営干拓地を含め干拓地で作付けされた作物であるか否かはモデル対策の対象要件とはされていない。

答弁本文へ（外部リンク）

国立大学八十六法人の総合評価ランキング制度と経営効率化ランキング制度に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第405号（2010/04/19提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
文部科学省は先月下旬、国立大学八十六法人の教育研究活動などを数値で示し、初めて総合評価をした。これを、大学への運営費交付金の配分に反映させるとしている。
また、内閣府は去る四月八日、国立大学八十六法人を対象に、経営効率化のランキングを発表した。これに対し、下位にランキングされた大学関係者やその地域からは不信感と大きな憤りの声が発せられている。「コンクリートから人へ」と主張している鳩山内閣だが、国…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び八について
文部科学省においては、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十四条第一項及び第二項の規定に基づき国立大学法人評価委員会が行った各国立大学法人の中期目標に係る業務の実績に関する評価（以下「法人評価」という。）の結果を、各国立大学法人へ運営費交付金を配分する際の一指標とするため、一定の基準に基づ…

答弁本文へ（外部リンク）

国立大学八十六法人に倣い、国の各府省庁のランキングを示す必要性に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第406号（2010/04/19提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
各府省の任務及び所掌事務の内容や遂行の態様は多様であり、政府として、御指摘の「各府省庁のランキング」を的確に示すことには様々な課題があると考えるが、各府省が効果的かつ効率的な行政事務の遂行に取り組み、その成果について分かりやすく国民に説明していくことは重要であると考える。

答弁本文へ（外部リンク）

七十五歳以上の健康診断受診率に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第411号（2010/04/20提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
各都道府県の広域連合が、昨年十二月までに健康診断受診率を推計し厚生労働省に報告をした。それによれば、七十五歳以上の受診率は、後期高齢者医療制度が導入された平成二十年度に比べ、昨年度は四十都道府県で向上し、全国平均では三ポイント増の二十四％になる見込みとなった。これは、後期高齢者医療制度が浸透し、増加に繋がっていると思われる。一方昨年の総選挙の際、今の与党は、政権交代になれば後期高齢者医療制度を直ち…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねについては、老人保健制度において市町村等が実施していた健康診査の受診率に比べ、後期高齢者医療制度において後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が実施する健康診査の受診率（以下「受診率」という。）が低下したことを踏まえ、広域連合、市町村等において受診率の向上に向けた取組が行われた結果であると認識している。
二について
お尋ねについては、平成二十年度の受診率及び平成…

答弁本文へ（外部リンク）

ハイリスク港指定問題に関する再質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第414号（2010/04/21提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
平成二十二年三月二日提出、質問第一九〇号「ハイリスク港指定問題に関する質問主意書」に対する同年三月十二日送付の答弁書（内閣衆質一七四第一九〇号）を踏まえて再度質問する。
一　前回における質問主意書二項「ハイリスク港指定が拡大されたとき、我が国の輸出入を通じた国民生活や各経済産業分野に、どのような影響を与えることになるのか。」との質問に対して、前回のような抽象的な答弁ではなく具体的かつ明確な答弁を…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成十九年の港湾統計によれば、船舶によるアメリカ合衆国及びカナダ向けの輸出貨物量は、日本から船舶により輸出される貨物量全体の約十七パーセントを占めており、両国向けの船舶は、輸出貨物の重要な輸送手段であると認識している。一方で、アジア型マイマイガ（以下「ＡＧＭ」という。）の不在証明書の提示があればアメリカ合衆国及びカナダの港への入港については差し支えないこととなっており、また、北米植物…

答弁本文へ（外部リンク）

水道管耐震化に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第417号（2010/04/22提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
厚生労働省は、五万人以上に水道水を提供する自治体など全国四百二十八の水道事業者を対象に水道管の耐震化について全国調査を行い、主要水道管のうち、震度六強程度の揺れに耐えられるのは約三十四％にとどまることが分かったとしている。地震発生率の高いわが国において、災害時の生活に最も大きな影響を与えるのが断水であり、災害時のライフライン完全確保に向けて耐震化を急ぐ必要があると考える。
従って、次の事項につい…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねについては、離脱防止機構付き継手を有するダクタイル鋳鉄管、溶接継手を有する鋼管、熱融着継手を有する水道配水用ポリエチレン管等が布設地盤の強度等に応じて用いられているかによって判定したものである。
二について
御指摘の「全国調査」の結果は、厚生労働省のホームページにおいて「水道施設の耐震化状況調査集計表（基幹管路）：事業者別」として公表しているところである。また、進捗状況に地…

答弁本文へ（外部リンク）

医療施設の耐震化に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第419号（2010/04/23提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
昨年一月から八月にかけての厚生労働省の調査によると、全国の病院八千六百十一ヶ所のうち、耐震性があるのは四千八百三十七ヶ所で、全体の五十六．二％であることが分かった。
また、強度不足が見つかった病院のうち、百六十四ヶ所は震度六強程度の揺れで倒壊する危険性があるため、早急に改修工事を検討して取り組むことが極めて重要であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一　診療所を含む医療施設全体…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の平成二十一年度に厚生労働省が実施した病院の耐震改修状況調査（以下「平成二十一年度調査」という。）によると、その建物のすべてが、昭和五十七年以降に建築したものであるか、又は構造耐震指標が〇・六以上であると回答した病院の割合は、回答した全病院の五十六・二パーセントとなっている。また、この割合を都道府県別に見ると、北海道が六十・七パーセント、青森県が六十五・三パーセント、岩手県が四…

答弁本文へ（外部リンク）

上海万博における日本人歌手のヒット曲盗作に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第424号（2010/04/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ）

質問内容
本年五月一日に開幕する上海万博のＰＲソングが、ある日本のシンガー・ソングライターのヒット曲の盗作ではないかとされる疑惑が各メディアで報じられ、中国上海市の上海万博事務局は去る四月十七日、ＰＲソングを暫定的に停止することを公式サイトで明らかにした。しかし四月十九日、シンガー・ソングライターの所属事務所に対して、上海万博事務局から同曲をＰＲソングとして使用したいとの申請があり、所属事務所側は曲の使用を…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
お尋ねについて、中国政府から日本政府に対して謝罪は行われておらず、また、核セキュリティ・サミットの際に行われた日中首脳会談において取り上げられなかった。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府として、一般論としては、国際的な著作権の処理については、関係法令に基づき当事者間で適切に行われる必要があると考える。
四及び五について
中国における知的財産権保護…

答弁本文へ（外部リンク）

全国学力・学習状況調査に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第429号（2010/04/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
文部科学省は、本年四月二十日、これまでの全校参加から、鳩山内閣になって三割の抽出方式に変わった「全国学力・学習状況調査」を実施した。これにより、全国の小中学校は平均して三割の抽出校と四割を越す希望参加校、それに不参加校とに分かれ、これまで可能だった学校や市町村ごとのデータの蓄積ができなくなったことに加え、希望参加校からは、自治体や学校の負担による採点への戸惑いが生じており、抽出化の意図が見えない状…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一、五、八及び十について
全国学力・学習状況調査（以下「本調査」という。）については、三年間の悉皆調査の結果、全国及び各地域別等の信頼性の高いデータが蓄積され、これを基に、教育施策等の改善を図る取組が着実に進んでいること等を踏まえ、平成二十二年度においては、これまでの調査との一定の継続性を保ちつつ、抽出調査に切り替えることとした。その切替えに当たっては、統計上都道府県別の学力等の状況を把握、検証…

答弁本文へ（外部リンク）

梨農業の振興策に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第436号（2010/04/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自由民主党は、三月二十二日熊本県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　梨農業は他の果樹農業と同様に高齢化や後継者不足が深刻であり、存亡の危機さえある。そこで、政府として梨農業の現状と課題について如何に考えているか。
…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
梨農業については、我が国の果樹栽培面積の約七パーセントを占める重要な果樹農業であるが、高齢化の進行等を背景として、生産基盤の脆弱化が進んでいると認識している。
二について
梨産地の構造改革を進めるため、平成二十二年度予算において、果樹経営支援対策事業により、優良品種への転換、園内道の整備などの小規模園地整備、園地流動化を支援するための情報システムの構築等の支援策を講じている。

答弁本文へ（外部リンク）

民主党参議院議員会長の農地転用に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第439号（2010/04/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る三月十二日、教育者の経歴をもつ輿石民主党参議院議員会長が、自宅として使用している土地の一部を、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫、庭、舗装路などに使用し、塀で囲っていることが報道により判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　今回の輿石民主党参議院議員会長の農地法違反問題に対し、鳩山内閣はどのように認識し、そして対応してきたか。
二　相模原市農業委員会より、再三にわ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び四について
お尋ねに係る土地については、神奈川県を通じて事実関係等を確認したところ、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）等の関係法令に照らし、原状回復措置を講ずべきものであると認識しており、当該土地の所有者も当該土地を管轄する農業委員会の指導を受けて、当該土地について原状回復措置を講ずる意向であると承知している。なお、四の後段のお尋ねについては、鳩山内閣総理大臣の民主党代表としての見解…

答弁本文へ（外部リンク）

あしなが募金に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第446号（2010/05/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
交通事故遺児を支援する目的で一九六七年から始まったあしなが募金は、「あしなが育英会」が集計したところ、今年三～四月に寄付の打ち切りを通告してきた人が、前年同期に比べほぼ倍増しているという。
原因は鳩山内閣が進める四月に始まった「高校授業料無償化」で「募金は不要になる」との誤解が生じているためとされる。
教育は貴賤を問わず、平等に受けられる機会を与えることが重要と考える。
従って、次の事項につ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘のあしなが育英会の活動については詳細を承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
御指摘のあしなが育英会による調査については詳細を承知していないが、「平成十八年国民生活基礎調査」によれば、平成十七年における児童のいる世帯の平均所得額は約七百十八万円である一方、「平成十八年度全国母子世帯等調査」によれば、平成十七年における母子世帯の平均収入額は約二…

答弁本文へ（外部リンク）

我が国農林水産物・食品の輸出戦略に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第450号（2010/05/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る四月二十一日、ナイジェリアの国家機関である投資促進機構の代表ら五人の経済交流視察団が、青森県弘前市のリンゴ販売・加工業者の園地、選果・貯蔵施設を視察し、県産リンゴ、リンゴジュースの輸入に向けた説明を受けた。自公政権時、平成十九年五月二十五日の「農林水産物等輸出促進全国協議会」総会の場において、生産量の拡大、所得の向上、食料安全保障への貢献、地域経済の活性化等を柱として、我が国農林水産物・食品の…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
我が国の農林水産物・食品の輸出の促進等に関する予算については、平成二十二年度、農林水産省において約十四億三千四百万円を計上し、輸出を目指す農林漁業者や食品産業事業者による取組に対する支援事業等を実施することとしている。
また、厚生労働省において約千四百万円を計上し、輸出相手国との食品衛生に関する定期的な協議等を実施することとしている。
二について
我が国の農林水産物・食品の輸出…

答弁本文へ（外部リンク）

今春の新入社員の初任給に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第457号（2010/05/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
経済情勢が極めて厳しい今日、雇用対策を一層進めていくことが重要と考える。こうしたなか、民間調査機関である労務行政研究所が、今年四月に入社した新入社員の初任給調査を発表した。それによると、初任給を据え置いた企業の割合は、前年度より三．九ポイント上昇の九十六．六パーセントとなっている。
従って、次の事項について質問する。
一　雇用対策を一層進めるための前提として、このような調査を国が責任を持って行…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
政府としては、毎年の「賃金構造基本統計調査」において、六月末時点で事業所に雇用されている新規学卒者の初任給について、調査を行っているところである。
二及び三について
御指摘の調査については政府としてお答えする立場にないが、賃金等の労働条件を定める労働契約は、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）等を踏まえ、労働者と使用者が対等の立場における合意に基づいて締結すべきものである。

答弁本文へ（外部リンク）

認定こども園の現状及びその充実に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第463号（2010/05/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
文部科学省と厚生労働省は去る四月二十日、「認定こども園」の四月一日時点での認定件数が五百三十二件になったと公表した。鳩山内閣は、子育ては社会が行うものと間違った考え方を全面に出しているが、私は、子育ては一義的に親が行うものと考えており、それを補う形で、社会やそして行政・国が努めるべきと考える。お子さんをもつ保護者の間からは、幼児教育の充実と多様な保育ニーズへの対応を求める声が益々高まっていると考え…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
政府としては、「子ども・子育てビジョン」（平成二十二年一月二十九日閣議決定）において、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を視野に入れつつ、平成二十四年度までに認定こども園を二千か所以上にすることを目標に掲げており、今後とも、その達成に向けた取組を進めてまいりたい。
二について
文部科学省及び厚生労働省においては、認定こども園について、監査や会計処理に関する事務…

答弁本文へ（外部リンク）

幼保一元化及び民間保育所運営費の一般財源化に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第466号（2010/05/12提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自由民主党は、去る三月二十二日熊本県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　政府が法案化を念頭に検討中の幼保一元化については、関係する幼稚園、保育園（保育所）双方から反対の声も強く、課題が山積しているため難航が予想される…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねについては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成二十一年十二月八日閣議決定）に基づき、幼保一体化を含め、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めることとしている。現在、少子化社会対策会議決定に基づき開催している「子ども・子育て新システム検討会議」において、その基本的な方向について検討を行っているところであり、その中で、国と地方公共団体が保育の質と量…

答弁本文へ（外部リンク）

「高齢運転者等専用駐車区間制度」に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第468号（2010/05/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る四月十九日、高齢者や障がい者、妊婦の方々が専用に利用できる駐車区間を設ける「高齢運転者等専用駐車区間制度」が全国でスタートした。高齢者等に優しい地域づくりにも貢献する制度と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　現在、全国で専用駐車区間は何カ所となっているのか。また、都道府県別に見た場合、それぞれ何カ所になっているのか。
二　一に関連し、専用駐車区間は、主にどのような場所に設け…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
道路交通法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十一号）の施行の日（平成二十二年四月十九日。以下「施行日」という。）時点における高齢運転者等標章自動車駐車可及び高齢運転者等専用時間制限駐車区間（以下「高齢運転者等専用駐車区間」と総称する。）の交通規制の実施箇所として警察庁が都道府県警察から報告を受けたものは、全国で三百六十二か所である。
都道府県別の内訳は、高齢運転者等標…

答弁本文へ（外部リンク）

大地震発生時の業務継続体制に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第470号（2010/05/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
内閣府と消防庁は、全自治体を対象に、大規模な地震発生時に業務継続体制が整っているかどうかの調査をした。それによると業務継続体制が整っていると判断された自治体は、全国四十七都道府県のうち十団体、市区町村では約六％の九十九団体であった。また、業務継続計画を策定している自治体は、都道府県では五団体、市区町村では一団体のみだった。自国民の生命と財産を守ることは国家の最大の責務であり、そのためにも自治体との…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
地方公共団体において地震発災時を想定した業務継続体制の整備や業務継続計画の策定が進んでいない要因としては、業務継続体制の検討を着手するに当たり必要な知見や人員等が不足していること等があると認識している。
三から五までについて
政府としては、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」（以下「手引き」という。）を策定し、各都道府県及び市区町村に配布するととも…

答弁本文へ（外部リンク）

子ども農山漁村交流プロジェクトに関する再質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第477号（2010/05/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
全国の小学校五年生を対象に、一週間程度の民泊付き農山漁村体験を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、文部科学省・農林水産省・総務省の三省の合同の取り組みとして実施されてきた。このうち、文部科学省の予算を事業仕分けによって事業を行わないことに決め、国からの支援額は従来の全額補助から三分の一の補助に減った。
鳩山内閣の子どもを粗末にする姿勢を正すためにも、私は去る三月十五日に「子ども農山漁村…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねについては、「混乱」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
二及び三について
文部科学省においては、小学校が行う農山漁村での宿泊体験活動に対する支援について、これまで調査研究事業として実施してきたところであるが、平成二十一年十一月に行われた行政刷新会議の事業仕分けの評価結果等を踏まえ、都道府県及び政令指定都市の主体的な判断により実施する事…

答弁本文へ（外部リンク）

乳幼児の食物アレルギーに関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第480号（2010/05/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東京都が昨年十月、同月に三歳児健診を受けた幼児の保護者七，二四七人に対し、過去に子供がアレルギー症状を経験したことがあるかを尋ね、二，九一二人から回答を得たところ、食物アレルギーの症状が出たことがある子供は十四・四％で、十年前の調査の七・一％から二倍以上となった。また、都は同時期に都内の認可保育所、認証保育所、幼稚園計三，二〇六箇所についても調査を行い、食物アレルギーの乳幼児がいたのは、六十八・一…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねのような全国的な調査は行っていないが、「アレルギー性疾患の発症・進展・重症化の予防に関する研究」（平成十八年度～平成二十年度厚生労働科学研究費補助金事業）における推定によると、我が国における食物アレルギーの有病率は、乳児が約十パーセント、三歳児が約五パーセントとされている。
二及び三について
保育所及び幼稚園におけるアレルギー症状への対応マニュアルの有無に関しては、国として…

答弁本文へ（外部リンク）

これからの介護保険事業に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第483号（2010/05/19提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
二〇〇〇年に介護保険制度が導入されて十年が経過し、我が国での高齢化が加速する中、介護サービスの需要は一段と高まることが予想される。二〇〇七年における介護保険事業に従事する介護職員数は約百二十四万人であるが、社会保障国民会議の推計によると二〇二五年には約二百十二万～二百五十五万人が必要であり、二〇〇七年に一・九％だった労働人口に占める介護職の割合は、三・三％にものぼるとされている。自公政権時、厚生労…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねについては、現在、厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」において、介護職員の資質向上と量的確保が可能な限り両立されるよう、介護分野の現状に即した介護福祉士養成の在り方とともに、介護を担う人材養成の今後の具体像を検討しているところであり、その結果も踏まえ、将来にわたって必要な介護職員の質と量を確保していくための取組を推進してまいりたい。
二について
お尋ねの…

答弁本文へ（外部リンク）

国立公園内における危険木の調査並びに処理に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第487号（2010/05/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
十和田八幡平国立公園の青森県内に位置する奥入瀬渓流で、かつて危険木による不幸な事故が発生した。十和田八幡平国立公園は、日本でも有数の観光地になっており、その中でも特に奥入瀬渓流は、人気スポットの一つになっている。本年十二月、東北新幹線新青森駅開業が予定され、いっそう観光の分野でも期待が寄せられている。その観光地における事故を未然に防ぐためにも、危険木の調査や処理などの対策は極めて重要と考える。
…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
青森県が本年五月六日から十一日にかけて行った、奥入瀬渓流沿いの遊歩道及び一般国道百二号における樹木安全点検調査においては、遊歩道で危険木（枯損等により伐採等の対応が必要な樹木をいう。以下同じ。）が二十一本、危険枝（枯損等により枝払い等の対応が必要な枝をいう。以下同じ。）が四百八本、監視木（緊急な対応は必要ないが注意が必要な樹木をいう。以下同じ。）が十五本、一般国道百二号で危険木…

答弁本文へ（外部リンク）

成年後見制度に基づく首長申し立てに関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第493号（2010/05/21提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
身寄りのない認知症高齢者に対し、自公政権時の二〇〇〇年四月に始まった成年後見制度に基づく後見人を市区町村長が立てる「首長申し立て」について、県庁所在地、政令指定都市、中核市を含む七十一の主要市と東京二十三区を対象に先月上旬、某新聞社が全国調査を行い、二〇〇九年度の申し立て件数が千八十二件に上り、二年間で一・六倍に増えたことがわかった。
これから身寄りのない高齢者を、経済的な虐待からどう守り生活を…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長による後見開始等の申立て（以下「申立て」という。）については、最高裁判所において、毎年、全国の家庭裁判所における申立ての件数を調査し、その集計結果を公表しているところ、政府としては、今後とも、その結果等を活用し、申立ての実情の把握に努めてまいりたいと考えている。
二について
政府としては、御指摘の調査の詳細を把握しておらず、その内容について見…

答弁本文へ（外部リンク）

待機児童に対する保育士の必要性と今後の取り組みに関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第498号（2010/05/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
厚生労働省によれば、昨年十月時点で待機児童は全国で約四万六千人と近年で最多になった。特に首都圏をはじめ、大都市部を中心に待機児童数に対する保育士の数も足りていない中、休日や夜も子どもを預かる保育所が増えているなど、親のニーズが多様化してきている。一方、地方では、過疎化が進んでいる地域を中心に児童数が減少し、保育所の運営が厳しくなっている。大都市圏と過疎化が進む地方とで、正反対の問題が顕著になりつつ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一、二及び四について
首都圏を始め待機児童の多い都市部等における保育士の確保については、安心こども基金を活用し、約六十万人いる潜在保育士（保育士の資格を有しながら保育士として保育所等で就労していない者をいう。以下同じ。）の再就職支援を図るための研修の実施や再就職を支援するコーディネーターの配置について、都道府県に対する支援を行っている。
また、子どもの数が減少し、保育所の定員の確保が難しくなっ…

答弁本文へ（外部リンク）

買い物・交通弱者の支援に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第502号（2010/05/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
スーパーの閉店や商店街の衰退などが原因で高齢者らが日常の買い物に困っている問題について、経済産業省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」が、先頃、支援策を提言する報告書をまとめた。
報告書は車の運転ができず家族の支援も得られない高齢者を「買い物弱者」と位置づけ、過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化し、その支援策として、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などについて、自治…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「高齢者らの見守りや生活を支援する対象事業」の範囲が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
いわゆる「買い物弱者」の都道府県別の人数については、推計していない。
三について
いわゆる「交通弱者」の都道府県別の人数については、推計していない。
四について
お尋ねの「各地で買い物支援に取り組んでいる先進事例」としては、例えば、福島県で宅配事業…

答弁本文へ（外部リンク）

直轄国道のパトロールに関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第506号（2010/05/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
昨年十一月の事業仕分けで、国が建設管理する直轄国道の維持管理費は「十～二十％削減」と判定され、国土交通省が今年度から直轄国道のパトロール回数を原則二日に一回に半減させたことを受けて、各地の国道事務所で、タクシー会社や住民らに落下物などの通報協力を求める動きが広がっている。道路陥没や落石、ガードレール破損など直接命や安全に関わる維持管理事業については削減するべきではないと考える。
従って、次の事項…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
直轄国道（国が管理する一般国道をいう。以下同じ。）の維持管理については、今年度より、安全で円滑な道路交通の確保に支障がないと考えられる範囲で設定した全国統一的な基準により実施することとし、道路パトロールカーによる通常巡回については、原則として二日に一回の頻度で実施しているものである。
また、今年度においては、五月末時点で、国土交通省東北地方整備局管内の九事務所が、地元団体や道…

答弁本文へ（外部リンク）

我が国の生物多様性の評価に関する再質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第513号（2010/05/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
平成二十二年三月一日提出、質問第一八四号「我が国の生物多様性の評価に関する質問主意書」に対する同年三月九日送付の答弁書（内閣衆質一七四第一八四号）を踏まえ、また、環境省が設置した生物多様性総合評価検討委員会の最終報告書が本年五月に公表となったことを受けて再度質問する。
一　今回の報告書を受けて、生物多様性の損失、危機は今なお続いている現状に鑑み、その対応策においては、二〇五〇年に向けての長期的な…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の「それぞれの項目」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号。以下「基本法」という。）第十一条の規定に基づき定められた「生物多様性国家戦略二〇一〇」（平成二十二年三月十六日閣議決定。以下「国家戦略」という。）においては、二千五十年を目標年とする中長期目標だけでなく、二千二十年を目標年とする短期目標を掲げるとともに、おおむね平成二十四年度…

答弁本文へ（外部リンク）

障がい年金の周知に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第514号（2010/05/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
昨年六月、全千七百九十八市区町村（当時）を対象に厚生労働省が調査を実施し、千六百八十九自治体から回答を得たところによると、全国の市区町村のうち二十四％に当たる四百二十八自治体が、身体、知的、精神障がい者に障がい者手帳を交付する際に、障がい年金の存在を周知していなかったことが本年四月三十日までに分かった。旧社会保険庁はこれまで障がい年金のパンフレットを自治体に送付しておらず、要望を受け昨年七月によう…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
昨年六月に厚生労働省が実施した障害年金制度及び特別障害給付金制度（以下「障害年金制度等」という。）の周知状況に関するアンケート調査（以下「アンケート調査」という。）においては、北海道で六十六、青森県で七、岩手県で九、宮城県で三、秋田県で十一、山形県で六、福島県で十七、茨城県で八、栃木県で三、群馬県で八、埼玉県で七、千葉県で八、東京都で十七、神奈川県で三、新潟県で八、富山県で一、石川県…

答弁本文へ（外部リンク）

真の夕張再生のための戦略に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第519号（2010/05/31提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
マニフェスト違反を続け、自身の発言に責任を負わない鳩山内閣・鳩山総理の姿勢を正すため、我が自由民主党は、全国に赴き、その地域・ふるさとの国民皆様から、直接声を聞くため「ふるさと対話」を実施している。その一環として、夕張市で開催したところ、市民の方々から様々なご意見を賜り、それらご意見を集約する形で、参加されていた市議会議員から国に対する具体的なご提言を頂いた。
夕張市はふるさとへの誇りと愛郷心を…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十二年三月に夕張市が策定した財政再生計画においては、「市営住宅再編整備・・・など市民生活に直結する課題については、効率的な整備に留意しながら適切に対応する。」及び「住宅再編事業を進める」と定められていると承知しており、国土交通省としては、このことも踏まえ、社会資本整備総合交付金により、同市が行う公営住宅等の移転集約、建替え、改善、除却等を総合的に支援してまいりたい。
二につい…

答弁本文へ（外部リンク）

保証人代行ビジネスに関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第523号（2010/06/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
借金やアパートの賃貸契約、就職などで必要とされる保証人を紹介する「保証人代行ビジネス」が、保証人を立てることが出来ない人のためにあるものとして、現実に存在している。そして近年、それを悪用して依頼人がお金を振り込んでも保証人が紹介されなかったり、返金申請をしても応じず、逆に追加金やキャンセル料を請求してくる悪質な業者によるトラブルが増えている。また、依頼人が保証人を立てることができない弱みにつけ込ん…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「保証人代行ビジネス」の定義が必ずしも明らかではないが、インターネットを通じた保証人の紹介に係る、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから登録された相談件数は、平成二十一年度は平成二十年度の百六件に対して二百九件と約二倍に増加しており、状況を注視していく必要があると認識している。
二及び三について
政府として…

答弁本文へ（外部リンク）

奥羽本線の利便性向上のための高速化促進に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第526号（2010/06/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自公政権時の平成二十年に、東アジア等諸地域との交流を深めつつ、我が国の国土構造が自立的に発展し転換することを目的とした「国土形成計画」を策定した。しかし、そのための重要な幹線交通基盤である日本海沿岸地域における奥羽本線は、全延長の五十三％が単線運転となっており、高速性・快適性などに、いまだ不十分な面が多く整備が進展していない状況である。
本年十二月の東北新幹線全線開業予定に向けて、新青森駅と津軽…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から五までについて
お尋ねの「整備進捗率」や「高速化を要望している他の路線と比較」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」という。）によると、平成二十二年三月三十一日現在、ＪＲ東日本奥羽本線四百八十四・五キロメートルのうち、複線化されているのはその四十五・〇パーセントに当たる二百十八・一キロメートルとのことである。
鉄道の利便性向上のための複線化…

答弁本文へ（外部リンク）

新たな食料・農業・農村基本計画に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第536号（2010/06/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
先般、私の地元の農業者関係団体の方々と意見交換をさせていただいたところ、本年度より開始した米戸別所得補償モデル事業に対して、米の契約や販売において大幅に遅れが生じ、今秋、計画生産が達成されたとしても、持ち越し在庫の発生、新米の米価下落等のおそれがあり、制度上相当の財源確保が必要になってくるとの不安の声が高まっている。
「新たな食料・農業・農村基本計画」実施に向けては、農家の皆さんのご意見を十分に…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
米穀に係る契約及び販売は、出荷又は販売の事業を行う者の間で行われるものであり、その動向は、米穀の需給状況を反映したものである。このため、米穀の需給及び価格の安定のためには、広く関係者の間で情報共有を図ることが重要であることから、米穀の流通状況及び価格動向の情報、戸別所得補償モデル対策への加入動向等について、米穀の生産者、出荷業者、卸売業者等による、「米の流通に関する情報交換会」を開催…

答弁本文へ（外部リンク）

西十和田トンネル（仮称）に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第543号（2010/06/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自公政権時の平成二十年に、東アジア等諸地域との交流を深めつつ、我が国の国土構造が自立的に発展し転換することを目的とした「国土形成計画」を策定した。しかし、国際的観光地である十和田湖と津軽一円への観光ルートの充実において不可欠な西十和田トンネル（仮称）の建設は、平成元年度から新規要望し、平成七年度には、青森県単独で地質調査・環境調査等を実施してきたが、遅々として進んでいない。西十和田トンネル（仮称）…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
御指摘の「国道一〇二号の拡幅」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、青森県においては、青森県が管理する一般国道百二号及び一般国道四百五十四号について、平成七年度から、西十和田トンネル（仮称）の整備を含む改良計画を策定するために地質調査及び環境調査を実施してきていると承知している。青森県によれば、当該改良計画の対象区間の全部又は一部が十和田八幡平国立公園内に位置することとな…

答弁本文へ（外部リンク）

農業農村整備事業の必要性に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第544号（2010/06/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
私の地元青森県における国の平成二十二年度農業農村整備事業予算では、岩木川左岸二期地区が十三億四千万円、小田川二期地区が二億八千万円と自公政権であった前年度と比べて約三分の一程度に減額され、新たに配分された「農山漁村地域整備交付金」二十二億一千四百万円を加えても、大きく削減となっている。
特にこの地域は、無堤区間が多く残されており、近年では平成九年五月、十四年八月、十六年九月にそれぞれ洪水等により…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
農林水産省関係の平成二十二年度予算については、既存予算について、事業仕分けの評価結果等を踏まえ歳出見直しを行うとともに、農林水産業と農山漁村の再生のために必要な経費を計上したところであり、戸別所得補償モデル対策の実施のため、特定の事業について、減額を行ったわけではない。
二について
戸別所得補償制度により農業の再生を図るとともに、良好な生産条件を備えた農地や農業用水等を確保するた…

答弁本文へ（外部リンク）

ハンセン病盲人関係の予算改善に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第547号（2010/06/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
ハンセン病回復者の被害回復等を基本理念とした「ハンセン病問題基本法」が自公政権時の昨年四月一日から施行され、また、同年七月九日に衆議院で、本年五月二十一日には参議院で「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」がそれぞれ可決され、職員定数削減からの除外、賃金職員の定員化、必要予算の確保が確認された。
ハンセン病療養所を取り巻く情勢は、高齢化・重症化が進む中、職員の削減は施設運営にお…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
平成二十二年度予算においては、視覚障害を有する入所者の方々が良好かつ平穏な療養生活を営むことができるよう、必要な職員を確保するための予算を計上しているところである。今後とも、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）並びに平成二十一年七月の衆議院本会議及び平成二十二年五月の参議院本会議における「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」（以…

答弁本文へ（外部リンク）

救急患者受け入れ拒否問題に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第558号（2010/06/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
昨年十月の改正消防法施行で、症状に応じた搬送先病院リストを取りまとめることが義務づけられた。しかし、消防庁の集計によれば、都道府県によって症状別病院リストの作成状況に大きな隔たりがある。リストの作成は、社会問題化している患者のたらい回しを防ぐことが大きな狙いとなっていることからも、極めて重要な課題と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　改正消防法では、自治体や医療機関そして消防が、…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十二年六月三日に総務省消防庁が実施した調査によると、同日時点で、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三十五条の五第一項に規定する傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準（以下「実施基準」という。）に関する協議並びに実施基準に基づく傷病者の搬送及び受入れの実施に係る連絡調整を行うための同法第三十五条の八第一項に規定する協議会（以下「協議会」という。）を既に設置している…

答弁本文へ（外部リンク）

日本海沿岸東北自動車道に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第562号（2010/06/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
日本海沿岸東北自動車道は、新潟市を起点として日本海に沿って新潟県・山形県・秋田県を経て、東北縦貫自動車道と連結してから青森県に至る高規格幹線道路である。また、この四県を短時間で結ぶことができ、これにより新たな連携や交流による地域づくりの可能性が広がることが期待されている。
しかし、本自動車道は、計画に基づき整備促進が図られつつあるものの、未だに新潟～山形県境部、山形～秋田県境部及び秋田県北部の一…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び三について
お尋ねの日本海沿岸東北自動車道及び西津軽能代沿岸道路の整備も含め、道路整備については、国民にとって必要なものかどうかを見極め、国民の安全を守り、活力ある地域社会を形成する上で真に必要な道路整備を進めていくこととしている。
二について
御指摘の「大きな格差が生じてくる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体、地元団体等から、地域の活力を引き出し、成長力を高め…

答弁本文へ（外部リンク）

農業農村整備事業における計画的な推進に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第570号（2010/06/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
我が国の農政の進むべき大きな目標の一つに、食料自給率の向上がある。民主党がマニフェスト等で掲げてきた食料自給率は猫の目の様に度々変わっている。その基本的な姿勢が度々ぶれることを危惧したとき、農業の生産基盤の整備を中心とした農業農村整備を計画的に進め、農家の皆さんが希望を持って営農ができる環境づくりを推進していくことが、極めて重要と考える。我が青森県では、都道府県別食料自給率で百十九パーセントを誇り…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
良好な生産条件を備えた農地や農業用水等を確保するための農業生産基盤の保全管理・整備は、我が国の農業生産力を支える重要な役割を担うものであり、食料・農業・農村基本計画（平成二十二年三月三十日閣議決定）に基づき、農業農村整備事業を推進することとしている。
なお、平成二十三年度の農業農村整備事業の予算については、予算編成過程において、検討してまいりたい。
三及び七について
御指…

答弁本文へ（外部リンク）

北海道新幹線における新青森・新函館（仮称）間の建設工事に伴う地方負担に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第574号（2010/06/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
北海道新幹線における新青森・新函館（仮称）間の建設工事は、平成十七年五月の着工以来、平成二十七年度末の開業に向けて進められており、新たな連携や交流による地域づくりの可能性が広がることが期待されている。
しかし一方で、私の地元青森県において、平成二十一年に総額九百四億円の工事費増額が提示され、青森県の財政運営に大きな負担となっている。また、国家的プロジェクトでもある北海道新幹線新青森・新函館（仮称…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
お尋ねの点については、平成二十一年十二月二十四日に整備新幹線問題検討会議において決定した「整備新幹線の整備に関する基本方針」において、「地方財政の厳しい状況に鑑み、整備新幹線の整備（並行在来線の維持を含む）に伴う地方負担の軽減について、整備新幹線問題検討会議等において、引き続き検討を行うものとする」としていること、及び同日に決定した「当面の整備新幹線の整備方針」において、「工事…

答弁本文へ（外部リンク）

東北新幹線新青森駅開業に伴う並行在来線「青い森鉄道線」の運営に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第575号（2010/06/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年十二月四日、東北新幹線新青森駅開業と同時に、並行在来線である東北本線八戸・青森間がＪＲ東日本から経営分離され、「青い森鉄道線」として、地域が主体となって運営することになっている。また、同線は多数の貨物列車が走行する我が国物流の大動脈であることから、新青森駅開業後も地域間を結ぶ貨物輸送路及び生活路線として、重要な役割を果たす路線である。
私の地元青森県では、開業に伴う交流人口の拡大や開業効果を…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
お尋ねの点については、平成二十一年十二月二十四日に整備新幹線問題検討会議において決定した「整備新幹線の整備に関する基本方針」において、「当該地域における鉄道のあり方の検討」として、「沿線自治体の同意によってＪＲから経営分離された並行在来線については、地域の足として、当該地域の力で維持することが基本となる。一方で、ＪＲも当該地域における鉄道事業者として、経営分離後も並行在来線…

答弁本文へ（外部リンク）

妊婦健康診査の公費負担に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第576号（2010/06/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
民主党は、昨年の衆議院議員総選挙のマニフェストの中で、子ども手当に月額二万六千円と掲げたが、前鳩山内閣においては半額の一万三千円となり、その財源として配偶者控除や扶養者控除を廃止し、それでも財源の目処が立たず、地方自治体の意向を無視し、強制的に地方自治体からも負担を求める横暴な決定をした。その後も政府与党内では、次年度約束通りに月額二万六千円を支給するということについて、まちまちの意見が相次いでい…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
厚生労働省が行った調査によると、平成二十二年四月一日時点で、すべての市町村において妊婦健康診査の公費負担を十四回以上行うこととなっており、安心して妊娠・出産ができる体制づくりが進んでいると評価している。
また、妊婦健康診査を受けた妊婦等の意見として、金銭的負担を心配することなく安心して出産できるというものがあると承知している。
二及び三について
平成二十三年度以降については、妊…

答弁本文へ（外部リンク）

著作物の利用条件緩和に関する質問主意書

第174回国会衆議院質問主意書第577号（2010/06/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
日本新聞協会や音楽著作権協会など十四団体は、先月二十一日、著作物の利用条件緩和を提示した文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会の中間まとめに対し、社会的な必要性を十分に論じていないとして、利害関係者にあらためてヒアリングするよう求める要望書を提出した。
法制問題小委員会内のワーキングチームが、一月にまとめた報告書において、「一般規定がないことにより、社会的混乱が生じているのか、十分に検討する必…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
文化審議会著作権分科会は二十九名の委員により構成されており、各委員の氏名及び肩書については、文化庁のホームページで公表している。その他の経歴については、個人に関する情報であるため、お答えは差し控えたい。
また、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（以下「法制問題小委員会」という。）は十七名の委員により構成されており、各委員の氏名及び肩書については、文化庁のホームページで公表してい…

答弁本文へ（外部リンク）

北方領土返還問題を早期に解決することに向けての菅内閣の姿勢に関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第6号（2010/07/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る七月二十七日、北方領土返還を早期に解決することを訴えるため、元島民の孫ら中学生七人が総理官邸を訪問した。報道によれば、菅直人内閣総理大臣は官邸に居ながら面会をせず、仙谷由人内閣官房長官が対応した。中学生からは「総理に会いたかった。」と残念がる声もあったとされている。我が国固有の領土である北方領土が返還され、ロシアとの間で平和条約を結ぶことは極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問す…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、内閣総理大臣官邸内での公務の分担として、仙谷内閣官房長官が応対したものである。
三及び四について
政府としては、日露間の最大の懸案である北方領土問題については、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えであ…

答弁本文へ（外部リンク）

千葉法務大臣、内藤総務副大臣、峰崎財務副大臣及び長谷川総務大臣政務官の続投に関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第7号（2010/07/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る七月十一日、第二十二回参議院議員通常選挙が行われ、国民は、政権交代後の民主党政権によるマニフェスト違反や菅総理大臣のブレた発言に対し、厳しい審判を下した。にもかかわらず菅総理大臣は、落選した千葉法務大臣や、去る七月二十五日で参議院議員の任期が切れ、引退した内藤総務副大臣と峰崎財務副大臣、更に落選した長谷川総務大臣政務官の続投を決めた。これは、選挙を否定することであり、国民の審判を愚弄し、民主主…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から五まで及び七について
国務大臣、副大臣及び大臣政務官については、適任の者がその職務に就くべきものであると考えるところ、お尋ねの千葉法務大臣、内藤総務副大臣、峰崎財務副大臣及び長谷川総務大臣政務官については、それぞれ所管行政に関して有する知見、これまでの実績等にかんがみ、引き続き在職することは適切なものであると考えており、今後、これらの者がその職にあるべきと判断される期間、在職するものである…

答弁本文へ（外部リンク）

最低賃金と生活保護との整合性に関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第14号（2010/08/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る七月十四日、厚生労働省は、最低賃金で働いて得る収入より、生活保護で受け取る収入の方が上回る逆転現象が生じた地域が、十二都道府県になったと公表した。これは、労働意欲を低下させることになるのでないかと懸念される。
従って、次の事項について質問する。
一　最低賃金で働いて得る収入より、生活保護で受け取る収入の方が上回る逆転現象をどのように認識しているのか。
二　生活保護の場合、税や医療費、教育…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
政府としては、最低賃金が生活保護の水準を下回ることは就労意欲の低下をもたらすなどモラルハザードの観点から適当ではないと認識している。
二について
最低賃金と生活保護の水準の比較については、最低賃金額と生活保護基準額の算定方法が異なることから単純にこれを行うことは困難であるが、労使の代表を含む最低賃金審議会における議論を踏まえ、毎年、最低賃金額から税や社会保険料を控除した後の金額（…

答弁本文へ（外部リンク）

公務員獣医師不足に関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第15号（2010/08/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
家畜の疾病予防や食肉検査などに当たる公務員獣医師が、全体の七割に当たる三十三道県で不足していることが、ある報道機関の四月一日時点での調査で分かった。不足の原因は、就職先にペット向けの動物病院を選ぶ学生が増えているためだとしている。公務員獣医師は、家畜の健康や食の安全性確保において欠かせない存在であるだけに、関係者からは「獣医師確保が緊急の課題であり、今後ベテラン勢の退職が相次ぐ事態に直面するため、…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
獣医師のうち公務員である者（以下「公務員獣医師」という。）の新規参入は、新規に獣医師の免許を受けた者の多くが小動物診療分野を選択していることから減少傾向にあると考えている。このため、家畜衛生分野の公務員獣医師等を目指す大学生に対する修学資金の給付に加え、獣医師を養成する学部・学科の大学生に対する家畜衛生分野及び公衆衛生分野における実習研修、これらの分野に関する行政への理解を深めてもら…

答弁本文へ（外部リンク）

リンゴ葉巻萎縮病の確認に関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第16号（2010/08/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る七月二十九日、長野県の病害虫防除所は、国内で初めてリンゴ葉巻萎縮病が北信地方のリンゴ樹で発生したことを発表した。
従って、次の事項について質問する。
一　国内で初めてリンゴ葉巻萎縮病が確認された事態を、国はどのように捉えているのか。
二　リンゴ葉巻萎縮病とは、具体的にどのようなものなのか。また、国内で初めて確認されたことについて、その原因をどのように分析しているのか。
三　リンゴ葉巻萎…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
リンゴ葉巻萎縮病は、平成元年、二年及び十二年に秋田県で発生が確認されていたリンゴ萎縮病と、平成二十年に長野県で発生が確認されていたリンゴさび色萎縮病が同一の症状を示すと確認されたことから、平成二十二年に日本植物病理学会において、統一した新たな病名として提案されたものであり、これまで国内で発生が確認されていた病気である。過去にこの病気が発生した事例において、大きな被害をもたらしたという…

答弁本文へ（外部リンク）

子ども手当と扶養控除廃止の影響に関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第27号（2010/08/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
昨夏の衆議院総選挙における民主党のマニフェストでの「子ども手当」を平成二十二年度予算に盛り込んでいるが、配偶者・扶養控除の廃止という公約が実施された段階を前提に、家計を直接支援する面で、現行の児童手当の対象外である中学生を持つ世帯に手厚い一方、介護などで働けない専業主婦などには、配偶者控除の廃止には反対という意見が当初からあり、これについて、私は本年二月十八日に当時の鳩山内閣に対して質問主意書を提…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
平成二十三年度以降の子ども手当については、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしており、御指摘の子ども手当の支給額を月額一万三千円に据え置くことを前提とした試算について、見解をお示しすることは差し控えたい。
三について
政府は、昨年十一月の月例経済報告において、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、我が国経済は緩やかなデフレ状況…

答弁本文へ（外部リンク）

道路の新規事業再開に関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第28号（2010/08/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る七月二十五日、国土交通省は、これまで凍結していた道路の新規事業を来年度から再開する方針を固め、直轄高速道路を中心に選定作業に入るという。国土の均衡ある発展を図り、活力溢れる地域社会を形成していくためには、道路交通体系の整備が必要不可欠と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　道路予算をめぐっては本年度において、前原国土交通大臣は、「原則、新規事業は行わない」として、約二割削減した…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び三について
平成二十三年度における道路事業に関しては、現在、国土交通省において、「平成二十三年度予算の概算要求組替え基準について」（平成二十二年七月二十七日閣議決定）に基づき、新規事業の要求を行うか否かを含め、平成二十三年度予算概算要求の内容を検討しているところである。なお、道路事業の新規事業採択に当たっては、「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」（平成二十二年四月一日付け…

答弁本文へ（外部リンク）

八甲田資源活用における安全確保に関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第29号（2010/08/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る六月二十日早朝、十和田八幡平国立公園の最北端に位置する八甲田山中に入山した男女七人のうち、中学二年生の女子生徒が死亡する痛ましい事故が発生した。死因は、火山性の有毒ガスによるものとみられている。同所においては、平成九年にも訓練中の陸上自衛隊員三名が、火山性の二酸化炭素中毒により、死亡する事故も起きている。八甲田山系は十和田湖とともに青森県の中央に位置し、春から秋にかけての登山、紅葉、冬山スキー…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
平成二十二年六月二十日に十和田八幡平国立公園内で発生した火山性ガスによる死亡事故については、同年七月十六日及び二十七日に国、青森県及び青森市が開催した「八甲田登山線付近における遭難事故連絡会議」において、国、青森県及び青森市が共同して、事故現場にある噴気孔及びその付近の火山性ガスの濃度測定並びに事故現場周辺のその他の噴気孔の有無の確認等の調査を行い、その結果を踏まえて事故の再発…

答弁本文へ（外部リンク）

広域農道アップルロードの整備に関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第30号（2010/08/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
青森県弘前市百沢地区～石川地区間に渡る広域農道アップルロードは、本来の広域農道としての役割は元より、地域物流の大動脈として、または観光ルートとして、地域経済に必要不可欠となっている。しかしながら供用開始から三十年超経過し、劣化・損傷が著しく、そのことによって、秋に収穫したりんごが運搬する中で傷がつき、農家が困っている。よって早急な改修整備が必要であるにも関わらず、政府は事業仕分けにより、農道整備事…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の農道整備事業については、平成二十一年十一月に行われた行政刷新会議の事業仕分けの評価結果等を踏まえ廃止とし、平成二十二年度以降の新規採択は取り止めたところである。ただし、平成二十一年度以前に採択され、事業が完了していない地区については、平成二十二年度に新たに創設した農山漁村地域整備交付金により対応することが可能である。
二について
御指摘の「広域農道アップルロード」の補修の…

答弁本文へ（外部リンク）

弘前城築城四百年祭に対する国の支援に関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第31号（2010/08/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
青森県弘前市にある弘前城は、津軽家二代目藩主信枚公により、慶長十六年・西暦千六百十一年に築城して以来、永きに渡り弘前市の象徴として市民に愛され、また国内外から多くの観光客が訪れる名所となっている。弘前城の築城は、弘前市が津軽地域の政治・経済・文化の中心都市として発展してきた礎であり、来年、築城から四百年を迎えることは、歴史的にもまちづくりの観点からも大きな意義があると考えられる。弘前市では来年、築…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの歴史的環境形成総合支援事業を含む景観・歴史的環境形成総合支援事業については、「予算編成等の在り方の改革について」（平成二十一年十月二十三日閣議決定）に基づき国土交通省において設置した「国土交通省予算監視・効率化チーム」が本年六月三日から八日にかけて行った行政事業レビューの「公開プロセス」の結論として、「一旦廃止」とされたところであり、その理由は「国が行う必要性、国が行うに相応…

答弁本文へ（外部リンク）

りんご農家への戸別所得補償制度に関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第40号（2010/08/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
私は、昨年十一月三十日提出の「農家への戸別所得補償制度に関する質問主意書」において、鳩山前総理が、臨時国会の所信表明の中で、同年八月の衆議院総選挙公示翌日の八月十九日の遊説における八戸市での街頭演説の時のエピソードを述べ、「政権交代すれば、農家への戸別所得補償制度で、コメだけではなく、りんごの値段が生産費とひっくり返った時は補てんする。」と有権者の前で演説し、「政権交代すれば補てんする」と大衆の前…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
戸別所得補償制度については、米、麦、大豆等恒常的に販売価格が生産費を下回っている状況にある品目を対象とすることを基本として、現在検討しているところである。果樹については、現時点でそのような状況にないため、現在検討中の戸別所得補償制度の仕組みがそのまま適用されることにはならないと考えているが、今後、消費者ニーズに即した商品の安定的な供給、生産者の経営安定の確保等を図る観点から…

答弁本文へ（外部リンク）

全国の公立学校の耐震調査に関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第41号（2010/08/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
文部科学省は去る七月二十一日、今年四月一日現在の全国の公立学校の耐震調査の結果を発表し、耐震性が確保された施設の耐震化率は七十三・三％で、前年比六・三ポイント増だった。しかし、耐震化率は自治体ごとに開きがあり、六割に満たない自治体もあった。
地震発生率の高い我が国において、災害時の安全性完全確保にむけて耐震化を急ぐ必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一　今回と同様に、全…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
文部科学省においては、私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の施設における耐震化の状況について毎年調査を実施しており、平成二十一年四月一日現在の状況を同省のホームページに掲載しているところである。
二について
文部科学省が実施した「公立学校施設の耐震改修状況調査」によれば、公立の小学校及び中学校の施設（以下「公立小中学校施設」という。）であって、構造…

答弁本文へ（外部リンク）

情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの存続問題に関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第42号（2010/08/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
私は、本年一月十九日提出の「情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの国による運営に関する質問主意書」において、政権交代する以前の二〇〇八年十二月、政府が雇用能力開発機構の廃止を閣議決定したが、地域職業訓練センターと情報処理技能者養成施設については、運営の改善を求め、利用者数などの目標値を定めて存続の検討材料にするとしていたにも拘わらず、政権交代後の政府与党による事業仕分けにより、施設運営の…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）を実行していく上で、成長分野を担う人材の育成を推進していくことは極めて重要であると認識しているが、情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターについては、地域における労働者の職業能力開発及び向上を目的とする施設であることにかんがみると、国自らが設置及び運営を行う必要性は必ずしもなく、公共職業訓練等の充実や事業主の実施する職業能力開発に…

答弁本文へ（外部リンク）

防衛白書の発表先送りに関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第43号（2010/08/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る七月二十八日、政府は三十日に予定していた二〇一〇年版防衛白書の公表を九月以降に先送りすると発表した。
従って、次の事項について質問する。
一　防衛白書の公表を遅らせた理由は何か。今年八月二十九日に日韓併合一〇〇年を控え、竹島に関する記述をめぐる韓国内での反日感情を刺激しないため、韓国側に配慮をしたのではとの見方があるが、菅総理の認識を具体的に示されたい。
二　白書は既に一万部以上印刷され…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一、四及び五について
平成二十二年版防衛白書の閣議への配布の日程については確定していたわけではない。
また、平成二十二年版防衛白書については、韓国哨戒艦沈没事件に関して平成二十二年六月にムスコカ・サミット首脳宣言が、また、同年七月に国際連合安全保障理事会議長声明が発出されたことや、同月に日本海において米韓合同軍事演習が実施され、海上自衛官を当該演習にオブザーバーとして派遣したこと等、北東アジア…

答弁本文へ（外部リンク）

青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題に関する質問主意書

第175回国会衆議院質問主意書第44号（2010/08/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る八月三日、青森県は、青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題で、青森県側に投棄された産業廃棄物が、これまでの推計より二十四万六千トン多い百二十四万五千トンになると発表した。これは、地面に穴を掘って廃棄物を埋めていたことが新たに見つかったためである。このことにより、廃棄物の全量撤去作業は、早くても二〇一三年度までかかると青森県は見込んでおり、当初計画していた廃棄物の全量撤去は二〇一二年度までとして…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の事案について、政府としては、まずは、青森県が、その実施計画（特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成十五年法律第九十八号。以下「特別措置法」という。）第四条第一項に規定する特定産業廃棄物に起因する支障の除去等の実施に関する計画をいう。）において定めた特定産業廃棄物（特別措置法第二条第一項に規定する特定産業廃棄物をいう。以下同じ。）の推計量を見直すに至った経…

答弁本文へ（外部リンク）

米国産牛肉に対する日本の輸入制限についての前原外務大臣の発言に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第14号（2010/10/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る九月二十三日、米国・ニューヨークで行われた前原外務大臣とクリントン米国国務長官との会談で、二十ヶ月齢以下に限定している米国産牛肉に対する日本の輸入制限について、「月齢制限緩和を検討し、できるだけ早く方向性を出したい」と前原外務大臣が表明したとの報道がなされた。日米両国は九月から専門家による技術協議が三年ぶりに再開したばかりであり、科学的な検証結果が出る前の前原外務大臣の発言は食品安全行政の根幹…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
御指摘の会談の詳細については、先方との関係等もあり、これを明らかにすることは差し控えたいが、米国産牛肉の輸入問題に関し、前原外務大臣からは、科学的知見に基づき、月齢制限等の見直しにつき双方が受入れ可能な解決に向けて現実的に議論していきたい旨述べた。
米国産牛肉の輸入問題については、先般、日米間で技術的会合を行ったところであり、政府としては、米国側と引き続き協議していく考え…

答弁本文へ（外部リンク）

国による並行在来線への財政支援に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第21号（2010/10/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
整備新幹線の開業に伴い、ＪＲ各社から経営分離される並行在来線区間は、地域住民の日常生活に欠かすことができない貴重な生活の足として極めて重要な役割を担っている。青森県においても、本年十二月四日開業の東北新幹線八戸～新青森間開業に伴い、東北本線青森～目時間を「青い森鉄道」として地域が主体となって運営する並行在来線としての全線開業を目前に控えている。しかしながら、ＪＲからの鉄道資産の購入や、新たに必要と…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
お尋ねの点については、先の答弁書（平成二十二年六月二十二日内閣衆質一七四第五七五号）においてお答えした、平成二十一年十二月二十四日に整備新幹線問題検討会議において決定した「整備新幹線の整備に関する基本方針」を踏まえ、整備新幹線問題調整会議において、関係地方公共団体等からのヒアリング等を行ってきたところであり、引き続き、同会議等において、幅広い観点から検討・調整を進めてまいり…

答弁本文へ（外部リンク）

台湾への輸出向け農産物の検閲体制に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第25号（2010/10/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る八月二十一日、台湾の植物検閲当局より、山梨県産もも生果実において、モモシンクイガの幼虫が発見された旨の通知があり、同月二十三日、農林水産省が山梨県産りんご、なし、もも及びすもも生果実に対する植物検閲証明書の交付を暫定的に停止した。私の地元の青森県は全国一のりんご生産県であり、台湾へ輸出している年間約二万トンのりんごのうち、約九割を青森県産が占めている。同じ年度に二回目のモモシンクイガの発見があ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
我が国から台湾に輸出された農産物からモモシンクイガが検出されないようにするため、りんご、なし、もも及びすもも（以下「りんご等」という。）について、樹園地において防除によりモモシンクイガの発生を防止するとともに、選果場においてモモシンクイガにより被害を受けた生果実（以下「被害果実」という。）を除去し、さらに植物防疫官が植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十条に基づく輸…

答弁本文へ（外部リンク）

子ども手当の所得に与える影響に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第30号（2010/10/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る九月十三日、内閣府経済社会総合研究所から子ども手当の所得に与える影響のマイクロシミュレーションが発表された。それによると、昨年の衆議院総選挙において民主党が掲げた子ども手当創設に関して、所得増となる世帯や負担増となる世帯の割合がどの程度見込まれるのか、また、それらの世帯の特性はそれぞれどうなっているのか、不足財源がどの程度発生するのかなどが調査されている。私は過去に二度、子ども手当創設に関して…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
平成二十三年度以降の子ども手当については、財源の在り方も含め、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしており、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。

答弁本文へ（外部リンク）

私立高校生の就学支援金、経常費助成に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第35号（2010/10/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
今年度から始まった公立高校の授業料無償化、私立高校への就学支援金の実施は、後者には所得制限を設けており、公私間の格差を助長し、大きな問題となっている。去る三月四日、私は「公立高校授業料無償化に伴う私立高校就学支援金の問題点に関する質問主意書」（質問第二〇六号）を提出したが、これに対する答弁書（内閣衆質一七四第二〇六号）は心のこもらない、冷たいものであり、選挙の時だけ国民に幻想を与える選挙至上主義的…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一、二及び五について
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）に基づく高等学校等就学支援金の額については、公立高等学校の授業料の月額の標準となるべき額等を勘案して限度額を定めるとともに、その保護者等の収入の状況に照らして特に当該保護者等の経済的負担を軽減する必要がある生徒等については、当該限度額に一定の額を加算した額を限度額としており…

答弁本文へ（外部リンク）

米価下落と戸別所得補償に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第39号（2010/10/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年度から米を対象にモデル事業が始まった戸別所得補償制度は、本年行われた参議院選挙の帰趨の鍵となる農村票獲得に向けての選挙対策として導入されたという説がある。ＪＡ全農によると、本年九月十五日現在で、平成二十二年産主食うるち米の実販売価格の加重平均は、一万二千八百六十九円／六十㎏と、二十二年産の米モデル事業の変動交付金の基準価格と比べ、既にマイナス約一千百円／六十㎏の水準となり、さらに十月四日現在の…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十二年産米の需給に関しては、平成二十二年九月十五日現在の全国の作柄が平年並みであることから、主食用米の生産量は、全国で約八百三十一万トンを見込んでいるほか、同年六月末現在の民間在庫の数量は、平成二十一年六月末と比較して約六万トン増加した約二百十八万トンとなっている。また、平成二十二年産米の価格に関しては、平成二十一年産米よりも低い価格で取引が開始されたことは承知している。こうし…

答弁本文へ（外部リンク）

米粉加工施設の普及に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第46号（2010/10/12提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
わが国の米の消費量は、昭和三十年代には年間一人当たり約百十八キログラムあったが、農林水産省による最新の調査によると、平成二十一年度には年間一人当たり約五十八キログラムに半減するほど落ち込んでいる。米の消費量が約五十年の間に半減し、本格的な人口減少化社会に突入したわが国において、今後も米の消費量が急激に増加することは難しいと考えられる。今後の日本の水田農業のあり方を考えた場合、主食用米にかわる米粉用…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「大型加工施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十年度及び平成二十一年度の農林水産省の補助事業により整備された米粉の製造、加工等を行う施設の都道府県別の数は、北海道一施設、青森県二施設、宮城県一施設、秋田県二施設、山形県一施設、福島県四施設、栃木県二施設、群馬県三施設、埼玉県二施設、千葉県三施設、東京都三施設、山梨県一施設、新潟県五施設、富山県一施設、石川県…

答弁本文へ（外部リンク）

今夏の猛暑による平成二十二年産米の品質に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第49号（2010/10/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年九月二十二日に国が公表した同年八月三十一日現在の「平成二十二年産米の検査結果（速報値）」によると、水稲うるち玄米の検査数量は二十三万六千トン、水稲うるち玄米の一等比率は六十七・五％（前年産同期比マイナス〇・九％）。さらに、ＪＡ全中の十月五日の調べでは、今夏の猛暑などの影響により、東北・北陸産地の一等比率は、深刻な低下が報告されており、特に新潟県においては、昨年九十％に対し二十％と悲惨な状況であ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十二年九月三十日現在の農産物検査結果（速報値）においては、平成二十二年産水稲うるち玄米の一等比率は、六十四・四パーセントとなっており、平成二十一年同期の平成二十一年産水稲うるち玄米の一等比率（八十三・〇パーセント）に比べ低下している。しかしながら、同日現在の平成二十二年産水稲うるち玄米の検査数量は、平成二十一年産水稲うるち玄米の検査数量の約四割にとどまっており、平成二十二年産米…

答弁本文へ（外部リンク）

戸別所得補償による米収入前年割れに関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第55号（2010/10/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
平成二十二年十月七日付の日本農業新聞によると、平成二十二年産米の価格が大幅に下落した東北各県の主要銘柄の概算金は、八千円～一万円／六十㎏程度で、大半は前年比三千円前後の下げ幅であり、一方、米所得補償モデル事業の定額部分の単価は、九月十五日現在の東北における予想収量から計算すると、千五百円～千六百七十三円／六十㎏になり、現在の価格水準では賄いきれず、同モデル事業の定額部分・変動部分ともに交付されたと…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
米戸別所得補償モデル事業（以下「モデル事業」という。）においては、平成二十二年産米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にその差額を補償する変動部分の措置を講ずることとしている。当該変動部分の措置に係る単価は、平成二十三年一月までの平成二十二年産米の取引価格を基に算定することとしており、現時点では未定である。
御指摘の平成二十二年十月七日付けの日本農業新聞の記事においては、一定…

答弁本文へ（外部リンク）

農業用機械や漁船等への環境対策についての取り組みに関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第61号（2010/10/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
平成二十一年度、当時の麻生内閣によって執行された第一次補正予算のうち、いわゆるエコカー購入者を対象とした補助金の交付制度は国民に好評で、本年九月三十日まで申請期限が延長されたが、その終了前に予算限度額を超えたため本年九月八日をもって終了した。また、エコカーに対する自動車重量税・取得税の減税措置は平成二十四年度まで継続予定であり、自動車業界への環境・省エネ対策は着々と進んでいる。かたや農業用機械や漁…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
農業用機械について、環境への負荷を低減し省エネルギーに資する取組を進めるためには、農業用機械の燃費の向上が効果的であることから、省エネルギー性能の基準を確立するとともに、燃費を向上させる技術の開発を行う必要があると考えている。このため、現在、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構において、省エネルギーの観点から燃費を評価する手法の確立、トラクター等の省エネルギー運転を支…

答弁本文へ（外部リンク）

中国国内の複数箇所で発生した我が国に対する大規模抗議デモに関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第67号（2010/10/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る十月十六日・十七日と、中国国内の複数箇所で、我が国に対する大規模抗議デモが発生した。その際、デモ隊の一部が暴徒化し、日系企業が被害を受けたり、日本車が破壊されたり、また、日本料理店や日系の家電店が襲われたりした。極めて残念なことである。
従って、次の事項について質問する。
一　今回発生した大規模抗議デモについて、菅内閣は、どのような分析をしているのか。
二　一に関連し、菅内閣は、中国政府…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの大規模抗議デモの原因及び背景については、一概に申し上げることは困難であるが、尖閣諸島に関して我が国に対する抗議活動が中国各地で行われたと承知している。
二及び三について
現時点では、御指摘の大規模抗議デモにおいて、邦人に対する被害の報告はないものの、日系企業が経営するスーパーマーケットのガラスが割られる等の被害が生じたとの報告があり、これを受けて、政府としては、中国側関係…

答弁本文へ（外部リンク）

国家公務員の給与に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第68号（2010/10/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
民主党は、先の衆議院選挙と今年夏に実施された参議院選挙におけるマニフェストで国家公務員の総人件費二割削減を約束していた。しかし、その達成に向けて具体的な内容が見られない。よってここにも「マニフェスト違反」と国民の声が大きくなっている。
従って、次の事項について質問する。
一　民間給与が対前年比で五％以上のマイナスになっている状況で、平成二十二年度の人事院勧告マイナス一・五％という勧告を、菅内閣…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
一般職の国家公務員の給与については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十八条第一項において、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができ、その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠ってはならないとされており、この情勢適応の原則に基づき、人事院は、毎年、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させるという民間準拠を基…

答弁本文へ（外部リンク）

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及啓発に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第71号（2010/10/19提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
時間を争う救急蘇生の現場に居合わせた非医療従事者が、安心して、積極的に救命に取り組めることを目的として使用されている自動体外式除細動器（以下ＡＥＤという）は、これまで傷病者の安全確保に大いに貢献し、特に少子・高齢化が進展する中、我が国の安全安心の確保に努め、救命率の向上を図っていくことが国民的課題となっているところである。今後も更なる効果的な知識や技能の習得をするための講習を実施し、国民の理解の促…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねについては、総務省消防庁において、救急搬送の対象となった心肺機能停止傷病者に対し一般市民により除細動が実施された事例の都道府県別件数並びに当該事例に係る一か月経過時点での生存者数及び死亡者数を把握しており、これらについて平成二十年のものをお答えすると、それぞれ次のとおりである。
北海道　十五件　生存者数三人　死亡者数十二人
青森県　三件　生存者数二人　死亡者数一人
岩手県…

答弁本文へ（外部リンク）

青森県新産業都市建設事業団の経営健全化計画の変更に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第74号（2010/10/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
青森県八戸市が、青森県新産業都市建設事業団に委託して進めてきた桔梗野工業用地造成事業の負債が四十二億円余りに上り、資金不足率が二十％を超え、平成二十一年に施行された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、経営健全化計画を本年三月に総務省に提出した。本年九月の青森県議会において青森県が同事業に約三十億円の無利子貸付金を拠出することが決定し、この無利子融資返済のため、八戸市が約二十八億円を三十…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）第二十四条において準用する同法第五条においては、経営健全化計画が変更された場合、総務大臣は、変更された経営健全化計画について報告を受け、取りまとめた上で、その概要を公表することとされているもので、総務省が「経営健全化計画の変更に応じる」制度とはなっていない。

答弁本文へ（外部リンク）

民主党政権における経済政策の失敗を証明した日本銀行の地域経済報告に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第78号（2010/10/21提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る十月十五日、日本銀行は十月の地域経済報告（さくらレポート）を発表した。それによると関東甲信越・東海・中国の三地域で、景気判断を下方修正した。これは、一年半ぶりの下方修正となった。また、東北経済産業局は東北六県の経済動向を、一年半ぶりに下方修正した。このことからも、民主党政権がスタートして一年二ヶ月経過したが、景気回復に無策であることを証明したものと考える。
従って、次の事項について質問する。…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
本年十月十五日に日本銀行において地域経済報告が公表されたことは承知しているが、政府としては、同月十九日に公表した十月の月例経済報告において、「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」との認識を示したところである。
三について
政府としては、これまでも、景気・雇用動向に細心の注意を払い、「緊急雇用対策」（平成二十一年十月二十…

答弁本文へ（外部リンク）

電源立地地域対策交付金に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第83号（2010/10/22提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
政府は、行政刷新会議において、原子力関係施設を抱える地方自治体に交付されている電源立地地域対策交付金を事業仕分けの対象の一つにしており、全国の立地自治体や電力事業者から大きな戸惑いと不信の声が急速に高まっている。
従って、次の事項について質問する。
一　電源立地地域対策交付金を含むエネルギー関係の特別会計を一般財源化あるいは削減する考えが、政府にあるのか。
二　電源立地地域対策交付金は、国の…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
電源立地地域対策交付金は、原子力発電施設等の設置及び運転について立地地域の理解を得、その円滑化を図るものである。政府としては、「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定）において、電源立地地域対策交付金を活用するなどして、エネルギーの安定供給及び低炭素社会の実現に不可欠な原子力発電を積極的に推進することを決定したところである。
行政刷新会議においては、「事業仕…

答弁本文へ（外部リンク）

雇用促進住宅の今後における方向性に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第90号（2010/10/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
雇用促進住宅は、本来雇用保険法による雇用福祉事業として、保険料を財源に、中小企業の勤労者の社宅の代替住宅であったが、時代の変遷とともに、地域・産業間の労働力の移動を図るため、移動就職者用の宿舎として、その求められる役割も変化してきた。平成十一年度からはじまった政府の特殊法人整理合理化の推進により、雇用促進住宅の供給も中止、譲渡する方針が打ち出されたが、自公政権時の平成二十年、リーマンショックによる…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「年齢別の入居率」の意味するところが必ずしも明らかでないが、独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）から雇用促進住宅の管理運営業務を受託している財団法人雇用振興協会が実施した雇用促進住宅の入居者実態調査によると、雇用促進住宅の借受人の年齢構成は、平成十八年十二月一日現在で、二十歳未満が〇・三パーセント、二十歳以上三十歳未満が十二・七パーセント、三十歳以上四十歳未…

答弁本文へ（外部リンク）

学校統廃合による廃校施設の再活用に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第96号（2010/10/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
現在、わが国は急速な少子化に直面しており、それに伴う児童・生徒の減少は避けがたく、地方に留まらず都市部においても学校統廃合の要因となっている。
文部科学省が平成四年度より調査し公表している「廃校施設等活用状況実態調査」によれば、廃校になった公立学校は、平成二十一年度までに延べ五千七百九十六校に上る。また平成十四年度から平成二十一年度にかけて廃校され、建物が現存する三千三百十校のうち、二十四％にあ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十二年度に文部科学省が地方公共団体に対して行った「廃校施設等活用状況実態調査」によれば、廃校施設を利用する計画がない理由として、「地域等からの要望がない」こと、「建物自体が老朽化している」こと、「立地条件が悪い」こと等が挙げられている。
二及び三について
公立学校に係る廃校施設の活用方法については、防災施設としての機能を維持させるかどうかを含め、各地方公共団体が判断すること…

答弁本文へ（外部リンク）

クリーニング業における石油系溶剤使用に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第98号（2010/10/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
全国のクリーニング工場のうち五〇．二％が、本来、住宅・商業地域内で使用ができない引火性のある石油系溶剤を使用していることにより、建築基準法に違反していることになっている。
しかし、事業者サイドからは、「厚生労働省からの開業許可を受けていることにより違反していること自体認識がなかった。」という戸惑いの声が数多く上っている。
従って、次の事項について質問する。
一　何故このような実態になってしま…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び三について
お尋ねのような「分析」は行っておらず、お尋ねの「要因の一つになっているのではないか」についてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「国の責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）は、クリーニング業に対して公衆衛生等の見地から必要な指導及び取締りを行い、もってその経営を公共の福祉に適合させること等を目的としてお…

答弁本文へ（外部リンク）

円高によるりんご輸出対策に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第100号（2010/10/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
農林水産省の植物検疫統計によると、本年九月のりんご輸出量は二十三トンで、前年同月の五％水準にとどまっており、特に主力である輸出先の台湾においては、安価なチリ産が市場を占め、輸入の優先順位を高めている。また、中国向けは、大玉の青森県産「世界一」など生産の少ない品種に注文が偏っており、主力品種の輸出が危ぶまれている。
本年は円高が急速に進み、輸出向けコストが上がったことなどが原因とされているが、農林…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
我が国からのりんごの輸出量は、輸出先の国及び地域における外国産りんごとの競合等のほか、最近の急激な円高を受け、減少している。財務省貿易統計によれば、本年一月から八月までのりんごの輸出量は約一万三千四百トンと、過去五年の一月から八月までの平均輸出量と比較し約百十パーセントになっているが、本年九月のりんごの輸出量は約八十トンと、過去五年の九月の平均輸出量と比較し約三十五パーセントになって…

答弁本文へ（外部リンク）

地域医療再生計画の推進に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第102号（2010/10/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
厚生労働省は九月二十九日、医師不足などを把握する「必要医師数実態調査」を初めて実施し、全国八千六百九十八の医療機関から回答を得、計二万四千三十三人の医師不足が判明した。都道府県別で見ると、大都市に比べ、地方で医師の確保が不足している状況が明らかになったとしている。特に農村部では医師不足により、病院の閉院や一部休診などが顕著に見られ、地域医療の再生が喫緊の命題である。
自公政権時には、平成二十一年…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一、二及び四について
御指摘の地域医療再生計画に基づく事業については、昨年度、その実施を支援するため、都道府県に地域医療再生基金（以下「基金」という。）を設け、地域医療再生臨時特例交付金（以下「交付金」という。）を交付することとしていたが、都道府県において交付金の交付対象となる二次医療圏が決定されていない段階で、限られた財源の効果的な使用の観点から、基金の一部の執行を停止したものである。しかしな…

答弁本文へ（外部リンク）

戸別所得補償の申請手続きに関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第115号（2010/11/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
戸別所得補償制度の交付金支給について、国は十二月十五日頃までに農家から申請書が提出された場合、十二月二十四日までの年内に定額部分を支払い、転作助成部分は年度末までに支払うとしていた。
我が青森県では、年内に交付金を受給するには十月中の申請を必要として、青森農政事務所は同月上旬から中旬に申請書を発送する予定だったが、同月二十二日時点で、手元に申請書が届いていない農家が多く、申請が間に合わないと大混…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
戸別所得補償モデル対策（以下「モデル対策」という。）による交付金の交付申請書については、モデル対策に加入している農家（以下「加入農家」という。）に対する発送を進めているところであり、平成二十二年十月二十九日現在、全国の加入農家約百三十三万件のうち、約六十一万件に対する発送が終了している。
二について
農林水産省東北農政局青森農政事務所（以下「青森農政事務所」という。）は、当初、青…

答弁本文へ（外部リンク）

世界自然遺産「白神山地」内の無断伐採に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第124号（2010/11/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
世界自然遺産「白神山地」の青森県側核心地域で無断伐採が相次いでいる。去る十月二十三日にも赤石川支流の滝川沿いで、ブナなど四本の無断伐採をパトロール中のボランティア巡視員が発見した。今年度に入り、すでに三ヶ所目の発見であり、早急な対策が必要である。
従って、次の事項について質問する。
一　世界自然遺産である「白神山地」において、無断伐採が相次いでいることを政府はどのように認識しているか。
二　…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び三について
御指摘の平成二十二年十月二十三日に発見された立木の伐採は、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項の規定により保安林として指定された森林において、同法第三十四条第一項に規定する県知事の許可を受けずに行われている。白神山地では、本件を含め類似の事案は同年四月以降、青森県において三件発見されている。政府としては、保安林における立木の伐採の許可の権限を有する青森県知事…

答弁本文へ（外部リンク）

台湾への輸出向け農産物の検閲体制に関する再質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第127号（2010/11/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
平成二十二年十月五日提出、質問第二五号「台湾への輸出向け農産物の検閲体制に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一七六第二五号）を踏まえ再度質問する。
一　わが国から台湾へ輸出する農産物に対して、今後モモシンクイガが検出されないようにするため、その根絶が必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
二　一に関連し、モモシンクイガの根絶のために菅内閣として具体的に何をするのか示されたい。
三　台湾植…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
モモシンクイガは、全国の樹園地、山林等に広く生息しているため、その根絶は困難である。なお、我が国から台湾に輸出されたりんご、なし、もも及びすもも（以下「りんご等」という。）からモモシンクイガが検出されないようにするための対策については、前回答弁書（平成二十二年十月十九日内閣衆質一七六第二五号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
三について
我が国から台湾に輸出さ…

答弁本文へ（外部リンク）

デジタル・ディバイド対策と地域活性化策に関する質問主意書（共同提出）

第176回国会衆議院質問主意書第132号（2010/11/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自由民主党は、去る十月九日大分県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や、重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　本年九月末現在、全国の地上デジタル化の普及率はどの程度か。
二　携帯電話不通地域について、現在、政府が行っている対策及び平成二十三年度予算概算要…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
本年九月における全国の地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率については、本年十一月中の公表を目指して調査結果を現在取りまとめているところである。
二について
お尋ねについては、過疎地域、山村地域等の条件不利地域（以下「過疎地域等」という。）における地方公共団体による携帯電話基地局施設の整備及び無線通信事業者による伝送路施設の整備に対し、その整備費用の一部を補助する事業を、現在、行…

答弁本文へ（外部リンク）

直轄岩木川改修事業と津軽ダム建設の促進に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第139号（2010/11/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
私の地元青森県における岩木川は、県最大の河川であり、津軽地域の産業経済文化の発展に寄与してきたが、近年においても、度重なる台風、大雨、融雪などによる増水・氾濫により、家屋の浸水やりんご園の冠水被害が多発している状況にある。また、平成十九年七月～八月には水道用水・農業用水の取水制限を伴った渇水があり、市民の生活や営農に支障が生じている。
直近では奄美大島の大雨被害など、全国的に激甚な災害が頻発して…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
一級河川岩木川水系岩木川（以下「岩木川」という。）においては、国土交通省東北地方整備局長が平成十九年三月に策定した岩木川水系河川整備計画（以下「整備計画」という。）に基づき、今後とも、計画的に河川の整備を実施してまいる所存である。
二について
お尋ねについては、整備計画に基づき、堤防整備、河道掘削、津軽ダムの建設等の治水対策並びに堰に設けられた魚道の改善等の環境の改善及び保全に係…

答弁本文へ（外部リンク）

営農・生産の源泉たる農業農村整備事業に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第143号（2010/11/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
私は、本年六月七日に「農業農村整備事業の必要性に関する質問主意書」（質問第五四四号）を提出したが、これに対しての答弁書（内閣衆質一七四第五四四号）は、全く農業の現場を直視しておらず、日本の農業の将来をも歯牙にもかけない内容のものであった。
本年度予算において、農業農村整備事業費は、戸別所得補償モデル対策の財源を確保するために六割削減されたと認識しているが、答弁書によると、特定の事業について、減額…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十二年六月十五日内閣衆質一七四第五四四号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねの「大幅増額すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省としては、農業農村整備事業について、我が国の農業生産力を支える役割を果たせるよう、重点的かつ効率的な推進に努めており、平成二十三年度予算概算要求において、関連予算を含め対前年度比約十七・八パー…

答弁本文へ（外部リンク）

中国との「戦略的互恵関係」に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第147号（2010/11/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
我が国固有の領土である尖閣諸島沖で発生した中国漁船による体当たり事件では、菅民主党政権の不適切な対応により、著しく国益が損なわれた。また、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突してきたビデオ映像が、ネット上に流され、国民は菅民主党政権に対し、大きな憤りを感じており誠に遺憾なことである。
菅総理は、我が国と中国との関係について「戦略的互恵関係」を深める努力が必要と、度々主張しているが、意味が不明瞭であ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
日中両国が、アジア及び世界の平和、安定及び発展に対して共に建設的な貢献を行うことが、新たな時代において両国に与えられた厳粛な責任である。「戦略的互恵関係」とは、このような認識の下、日中両国が、将来にわたり、二国間、地域、国際社会等様々なレベルにおける互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献し、その中で互いに利益を得て共通利益を拡大し、それによって、両国関…

答弁本文へ（外部リンク）

障がい者雇用に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第152号（2010/11/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
菅民主党政権の経済対策全般に関するスピード感の欠如した対応、そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、一層厳しさを増してきている。このような状況にあっても、障がい者雇用対策を充実させていくことは、政治の重要な役割のひとつと考える。
従って、次の事項について質問する。
一　従業員五十六人以上…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十二年十月二十九日に厚生労働省が公表した「平成二十二年障害者雇用状況の集計結果」（以下「集計結果」という。）によると、平成二十二年六月一日現在で、常時雇用する労働者が五十六人以上の事業主（国、地方公共団体及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百九十二号）別表第二に定める法人を除く。以下「民間企業」という。）の実雇用率は、一・六八パーセントである。また、…

答弁本文へ（外部リンク）

葉たばこ農家に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第156号（2010/11/12提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
菅民主党政権によって、本年十月一日からたばこの大幅増税が実施された。加えて本年は、記録的猛暑による葉たばこの不作となり、葉たばこ農家にとっては大変苦しい経営環境に置かれている。
従って、次の事項について質問する。
一　今年の異常な猛暑の影響により、葉たばこの生産状況はどのようになっているのか、収穫量や品質そして農業収入などどのように分析しているのか、具体的かつ地域別に示されたい。
二　菅民主…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
たばこ耕作者から葉たばこの買入れを行っている日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）からは、本年産の葉たばこの収量の見込み（同年十月末時点のもの。以下同じ。）については、猛暑等の影響により全国的に減収となり、東北地方においては九千九百四十四トン、関東信越・北陸地方においては三千八百三十八トン、中部・近畿地方においては四百五十一トン、中国・四国地方においては二千三十四トン、九州・…

答弁本文へ（外部リンク）

整備新幹線問題検討会議及び調整会議に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第166号（2010/11/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
国土交通省は昨年十二月の政務三役会議において「整備新幹線問題検討会議」と、関係省を含めた「整備新幹線問題調整会議」を設置し、その基本方針の中で、「関係地域の取り組み等整備の意義を十分に検証した上で、国民の理解を得ながら計画的に整備を進める必要がある」とし、さらには、当該地域における鉄道のあり方の検討での並行在来線・貨物鉄道の維持のあり方については、「国、関係地方公共団体、ＪＲ等の関係者で、検討を行…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
整備新幹線問題検討会議は、「整備新幹線問題検討会議等の設置について（改訂）」（平成二十二年十月十五日国土交通省政務三役会議決定。以下「政務三役会議決定」という。）に基づき、馬淵国土交通大臣、三井国土交通副大臣、池口国土交通副大臣、津川国土交通大臣政務官、小泉国土交通大臣政務官及び市村国土交通大臣政務官の六名により構成しており、また、整備新幹線問題調整会議は、政務三役会議決定にお…

答弁本文へ（外部リンク）

津軽自動車道の整備に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第171号（2010/11/16提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
青森県五所川原市を中心とする西北五地域と青森地域を高規格道路で結ぶ津軽自動車道は、地域にとっては生活道路の役割のみならず、救急医療にも欠かせない重要な道路である。平成十九年には津軽自動車道三十七キロメートルのうち、整備区間である青森市浪岡～五所川原北インターまでの十五．七キロメートルが供用を開始し、西北五地域にとって多大なる貢献をしている。しかし、未だ整備が不十分であり、積雪寒冷が厳しい当地域にと…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
一般国道百一号五所川原西バイパスについては、現在、用地買収及び工事を行っているところであり、また、一般国道百一号鰺ヶ沢道路については、今年度中に用地買収に着手する予定である。これらの具体的な完成予定時期は、今後の用地買収の状況や工事の進捗状況によることから、現段階において、明確にお示しすることは困難である。
二について
お尋ねの津軽自動車道の「「五所川原市～鰺ヶ沢町」間」の整備も…

答弁本文へ（外部リンク）

つがる市の基地関係施策の充実強化に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第176号（2010/11/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
我が地元のつがる市は、航空自衛隊車力分屯基地を擁しており、昭和五十五年設置以来、日本の平和と安全という国の根幹をなす政策に協力してきたところであり、また米軍再編についての日米両政府の最終合意に基づいた国の要請により、米軍の移動式早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」を平成十八年六月から配備、展開している。しかしながら、基地周辺住民においては、新たな基地強化への懸念や、各地で発生している米軍人による事…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び三について
政府としては、Ｘバンド・レーダー・システムの安定的な運用を確保するためには、その配備先において、地元の理解と協力を得ることが重要であると考えており、国、つがる市等の地元地方公共団体、関係機関等及び米軍からなる連絡会を設置し、地元との連絡を密にするとともに、Ｘバンド・レーダー・システムの配備に伴い生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律…

答弁本文へ（外部リンク）

自動車関連税に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第180号（2010/11/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
昨夏の衆議院選挙で、民主党はマニフェストに自動車関連税の「暫定税率廃止」を主張し、同様に「高速道路の無料化」も掲げ、これらはガソリンの消費を促し、温室効果ガスを二〇二〇年までに、一九九〇年比で二十五％削減するとする鳩山前首相の主張との整合性が問題となったが、今年度の税制改正においても、ガソリン税等の自動車関連税の大部分の暫定税率は実質的に維持され、公約は守られず、国民に対し公約違反となった。
同…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十二年度税制改正において、従前の暫定税率は廃止した上で、揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税並びに自動車取得税については、地球温暖化対策の観点、国及び地方の財政の状況などを踏まえ、当分の間、その税率水準を維持することとし、自動車重量税については、地球温暖化対策の観点から、環境への負荷の低減に資するための見直しを行いながら、税負担の軽減を行うこととしたところであ…

答弁本文へ（外部リンク）

森林・林業再生に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第182号（2010/11/19提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
低迷する国内林業の活性化と山村での雇用創出を目指し、昨年末に政府は「森林・林業再生プラン」を策定し、木材自給率を今後十年で現在の二十四％から五十％以上に引き上げるとしている。
先の大戦などにより、焦土化した我が国は、戦後に造林した樹木が、適齢期に成長し、「目にはさやかに」と詠われた麗しき万葉の世界が甦りつつあり、数十年間この日を待ち続けた森林に、一点の光明が射したことは大変喜ばしいことであるが、…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十一年十二月二十五日に農林水産省が公表した「森林・林業再生プラン」に掲げる、路網整備の加速化、森林管理の専門家の育成、森林施業の集約化、国産材の加工及び流通の体制の効率化、公共建築物への木材利用の促進等を推進することにより、十年後に木材自給率を五十パーセント以上に向上させることができると考えている。
また、御指摘の「それぞれの項目」の意味するところが必ずしも明らかでないが、施…

答弁本文へ（外部リンク）

原子燃料サイクル事業推進特別対策事業の充実・拡充に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第185号（2010/11/22提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
わが国のエネルギー政策の中で、原子燃料サイクル事業は大きく位置づけられている。当然、安全第一を前提にしながら進めていくことが、国策の一つとして極めて重要と考える。
六ヶ所村を始め青森県は、その国策に最大限協力をしてきた。先日、原子力発電施設等周辺地域交付金の対象となっていない青森県内二十五市町村の総意を代表し、黒石市長、南部町長が電気事業連合会に対し、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業の充実・…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設を含む青森県内の原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に当たっては、当該施設等の所在市町村及び周辺市町村の理解を得ることが特に重要であることから、これらの市町村に対し、電源立地地域対策交付金交付規則（平成十九年文部科学省・経済産業省告示第二号。以下「交付規則」という。）第八条に規定する交付金を、青森県を通じて間接交付しており、これにより…

答弁本文へ（外部リンク）

国道一〇一号線の整備に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第192号（2010/11/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
青森県青森市から五所川原市、津軽西地域を経て秋田県秋田市に至る国道一〇一号線は、青森県西北地域にとって物流の大動脈であり、その役割は生活道路としてのみならず、産業の振興、観光そして医療・災害分野の観点から生命線などとして欠かせない国道である。平成十四年には「鰺ヶ沢バイパス」、平成十九年には「田野沢バイパス」「追良瀬バイパス」が完成し、利便性はかなり向上した。しかし、いまだに狭隘箇所や急勾配区間が多…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねが一般国道百一号のどの区間についてのものであるのか必ずしも明らかではないが、青森県によれば、同県が管理する一般国道百一号のうち鯵ヶ沢町内を通過し、かつ、迂回路が確保されていない区間については、道路機能の維持・確保のために必要な管理を行っているとのことである。
二について
青森県によれば、お尋ねの一般国道百一号追良瀬Ⅱ期バイパスの整備については、現在、道路設計及び用地買収を行…

答弁本文へ（外部リンク）

国の核燃料サイクル協議会に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第193号（2010/11/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る十一月十五日、東京都内で関係閣僚、青森県知事、電事連会長らが出席し、核燃料サイクル協議会が開催された。同協議会は約一年五ヶ月ぶり、民主党政権発足後、初の開催であった。
従って、次の事項について質問する。
一　今回の核燃料サイクル協議会の開催は、青森県の求めに国が応じる形で開かれた。本来、国のエネルギー政策の中で、原子燃料サイクル事業は重要な役割を果たしており、民主党政権発足後、約一年二ヶ月…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
核燃料サイクル協議会（以下「協議会」という。）は、木村青森県知事（当時）からの要請により、再処理事業等の現状、安全性等について国と青森県が協議する場として、平成九年九月九日に設置されたものであり、これまで十一回、いずれも青森県からの要請に応じて、核燃料サイクルに係るその時々の政策課題について協議するために開催してきているものである。
二について
平成二十二年十一月十五日に開催した…

答弁本文へ（外部リンク）

北朝鮮のウラン濃縮問題において六ヶ所村の遠心分離機をモデルにしたと北朝鮮が語ったことに関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第194号（2010/11/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
先般、アメリカの研究者が訪朝しウラン濃縮施設を確認した際、北朝鮮側は濃縮に使う遠心分離機は、「六ヶ所村などの遠心分離機をモデルにした」と語った。このことは誠に遺憾なことである。
従って、次の事項について質問する。
一　北朝鮮側のこの発言に対し、国はどのような認識を持っているのか。
二　一に関連し、北朝鮮側の主張が間違っていると断言できるのならば、北朝鮮に対する抗議等を含め、国はどのように対応…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、北朝鮮側の発言の趣旨を確認することができないため、お答えできない。

答弁本文へ（外部リンク）

民主党政権の国益を損なう外交姿勢に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第197号（2010/11/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
鳩山前総理の米軍普天間飛行場の移設問題に端を発し、過日のＡＰＥＣでは米国オバマ大統領との会談においての「日米同盟に関する共同文書」は来年に持ち越され、我が国の外交は機能不全、思考停止の状態である。
本年九月初めの尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件においては、中国の圧力に屈し、勾留した船長を帰還させ、さらにはポツダム宣言受諾後、我が国の固有の領土である北方領土に無断で立ち入ったロシアのメドベージェフ大…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
本年十一月十三日の日米首脳会談において、菅内閣総理大臣とオバマ米国大統領は、「新たなイニシアティブに関するファクトシート」及び「ファクトシート　核リスクの低減に関する日米協力」を発出するとともに、日米同盟を深化・発展させ、来年前半に菅内閣総理大臣が米国を訪問する機会に、二十一世紀の日米同盟のビジョンを共同声明のような形で示すことで一致した。
二について
御指摘の表現を中国側が用い…

答弁本文へ（外部リンク）

民主党政権の政治主導に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第198号（2010/11/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
民主党の枝野幹事長代理は、民主党政権が掲げた政治主導がうまく機能していないとの声について、「与党がこんなに忙しいとは思わなかった。政治主導なんて迂闊なことを言ったから大変なことになった」と今月十四日、さいたま市内で講演し、自ら政治主導が間違っていたことを認めた。
自公政権時においては、野党の会議に出席する官僚、配布資料、答弁内容に至るまで、事細かく政務三役がチェックし、規制することはなかったが、…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねについては、枝野幸男衆議院議員の政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
菅内閣においては、政務三役と官僚は、それぞれの役割分担と責任を明確にし、相互に緊密な情報共有及び意思疎通を図り、政府全体が一体となって、真の政治主導による本格的な政策運営に取り組むこととしており、御指摘のように「出席の要請があった官僚、配布資料、答弁内容に…

答弁本文へ（外部リンク）

小中学生の就学援助制度に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第203号（2010/11/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
経済的な要因から就学に支障をきたしている小中学生の家庭に対し、学用品や給食などについて経済的に補助する就学援助制度は、とても大切な制度と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　全国的に就学援助を受給している人数はどのようになっているのか。また、その増減の動向はどのように推移してきているのか。
二　一に関連し、小中学生の数が減少してきていることからも、受給児童生徒の割合はどのようにな…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
生活保護を含めた、経済的理由により就学困難と認められる義務教育諸学校の児童生徒のために実施されている公的援助の対象児童生徒数は、平成二十一年度において約百四十九万人であり、義務教育諸学校の児童生徒総数に占めるその割合は約十四・五パーセントとなっており、いずれも増加傾向にある。
三について
経済的理由により就学困難と認められる義務教育諸学校の児童生徒のために市町村（特別区を含…

答弁本文へ（外部リンク）

重点港湾青森港の整備促進に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第211号（2010/11/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自公政権時の平成二十年に、東アジア等諸地域との交流を深めつつ、我が国の国土構造が自立的に発展し転換することを目的とした「国土形成計画」を策定した。しかし、本州と北海道間の大動脈として、交通及び物資流通の重要な拠点港としての役割を果たしている青森港は、先頃、国から「重点港湾」に選定され、本年十二月四日の東北新幹線新青森駅開業により、経済、産業、観光振興が活性化されることが期待されるものの、未だ不十分…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
公共事業関係費については、国際競争力強化のため真に必要なインフラ整備や国民生活の安全・安心の確保のために必要な分野に重点化を図っているところであるが、お尋ねの「港湾関係予算」についても、特に国際競争力強化の観点から重点化を行いつつ、必要な予算の確保に努めているところである。
二について
お尋ねの「沖館地区東・西防波堤」及び「油川地区第一北防波堤」については、いずれも平成二十七年度…

答弁本文へ（外部リンク）

地域公共交通の維持・確保に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第212号（2010/11/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
少子高齢化・人口減少社会が進む中、公共交通のみが命綱である「交通弱者」の増加が見込まれ、地方は言うに及ばず大都市近郊の団地などでも、生活交通としての地域公共交通の維持・確保の問題が深刻化している。我が青森県の青森市においても、同様の状況であるが、特に本年十二月四日の東北新幹線新青森駅の開業を控え、新幹線駅と中心市街地、主要観光施設等を結ぶルートバスの運行実証実験事業を開始したところでもあり、地域公…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一、三及び四について
政府として、地域公共交通の活性化及び再生を推進することが重要であると認識している。国土交通省においては、平成二十三年度予算の概算要求に当たって、従来の地域公共交通に係る個別の支援制度を抜本的に見直した上で、公共交通の確保が事業の採算性の観点から困難と考えられる地域における、高齢者等の交通弱者の移動手段を確保・維持するための地域の多様な関係者による主体的な取組に対し、継続的な…

答弁本文へ（外部リンク）

高年齢者雇用に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第219号（2010/11/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
菅民主党政権の経済対策全般に関するスピード感の欠如した対応、そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、一層厳しさを増してきている。このような状況にあっても、高年齢者雇用対策を充実させていくことは、政治の重要な役割のひとつと考える。
従って、次の事項について質問する。
一　全国の従業員三十一…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十二年十月二十九日に厚生労働省が公表した「平成二十二年「高年齢者の雇用状況」集計結果」（以下「集計結果」という。）によると、同年六月一日現在で、常時雇用する労働者（以下「常用労働者」という。）が三十一人以上の企業（以下「集計対象企業」という。）の常用労働者のうち、五十五歳以上の常用労働者（以下「高年齢常用労働者」という。）の数は五百六万五千百八十人であり、これは、全ての集計対象…

答弁本文へ（外部リンク）

年金・医療・税制に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第220号（2010/11/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
現在、我が国の財政は逼迫し、破産寸前の危機である。少子高齢化が加速し、団塊世代が間髪入れず年金受給の適齢期に突入し、年金、医療、介護は景気変動とは関係なく、待ったなしで財源が必要となってくる。
このように、危機的な財政状況と、社会保障関係費の増加に対応するため、自公政権時の福田内閣で「社会保障国民会議」を設置し、続く麻生内閣では、持続可能な社会保障構築とその安定財源に向けた「中期プログラム」にお…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び三について
平成二十一年七月に発表された民主党のマニフェストにおいては、消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が七万円以上の年金を受け取れるようにすることが示されている。また、政府としては、本年六月二十九日に内閣総理大臣を議長とする新年金制度に関する検討会で取りまとめた「新たな年金制度の基本的考え方について（中間まとめ）」において、新たな年金制度の基本原則として、「最低限の年…

答弁本文へ（外部リンク）

民生委員・児童委員制度の根幹に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第229号（2010/12/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
大正五年五月、宮中で開催された地方長官会議において、大正天皇から当時の岡山県知事が、「県下の貧しい人々の状況はどうか」とのご下問を受け、調査した結果、極貧の生活状況にある人が一割に達していることが判明し、重大な事態に対応するため大正六年五月、「済世顧問設置規程」を公布したのが、現在の民生委員・児童委員制度の始まりである。
近年、家族や地域の絆が希薄になっている中、高齢者、障がい者、子どもや子育て…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
政府としては、地域における人間関係が希薄化することは、誰もが住み慣れた地域で安心して生活を続けることができる社会を構築する上でも問題であると認識しており、引き続き、地域住民が地域社会の支え合いに参加することができるよう、全世代にわたるボランティア機会の拡大を推進するなど、そのための環境整備を進めてまいりたい。
二について
政府としては、多くの若年層が、失業、ニート、ひきこもりとい…

答弁本文へ（外部リンク）

地域再生基盤強化交付金の廃止に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第230号（2010/12/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
平成十七年より始まった地域再生基盤強化交付金は、地方自治体にとって自主性・裁量性が高い交付金であり、自治体にとっては有意義な交付金である。去る六月四日、内閣府の行政事業レビューが行われ、同交付金は廃止を含め抜本的な見直しを行う評決結果となった。この結果に伴い、同交付金については内閣府より平成二十三年度予算の概算要求が行われておらず、来年度以降の見通しが極めて不透明である。同交付金によって事業を推進…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
政府としては、「地域主権戦略大綱」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に基づき、ひも付き補助金の一括交付金化等地域主権改革の着実な推進を図っているところであり、「地域主権を唱える民主党政権の政策と整合性がとれない」との御指摘は当たらないと考えているが、地域再生基盤強化交付金を活用して行われている事業の取扱いについては、今後、予算編成過程で調整することとしている。

答弁本文へ（外部リンク）

高校授業料無償化政策の問題点に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第231号（2010/12/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
昨年、民主党は様々なマニフェストを国民に約束し、高校授業料無償化もその大きな柱の一つであった。公立高校は授業料が無償になるが、私立高校に関しては就学支援金として、年間授業料のうち、十二～二十四万円が助成され、政府は今年度予算において約千四百億円を計上している。去る十一月二十日、文部科学省の調査によると、私立高校生に対する就学支援金制度が始まったことを受け、五月二十日現在では、全国の三十四道県、さら…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
御指摘の「当初より懸念された公立高校生と私立高校生の不公平感」の趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十二年十月十九日内閣衆質一七六第三五号）一、二及び五についてでお答えしたとおり、私立の高等学校等の生徒のうち低所得世帯の者に対する支援は、全ての都道府県において従来と同水準か更に手厚い支援となっているものと認識しており、「私立高校生への支援拡大が進んでいない」との御…

答弁本文へ（外部リンク）

養殖ホタテ貝の高水温被害対策に関する質問主意書

第176回国会衆議院質問主意書第232号（2010/12/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
今年の夏は記録的な猛暑となり、その影響により青森県の陸奥湾において異常高水温となり、ホタテ貝養殖の大量斃死などが発生し壊滅的な被害状況となった。
この事態は、漁業者はもとより加工業者も含めホタテ貝養殖産業に、甚大な被害をもたらし、ひいては地域経済にも大きな危機感をもたらしている。
従って、次の事項について質問する。
一　最新の青森県陸奥湾におけるホタテ貝養殖の被害状況は、どのようになっている…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
青森県陸奥湾における高水温による養殖ほたて貝の被害状況については、現在、青森県が調査を行っているところであり、その結果は、本年十二月中に報告される見込みである。なお、同年十一月十九日に同県が公表した当該調査の中間取りまとめにおいては、ほたて貝の稚貝等の生残率は、地域ごと及び漁業者ごとの差が大きいとされている。
二について
農林水産省においては、本年十一月二十二日付けで、青森県漁業…

答弁本文へ（外部リンク）

民主党政権が二〇〇九年総選挙のマニフェスト（政権公約）を全面的に見直す方針を決めたことに関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第2号（2011/01/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
政権交代して、まだ一年と四ヶ月が経過した段階において、驚いたことに政府・民主党は、先の総選挙における政権公約を全面的に見直す方針を決めた。これは、国民との約束を破ることを示し、また総選挙の際に提示した政権公約は、選挙至上主義、つまり現実性と財源の裏付け等しっかりした個々の政策ではなく、幻想であったことを認めることにほかならない。このような状況が続いていること自体、国民の皆さまに対しての国益が日々損…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から五までについて
お尋ねは、民主党マニフェストの見直しに係る同党内における議論に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

答弁本文へ（外部リンク）

菅再改造内閣に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第11号（2011/01/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
昨年民主党幹事長代理だった枝野官房長官は、民主党政権が掲げた政治主導がうまく機能していないとの声について、「与党がこんなに忙しいとは思わなかった。政治主導なんて迂闊なことを言ったから大変なことになった」と、さいたま市内で講演し、自ら政治主導が間違っていたことを認めた。
また、菅総理は本年一月十三日、民主党大会において、税制抜本改革に向けた超党派協議に触れ、「野党が参加しないのなら歴史に対する反逆…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
枝野幸男衆議院議員の内閣官房長官就任以前の政治家個人としての発言については、政府としてお答えする立場にないが、菅内閣としては、引き続き、「基本方針」（平成二十三年一月十四日閣議決定）等に基づき政治主導の国政運営を進めることとしている。
二について
政府としては、社会保障と税の一体的な改革については、一刻の猶予も許されない課題であることから、改革案の作成の段階から野党の意見を伺いた…

答弁本文へ（外部リンク）

原子力関連施設の受け入れをしている各県における全県的な国の支援策に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第14号（2011/01/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
青森県では、六ヶ所村・東通村・大間町において原子力関連施設が立地され、我が国の原子力エネルギー政策に極めて貢献している県の一つである。今後も、安全第一に事業者（電気事業連合会）をはじめ、国・県・市町村が連携して取り組んでいくことが重要と考える。これら原子力関連施設の受け入れの賛否については、当然のことながら、立地市町村の意見を尊重しつつ、判断は県行政がしてきた経緯があり、電源三法交付金の対象となる…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
電気事業連合会による御指摘の支援策は、同連合会の自主的な判断に基づき行われるものであり、政府としては、これについて評価する立場にない。
二について
青森県に対しては、電源立地地域対策交付金交付規則（平成十九年文部科学省・経済産業省告示第二号）第九条に規定する交付金を交付しているが、これについては、同県の判断の下、発電用施設等の立地市町村に限らず、県内全ての市町村に対して間接交付が…

答弁本文へ（外部リンク）

今冬の大雪対策に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第16号（2011/01/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
今月十五日には、日本海側を中心に大雪が降るなど荒れ模様となり、大学入試センター試験の受験生に影響を及ぼした。今冬は鳥取県や福島県などの国道で車が立ち往生するなど被害が出ているが、昨年十一月頃から北極圏が高気圧に覆われ、日本に寒気団が流れやすく、山陰地方では平年の二倍以上の大雪となっている。気象庁は北極圏の北極振動と赤道付近のラニーニャ現象の二つの要因が、このような結果をもたらしていると説明している…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十三年一月三十一日現在で把握しているところでは、今冬の雪による人的被害は、死者八十一名、負傷者九百七十一名であり、物的被害は、住家について百八十八棟、非住家について百九十八棟等である。
二について
平成二十三年一月三十一日現在で把握しているところでは、雪害に対する対策会議等を今冬に開催した地方公共団体の数は、都道府県については二十三団体、市区町村については三百四団体である。…

答弁本文へ（外部リンク）

除雪体制崩壊の危機に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第27号（2011/01/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
気象庁によると、今冬も北海道から九州まで日本海側を中心に、大雪のニュースが続いている。青森県建設業協会は、昨年十月、会員企業に対して除雪体制に関するアンケートを行ったが、自社所有の除雪機械を更新する余力がないことなどにより、五年後までに、除雪体制を維持できなくなる企業が七割を超えることがわかった。
地方自治体でも、除排雪費が嵩み、既に財政に支障を来しはじめ、雪害対策連絡会議を設置したところもあり…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
国及び地方公共団体における今冬の除排雪に要する経費の執行状況等については、現在、国土交通省及び総務省において調査を実施しているところであり、現時点で、お尋ねの点についてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、平成二十三年二月一日に「大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議」を開催し、除雪費用への対応など、政府として、スピード感を持って、しっかりとした支援を行う…

答弁本文へ（外部リンク）

灯油・ガソリン価格の高騰に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第29号（2011/01/31提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
石油情報センターの直近での調査（一月十一日現在）によると、我が青森県内において、灯油一リットル当たりの店頭価格は、七十九円六十一銭、配達価格は八十一円七十七銭で、それぞれ前年同期比十二円高。レギュラーガソリンの県内小売価格は、一リットル当たり百三十六円で前年同期比十一円高となっている。全国平均価格についても灯油は七週連続、レギュラーガソリンは六週連続で価格が上昇しており、今後もその需要状況、外的要…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
国際的な原油価格の高騰に伴い、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、平成二十三年一月三十一日時点で、一リットル当たり百三十七円九十銭となっている。また、灯油の全国平均小売価格は、同時点で、一リットル当たり八十四円九十銭となっている。
政府としては、今後も石油製品の価格や需給の動向などを注視するとともに、必要に応じて適切に対処し、石油製品の安定的な供給の確保等に万全を期してま…

答弁本文へ（外部リンク）

中国軍ステルス機に見える不明瞭な軍事力の近代化に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第32号（2011/02/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
一月十一日、訪中したゲーツ米国防長官は、胡錦濤中国国家主席に対し、中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲２０」の試作機が、同日、四川省成都で初の試験飛行したことに言及し、中国の意図と不明瞭な軍事力の近代化に対する懸念を直接伝えた。
中国軍は初の国産空母建造に着手するなど外洋進出に意欲旺盛だが、今回のステルス機試験飛行により、空軍力においても急速に近代化を進めており、東アジアにおける軍事バランスの崩壊を…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
日米同盟は、鳩山内閣においても、一貫して我が国の外交・安全保障の基軸であったと認識している。また、菅内閣においては、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で、安全保障、経済、文化・人材交流を三本柱として更に深化・発展させるべく努力しているところである。
二及び三について
御指摘の「中国軍のステルス機問題」の意味するところ及びお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、中国軍…

答弁本文へ（外部リンク）

日本郵便の来春採用見送りに関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第36号（2011/02/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
日本郵政グループの郵便事業会社は、本年一月十一日、昨夏の「ゆうパック」の遅配問題などで業績が悪化し、平成十九年の郵政民営化後初めて、平成二十四年度の新卒者の採用について、総合職、一般職ともに中止すると発表した。ただ、新卒を採らない分、非正規社員を増やして対応するため、人件費削減効果は年数億円としているが、亀井前郵政改革担当・金融相の熱血主導で急転直下始まった非正規社員の正社員化方針に伴い、日本郵便…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
郵便事業株式会社（以下「会社」という。）からは、非正規社員の正社員化については、即戦力となる非正規社員の正社員への登用により、安定した雇用環境を提供することによる士気の向上と業務運行の円滑化やサービス品質の向上を図るために、また、平成二十四年度の新規採用の見送りについては、平成二十二年十一月十二日公表の平成二十二年度中間決算及び同年度通期見通しから、厳しい経営状況が明らかになり、費用…

答弁本文へ（外部リンク）

雪寒指定路線の見直しに関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第41号（2011/02/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
今季の冬は全国的に豪雪になっており、各地域で被害やトラブルが深刻化している。
また、除排雪費も底を尽く地方自治体も多くなり、臨時会を経ての補正予算を組んだり、専決処分をする地方自治体も多くなってきた。青森県内も、平成十六年度・十七年度の豪雪時における累計降雪量に近づいてきており、県や市町村も除排雪費がかなり嵩んできている。
一方、地方自治体は、抜本的な雪寒指定路線の見直し・拡充を求めている。自…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「雪寒指定路線」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和三十一年法律第七十二号）第三条第一項の規定に基づき指定されている路線の延長は、平成二十年四月時点で、十一万六千五百三十七キロメートルである。
二について
御指摘の「除排雪が必要とされる」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である…

答弁本文へ（外部リンク）

高速道路無料化による事故の急増に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第44号（2011/02/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
高速道路の無料化実験が始まった昨年六月から半年間で、我が青森県内の高速道路での交通事故は計百十二件、前年同期比一・六倍にのぼることが、同県警高速隊のまとめでわかった。その内、八戸自動車道・百石道路と、青森自動車道の二区間で今年三月まで通行料が無料になっており、この二区間においての人身・物損事故は計三十五件で、前年同期の十八件から二倍近くに急増している。
民主党は一昨年の衆議院総選挙でのマニフェス…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
警察庁の統計によると、高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の無料化社会実験（以下単に「無料化社会実験」という。）が開始された平成二十二年六月二十八日から同年十二月三十一日までの間の高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道及び道路交通法（昭和三十五年法律第百…

答弁本文へ（外部リンク）

所定内給与平均額に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第48号（2011/02/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
現政権の「製造業への派遣は原則禁止」「ＣＯ２は一九九〇年比二五％削減」「最低賃金の全国平均一、〇〇〇円」など、日本の雇用を空洞化させる政策により、景気の先行き不透明感から企業は所定内給与の引き上げに慎重であり、未だリーマン・ショック以前の水準には戻っていない。そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一、二及び四について
平成二十三年一月十一日に厚生労働省が公表した賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、平成二十二年における所定内給与額は、前年と比べて、三十一道府県で増加し、十六都府県で減少している。また、当該所定内給与額について、都道府県間の比較をすると、最も高い東京都の三十六万四千八百円を百とした場合、最も低い沖縄県が六十一、次に低い青森県が六十二となっている。
厚生労働省として…

答弁本文へ（外部リンク）

中小企業向け健康保険制度に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第54号（2011/02/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る一月三十一日、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会は、二〇一一年度の都道府県別の保険料率を発表した。すべての地域で二〇一〇年度より上昇し、全国平均は現在の九・三四パーセントから〇・一六パーセント上がり、九・五〇パーセントとなった。同協会は昨年四月、二〇一〇年度保険料率のかつてない大幅な引き上げ（全国平均八・二〇パーセントから九・三四パーセント）を実施しており、二年連続の上昇となる。厳し…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
全国健康保険協会（以下「協会」という。）は、各都道府県支部を単位として、毎事業年度において財政収支が均衡することを原則とし、地域の実情を踏まえた保健事業や医療費適正化に向けた取組が促進されるよう、都道府県支部の医療費の水準を反映した保険料率を定めることとされているが、平成二十二年度から平成二十四年度までの三年間で平成二十一年度末以降の累積債務を解消するため、当該三年間においては、当該…

答弁本文へ（外部リンク）

ナラ枯れ被害の対応に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第58号（2011/02/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
青森県深浦町で、ナラ枯れが発生し、県は、一月十三日に青森市内で専門家を交えた被害対策会議を開いた。出席者が所属する森林総合研究所関西支所の資料等によると、ナラ枯れ被害は、被害発生地の多くが薪炭林、あるいは天然林とされているが、一九五〇年代に燃料革命が起こり、ガス・灯油が頻繁に使われると、薪炭林が放置され、残された枯死木からカシノナガキクイムシが病原菌を生存木に媒介する伝染病であり、一九九〇年代から…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十二年十二月に林野庁が各都道府県に対して行った調査によれば、同年四月から十月までの間において、カシノナガキクイムシによるナラ類の枯死（以下「ナラ枯れ」という。）が発生していない地域は、北海道、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び沖縄県の十八道県である。
二について
農林水産省とし…

答弁本文へ（外部リンク）

漁業における救命胴衣着用率の向上対策に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第60号（2011/02/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
私は、昨年三月十九日「漁業における救命胴衣着用率の向上に関する質問主意書」（質問第二八九号）を政府に提出した。それから約一年となることを踏まえ、平成二十二年の状況を把握したい。
従って、次の事項について質問する。
一　昨年一年間の国内における海難事故の発生状況はどのようになっており、死亡者数や行方不明者数はどのようになっているのか。
二　死亡者数のうち救命胴衣を着用していなかった者の数は、ど…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
海上保安庁の統計によれば、平成二十二年における船舶事故数は二千四百隻、船舶事故によらない乗船中の事故者数は九百四十四人、海浜事故者数は二千十四人であり、これらの事故による死者・行方不明者数は、船舶事故によるものが九十九人、船舶事故によらない乗船中の事故によるものが二百二十八人、海浜事故によるものが千百十二人である。
また、これらの死者・行方不明者数のうち海中に転落した者（海浜…

答弁本文へ（外部リンク）

住宅の耐震化に向けた取り組みに関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第64号（2011/02/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
先月、国土交通省は都道府県別の住宅の耐震化率を発表した。その中で全国平均が七十九％となっているが、都道府県別の開きが大きい。
よって、一層国・県・市町村が連携して住宅の耐震化に向け、取り組むことが重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　住宅の耐震化が遅れている地域のその理由として、耐震診断や耐震改修の補助が受け入れられない県や市町村があることも大きな理由の一つになっているので…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の住宅の耐震化率について都道府県の間で差がある主な要因は、現行の耐震基準が導入された昭和五十六年以後に建築された住宅数が全住宅数に占める割合が異なることであるが、昭和五十六年より前に建築された住宅であって耐震性が不十分な住宅が改修によって耐震化された割合は、住宅の耐震診断や耐震改修に対する都道府県又は市区町村の補助が受けられる市区町村の方が、当該補助が受けられない市区町村よりも…

答弁本文へ（外部リンク）

指定試験事業の統廃合による農業における品種開発への悪影響に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第68号（2011/02/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
国の事業統廃合によって指定試験事業が平成二十二年度で終了することとなっている。この指定試験事業によって、例えば米の「コシヒカリ」や「ひとめぼれ」等の品種開発がされ、我が国の稲作を始め、農業の振興に大きく寄与してきた。
従って、次の事項について質問する。
一　指定試験事業が果たしてきた役割を、国はどのように評価しているか。
二　国の事業統廃合によって、指定試験事業が終了することにより、都道府県…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
指定試験事業については、耐冷性が強い水稲等の農作物の新品種の育成に一定の役割を果たしてきたものと認識している。
二について
御指摘の「都道府県の試験研究機関と連携してきた体制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十三年度予算では、指定試験事業を実用技術開発事業に統合し、同事業において、都道府県の試験研究機関と試験研究を行う独立行政法人等との連携を推進することとしてい…

答弁本文へ（外部リンク）

北方領土のロシア不法支配に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第72号（2011/02/16提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
昨年暮れ、北方領土周辺のロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）でスケトウダラ漁をしていた我が国の漁業会社四社が、ロシア側に資金を提供していたことがわかった。日本の漁船が不法支配するロシアのＥＥＺで漁をする時、ロシアの国境警備局が乗り込み調査することにより事件が起こったが、本来、北方領土は我が国固有の領土であり、この周辺の海においては自由に漁をしていいはずである。しかし、実効支配を強めているロシアのＥＥＺ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の「ロシアの主張するＥＥＺ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北方四島周辺水域についてのお尋ねであれば、北方四島の帰属の問題が解決されておらず、日露間で排他的経済水域の境界が画定されていない状況にある。
二について
政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、引き続き、強い意思をもってロシア連邦政府との間で交渉を行…

答弁本文へ（外部リンク）

学校栄養教諭の配置促進に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第75号（2011/02/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
我が国は本格的な人口減少社会を迎え、過去に例を見ない少子高齢化に突入している。資源の少ない我が国において「人」が一番の財産である。その中で次世代を担う子供たちの教育は国の根幹を為すものであり、教育現場における食育への取り組みは極めて重要と考える。私が昨年二月に「食育と学校栄養教諭に関する質問主意書」（質問第七九号）を提出してから一年が経過し、この間、政府がどのような対応してきたか、見解を問う必要が…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
地方公共団体における栄養教諭の配置状況については、平成二十二年四月一日現在の都道府県別の数を文部科学省のホームページにおいて「平成１７～２２年度の栄養教諭の配置状況（平成２２年４月１日現在）」として公表しているところである。
二及び三について
地方公共団体における栄養教諭の配置については、地域の実情に応じて、各地方公共団体の判断により適切に行われるべきものであるが、文部科学省にお…

答弁本文へ（外部リンク）

水害発生時における避難勧告などの判断基準に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第83号（2011/02/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自公政権時の平成十七年に、内閣府有識者検討会が避難勧告などの判断基準のガイドラインを作成し、迅速かつ的確に住民に発令できるよう市区町村に対して基準策定を求めていたが、今月三日、総務省消防庁の調査で、全国の市区町村のうち四十・五％が水害発生時に避難勧告などの具体的な基準を平成二十二年十一月時点において設けていないことが判明した。
今回の調査により、現政権が自国民の生命と財産を守ろうとする国家意識の…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十二年十一月一日時点の全国の市区町村における避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況調査結果によれば、水害発生時における避難勧告等に係る具体的な発令基準（以下「基準」という。）を策定済みである市区町村の割合は、平成二十一年十一月一日時点の四十六・〇パーセントから五十九・五パーセントへと増加しており、さらに、策定中である市区町村を加えた割合は九十一・一パーセントとなっていること…

答弁本文へ（外部リンク）

国立青少年交流の家に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第87号（2011/02/21提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
今上天皇の御成婚を記念して昭和三十四年四月に設置された国立青少年交流の家は、全国に十三箇所あり、独立行政法人国立青少年教育振興機構が運営しているが、政権交代後の平成二十一年十一月の事業仕分けでは、交流の家を含む同機構の二十七施設について、「国が事業を行う理由が不明」などとし、自治体か民間に移管すべきであるとの判定を下された。これを受け、文部科学省は受け入れ先を探したが、財政難を理由に断られ、結局見…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）が設置する国立青少年交流の家及び国立青少年自然の家（以下「国立青少年交流の家等」という。）については、平成二十一年十一月の行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け（以下単に「事業仕分け」という。）において、「自治体・民間へ移管」との評価結果が示されたことを踏まえ、文部科学省において、引き続き青少年教育のナショナルセンター…

答弁本文へ（外部リンク）

日本の就業構造の変化に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第91号（2011/02/22提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
総務省が十分類している職業別の就業者数によると、製造・建設作業などモノづくりに携わる人数が、事務職の人数を初めて下回り、平成二十二年に千二百七十七万人、前年比約三十万人減少となった。
これまで、生産工場や建設作業の従事者数は一貫して職業別の最多を占めていたが、産業の空洞化を進める生産拠点の海外展開や公共工事の激減などにより、この十年間で三百万人以上減っていることが分かった。代わって、人数が増えた…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の統計は、我が国経済におけるサービス業の拡大など産業構造の変化を反映し、「製造・制作・機械運転及び建設作業者」が減少傾向にあり、「専門的・技術的職業従事者」や「保安職業、サービス職業従事者」が増加傾向にある我が国の就業者の現状を示したものと認識している。
二について
政府としては、昨年六月、政府、労働界及び産業界の代表等が参加した雇用戦略対話会合を開催したところであるが、同…

答弁本文へ（外部リンク）

歯科技工の安全性に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第96号（2011/02/23提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
平成二十一年十一月三十日提出（質問第一二九号）「国外で作製された歯科医療用補てつ物等の取り扱いに関する質問主意書」、平成二十二年二月二十五日提出（質問第一七四号）「国外で作製された歯科医療用補てつ物等の取り扱いに対しての鳩山内閣からの答弁書と、全く矛盾する長妻厚生労働大臣の会見に関する質問主意書」と、私は過去二度に亘り、海外技工物が何の規制も受けずに流入し、その安全性について、鳩山内閣に対して質し…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
厚生労働省としては、ＩＳＯ規格（国際標準化機構の定める規格をいう。）、「歯科鋳造用ニッケルクロム合金（冠用）の製造（輸入）の承認申請について」（昭和六十年三月三十日付け薬審第二九四号厚生省薬務局審査課長通知）等で定める基準を満たした歯科材料を選定すること等、歯科医師が補てつ物等の作成を国外に委託する場合の遵守事項について定めた「補てつ物等の作成を国外に委託する場合の使用材料の指…

答弁本文へ（外部リンク）

自転車交通の安全確保に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第99号（2011/02/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
交通弱者と言われる子供・主婦・お年寄りなどにとって、自転車は日常生活をする上で、その果たす役割は非常に大きい。車社会と言われる現代において、自転車交通全体の安全面の整備はかなり遅れていると言わざるをえない。自転車に対する安全を担保するためにもインフラ・法整備が早急に必要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　近年の自転車事故の状況はどうなっているのか。また、その状況から自転車事故を…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
警察庁の統計によれば、自転車乗用者が第一当事者又は第二当事者であった交通事故（人の死傷が伴うものに限る。）の発生件数は、平成十七年以降減少しており、平成二十二年中は十五万千六百二十六件であった。
政府においては、自転車の交通秩序の整序化を図り、自転車に係る交通事故防止を図るため、自転車の通行環境の整備と自転車利用者に対するルール遵守の徹底を並行して進めているところであり、引き続き、…

答弁本文へ（外部リンク）

急増する準要保護児童生徒就学援助に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第102号（2011/02/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
経済的に厳しい小中学生のいる家庭に対して、自治体が学用品や修学旅行などの費用を支援する「準要保護児童生徒就学援助制度」の利用者は、我が青森県内で、二〇〇九年度において一万七千九百人に上り、四年で約二千六百人増加したことがわかった。本県教育委員会によると、県全体の準要保護児童生徒の割合は二〇〇九年度、十五・二％に達し、四年で三・三ポイント増え、この間に全児童生徒数が一万人以上減ったにもかかわらず急増…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
経済的理由により就学困難と認められる義務教育諸学校の児童生徒のために実施されている公的援助の対象となる児童生徒のうち、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者が保護者である児童生徒（以下「準要保護児童生徒」という。）は、平成二十一年度において約百三十五万人となっている。なお、現時点…

答弁本文へ（外部リンク）

後継者不足による社長交代率の低迷に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第105号（2011/02/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
民間調査会社の帝国データバンクは、本年で三十三回目となる「全国社長分析」を発表した。それによると、平成二十二年における全国の社長交代率は二・四七％となっており、三年連続で三％を下回り過去最低となった。私の地元青森県においても二・三〇％と全国平均を下回っており、その主な要因は後継者不足などが考えられる。
従って、次の事項について質問する。
一　国として全国及び都道府県別に社長交代率の調査をしてい…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
政府として、全国及び都道府県別の社長交代率の把握を主目的とした調査は行っておらず、また、現在のところこれを行う予定はない。
なお、中小企業の事業の承継に関しては、例えば、「「平成二十一年度中小企業の動向」及び「平成二十二年度中小企業施策」について」（平成二十二年四月二十七日閣議決定）において、総務省が実施した就業構造基本調査のデータを用いて、年齢別の自営業主の人数とその平均年齢及び…

答弁本文へ（外部リンク）

余剰になった公共施設の今後における方向性に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第112号（2011/03/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
平成十一年から続いた平成の大合併により、現在、合併した自治体では、多額の税金を投下して建造した資産でありながら余剰になった公共施設の処分や利活用に苦悩している。施設に掛かる維持管理の総経費を捕捉できず、明確な財務諸表も示されないこともあり、放置された余裕施設を抱えている自治体は依然多い。
一方、合併していない自治体では、建物や土地等を経営資源として捉え、戦略的に管理、活用するファシリティマネージ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
公共施設が「余剰になった」か否かを判断するのはそれぞれの地方公共団体であり、総務省としてはお尋ねのような調査を行っていないことから、お答えすることは困難である。
二について
社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会によると、同協会が平成二十三年三月七日現在でファシリティマネジャーの資格を付与している者の居住都道府県別の数は、北海道が二百七十四人、青森県が十人、岩手県が二人、宮…

答弁本文へ（外部リンク）

菅内閣の質問主意書に対する不誠実な姿勢に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第114号（2011/03/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
私は第百七十三回臨時国会以降、政府の政策に対する考え方、実行力、姿勢などを問うため、また、提言をするため質問主意書を提出してきたが、その回答は不誠実極まりないものがあまりに多すぎる。質問主意書をどのように捉えているのか、今一度、菅内閣にその見解を問う必要性があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一　質問主意書に対する答弁が誠実に励行されているという認識があるのか、菅内閣の見解如何…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。
二について
民主党マニフェストの見直しについては、あくまで同党内で議論されるべきものであり、政府としてはお答えする立場にないと考える。

答弁本文へ（外部リンク）

国民の生命線たる道路に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第116号（2011/03/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
私は昨年八月三日に「道路の新規事業再開に関する質問主意書」（質問第二八号）を提出したが、その答弁書（平成二十二年八月二十日、内閣衆質一七五第二八号）には、「道路事業の新規採択に当たっては、新規採択時評価を実施し、便益が費用を上回っていること等を確認する」、「高次医療施設へのアクセス改善等の道路事業に係る多様な効果の評価については、便益の計測精度の課題があり、厳格に行う」、「必要なものかどうかを見極…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び三について
高規格幹線道路も含め、国民の生命と暮らしを守る上で、真に必要な道路整備については、厳格な事業評価を実施した上で、戦略的に実施していくこととしている。
二について
国民の生命と暮らしを守るため、水害、地震、津波等の災害時における緊急輸送や迂回ルートの確保に資する道路整備を進めることは重要と考えている。
四について
道路事業の実施に当たっては、その効率性及び実施過程の透明性…

答弁本文へ（外部リンク）

「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第119号（2011/03/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
平成二十二年三月三日（質問第一九四号）「腎疾患対策に関する質問主意書」を当時の鳩山内閣に提出した。腎疾患患者の実態を把握し、腎疾患分野における保険・医療・福祉を網羅した「腎疾患総合対策」を進めることを求めたが、現実には腎疾患対策関係予算の縮減を行うなど「命を守る」政治とは相反する政策が行われたことに対して、現政権の見解を問う必要がある。
従って、次の事項について質問する。
一　腎臓病研究、とり…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十二年三月十二日内閣衆質一七四第一九四号）二についてでお答えした研究については、現在継続中であり、来年度も必要に応じ、これらの研究に対する助成を行うこととしている。
二について
お尋ねについては、厚生労働省において、都道府県等に対し、「訪問介護における院内介助の取扱いについて」（平成二十二年四月二十八日付け厚生労働省老健局振興課事務連絡）を発出し、医療機関内で実…

答弁本文へ（外部リンク）

東北新幹線新青森（全線開業）に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第126号（2011/03/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
昨年十二月四日に東北新幹線が全線開業し、新青森駅まで延伸が図られたことを受け、観光や物産の販売促進をはじめ、一過性にしないためにも、地元では様々な取り組みが続いている。また、去る三月五日には新車両「はやぶさ」も竣工し、東京～新青森間が最速三時間十分で結ばれた。今後も、県・市町村・関係機関・団体等が連携して新幹線効果を高めていくことが大切である。同時に、国として引き続きの支援が極めて重要と考える。 …

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねのような点について、国土交通省として評価は行っていないが、例えば、東北新幹線の営業主体である東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」という。）によると、平成二十二年十二月から平成二十三年二月までの各月における東北新幹線八戸・新青森間の利用者数は、平成二十一年十二月から平成二十二年二月までの各月における東北線八戸・青森間の特急列車の利用者数と比較して、それぞれ二十四パーセント、…

答弁本文へ（外部リンク）

「ふるい下米」販売に対する日本農林規格法の表示義務化に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第130号（2011/03/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
今日の我が国の農産物は、農業従事者の弛まぬ努力によって、国際的にも安心・安全かつ高品質であると高い評価を得ている。その姿勢の高さは稲作農家も同様であり、私の地元青森県においても、消費者に高品質な米を提供しようと国の定めた一・七ミリという基準を上回る一・九ミリのふるいを用いて玄米の選別を行っている。この時、ふるいから落ちた玄米は「ふるい下米」と呼ばれており、主に加工用米として安価に取引されている。 …

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の「ふるい下米」の定義が必ずしも明らかではないが、政府が生産量を把握しているふるい目幅一・七ミリメートルのふるいにより選別された米穀のうち、生産者が出荷する際に全国で最も多く使用されているふるい目幅一・八五ミリメートルのふるいにより選別されなかったものの生産量は、作柄等により変動はあるものの、毎年、三十万から四十万トン程度と推計している。この米穀は、主要食糧の需給及び価格の安定…

答弁本文へ（外部リンク）

中国国防費増加に対しての菅民主党政権の認識と対応に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第132号（2011/03/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
先般、中国での国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が開催され、その全人代に提案された二〇一一年度予算案の国防費が、対前年度比十二・七パーセント増、当初予算比十三パーセント増になることが明らかになった。
国際社会からは、中国国防費の急激な増加に対し懸念する声が高まりつつある。また、菅民主党政権の尖閣諸島沖に於ける中国漁船衝突事件等での戦略無き弱腰外交により、日中関係は悪化してしまった。
このよ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
中国政府が発表した同国の二千十一年の全国（中央及び地方）の予算案における国防予算額は、約六千十二億人民元であり、昨年の執行額と比較して約十二・七パーセント増加したと承知している。政府としては、中国の国防予算額が対前年執行額比で二桁の伸び率となったことに留意しており、今後の動向について注視してまいりたい。
二から五までについて
中国の国防予算の継続的な増加、核・ミサイル戦力や海・空…

答弁本文へ（外部リンク）

内水氾濫に対応したハザードマップに関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第134号（2011/03/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
気象庁は、集中豪雨が今後全国的に増加すると予想しているが、近年、特に都市部においては、ヒートアイランド現象などが原因でのゲリラ豪雨による内水氾濫の被害が目立っている。また、国土交通省によると、平成二十年までの十年間で、全国の内水氾濫は、外水氾濫を上回って、被害額は約一兆円に上るとしている。内水氾濫による浸水被害が過去に発生及び今後予想されるのは全国で約五百五十市区町村、そのうち内水氾濫に対応したハ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
国土交通省の調査によると、地下の空間利用が高度に発達し内水が氾濫した際に浸水のおそれがある市区町村又は平成九年度以降に床上浸水被害等が発生した市区町村である五百六十一市区町村（以下「特定市区町村」という。）のうち、平成二十三年一月末時点で、内水の氾濫に対応したハザードマップ（以下「内水ハザードマップ」という。）を作成している市区町村数は、御指摘のとおり百四十三にとどまっており、その原…

答弁本文へ（外部リンク）

高速道路無料化による事故の急増に関する再質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第140号（2011/03/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年二月四日提出、「高速道路無料化による事故の急増に関する質問主意書」（質問第四四号）で、利用者の生命に関わる事故が急増したのではこの社会実験が本末転倒であるという警鐘を鳴らしたが、本年二月十五日受領、答弁第四四号（内閣衆質一七七第四四号）においては、全く無内容であり、誠意のない答弁であった。答弁書によると、「平成二十二年六月二十八日から同年十二月三十一日までの間の、無料化社会実験が行われた高速道…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
警察庁の統計によると、高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の無料化社会実験（以下単に「無料化社会実験」という。）が開始された平成二十二年六月二十八日から同年十二月三十一日までの間（以下「対象期間」という。）の高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道及び道路…

答弁本文へ（外部リンク）

米軍基地内で高病原性鳥インフルエンザが確認されたことに関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第146号（2011/04/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
全国的に、高病原性鳥インフルエンザが局地的に発見され、引き続き警戒しながら対応していくことが重要である。そのような中で、去る三月十日青森県三沢市の米軍三沢基地内で死んだ野鳥のはやぶさから、高病原性鳥インフルエンザが確認された。米軍基地内での鳥からの確認という事例であり、極めて適切に関係機関が感染防止等に万全を期すことが重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　米軍基地内の野鳥から…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
野鳥に関する高病原性鳥インフルエンザ対策については、環境省が、平成二十年に作成した「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る都道府県鳥獣行政担当部局等の対応技術マニュアル」を都道府県に配布の上、都道府県や検査機関等と連携して各種対策を実施している。お尋ねの事案については、当該マニュアルに基づき、本年三月十五日に発生地の半径十キロメートル圏内の警戒レベルを二から三に引き上げて、監視体…

答弁本文へ（外部リンク）

教員の不祥事に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第148号（2011/04/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
文部科学省が四十七都道府県と十八政令指定都市を合わせて六十五教育委員会を通じて調査したところ、全国の公立小、中、高校と特別支援学校で、平成二十一年度に猥褻行為で処分された教員は百三十八人、そのうち懲戒免職百人、停職二十四人、減給九人、戒告五人、訓告・諭旨免職十五人であることがわかった。
各教育委員会からは、これといった効果的な防止策がなく、頭を痛めているが、教員の資質もさることながら、今一度教育…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び三について
教育職員に係る懲戒処分等の状況に関する調査（以下「懲戒処分等調査」という。）は、各教育委員会における教育職員の服務規律の確保に資するために文部科学省において毎年度実施しているものである。調査対象としている懲戒処分は、都道府県及び政令指定都市の教育委員会が、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）、各教育委員会が定めた懲戒処分の基準等に基づき、教育職員に対して行った全ての懲…

答弁本文へ（外部リンク）

若年性認知症対策に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第149号（2011/04/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
十八歳から六十五歳未満、特に働き盛りの人たちが発症することの多い若年性認知症患者は、厚生労働省の平成二十一年の推計値によると、全国で三万七千八百人とされているが、軽症者や自覚していない患者も含めると約十万人に上るという見方もあると聞く。家計を支える家族が発症した場合においては、本人はもとより家族をも巻き込んでしまい、一家にとって今後の生活に大きな影響を及ぼし、その経済的或いは心理的な衝撃を如何にし…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
お尋ねについては把握していない。
三、五及び六について
厚生労働省としては、平成二十一年度の介護報酬改定において、若年性認知症者（六十五歳前に発症した認知症の患者であって、六十五歳未満のものをいう。以下同じ。）を支援する介護職員を配置し、若年性認知症者を受け入れる通所介護事業所等について若年性認知症利用者受入加算を導入し、当該事業所等において本人やその家族の希望を踏まえた介…

答弁本文へ（外部リンク）

りんごをはじめとする国内産果実の輸出急減に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第154号（2011/04/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所における事故が発生した以降、りんごをはじめとする我が国の果実の輸出が急減している。
このような状況を打開することは、果樹農家をはじめ関係者にとって極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　福島第一原子力発電所での事故が発生した以降、国内産果実の輸出動向は、最新の状況も含めどのように推移しているのか。その中で、りんごについては、…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
我が国からの果実の輸出量は、農林水産省の「植物検疫統計」によれば、平成二十三年三月の第三週が約四百九十九トン（うちりんごは、約四百九十四トン）、同月の第四週が約三百九十二トン（うちりんごは、約三百九十二トン）、同月の第五週及び同年四月の第一週が約八十一トン（うちりんごは、約八十一トン）、同月の第二週が約五十トン（うちりんごは、約二十八トン）、同月の第三週が約二百キログラム（うちりんご…

答弁本文へ（外部リンク）

特別支援学校の過密化に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第158号（2011/05/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
少子化が進む一方、公立の特別支援学校の児童生徒数は、この十年間で三万人以上も増え、平成二十二年度には全国で十一万七千九百六十八人に上り、同年五月時点で、教室の不足数は四千八百十教室。また教職員も不足し、同年度の充足率は全国において九十七・八％で、三十三道県で定数を割った。
自公政権時の平成十九年度に、一般の小中学校の通常学級と特別支援学級、特別支援学校が連携しながら障害児教育に取り組む特別支援教…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
公立の特別支援学校に在籍する児童生徒等の数は、平成二十二年五月一日時点で約十一万八千人となっており、平成十二年五月一日時点の数と比較すると、約三万二千人増加している。平成十九年度に文部科学省が都道府県教育委員会に対して行った調査によれば、公立の特別支援学校に在籍する児童生徒等の数が増加している要因として、保護者の間に特別支援学校における教育に対する理解が深まったこと等が挙げられている…

答弁本文へ（外部リンク）

介護現場における医療行為に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第165号（2011/05/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
報道によると、昨年六月、八戸大学の准教授が、全国十七都道府県の介護職員二千人を対象にアンケートを行い、同年十二月末までに三百四十九人から回答を得たが、痰の吸引や経鼻経管栄養の処置などの介護現場で認められていない「医療行為の経験あり」と答えた人が九十二％に上った。その理由について聞いたところ、「日常業務となっている」が四十一・四％、「看護職からの指示」が二十七・五％、「上司からの指示」が十六・一％で…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
厚生労働省としては、一般に、お尋ねの喀痰吸引等は医行為であり、介護職員等がこれを行うことは認められていないことから、御指摘のような問題が指摘されているものと認識している。このような問題を解決するため、平成二十二年七月から開催している「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」（以下「検討会」という。）の議論を踏まえ、介護福祉士及び一定の研修を受け…

答弁本文へ（外部リンク）

小学校児童・中学校生徒における肥満傾向児対策に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第167号（2011/05/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
私の地元青森県教育委員会や小学校の現場では、肥満傾向児の改善をしようと「スリム化作戦」を始めた。将来の成人病などに繋がる恐れがある子供の肥満対策を改善していくことは、我が国の医療政策全体から見ても、極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　最新の調査では、小学校・中学校の児童生徒の肥満傾向児の状況はどのようになっているのか。
二　一に関連し、都道府県毎にはどのようになって…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
お尋ねの「小学校・中学校の児童生徒の肥満傾向児の状況」については、年齢別及び都道府県別の状況を「政府統計の総合窓口」のホームページにおいて「都道府県別肥満傾向児の出現率」として公表しているところである。
三及び四について
肥満については、一般に、食事の量や質の偏り、運動不足、休養や睡眠の不足などの生活習慣の乱れがこれを引き起こす要因となるものと認識しているが、各地域ごとの要…

答弁本文へ（外部リンク）

学生の年金保険料の支払猶予をする特例制度に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第170号（2011/05/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
学生が無年金にならないために、年金保険料の支払いを猶予する特例制度について、その申請を市町村に代わって学生の通学先でも申請できる制度が、自公政権時の三年前に始まった。その後、この制度の活用実態がどのようになっているかを見極めることは重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　現在、特例制度の窓口を設けている大学や専門学校などは、何校になっているのか。
二　一に関連し、その実態を国…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
お尋ねの大学、専門学校等の数は、平成二十三年四月末現在、百三十六校である。これは、平成二十年四月と比べて九十二校の増加であり、このような増加は学生納付特例制度の利用促進に寄与しているものと認識している。
三及び五について
「厚生年金保険・国民年金事業年報（平成二十年度）」によれば、同年度に学生納付特例制度の承認を受けた者の数は約百六十五万人となっている。また、「平成二十年国…

答弁本文へ（外部リンク）

菅内閣の原子力エネルギー政策に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第173号（2011/05/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東日本大震災により、福島第一原発の事故が発生し、今なお厳しい状況が続いている。避難生活を余儀なくされている方々のためにも、一日でも早い収束を図ることが求められている。
一方、菅総理は、中部電力の浜岡原子力発電所の全面停止を要請した。このことは、立地地域のみならず唐突な印象を誰もが持った。
原子力エネルギー政策は、法に基づいて明確に行われるべきであるにもかかわらず、また原子力委員会や原子力安全・…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
経済産業省においては、東北電力株式会社東通原子力発電所第一号機における緊急安全対策の実施状況について、立入検査や訓練の立会いにより確認及び評価をし、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原子力発電所」という。）での事故の原因となった十五メートル程度の津波により、全交流電源喪失に至ったとしても、注水による冷却を行うことにより、炉心及び使用済燃料の損傷を防止し、多量の放射性…

答弁本文へ（外部リンク）

六月五日投票の青森県知事選挙における菅内閣の姿勢に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第175号（2011/05/12提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年五月十九日告示、六月五日投票の青森県知事選挙が予定されている。この知事選に、政権政党である菅民主党代表の推薦を以て立候補を予定されている方が、先般、県民・有権者の皆さんに公約を発表した。
その中身の一つである「原子力政策」について、誠に違和感のある公約が掲げられていた。
従って、次の事項について質問する。
一　政権政党である民主党の推薦を以て立候補を予定されている方が、公約の中で、原子力…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一、二及び四について
お尋ねについては、政治家個人又は特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
三について
現在最も重要なことは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故をいかに収束させるかということであり、政府として、事態の収束に最善を尽くしているところである。その上で、事故の原因について徹底的な検証を行いつつ、原子力発電所の新設を含む今後のエネルギー政策の在…

答弁本文へ（外部リンク）

日米安保共同宣言先送りに関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第178号（2011/05/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
鳩山前総理の米軍普天間飛行場の移設問題に端を発し、昨年のＡＰＥＣでは米国オバマ大統領との会談においての「日米同盟に関する共同文書」は今春に持ち越され、さらに現政府自らの政局混迷の最中、三月十一日の東日本大震災という国難に遭遇した。
昨年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、ロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問と続いた領土や主権国家の問題が密接に絡む国益の有事は、日米同盟の機軸を空洞化してきた民主…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十二年十一月十三日の日米首脳会談において、オバマ米国大統領から、菅内閣総理大臣を平成二十三年の前半に米国に招待するとの発言があったことを受けて、日米両政府間で菅内閣総理大臣の訪米の日程を調整してきており、「今春であったはずの総理訪米予定を六月下旬まで延期した」との御指摘は当たらないと考えている。
二について
政府としては、「政策推進指針～日本の再生に向けて～」（平成二十三年…

答弁本文へ（外部リンク）

「ふるい下米」販売に対する日本農林規格法の表示義務化に関する再質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第180号（2011/05/16提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年三月八日提出、「ふるい下米」販売に対する日本農林規格法の表示義務化に関する質問主意書（質問第一三〇号）で、生産者及び消費者を守る観点から、ふるい下米について質したが、同年三月十八日受領、答弁第一三〇号（内閣衆質一七七第一三〇号）においては、およそ誠意がなく、納得できない内容であった。
旧食糧管理法では、「ふるい下米」は「特定米穀（くず米、砕米）」とされ、加工用であったが、先の答弁書によると、…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十三年三月十八日内閣衆質一七七第一三〇号）一についてでお答えしたとおり、政府が生産量を把握しているふるい目幅一・七ミリメートルのふるいにより選別された米穀のうちふるい目幅一・八五ミリメートルのふるいにより選別されなかった米穀の生産量は、作柄等により変動はあるものの、毎年、三十万から四十万トン程度と推計したところであり、この中にはふるい目幅一・八五ミリメートルを超える…

答弁本文へ（外部リンク）

被災地の暮らし再建に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第182号（2011/05/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
厚生労働省が今月二日発表した本年三月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、一人当たり現金給与総額は二十七万四千八百八十六円と前年同月比〇・四％減で、特に給与の減少は卸売・小売業や飲食・サービス業で目立ち、製造業においては所定外労働時間が前月比六・八％減と落ち込み幅はリーマン・ショック後の平成二十一年二月の十三・七％減に次ぐ大きさとしている。
東日本大震災は雇用の場にも大きな爪痕を残し、職場を失く…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の「毎月勤労統計調査（速報値）」については、厚生労働省において、本年五月十八日に確報値を公表したところであるが、それによると、一人当たり現金給与総額は、二十七万五千四百四十二円、前年同月比マイナス〇・一パーセントとなっており、減少幅の大きい産業としては、「金融業，保険業」がマイナス四・三パーセント、「不動産・物品賃貸業」がマイナス四・二パーセント、「教育，学習支援業」がマイナス…

答弁本文へ（外部リンク）

青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第186号（2011/05/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
平成二十二年八月四日提出、質問第四四号「青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一七五第四四号）を踏まえ、次の事項について再度質問する。
一　前回質問主意書で指摘した事案において、新たな廃棄物が見つかったことによって当初の推計より撤去する重量が増え、青森県は、その撤去費用に関し、産業廃棄物特別措置法の期限を延長されるよう国に求めていたが、その後国はどのよ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
政府としては、青森県から、御指摘の事案に関する実施計画（特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成十五年法律第九十八号。以下「特別措置法」という。）第四条第一項に規定する特定産業廃棄物に起因する支障の除去等の実施に関する計画をいう。以下同じ。）において定めた特定産業廃棄物（特別措置法第二条第一項に規定する特定産業廃棄物をいう。以下同じ。）の推計量を見直すに…

答弁本文へ（外部リンク）

国立公園内における危険木の調査並びに処理に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第188号（2011/05/19提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
今月十日、青森県、環境省、林野庁、自然公園財団十和田支部、十和田湖国立公園協会、十和田市の六団体から十五人が参加し、二〇〇四年から毎年実施している十和田八幡平国立公園の奥入瀬渓流の遊歩道で樹木の安全点検を開始した。それによると危険木百七十六本のうち、伐採が必要な立ち木が七本、枝払いが必要な樹木が百六十九本、監視木は三本であった。遊歩道の調査は今月十二日までで、十六日からは、国道沿いの調査を行い、そ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
国としては、お尋ねのような調査・分析は行っていないが、国立公園の公園施設として設置される歩道（以下「国立公園事業歩道」という。）は、その設置者等がそれぞれ適切に管理しており、国立公園事業歩道における危険木（枯損等により伐採等の対応が必要な樹木をいう。以下同じ。）についても、各国立公園の実情に応じて、国立公園事業歩道の設置者等が必要な調査及び処理を行っているものと承知している。 …

答弁本文へ（外部リンク）

ホタテ漁に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第190号（2011/05/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
昨年は記録的な暑い夏となり、海での高水温が続き水産漁業の分野において様々な被害をもたらした。
私の地元青森県の陸奥湾ホタテにおいても大きな被害を受けた。昨年の高水温の影響が本格的に出るのはこれからと思われ、ホタテ漁業者に対する支援が重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　昨年夏の高水温の影響で、今年の春に半成貝として出荷する予定だった稚貝が大量死した。その影響が、この春以降出…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
青森県陸奥湾において昨年夏の高水温により養殖ほたて貝のへい死が発生した結果、青森県の推計によれば、同県の本年度のほたて貝の生産量は約三万三千トン（うち、養殖期間が一年程度のいわゆる半成貝は約二万トン、養殖期間が一年半程度のいわゆる新貝は約六千七百トン、養殖期間が一年半以上のいわゆる成貝は約五千五百トン）となる見込みであると承知している。これは、同県の平年のほたて貝の生産量の約四割に相…

答弁本文へ（外部リンク）

インターネット上での誹謗中傷、いわゆる「ネットいじめ」対策に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第193号（2011/05/23提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
ＩＴ社会が進んでいく中で、様々な問題が発生している。インターネット上で児童生徒同士が、「学校裏サイト」と称した掲示板で誹謗中傷し合う、いわゆる「ネットいじめ」の問題がある。
私の地元青森県教育委員会が、窓口をホームページ上に設置した二〇一〇年七月から二〇一一年三月までの通報件数は百件を超えた。これについて県教育委員会は、「通報件数は氷山の一角」と分析している。
小中高の児童生徒が被害を受けてい…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
文部科学省においては、平成十八年度から、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において、国公私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校における「パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる」態様のいじめの学校による認知の状況を調査しているところ、その件数は、全体で平成二十年度以降減少している。その要因として、一部の教育委員会からは、情報化…

答弁本文へ（外部リンク）

放射能が検出された学校の屋外活動制限の基準に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第197号（2011/05/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東日本大震災による福島第一原発事故を受けて、被災された地域の小中学校における屋外活動制限についての放射線量の基準値が「年間二十ミリシーベルト」に決定された。これについては一般人の年間許容限度の二十倍という高さの被ばく線量を目安としたことに対して極めて問題があると考えられる。
また「年間二十ミリシーベルト」という基準が決定された過程についても非常に不明瞭で問題があり、子どもたちの健康を守るためには…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
国際放射線防護委員会は、放射線に関する専門家から構成される国際組織であり、我が国においても、従来から、その勧告を放射線防護対策を講じる上での基礎として取り入れているものであるが、国際放射線防護委員会の平成十九年の勧告等においては、放射線による人体への影響について、疫学的な研究では、百ミリシーベルトより高い線量ではがんのリスクの可能性が高くなるとされるが、およそ百ミリシーベル…

答弁本文へ（外部リンク）

本格的な復旧・復興と日本再生に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第201号（2011/05/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
先の報道によると、第一四半期ＧＤＰ成長率は年率換算でマイナス三・七％、二〇一一年度の経済成長率は、東日本大震災の影響を受け、実質一・五％だったが、〇・五％に落ち込むとの見通しが示された。
政府・与党は、復興構想会議による「復興ビジョン」と「社会保障と税の一体改革」を本年六月にとりまとめ、それを踏まえて第二次補正予算案を策定するとして、同年八月以降になるというが、内憂外患の国難に及ぶこの時期におい…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
国会の会期の延長を行うか否かについては、国会において判断されるものであることから、政府としてお答えする立場にない。
二及び五について
今後の補正予算については、東日本大震災復興構想会議における創造的復興についての議論等を踏まえ、講ずべき施策の必要性、緊急性等を見極めつつ検討を行ってまいりたい。
三及び四について
東日本大震災からの復興のための財源については、従来の国債と区別し…

答弁本文へ（外部リンク）

米軍嘉手納基地戦闘機部隊の三沢基地移転に関する質問主意書（共同提出）

第177回国会衆議院質問主意書第205号（2011/05/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
鳩山前総理の米軍普天間飛行場の移設問題に端を発し、昨年のＡＰＥＣでは米国オバマ大統領との会談においての「日米同盟に関する共同文書」は今春に持ち越され、さらに現政府自らの政局混迷の最中、三月十一日の東日本大震災という国難に遭遇した。
米軍普天間飛行場の移設問題の迷走は、これまで日米同盟の機軸を空洞化してきた民主党政権の責任放棄であることは論を俟たない。米軍は被災地支援のため「トモダチ作戦」を展開し…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
レビン米国上院軍事委員会委員長らから我が国政府に対して、御指摘のような考えが伝えられたという事実はない。
二について
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、政府としては、三沢飛行場の安定的な使用を確保するためには、地元の理解と協力を得ることが重要であると考えており、関係地方公共団体等への情報提供等については、今後とも適切に対応していく考えである。
三について
平成二十…

答弁本文へ（外部リンク）

菅内閣の原子力エネルギー政策に関する再質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第208号（2011/05/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年五月十一日提出、菅内閣の原子力エネルギー政策に関する質問主意書（質問第一七三号）で、菅総理が浜岡原発全面停止を要請したことを受け、原子力エネルギー政策の要を担っている我が青森県においての不安を払拭する観点から、国の対応について質したが、同年五月二十四日受領、答弁第一七三号（内閣衆質一七七第一七三号）において、一部の誠意は見られたものの、その後、菅総理の発言等に矛盾が見受けられ、特に、資源小国と…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
政府としては、核燃料サイクルの在り方について白紙で見直すこととしたことはない。
二について
日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設が竣工していない状況を指したものである。
三について
現在最も重要なことは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原子力発電所」という。）の事故をいかに収束させるかということであり、政府として、事態の収束に最善を尽くしているところであ…

答弁本文へ（外部リンク）

被災地の仮設住宅に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第214号（2011/05/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
用地確保などに難渋し、遅々として進まない仮設住宅の完成について、政府は我が党の意見を取り入れ、被災者が自力で賃貸住宅を借りた場合に国や県が家賃を負担する政策転換をした。しかし今尚、生活弱者、様々な生活のニーズ、また生活困難者などへの柔軟な対応が求められており、仮設住宅、みなし住宅の区別なく、政府の非常時における精緻にしてダイナミックな対応が喫緊の課題と考える。
従って、次の事項について質問する。…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
政府としては、被災者が必要な医療を受けられるよう、医療関係団体等に対し、被災地への医師等の派遣を要請するとともに、平成二十三年度第一次補正予算において、仮設診療所、仮設歯科診療所及び歯科巡回診療車（以下「仮設診療所等」という。）の整備並びに被災した医療機関及び訪問看護事業所（以下「被災医療機関等」という。）の復旧のための整備に要する費用について補助を行うための経費を計上し、仮設診療所…

答弁本文へ（外部リンク）

非常時における空・海の救急救命室に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第216号（2011/05/31提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
平成十三年度から厚生労働省が始めたドクターヘリ普及助成事業であるが、今回の東日本大震災で被災地へドクターヘリが出動し活躍した。本年四月一日現在、二十二道府県で二十六機が配備されていると聞いているが、大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城両県には配備されていなかった。
平成十九年度においては、全国的な配備を目指した「ドクターヘリ特別措置法」を制定したが、普及が思うように進まず、翌年、地方の負担を軽減…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十三年三月十二日から同月十五日までの間に、北海道、青森県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、山口県、高知県及び福岡県に配備された合計二十機のドクターヘリのうち十六機が岩手県、宮城県及び福島県における患者搬送等のために出動するとともに、千葉県及び茨城県に配備された合計三機のドクターヘリのうち二機がそれぞれの県…

答弁本文へ（外部リンク）

緊急時における日本の危機管理に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第219号（2011/06/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東日本大震災によって、これまでの我が党を含めて国会は、危機管理上、想定外以上のことについて、その思考において逃避してきたことを反省しなければならないと痛感するものである。
一つには、現行憲法が緊急事態への対処を規定する条文を欠いていることに問題がある。英・独・仏などの主要国の憲法には緊急事態条項があり、重大な局面において迅速、適切に対処するために定めている。
有事以外の緊急事態に対応する法律に…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
現行憲法下においても、大規模な災害に対応すべく、公共の福祉の観点から合理的な範囲内で国民の権利を制限する法律を制定することは可能であるが、その是非は、制限の必要性、その内容の合理性等を総合的に勘案して判断されるべきものと考えている。
二について
原子力安全規制の在り方については、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の場等を通じて、東京電力株式会社福島第一原子力…

答弁本文へ（外部リンク）

公立学校施設の耐震化に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第223号（2011/06/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
文部科学省は去る五月二十四日、東日本大震災で学校施設が甚大な被害を受けたことなどを踏まえ、公立小中学校・高校などの施設整備の基本方針を見直し、平成二十七年度までの五年間で全ての耐震化を完了させる計画を策定した。
自公による麻生政権が、何時発生するとも限らない災害に緊急対策として学校の耐震化対策費を四千億円組んでいたが、民主党による事業仕分けにより、学校の耐震化などの予算が削減され、高校授業料無償…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の「学校の耐震化推進事業費四千億円」は公立の義務教育諸学校等施設の耐震化（以下「公立学校耐震化」という。）に係る国庫補助事業のための経費以外の経費を含むものと思われるところ、公立学校耐震化に係る国庫補助事業については、平成二十一年度において当初予算及び第一次補正予算で合計約二千五百八十七億円を措置し、平成二十二年度において当初予算、予備費及び第一次補正予算で合計約二千九百二十一…

答弁本文へ（外部リンク）

日本の伝統文化における大相撲に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第225号（2011/06/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
無料公開で実施された大相撲技量審査場所が五月二十二日、千秋楽を迎え、八百長問題により、支度部屋は監察委員の親方が見張る緊張感の中、力士は熱戦を繰り広げた。入場券は従来からの各部屋後援会を中心に希望者が殺到したものの、相撲茶屋などの営業を中止し、興行色をなくした影響により、これまで相撲を愛してきた固定客や一般常連客が減り、角界再生に向けて真剣に取り組む日本相撲協会にとって、前途多難な状況であることは…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「五月技量審査場所」に係るテレビジョン放送の在り方については、放送事業者の判断に関することであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
財団法人日本相撲協会（以下「相撲協会」という。）においては、平成二十三年六月四日から同月八日までの間、現役の力士等が岩手県、宮城県及び福島県を訪問し、いわゆるちゃんこ鍋の炊き出し等を行う「巡回慰問」を実施したものと承知している。 …

答弁本文へ（外部リンク）

新たなエイズ（後天性免疫不全症候群）発症者数の増加に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第230号（2011/06/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年五月二十三日発表、厚生労働省エイズ動向委員会の年間報告（確定値）によると、昨年一年間の新たなエイズ発症者報告数は四百六十九件で、調査が始まった昭和五十九年以来、過去最多を更新し、ＨＩＶ感染者の報告数は、前年から五十四件増え、過去三番目に多い千七十五件だった。地域別に見ると、エイズ発症者、ＨＩＶ感染者ともに、東京を含む関東・甲信越ブロックと近畿ブロックで全体の六割から七割を占めるが、東海ブロック…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一、二及び八について
御指摘の厚生労働省エイズ動向委員会の「平成二十二年エイズ発生動向年報」（以下「年報」という。）によれば、平成二十二年における新たなＨＩＶ感染者及び新たなエイズ患者の報告数は、それぞれ千七十五件及び四百六十九件となっているが、同委員会による調査が開始された昭和五十九年以降、新たなＨＩＶ感染者の報告数については過去三番目に多い件数、新たなエイズ患者の報告数については過去最多の件…

答弁本文へ（外部リンク）

自衛隊の国際貢献に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第231号（2011/06/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自衛隊の国際貢献については、現民主党政権が野党当時の思想背景に遡り論じなければ、真実は見えてこない。平成二十年、「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」において、当時、野党で参議院における第一党の民主党は反対のための反対とする姿勢をとり否決した。
奇しくも同年夏以降、ソマリア沖・アデン湾における海賊事件が急増し、この海域における海賊事件は、国際海事局レポートによると、…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
第百六十八回国会における御指摘のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の審議において、民主党は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）に基づいて…

答弁本文へ（外部リンク）

自殺者対策に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第234号（2011/06/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年六月一日、厚生労働省が発表した平成二十二年の人口動態統計月報年計（概数）によると、我が青森県の自殺率（十万人当たり）は九年ぶりに三十を割り、自殺者数は前年より七十二人減ったものの、自殺率においては相変わらず全国ワースト三位であった。
これまで現政権の「製造業への派遣は原則禁止」「ＣＯ２は一九九〇年比二五％削減」「最低賃金の全国平均一、〇〇〇円」など、日本の雇用を空洞化させる政策により、景気の…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
平成二十三年六月一日に厚生労働省が公表した人口動態統計月報年計（概数）によると、平成二十二年の自殺者数は二万九千五百二十四人と、前年よりも千百八十三人減少したものの、依然として高い水準にある。
また、自殺は社会的な要因も含む複数の要因が複雑に関係して引き起こされるものであるが、一般的に、経済・雇用情勢の悪化は、自殺者数の増加に影響を及ぼす要因の一つであると認識している。
政…

答弁本文へ（外部リンク）

菅内閣の再生可能エネルギー拡大に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第235号（2011/06/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年五月二十六日、仏国のドービルで開幕した主要八ヶ国首脳会議において、菅総理は太陽光パネルを日本の一千万戸の住宅に設置する目標を掲げ、再生可能エネルギーをエネルギー政策の柱とすることを表明したが、海江田経済産業大臣は「報道を通じて知った。聞いていない」と述べ、政府部内で十分検討した形跡が全くないことを露呈した。このことは、菅総理一流の思いつき発言と思われるが、かつて我が党は、リーマンショック覚めや…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
先の主要国首脳会議で菅内閣総理大臣が表明した再生可能エネルギーに関する目標については、固定価格買取制度、技術開発、規制緩和等の政策を総動員することにより、実現可能との認識を政府内で共有している。
五について
お尋ねの試算が何を指すのか必ずしも明らかではないが、今回の東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原子力発電所」という。）における事故を受けて、今後のエ…

答弁本文へ（外部リンク）

住宅用火災警報器の普及に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第238号（2011/06/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自公政権の平成十六年六月に消防法が改正され、住宅用火災警報器設置義務付けが本年六月に完全施行されるが、総務省消防庁の推計によると、住宅用火災警報器の普及率は昨年十二月時点において、全国で六十三・六パーセントとしている。十分に普及が進んでいない中、全国で最も普及率が高かったのは東日本大震災の被災地である宮城県であった。県民の防災意識が高い宮城県において、今回多くの犠牲者が出たことは、痛恨の極みである…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十二年十二月一日時点における住宅用火災警報器の推計普及率は、約六十三・六パーセントであり、各市町村（特別区の存する区域においては、都。以下同じ。）における設置推進の取組により、前年同日時点の約五十二・〇パーセントと比較して約十一・六パーセントポイント上昇しているが、経済的な理由により住宅用火災警報器の設置が困難な世帯や設置の義務化について知らない世帯、設置に必ずしも積極的でない…

答弁本文へ（外部リンク）

東日本大震災による遺産相続放棄問題に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第243号（2011/06/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東日本大震災の発生から早三ヶ月が経過した。三ヶ月が経過した時点でも死者・行方不明者数は二万三千人余り、避難している方も今なお九万人を超え、一日も早い復旧・復興が待たれる。その中、被災地では震災発生から三ヶ月が経過した現在、遺産相続の放棄問題が新たに生じている。民法第九百十五条により相続人は自己の相続の開始を知った日から三ヶ月以内に家庭裁判所に放棄を申し立てなければ、自動的に財産を相続することになる…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
東日本大震災の影響により、家庭裁判所に対し、相続の放棄若しくは限定承認の申述をし、又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百十五条第一項の期間（以下「熟慮期間」という。）の伸長の請求をすることが困難な状況にある方がいるとの指摘があることは承知しているが、その詳細については、把握していない。
二及び三について
相続人は、相続財産の調査をすることが困難な状況にあるような場合には、家…

答弁本文へ（外部リンク）

青森県に設置された「県原子力安全対策検証委員会」に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第246号（2011/06/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東日本大震災による福島第一原発事故は現在も予断を許さない状態であり、収束に向けた工程表も見直されるなど政府の対応は後手に回っていることは明確で、被災者にとって筆舌に尽くしがたい。我が青森県では多数の原子力施設を抱える中、県独自に原子力施設の安全性を検証する「県原子力安全対策検証委員会」が六月七日に設立された。この「県原子力安全対策検証委員会」のメンバーは津波・地震・建築工学・リスクマネジメント・原…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
政府として、青森県が青森県原子力安全対策検証委員会を設置したことについては承知しており、同委員会に対する情報提供も含めて、真摯に対応してまいりたい。
四について
政府として、原子力施設の安全性については、引き続き、法令に基づき厳格に確認してまいりたい。また、今後とも必要に応じ、原子力施設の立地している地方自治体に対し、原子力施設の安全確保対策等についてしっかりと説明を行…

答弁本文へ（外部リンク）

菅内閣を巡るこれまでの体質に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第248号（2011/06/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東日本大震災で被災地の人達が世界に見せた「人を思いやる心、秩序ある行動、揺るがぬ平常心」は多くの日本人の矜持として万感胸迫るものがあった。一方それとは裏腹に、震災発生後、総理官邸から被災地支援についての難儀な指示を受けた官僚に対し、菅総理から「直ちにやれ。うまくいかなかったら、おまえらの責任だからな」と最後に言葉があったと聞く。非常時においては、それなりの政治主導があると信じて疑わないが、その姿は…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
菅内閣としては、引き続き、「基本方針」（平成二十三年一月十四日閣議決定）等に基づき、政務三役と官僚が、それぞれの役割分担と責任を明確にし、相互に緊密な情報共有及び意思疎通を図ることにより、政府全体が一体となって、緊急事態への対処を含め、真の政治主導による政策運営に取り組んでいくこととしている。
三について
菅内閣としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故については…

答弁本文へ（外部リンク）

電力会社による「電気予報」に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第251号（2011/06/16提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年六月八日より、東北電力は翌日予想される最大電力量と供給量・ピーク時の時間帯などを知らせる「電気予報」を始めると発表した。東北電力管内では、東日本大震災によって火力発電所が損壊したことにより電力供給量が低下し、夏の本格的な電力需要のピークを迎える中において翌日の電力需給の見通しを明らかにすることで企業や家庭での節電に役立てる効果があると考えられる。同様のサービスはすでに三月二十二日より東京電力で…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
政府としては、一般電気事業者が電力需給状況や予想電力需要についてホームページ等により情報提供を行うことは、電力需給のひっ迫が見込まれる場合、国民各層の節電に向けた動機付けに効果的であると考えており、政府の節電関係の総合的なポータルサイト等においても、これら情報の提供を行うとともに、テレビ放送、公共交通機関の画面表示、携帯電話、ウェブサイト等を通じこれら情報が幅広く提供される…

答弁本文へ（外部リンク）

欧州で発生した「Ｏ１０４」感染問題に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第254号（2011/06/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
ドイツを中心に欧州全域で広がりを見せる腸管出血性大腸菌「Ｏ１０４」は六月十二日現在、死者三十五人に上り、体調不良を訴える患者は三千二百人以上と欧州全域で爆発的な広がりを見せている。感染源についても当初はスペイン産きゅうりに大腸菌が付着していたとされたが、後に感染源ではないことが明らかとなり、十二日時点においてドイツ保健当局が発表したところによると、ドイツ北部ニーダーザクセン州産もやしが感染源と特定…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
厚生労働省としては、ドイツ等において腸管出血性大腸菌Ｏ１０４（以下「Ｏ１０４」という。）による食中毒患者が多数発生し、その感染源が発芽野菜とされていることから、欧州からの輸入生鮮野菜等を介したＯ１０４による食中毒患者の発生を防止するとともに、国内でのＯ１０４のまん延を防止するための取組を進めていくことが重要であると認識している。
このため、欧州からの輸入生鮮野菜等を介した…

答弁本文へ（外部リンク）

君が代斉唱命令に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第259号（2011/06/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
学校行事において、国旗に向かって起立、君が代斉唱を教職員に指示した学校長の職務命令について、憲法第十九条の保障する思想、良心の自由に反し違憲であるとして争われた訴訟の上告判決で、今月六日、最高裁第一小法廷は、先月三十日の第二小法廷判決に続き合憲であるとの判断を下した。それによると、「原告らの歴史観や世界観に基づかない行動を求める点では間接的に制約する」と一定の理解を示す一方、「教育上の行事にふさわ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
お尋ねは、東京都教育委員会に係る事案について裁判所が示した判断に関するものであり、政府として見解を述べることは差し控えたい。
なお、学習指導要領においては「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」としているところ、入学式や卒業式は、学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の…

答弁本文へ（外部リンク）

国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の実験開始時期に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第265号（2011/06/22提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
昭和六十年、ジュネーブでの米ソ首脳会談をきっかけに開始された核融合研究開発は、後に国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画として、日本・米国・ロシア・ＥＵ・韓国・中国・インドの世界七ヵ国・地域が共同で平和目的の核融合エネルギーが科学技術的に成立することを実証するために、人類初の核融合実験炉を実現しようとする大型国際プロジェクトである。ＩＴＥＲは実用化規模のエネルギーを発生する最初の核融合炉であり、エネル…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）の那珂核融合研究所のイーター事業（「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」（平成十九年条約第十五号）に基づき行われる、平和的目的のための核融合エネルギーの科学的及び技術的な実現可能性を証明することを目的とする国際的な事業をいう。以下同じ。）に関連する施設については、平成二…

答弁本文へ（外部リンク）

東北自動車道における物損事故の増加に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第270号（2011/06/23提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東日本大震災直後から始まった東北自動車道における応急の復旧工事は約九割が完了したものの、福島・白河ＩＣ～岩手・水沢ＩＣ間に跨る約二百八十キロの区間では、道路の基礎部分が隆起や沈下によって、路面に断続的なうねりや傾斜が発生し、被災県の各県警のまとめによると、四月以降の二ヶ月間で物損事故が計六百二十一件あり、前年比約三十五パーセント・百六十二件増だったとしている。
本格的な改修工事が完了する見通しが…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察によると、平成二十三年四月一日から同年五月三十一日までの間において、東北縦貫自動車道の白河インターチェンジから水沢インターチェンジまでの区間で発生した物損事故の件数は三百八十七件であり、対前年同期比で百三十九件の増となっている。
当該区間を含め、東北縦貫自動車道において、東日本大震災により路面の段差等が生じている箇所については、東日本高…

答弁本文へ（外部リンク）

中国の海洋覇権に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第271号（2011/06/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年六月八日、中国海軍の駆逐艦など計八隻が、沖縄本島と宮古島の間の公海上を太平洋に向けて通過したと、防衛省統合幕僚監部が発表した。これまで主だった中国の海洋進出の活動を、昨年七月ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおいて、米国が非難したところであるが、同年九月には、尖閣諸島沖で領海侵犯した中国漁船が我が国の海上保安庁の巡視船に衝突したのに加え、本年三月から四月にかけて、中国国家海洋局のヘリや小型機が東シナ海…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の海軍の活動を含め、中国は近年、周辺海域において活動を拡大・活発化させており、政府としては、このような動向について、引き続き注視してまいりたい。
二について
本年五月のベトナムの資源探査船に対する中国公船の行為について、ベトナム政府が中国政府に対して抗議する旨の発表を行ったこと、またアジア安全保障会議において、南シナ海における問題が議論されたことは承知している。
我が国と…

答弁本文へ（外部リンク）

被災地におけるホタテ・カキの特定養殖共済に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第276号（2011/06/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
水産庁によると、東日本大震災の津波により、東北・三陸海岸の養殖ホタテ・カキについて、漁業災害補償法に基づく特定養殖共済に加入するも、出荷予定の貝だけが補償され、津波で全滅した成長途中の稚貝などは対象外であることが分かった。漁業者は貝の病気や災害に備えて毎年絶やさず掛け金を払ってきたにも拘わらず補償されないことに大きな不安を抱いている。
特定養殖共済は、水揚げ高が過去五年間の平均額を下回った場合に…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「漁業共済の補償外」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ほたて貝及びかきの養殖業のうち、養殖共済（漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号。以下「法」という。）第七十七条第二号の養殖共済をいう。）の対象とされているかき養殖業（漁業災害補償法施行令（昭和三十九年政令第二百九十三号。以下「令」という。）第十三条第一号に掲げるかき養殖業をいう。）並びに特定養殖共済（法第…

答弁本文へ（外部リンク）

東北地方の高速道路無料化に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第278号（2011/06/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年二月四日提出、「高速道路無料化による事故の急増に関する質問主意書」（質問第四四号）、同年三月十一日提出、「高速道路無料化による事故の急増に関する再質問主意書」（質問第一四〇号）で、利用者の生命に関わる事故が急増したのではこの社会実験が本末転倒であるという警鐘を鳴らしたが、答弁書においてはその事故件数を踏まえ特に驚愕した風でもなく、引き続き検証を行うというものであった。
今月十九日、高速道路の…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び六について
全車種を対象とした東北地方の高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」については、東日本大震災による被害の状況や復旧・復興の状況、被災地域の要望、与党及び野党における議論等を踏まえ、また、道路交通に与える影響も考慮しつつ、検討してまいりたい。
二及び三について…

答弁本文へ（外部リンク）

東日本大震災における民間賃貸住宅の活用に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第282号（2011/06/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東日本大震災による避難者は六月十六日、内閣府発表によると十一万人を超え、今もなお多数の方が不自由な避難所暮らしを強いられている。菅総理は五月末までに約五万一千戸の仮設住宅を建設すると声高らかに国民に約束したが、六月二十四日現在でも約三万二千戸の着工に留まり、当初の見込みとは違い、仮設住宅の完成は八月末までにずれ込む見込みとなっている。また、既に建設が終了した仮設住宅に避難者が入居しない一方で、自治…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
政府としては、東日本大震災の被災者の受入れが可能な民間賃貸住宅の提供について、関係民間団体を通じ、賃貸事業者等に協力を要請するとともに、当該民間賃貸住宅に係る情報を関係各県に提供しているところであり、関係各県においては、こうした情報等を参考に、必要に応じ、地域の関係民間団体と協力して民間賃貸住宅を借り上げ、被災者に対し、応急仮設住宅として提供しているものと承知している。
…

答弁本文へ（外部リンク）

菅内閣の政治姿勢に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第287号（2011/06/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る六月一日、自民党・公明党・たちあがれ日本三党共同で内閣不信任決議案が提出され、翌二日、衆議院本会議で採決されたが反対多数で否決された。二日の衆議院本会議の前に行われた民主党代議士会において菅総理は、「一定のメド」がつけば若い世代にその責任を引き継ぐと発言し、菅総理の辞任表明と一斉に報道されたが、菅総理自身の口からは約一ヶ月が経過した現時点に及んでも、一言も辞任をすると明確に発言されたことはない…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
菅直人内閣総理大臣は、国民の期待に応えるべく、政策に関する建設的な議論を行い、様々な課題に対して結論を出す国会としたいという趣旨で「熟議の国会」という表現を用いたものである。
二について
政府としては、政策に関する建設的な議論を行うため、菅直人内閣総理大臣自ら長時間の審議に応じるなど、「熟議の国会」にするために努力してきたところである。
三から五までについて
お尋ねの菅直人内…

答弁本文へ（外部リンク）

東北自動車道無料化開始による混乱に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第289号（2011/07/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
六月二十日から始まった東日本大震災の被災者を対象にした東北自動車道の無料化は、早くも様々な問題を抱えている。菅内閣では毎度のことではあるが、国としてきちんとした制度設計もせず、単なる思いつきで、ただ闇雲に開始した無料化は、東北地方の各自治体、また県民に対して無用の混乱を生じさせており、国として早急に対応することが必要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　東北自動車道の無料化の対象…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の「被災・罹災証明書」の発行に係る事務は、地方公共団体の自治事務として行う事実の証明であり、申請に係る事実の確認ができる限り、証明ができるものであって、その発行基準については、地域の実情に応じて、各地方公共団体の判断により設定されるものである。なお、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく支援金の支給の申請などに必要となる住宅の被害の程度を証する書面については、内…

答弁本文へ（外部リンク）

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の重要性に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第293号（2011/07/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
時間を争う救急蘇生の現場に居合わせた非医療従事者が、安心して、積極的に救命に取り組めることを目的として使用されている自動体外式除細動器（以下ＡＥＤという）は、これまで傷病者の安全確保に大いに貢献し、特に少子・高齢化が進展する中、我が国の安全安心の確保に努め、救命率の向上を図っていくことが国民的課題となっているところである。
被災地の某総合病院の調査によると、東日本大震災の発生後から四月末まで、同…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
お尋ねについては把握していない。
三について
自動体外式除細動器（以下「ＡＥＤ」という。）の存在を明示するマーク・標識については、財団法人日本救急医療財団、ＡＥＤの製造会社等において開発されているものと承知しているが、東日本大震災発生後の開発状況については承知していない。
四について
厚生労働省としては、御指摘の「ＡＥＤマップ」の作成については、ＡＥＤの適正な使用を促進…

答弁本文へ（外部リンク）

米先物取引の誘導に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第296号（2011/07/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年三月、東京穀物商品取引所及び関西商品取引所は農林水産省に対し、米先物取引の試験場の認可申請を行い、鹿野農林水産大臣は今月一日、認可すると正式に発表した。この問題は最初に結論ありきであり、十分な検討がなされぬまま認可されると、まさに国民や国会不在の議論になりかねない。民主党政権が昨年行われた参議院選挙の帰趨の鍵となる農村票獲得に向けての選挙対策として導入した戸別所得補償制度は、食糧法の下、需給と…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
近年の米政策は、平成十五年の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。）の改正において、国による計画的な流通を確保するための措置を廃止するとともに、米穀価格形成センターにおいて先物取引を行うことを可能とするなど、民間事業者による自由な流通を原則とする仕組みとしてきたところである。その上で平成二十二年度から、農業者戸別所得補償制度として、生…

答弁本文へ（外部リンク）

消防団員の弔慰金に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第299号（2011/07/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
財団法人日本消防協会によると、東日本大震災発生直後、大津波が押し寄せてくる中、正業を持ちつつ崇高なる愛郷心に起ち、防潮堤の水門閉鎖や住民の避難誘導に当たり死亡・行方不明となった消防団員の遺族に対して支払われる「消防団員福祉共済における弔慰金」が、準備金不足により大幅減額せざるを得ないことが分かった。同共済は、本年三月末現在、約八十八万人が加入し、平成二十一年までの十年間において、公務中に死亡した消…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
公務中に死亡した消防団員の遺族に対しては、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）に基づく公務災害補償制度（以下単に「公務災害補償制度」という。）により、消防団員の階級、当該階級に任命された日からの勤務年数、遺族の状況等に応じた遺族補償等が行われることとなる。また、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、死亡した消防団員でその功労により表彰を受けたものに対して、当該功労の程度に応…

答弁本文へ（外部リンク）

自衛隊における装備強化の必要性に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第301号（2011/07/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東日本大震災発生から四か月を迎えようとしているが、今月一日、震災統合部隊を解散したものの、自衛隊は現在もなお四万人を超す態勢で献身的に被災地における行動を展開している。また、震災発生直後には、米国は太平洋艦隊ウォルシュ司令官が指揮する異例の態勢でトモダチ作戦を展開した。このことは国内外に、日本の緊急事態において米軍が最高のレベルで臨むことを示したものであり、世界に冠たる「日米同盟」の固い絆の象徴と…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
東日本大震災への対応において、自衛隊は、陸海空各自衛隊の保有する輸送手段を適切に組み合わせ運用するとともに、必要に応じ、民間の輸送手段も活用してきたところである。そのうち海上輸送については、海上自衛隊が保有する大型輸送艦三隻のうち年次検査中の一隻を除く二隻を速やかに被災地へ派遣し、年次検査中の一隻についても年次検査を繰り上げて終了し直ちに被災地へ派遣するとともに、民間の輸送船も活用し…

答弁本文へ（外部リンク）

東日本大震災による東北地方への観光に対する影響に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第305号（2011/07/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東日本大震災による東北地方の観光への影響が深刻化している。福島第一原発事故の収束のメドが全く見えない中、東北全体で観光離れが進んでおり、中でも東北地方への修学旅行が激減しており前年度と比べて九割減ったとも言われている。一例を挙げれば、札幌市内の公立中学校九十七校中九十六校が青森・岩手・秋田の北東北三県を修学旅行先にしていたが、九十六校全てが北海道内に旅行先を変更する事態となっている。また福島県内で…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
観光産業は、様々な産業分野に生産波及効果を及ぼす産業であることから、修学旅行需要を含め、東日本大震災の影響による東北地方への観光の需要の減少は、同地方の経済に大きな影響を及ぼしていると考えている。
このため、観光庁においては、東日本大震災の直後から大幅に減退した国内の観光需要の回復を目的として、各種メディアを活用した効果的な情報発信の充実等、交通・観光事業者を含む官民合同…

答弁本文へ（外部リンク）

モンゴルへの核廃棄物貯蔵・処分場建設計画に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第312号（2011/07/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
経済産業省が米エネルギー省、日本の民間企業と共にモンゴルへ核廃棄物の貯蔵・処分場の建設計画を推進していることが明るみに出た。菅総理がエネルギー政策の見直しを声高らかに主張する中での動きであり、菅政権のエネルギー政策の迷走ぶりを如実に表している。今後、菅内閣がどのようなエネルギー政策を進めるのか、基本方針を明らかにすることが必要である。
従って、次の事項について質問する。
一　国として、使用済み…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三まで及び五について
御指摘の「使用済み核燃料などの核廃棄物貯蔵・処分場をモンゴルに建設する計画」については、我が国としてこれを推進する立場にはない。なお、原子力発電に関して、新規導入国に対する燃料供給から使用済燃料の引取りまでの一連のサービスを包括的に提供する国際的な枠組みの在り方については、これまで我が国としても国際原子力エネルギー協力フレームワーク（ＩＦＮＥＣ）の場において、議論に鋭…

答弁本文へ（外部リンク）

緊急時避難準備区域における入院規制に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第318号（2011/07/12提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故による緊急時避難準備区域内の病院において、いざという時に屋内退避や圏外避難ができるよう、入院患者の数などが制限されているが、脳疾患など一刻一秒を争う必要があり、かつ救急搬送された患者が増えた場合では、「規制条件を守っていると助かる命も助からず、原則入院を制限する国の方針が矛盾している」と憤りの声が上がっている。また、同区域内の病院では、入院患者が震災前と比べ激減し…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
緊急時避難準備区域内には、東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「原子力発電所事故」という。）の発生前から、南相馬市に五病院、双葉郡広野町に一病院が存在しているが、原子力発電所事故の発生前のこれらの病院の活動状況については、具体的には承知していない。原子力発電所事故の発生後、南相馬市の五病院は、当初、一時的に入院患者の受入れを中止していたが、そのうち…

答弁本文へ（外部リンク）

我が国からの農林水産物・食品における輸入規制に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第319号（2011/07/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東日本大震災発生翌日の三月十二日、青森県弘前市のリンゴ販売・加工業者に、「原発問題が収束するまでは、取引を中断したい」と欧州の百貨店からメールが届いて以来、輸出は未だに再開されておらず、農林水産省によると、四月の我が国農水産物の輸出は前年同月比十四・七パーセント減の三百七十六億円となった。特に果物や水産物、粉乳などが大きく落ち込み、現時点で輸入規制を解除したのはカナダのみとしている。米国やＥＵ、韓…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十三年六月二十二日及び同月二十三日に開催されたＧ２０農業大臣会合において、篠原農林水産副大臣から各国及び地域に対し、我が国の農林水産物・食品に対する輸入規制につき科学的根拠に基づく対応を要請し、各国及び地域から理解が示されたところである。また、同月二十二日に行われたロッシ・ブラジル農務大臣等との会談においても篠原農林水産副大臣から同様の要請等を行い、ロッシ・ブラジル農務大臣から…

答弁本文へ（外部リンク）

ＪＲ八戸線及び三陸鉄道の復旧に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第325号（2011/07/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自由民主党は、七月九日岩手県において三〇〇回目となる「ふるさと対話」を開き、東日本大震災の復旧・復興に取り組む地元住民より谷垣総裁が直接、率直な意見を聞いた。その結果、菅政権による震災対応に関して、国民の不安や不満がますます高まっていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　現地の声として、通勤・通学そして交通弱者の方々からの大きな希望の一つとして、地域の大切な交通手段である…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」という。）八戸線については、ＪＲ東日本が既に八戸・階上間の運行を再開させており、現在運休している階上・久慈間についても、ＪＲ東日本において復旧させるものと認識している。
国土交通省においては、三陸鉄道株式会社北リアス線及び南リアス線については、既に平成二十三年度第一次補正予算において所要の費用を計上し、被災状況及び復旧方法等に関する…

答弁本文へ（外部リンク）

東日本大震災発生以降の公共事業等の実施における二次災害に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第327号（2011/07/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自由民主党は、七月九日岩手県において三〇〇回目となる「ふるさと対話」を開き、東日本大震災の復旧・復興に取り組む地元住民より谷垣総裁が直接、率直な意見を聞いた。その結果、菅政権による震災対応に関して、国民の不安や不満がますます高まっていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　震災対応のため、本来実施されるはずであった公共事業など他の事業がストップし、被災地以外の県内の建設業者…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
お尋ねの東日本大震災発生以降の被災県を含む各都道府県における国及び地方公共団体が行う公共事業の執行状況については、現時点においては把握していない。

答弁本文へ（外部リンク）

東日本大震災における木炭の活用に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第334号（2011/07/19提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自由民主党は、七月九日岩手県において三〇〇回目となる「ふるさと対話」を開き、東日本大震災の復旧・復興に取り組む地元住民より谷垣総裁が直接、率直な意見を聞いた。その結果、菅政権による震災対応に関して、国民の不安や不満がますます高まっていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　現在、被災地では震災後の汚泥や断水等による水質環境の不整備により、悪臭などの臭いの問題が発生している。…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
自然災害が発生した場合に木炭が燃料以外の用途に活用された例として、平成二十一年台風九号による豪雨の被害が生じた兵庫県において、床下浸水した住宅の脱臭又は除湿のため木炭が使用された例があると承知している。
二について
お尋ねの効果については、判断できるだけの科学的知見が得られていないことから、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「被災地復旧も含め、良質の木炭を生産…

答弁本文へ（外部リンク）

路線高速バス及びツアーバスに関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第338号（2011/07/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
平成十二年と十四年に、バス事業の規制緩和などを行う道路運送法が改正されたことにより、ツアーバスなどの貸し切りバス事業へ参入を希望する観光バス事業者が急増し、これまで、事業計画や実施運賃などの国土交通省に提出を必要とする路線バス事業者との間で熾烈な競争が繰り広げられた結果、運賃の下落が加速している。旅行業法に基づき旅行代理店等の主催者が観光バスを借り上げ、運賃ならぬ旅行代金として収受されるツアーバス…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「路線高速バス及びツアーバスに関する全国の利用実態調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省の「バス事業のあり方検討会」が平成二十三年六月十四日に取りまとめた「「バス事業のあり方検討会」中間報告」（以下「中間報告」という。）によると、高速乗合バス（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者が運行するいわゆる高…

答弁本文へ（外部リンク）

被災地における路線価の調整率に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第341号（2011/07/21提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
阪神・淡路大震災で初めて導入された路線価の調整率について、国税庁は平成二十三年分の路線価に東日本大震災による地価変動を考慮するための調査に入ったが、液状化被害の地域や地盤沈下した土地で後に有価値となるが現時点では無価値同様の地域、更に前例のない原発周辺地域など大幅な下落を懸念する声が上がっている。
国税庁は、公示地価を定める国土交通省などとも協議し慎重に調査するとしているが、現在仮設住宅に入居し…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「農地転用の申請」については、土地利用の状況、被災の状況等を踏まえ、農地を住宅等の用地に転用するために行われることもあると認識している。
また、御指摘の「転用後の評価」については、転用により地域の土地利用の状況が変化した場合、それを踏まえ、国においては、地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第三条の規定に基づき選定された標準地（以下単に「標準地」という。）についての同法第…

答弁本文へ（外部リンク）

高齢者の災害関連死に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第343号（2011/07/22提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
全国訪問看護事業協会が五月下旬から六月中旬にかけて実施した調査によると、東日本大震災による被災地の中、被害の大きかった岩手、宮城、福島の三県において、訪問看護を利用、在宅療養していた人のうち、過酷な避難生活などによる疲労や持病悪化などによって死亡する「災害関連死」が少なくとも百二十五人に上り、また報道によると、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、移動を余儀なくされた三十キロ圏内の特別養護老人…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「直近の申請数」の意味するところが明らかではないため、これについてお答えすることは困難である。なお、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）の規定に基づき、市町村が東日本大震災により死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を支給した件数については、平成二十三年七月十四日現在、北海道において五件、青森県において十二件、岩手県において七十八件、宮城県において三千二百…

答弁本文へ（外部リンク）

液状化被害に対する国の支援に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第348号（2011/07/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
先の報道によると、東日本大震災で、液状化現象による住宅などの被害は、東北三県以外の関東六都県六十三市区町に及んでおり、約二万三千七百戸に上ることが分かった。政府は五月、被災者生活再建支援法に基づく支援金給付対象となる被災世帯を拡大したものの、全壊の戸数の少ない地区では対象とならず、その支援については限定的と言わざるを得ない。中には土地の隆起や陥没により、家屋が傾いた修理に高額補修費を必要とする場合…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）の額については、被災した世帯の自立した生活の再建を側面的に支援するという考え方の下、妥当な範囲であるものとして設定しているものである。
二について
支援金は、被災した地方公共団体のみでは対応が困難な一定の規模以上の被害が発生した場合に、都道府県の相互扶助及び国による財政援助により被…

答弁本文へ（外部リンク）

安心して暮らせる復興住宅の確保に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第351号（2011/07/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東日本大震災から四ヶ月過ぎたが、仮設住宅は、約五万とされた必要数の七割程度の達成率である。建設から原則二年三ヶ月で取り壊すことになるが、報道によると、被災者の五十七パーセントが仮設住宅退去後の住む先が未だに決まっていないとしている。
今回の震災において、第一次補正予算については、一万戸分の復興住宅事業費など約千百十六億円を計上しているものの、我が党が提言した国の補助率四分の四は受け入れられず四分…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねについては、独立行政法人住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の実施、地方公共団体が行う低廉な家賃で賃貸する公営住宅の供給の支援等を通じて、東日本大震災により住宅を失った被災者が恒久的な住宅を確保できるよう取り組んでいるところであり、平成二十三年度第一次補正予算において、当面必要な予算を確保したところである。
なお、応急仮設住宅については、地方公共団体が建設を必要としている戸…

答弁本文へ（外部リンク）

国勢調査にみる生産性に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第353号（2011/07/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
先月二十九日、総務省が公表した二千十年国勢調査の抽出速報集計結果によると、六十五歳以上の高齢者人口の割合は二十三・一パーセント、十五歳未満の子ども人口の割合は十三・二パーセントで、それぞれ世界最高と最低を更新し、先進国の中で日本の少子高齢化が最も速い結果となった。また、労働力人口は五年間で三百万人減少し六千二百四十万人となり、かつて高度成長期には現役世代十一・五人で一人を支えればよかったが、現在は…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十二年国勢調査の抽出速報集計結果は、抽出による誤差を含んだ速報結果であるが、その結果をみると、我が国の人口は世界の国の中で最も少子高齢化が進んでいること、「単独世帯」（一人暮らしの世帯をいう。）の割合が上昇を続けていること、「製造業」や「建設業」に従事する者の割合が低下する一方で「医療、福祉」に従事する者の割合は上昇が続いていることなどの状況が認識できる。
二について
政府…

答弁本文へ（外部リンク）

北方領土における日露資源協力に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第355号（2011/07/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
昨年十一月、メドベージェフ大統領の国後島訪問後、ロシアは、領土問題について中韓両国と共闘する方針を鮮明にし、本年五月十五日には、東日本大震災発生後初めて、イワノフ副首相ら五閣僚が、又しても我が国の中止要請を無視し、国後、択捉両島を視察した。間髪入れず同月二十四日には、韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」の姜昌一委員長ら民主党議員三人が、我が国に対して何らの手続き或いは通告もなく、「日本との領有権…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘のイワノフ・ロシア連邦副首相らによる択捉島及び国後島訪問は、北方領土問題に関する我が国の立場と相容れず、また、我が国国民の感情を傷つけるものであり、受け入れられない。また、姜昌一議員ほか二名の大韓民国の国会議員による国後島訪問は、ロシア連邦の査証を取得して北方四島に入域する等あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき行為であり、北方領土問題に関する我が国の…

答弁本文へ（外部リンク）

森林の整備・保全と国有林の管理運営に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第361号（2011/07/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
低迷する国内林業の活性化と山村での雇用創出を目指し、一昨年末に政府は「森林・林業再生プラン」を策定し、木材自給率を今後十年で現在の二十四％から五十％に引き上げるとしたが、効率的な林業生産基盤の確立のため、今後より一層の路網整備が求められている。
また、本年五月の台風二号や今月の台風六号などによる集中豪雨の頻発、さらに地震などによる大規模な山地災害が発生している中、これまで以上の治山対策が必要とな…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
木材自給率を五十パーセントに向上させるための取組については、御指摘の「森林・林業再生プラン」の実現に向けた具体的な方策として、農林水産省において平成二十二年十一月三十日に「森林・林業の再生に向けた改革の姿」を公表し、その中で、施策ごとの具体的な工程表として、「森林・林業再生プラン実行プログラム」を示すとともに、平成二十三年度予算において、林業事業体等に対し、路網の整備、森林施業の集約…

答弁本文へ（外部リンク）

食料の安定供給に資する国営土地改良事業に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第364号（2011/08/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
私は、平成二十二年六月七日に「農業農村整備事業の必要性に関する質問主意書」（質問第五四四号）を提出したが、これに対しての答弁書（内閣衆質一七四第五四四号）は、全く農業の現場を直視しておらず、日本の農業の将来をも歯牙にもかけない内容のものであった。更に、同年十一月九日には、「営農・生産の源泉たる農業農村整備事業に関する質問主意書」（質問第一四三号）を提出し、その答弁書（内閣衆質一七六第一四三号）にお…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
東日本大震災の発生に伴い、宮城県及び福島県において、平成二十三年産米の生産数量目標に即した米穀の生産を行うことが困難となったことから、生産数量目標の削減を希望する両県と、当初の生産数量目標を超える数量の米穀を生産することができる状況にあり、削減した数量に係る生産数量目標の増加を希望する道府県との間で、具体的な数量を調整し、その結果、十二道県が、生産数量目標の増加を引き受けたものと承知…

答弁本文へ（外部リンク）

児童虐待防止対策に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第368号（2011/08/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
七月二十日、厚生労働省が公表した集計によると、平成二十二年度に全国の児童相談所が対応した相談・通報が、前年度比二十八・一パーセント増の約五万五千百五十二件（速報値、東日本大震災の影響により宮城県・福島県・仙台市を除く）で過去最多を更新したことが分かった。昨年から社会的な関心を集める虐待事件が多発し、また児童虐待防止法施行から十年目の節目ということも手伝って、広報や報道などが目立ったことも虐待相談が…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十二年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は、宮城県及び福島県並びに仙台市の件数を除いて集計した速報値で五万五千百五十二件となっており、前年度の件数よりも一万九百四十一件増加したが、この背景には、広報啓発活動等により住民や関係機関の職員の意識が高まり、児童虐待に係る通告の件数が増加したことがあるものと考えられる。また、児童虐待の件数自体が増加している可能性があると考えて…

答弁本文へ（外部リンク）

食育の重要性と栄養教諭の使命に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第369号（2011/08/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
時代の変遷とともに食生活を取り巻く社会環境も激変し、子どもたちの食生活の乱れが指摘されて以来、次世代を担う子どもたちに、正しい知識に基づく「食の自己管理能力」や「望ましい食習慣」を身につけさせるため、自公政権時の平成十七年度から、食に関する指導の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が施行されているところである。
過日、文部科学省の公表した「平成十七～二十三年度の栄養教諭の配置状況（平成二十三年四…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
地方公共団体における栄養教諭の配置については、全国的に見ると増加しているが、都道府県別に見ると、数年間配置数が増えていない県があるなど、配置状況に差があると考えており、引き続き、栄養教諭の配置を促進することが課題と考えている。
二、三、六及び七について
文部科学省においては、都道府県教育委員会等に対し、栄養教諭の重要性等について様々な機会を通じて周知してきたほか、現職の学校栄養職…

答弁本文へ（外部リンク）

東北自動車道無料化の制度設計に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第372号（2011/08/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年七月一日提出、「東北自動車道無料化開始による混乱に関する質問主意書」（質問第二八九号）で、国として明確な制度設計をせず、ただでさえ疲弊している被災地に丸投げをした単なる思い付きの無料化は無用の混乱を生じるとの警鐘を鳴らしたが、答弁書においては、相変わらず誠意の一片もないものであった。
先月二十八日、東日本高速道路会社が明らかにしたところによると、東日本大震災による被災者を対象に無料化している…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一、二及び四について
平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」は、東日本大震災の被災者支援及び復旧・復興支援を目的として、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二十四条第一項の規定に基づき、被災者等が使用する車両について料…

答弁本文へ（外部リンク）

豪雨における避難勧告に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第377号（2011/08/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
私は、本年二月十八日に「水害発生時における避難勧告などの判断基準に関する質問主意書」（質問第八三号）を提出し、自公政権時の平成十七年から市区町村に対して求めていた水害発生時における避難勧告などの具体的な基準が、着実に進んでいるとは言い難く、その主たる原因は、現政権の地方に厳しく、自分に甘い姿勢が、全国の自治体との信頼及び協力関係を希薄にしてしまったのではないかと質してきた。
先月末、街が濁流にの…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
水害発生時における避難勧告等に係る具体的な発令基準（以下「水害発生時の発令基準」という。）の策定状況については、今後、平成二十三年十一月一日時点の状況を調査する予定であり、現時点において、平成二十二年十一月一日後の状況は把握していない。
なお、平成二十二年十一月一日時点の全国の市区町村における避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況調査においては、水害発生時の発令基準を策定…

答弁本文へ（外部リンク）

国民の財産たる過疎地域の支援に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第384号（2011/08/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
総務省が、本年六月十三日から同月末までの期間に行った「東日本大震災による過疎地域自立促進市町村計画への影響調査」によると、特定被災区域の過疎関係市町村六十八団体を対象に、過疎地域自立促進市町村計画で予定されていた事業の進捗に及ぼす影響把握を目的に実施したところ、回答五十七団体（七月五日現在）の中、さらに絞った東北三県（岩手、宮城、福島）の過疎地域市町村四十六団体のうち、「過疎法の期限内に事業終了が…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「東日本大震災による過疎地域自立促進市町村計画への影響調査」（以下「調査」という。）については、その対象とした過疎地域をその区域に含む市町村（以下「過疎地域の市町村」という。）であって東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第三項に規定する特定被災区域にある六十八団体のうち、平成二十三年八月十日現在、六十五団体から回答を…

答弁本文へ（外部リンク）

被災者生活再建支援制度の基準に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第387号（2011/08/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
政権与党の国会対策委員長が、先月三十日のテレビ番組において、東日本大震災の復旧・復興における政府の対応に対して、被災地自治体の首長から不満の声が出ていることについて、「首長は増税しないのだから。国からお金を貰って自分は言いたいことを言って、出来なかったら国のせいにする。自分たちは立派なことを言うが泥はかぶらない。この仕組みは何とかしなければいけない。」と批判した。
私は、本年七月二十五日に「液状…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の「政権与党の国会対策委員長による発言」に関するお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。
二について
東日本大震災による住家の被害の認定については、その迅速化のため、本年三月三十一日に新たに簡便な調査方法を各都道府県に示し、市町村への周知を図ったところであるが、この簡便な調査方法による認定の結果に不満がある者は、改めて、内部立入調査等による従前の調査方法により認定…

答弁本文へ（外部リンク）

津波の観測態勢に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第389号（2011/08/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
報道によると、太平洋側の東北沖から四国沖までに亘って十二箇所設置してある全地球測位システム（以下ＧＰＳという）波浪計について、青森県から福島県までにおける七箇所のうち五箇所と、同じくその沿岸部にある潮位観測施設十三箇所のうち六箇所が東日本大震災の津波により壊れ、先月十日に三陸沖で発生したマグニチュード七・三の地震の際、基本水準面や潮位の変化を正確に観測できなかったことが判明した。
特にＧＰＳ波浪…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び三について
平成二十三年七月十日に三陸沖で発生したマグニチュード七・三の地震の際、御指摘の青森県から福島県までの太平洋側に設置している「ＧＰＳ波浪計」（以下単に「ＧＰＳ波浪計」という。）及び当該地域に設置している「潮位観測施設」（以下単に「潮位観測施設」という。）の一部が十分に機能していなかったことは認識しているが、被災していない潮位観測施設及び被災後に復旧を行った潮位観測施設により、当該…

答弁本文へ（外部リンク）

節電における収蔵品の保護に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第392号（2011/08/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
酷暑で知られる群馬県館林市内の県立館林美術館や文化財約十一万点を収蔵する東京国立博物館など、首都圏の博物館や美術館が電力十五パーセント削減の義務付け対象となっており、保存するために不可欠な空調について、展示の一部閉鎖や展示期間の短縮に踏み切らざるを得なく苦慮していると聞く。
文部科学省によると、国内の博物館数は千二百四十八館で、そのうち首都圏には約四分の一を占める二百九十四館があるとしており、殆…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
現在実施している電力需給対策は、今夏の電力の需給バランスを踏まえ、国民生活や経済活動への影響を最小化するため、国民各層の最大限の御理解と御協力を頂きながら行っているものである。各博物館においても、それぞれの実情を踏まえ、収蔵品の保管や利用者の便宜等の観点に留意しつつ、適切な取組に努めているものと理解している。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社及…

答弁本文へ（外部リンク）

太陽光発電の押し売りに関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第394号（2011/08/12提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
国民生活センターによると、東日本大震災後の電力不足を背景に、住宅用の太陽光発電システムについての苦情が、本年四月以降、前年同期比百八十一件増の七百五十六件（七月二十五日現在）で、そのうち約八割が押し売りなどの訪問販売による相談であることが分かった。
平成六年度から国による補助制度が始まった太陽光発電システムはその後徐々に普及し、平成十八年に一旦打ち切られ、リーマンショック覚めやらぬ自公政権時の平…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
独立行政法人国民生活センター等に寄せられた電話相談のうち、住宅用太陽光発電システムの販売等に関する相談件数は、お尋ねの平成二十一年度は二千八百三十六件、また、平成二十三年度は七月三十一日までで八百四十四件である。このうち訪問販売に係る相談件数とそれが住宅用太陽光発電システムに関する相談件数に占める割合は、平成二十一年度は二千二百六十七件で約八十パーセント、平成二十三年度は七月三…

答弁本文へ（外部リンク）

産業空洞化政策における最低賃金に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第396号（2011/08/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
厚生労働大臣の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は、先月二十六日、都道府県別の最低賃金の今年度における引き上げ額の目安を決め、昨年度全国平均に比べ九円減の六円とした。
これまで、現政権の「製造業への派遣は原則禁止」「ＣＯ２は一九九〇年比二五％削減」「最低賃金の全国平均一、〇〇〇円」など、日本の雇用を空洞化させる政策により、景気の先行き不透明感から企業は所定内給与の引き上げに慎重だった上、「子…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
本年七月二十七日に労使の代表を含む中央最低賃金審議会が答申した「平成二十三年度地域別最低賃金額改定の目安について」は、同審議会において、昨年六月に政府、労働界及び産業界の代表等が参加した雇用戦略対話会合において合意された最低賃金引上げに関する目標や、同年十二月の同会合における中小企業への支援に関する合意等を踏まえ、加えて、東日本大震災による地域への影響に配意した上で、最低賃…

答弁本文へ（外部リンク）

緊急時避難準備区域の一斉解除に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第398号（2011/08/16提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
福島第一原発事故を受け、緊急時に屋内退避や圏外避難ができる準備を求める「緊急時避難準備区域」の一斉解除に向けて、今月六日、細野大臣は、同原発周辺の十二市町村長らと会談し、本格的な検討に入ることを明らかにしたと聞く。指定されている五市町村によると、震災前に同区域内に住んでいた計約五万七千人のうち、約二万八千人が避難されているが、政府の対応の遅れに苛立ちを隠せないものの、早く帰りたいと期待の声も上がっ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
政府としては、「避難区域等の見直しに関する考え方」（平成二十三年八月九日原子力災害対策本部決定。以下「見直しの考え方」という。）に基づき、全ての関係市町村による住民の円滑な移転支援、学校・医療施設などの公的サービスの再開、公的インフラの復旧、学校グラウンド・園庭などの除染等に係る市町村の実情に応じた復旧計画の策定が完了した段階で、緊急時避難準備区域の設定を一括して解除する考えである。…

答弁本文へ（外部リンク）

防衛大綱見直しの必要性に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第401号（2011/08/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
政権交代以降において、これまで昨年九月の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件での不手際な対応、北方領土におけるロシアの強硬的な姿勢、竹島における韓国の実効支配を強める動きなど、現政権により冷えた日米関係を察知し、その間隙を縫って各国が傲岸な挙に出てきたことは枚挙に暇がなく、日本外交と防衛力の根本からの立て直しは急務となっている。また、去る今月二日、政府民主党は本年版防衛白書を閣議了解したが、先に述べ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び五について
「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。）については、これまでも国会において御議論いただいているところであるが、さらに、政府から改めてその内容を報告し、御議論いただくことについても、国会の御判断を待って対応してまいりたい。
政府としては、今後、防衛大綱に沿って、即応性や機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えら…

答弁本文へ（外部リンク）

学校教員統計調査による教員の高齢化に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第403号（2011/08/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
文部科学省による平成二十二年度学校教員統計調査の中間報告が明らかになった。同報告によると、公立小中高校の教員のうち、五十歳以上の割合が三十六・九パーセントと過去最高となり、その割合が小中高校の教員のいずれも三人に一人を超え、教員の高齢化が進んでいることが分かった。教員の五十代が三十五パーセント以上の都道府県は平成十三年度には、小学校では三都府県、高校は一県に留まり、中学校に至っては無かったが、平成…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
公立の小学校、中学校及び高等学校において五十歳以上の教員の割合が高くなっていることについては、児童生徒数が増加し、教員の需要が高まった昭和五十年代頃に採用された教員が多いことなどが要因と考えられる。
教員の年齢構成については、児童生徒の発達段階や興味関心等に応じた多様な教育活動を展開することができるよう、バランスの取れたものであることが望ましく、教員の年齢構成が偏ることで、こ…

答弁本文へ（外部リンク）

全国の学校におけるいじめ増加に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第407号（2011/08/19提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
文部科学省の問題行動調査によると、全国の国公私立の小中高校などが平成二十二年度に把握したいじめ件数は、震災の影響で岩手、宮城、福島の三県を除いても七万五千二百九十五件となり、前年度よりも三・五パーセント増加したことが明らかになった。いじめの件数は平成十八年度以降減り続けていたが、一転して増加に転じた理由は様々な要因があると考えられる。子どもたちが安心して学校教育の現場に身をおけるよう、国としてもそ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
文部科学省が平成二十三年八月四日に公表した平成二十二年度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（以下「問題行動調査」という。）の結果において、いじめの認知件数が増加に転じたことについては、同省において、各都道府県教育委員会等に対し、同年度から、いじめの実態を把握するため、全ての小学校、中学校、高等学校等において、児童生徒を対象としたアンケート調査を実施するよう…

答弁本文へ（外部リンク）

特定避難勧奨地点を巡る指定基準に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第412号（2011/08/22提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
福島第一原発事故を受け、政府は本年四月に「警戒区域」、「計画的避難区域」を設定したが、その区域外におけるホットスポットとしての「特定避難勧奨地点」の指定は、その後現政権による後手の対応により六月と遅れて決めた。ＳＰＥＥＤＩの活用を怠り、世界に類を見ない円心による放射線量の分析を行ったため、迅速な初動が行われず、後に尾を引いたことは否めない。
政府の指定基準は、地上一メートルの計測で年間累計放射線…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
文部科学省において、「「環境モニタリング強化計画」について」（平成二十三年四月二十二日原子力災害対策本部策定）に基づき、「放射線量等分布マップ」を定期的に公表しているところ、その平成二十三年六月三日の公表分において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）発生後一年間の積算線量が二十ミリシーベルトを超えると推定される地点が、御指摘の警戒区域及び計画的避難…

答弁本文へ（外部リンク）

津波被災地への派遣職員不足に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第415号（2011/08/23提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
先の報道によると、今月一日時点で、東日本大震災により、甚大な津波被害を受けた岩手、宮城、福島三県沿岸三十七市町村のうち、約四割の十四市町において、応援する派遣職員が不足していることが分かった。
派遣職員不足を訴える職種では、十四市町のうち七市町が保健師を挙げ、仮設住宅における入居者の健康チェックのための戸別訪問での補強人員を求め、中には、移動時間が長く効率性の問題を抱える地域もある。
また七市…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
東日本大震災による被害を受けた地域の地方公共団体（以下「被災自治体」という。）に対しては、地方公共団体間で締結された協定等に基づき職員の派遣が行われているが、政府としても、職員が不足している被災自治体からの要請を踏まえ、各府省の職員の派遣や全国の地方公共団体の職員の被災自治体への派遣のあっせん等、被災自治体への職員の派遣に関する支援を行ってきたところであり、今後とも、被災自治体の要望…

答弁本文へ（外部リンク）

被災地における復興の大幅な遅れに関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第418号（2011/08/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東日本大震災から五ヶ月過ぎたが、被災地では菅政権の復興に対する直向な姿勢が見えない弊害により、自分たちの街づくりの計画すら立てられず、未だに劣悪な環境の避難所では猛暑が襲い、本来入居完了である筈の仮設住宅は舗装や冷房などその環境改善も遅々として進んでいない状況である。
本格的な復旧・復興のための平成二十三年度第二次補正予算であったが、菅政権の功利的な思いつきの対応により小幅なものとなり、今年度第…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
厚生労働省においては、東日本大震災により被害を受けた方々の避難所及び応急仮設住宅における生活環境の改善を図るため、避難所に関しては、暑さ対策を現場の実情に応じて適切に実施するよう関係各県に対して依頼し、応急仮設住宅に関しては、バリアフリー化の補修や敷地内通路の簡易舗装等の費用の一部について、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）に基づく国庫負担の対象となる旨を関係各県に対して通知し…

答弁本文へ（外部リンク）

津波被害を受けた公立小中学校の復旧計画に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第422号（2011/08/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
文部科学省は去る五月二十四日、東日本大震災で学校施設が甚大な被害を受けたことなどを踏まえ、公立小中学校・高校などの施設整備の基本方針を見直し、平成二十七年度までの五年間で全ての耐震化を完了させる計画を策定したが、今回また新たな問題を抱えることとなった。
被災地の中では、浸水や地盤沈下に見舞われ校舎が使用不能になり、近隣の小学校の空き教室を借りている地域があるが、同被災地では高台への集団移転を検討…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
東日本大震災による津波の被害を受けた地域においては、平成二十三年度の二学期以降も引き続き休校となっている学校や他の公共施設等を使用して授業を行っている学校も存在していると承知している。
移転を必要とする学校の復旧等については、東日本大震災による被害を受けた地域の地方公共団体（以下「被災地の地方公共団体」という。）が策定する復興計画と密接に関連するものであるが、政府としては、被災地の…

答弁本文へ（外部リンク）

震災復興における企業の投資環境整備と雇用創出に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第426号（2011/08/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
政府が今月十五日に発表した平成二十三年四月～六月期のＧＤＰ速報値によると、実質ＧＤＰについて前期比マイナス〇・三パーセント、年率換算でマイナス一・三パーセント。一方名目ＧＤＰについては、マイナス一・四パーセント、年率換算でマイナス五・七パーセントと大きく低下し、三期連続のマイナス成長となった。東日本大震災を受けてサプライチェーンの寸断など生産において大打撃を受け、輸出が大幅に落ち込んだことが原因と…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
我が国の景気の現状は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しており、先行きについても、持ち直し傾向が続くことと期待されるが、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念に加え、為替レートの変動等によっても、景気が下振れするリスクが存在すると認識している。
二から四までについて
「日本再生のための戦略に向けて」（平成二十三年八月五日閣議決定）に…

答弁本文へ（外部リンク）

過去最悪のナラ枯れ被害の対応に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第431号（2011/08/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
私は、本年二月九日に「ナラ枯れ被害の対応に関する質問主意書」（質問第五八号）を提出し、近年薪や炭への利用が減少するのに伴い、放置された枯死木が大量に増え、ナラ枯れの被害が増加したことを憂慮し、現政権下ではその対策事業が進んでいるとは言えないのではないかと質してきた。
林野庁は、今月十二日までに、「ナラ枯れ」の被害が、平成二十二年度は全国で三十二万五千立方メートルに上り、過去最悪だった前年度の一・…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
農林水産省としては、ナラ枯れ（カシノナガキクイムシによるナラ類の枯死をいう。以下同じ。）の被害を受けた樹木に対する適切な処理の方法、ナラ枯れの早期発見のための監視活動の方法等について、これまでにナラ枯れが発生した都府県に対して技術的な助言を行うとともに、これらの都府県からの要望に応じて、都府県、市町村、森林組合等が事業主体として行うカシノナガキクイムシの防除に対し、森林病害虫等被害対…

答弁本文へ（外部リンク）

軽油引取税の免税制度に関する質問主意書

第177回国会衆議院質問主意書第432号（2011/08/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自公政権時に時の社会経済情勢や、農林水産業をはじめ各分野の状況に鑑み、軽油引取税に係る免税制度を平成二十一年度から実施してきた。免税軽油使用者は、自衛隊・海上保安庁・消防・地方公共団体をはじめ国の機関や、鉄道・船舶・航空など公的サービスを提供する者、更に農林水産業を営む者など三十に上る免税軽油使用者に対して措置されてきた。この免税制度が来年の三月三十一日までとなっており、平成二十四年度以降も延長す…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一、三、五及び八について
お尋ねの平成二十一年度から平成二十三年度まで講じられている軽油引取税に係る課税免除の特例措置（以下「特例免除措置」という。）の対象である軽油の使用者及びその関係団体からは、その経済的負担の軽減効果等に鑑み、平成二十四年度税制改正に当たり、特例免除措置の延長又は恒久化の要望（以下「改正要望」という。）が提出されていると認識している。
二、四及び六について
改正要望の取…

答弁本文へ（外部リンク）

厚生労働大臣の不見識なたばこ増税発言に関する質問主意書

第178回国会衆議院質問主意書第2号（2011/09/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
今月五日、小宮山厚生労働大臣は、たばこ税について、「年百円ずつ引き上げ、一箱七百円ぐらいにしたい。喫煙者の八割から九割が実は禁煙したいと思っている。色々なデータをみると、七百円までは税収が減らない。税収のために財務省が所管するのはおかしく、健康のために厚生労働省が所管するようにしたい。」と主張した。これを受け、藤村官房長官は「個人的な思いを述べられたものだ。」とし、安住財務大臣は「所管は私だ。小宮…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
小宮山厚生労働大臣は、国民の健康の増進に関することを所掌する立場から、たばこ税の増税を要望していきたいという意向を表明したものであり、閣内不一致とは考えていない。
三から五までについて
葉たばこの買入れについては、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第三条の規定により、日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）は、たばこ耕作者との間で葉たばこの買入れに関する契約を…

答弁本文へ（外部リンク）

脳卒中対策に関する質問主意書

第178回国会衆議院質問主意書第9号（2011/09/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
発症リスクを減らせる後天的な要因に基づいた生活習慣病のひとつとされる脳卒中は、現在、癌、心臓病に次いで日本人の死因の第三位となっている。特に高齢者に多いのは、脳卒中の中でも脳梗塞といわれるが、単に加齢だけが病気の原因ではなく、高血圧や糖尿病・心臓病、喫煙や飲酒などによる生活習慣の乱れが危険の原因となって起きるものとされている。クモ膜下出血などの場合は一般的に、時間が経つにつれてその障害が広がり、後…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
脳卒中は日本の主要な死亡原因の一つであり、それにより、寝たきり、認知症等になるなど、生活の質の低下を招く大きな原因となっている。そのため、脳卒中に関し、発症前の予防から、急性期の治療、回復期のリハビリテーション、維持期の介護までの全体を視野に入れた対策を進めることが重要であると考えている。
二について
お尋ねのＭＲＩを用いた脳卒中発症・再発予防のための有効な降圧治療の研究について…

答弁本文へ（外部リンク）

豪雨発生時における避難・救助対策に関する質問主意書

第178回国会衆議院質問主意書第31号（2011/09/16提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
前任の菅再改造内閣が総辞職し、内閣総理大臣指名選挙が行われていた同時期、また東日本大震災から半年が過ぎ、防災の日の節目には災害意識が高まっていた日本列島では、台風十二号が紀伊半島を中心に千八百ミリを超える豪雨をもたらし、近年では平成十六年の台風二十三号以来の深刻な被害を与えた。
報道によると、八日午前零時現在のまとめで、死者・行方不明者百十人にのぼっており、特に和歌山県や奈良県などでは山崩れが多…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの台風第十二号への対応については、平成二十三年九月二日午後五時に内閣府情報対策室を、同月三日午前九時に官邸情報連絡室を設置するとともに、同月四日には午前十時三十分から関係省庁連絡会議を開催し、同日午後八時には災害対策基本法（昭和三十六年法律二百二十三号）第二十四条第一項の規定に基づき非常災害対策本部を設置するなど、台風の接近状況や被害状況等を踏まえ、必要な体制を確保したところで…

答弁本文へ（外部リンク）

津波被害を受けて間借りしている公立小中学校の再建に関する質問主意書

第178回国会衆議院質問主意書第33号（2011/09/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年八月二十五日提出の「津波被害を受けた公立小中学校の復旧計画に関する質問主意書」（質問第四二二号）において、被災地における高台への集団移転に伴い学校を再開したいが、防災集団移転促進事業では学校用地の新たな取得や造成費用は対象外であり、国は疲弊し切った被災地に幾重も重なる財政的な裏付けを明示することが早急に必要であると質してきたが、同年九月二日受領の答弁書（答弁第四二二号）では、スピード感に欠落し…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十三年九月二日内閣衆質一七七第四二二号）三及び四についてでお答えしたとおり、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成二十三年七月二十九日東日本大震災復興対策本部決定）において、「地域の実情に即して多様な用途の立地が可能となるよう、土地の買い上げ等も可能な「防災集団移転促進事業」を総合的に再検討する。」としているところであり、政府としては、東…

答弁本文へ（外部リンク）

松くい虫被害の対応に関する質問主意書

第178回国会衆議院質問主意書第37号（2011/09/21提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
青森県深浦町で、松くい虫の被害を受けたと思われるクロマツ二本が見つかった問題について、県は今月十四日、発見された「特別予防監視区域」で、毎木調査を行い、民有林約五十ヘクタール、マツ類約三万本については異常のなかったことが分かった。昨年一月、同県では初めて蓬田村における防風林のクロマツから、松くい虫被害が見つかったことを受けて、県内関係機関では、一層警戒を強めており、何とか発見現場内で食い止めるべく…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「松くい虫被害対策協議会」の意味するところが必ずしも明らかではないが、松くい虫の被害対策に関する情報の共有などを図るため、森林管理局、都道府県、市町村、森林所有者等を構成員とする連絡協議会（以下単に「連絡協議会」という。）が、現時点で、四十府県において設置されている。
二について
連絡協議会において、国有林及び民有林におけるそれぞれの松くい虫の被害対策に関する情報の共有を…

答弁本文へ（外部リンク）

我が国における攻めの農林水産業を展開していく上での風評被害対策に関する質問主意書

第178回国会衆議院質問主意書第38号（2011/09/22提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
近年、我が国の農林水産物を発展著しい国や地域に輸出する、所謂攻めの農林水産業が重要な施策のひとつになってきた。しかし、東日本大震災による福島第一原発事故に伴い、本来少々値段が高くても安心・安全で、新鮮な日本の農林水産物という評価が低下し、風評被害が顕著に見られる状況である。
例えば、私の地元青森県のりんごも対台湾への輸出において、ピーク時には二万四千トン輸出されていたが、現在は数百トン単位にまで…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
農林水産省においては、農林水産物・食品の輸出に取り組む生産者団体等に対し、輸出先の国及び地域において実施する販売促進等のための活動を支援しているところである。また、外務省において、在外公館等を通じ、輸出先の国及び地域の政府等の輸入担当部局の職員、報道関係者等を我が国に招へいし、生産地等を視察し我が国の農林水産物・食品の安全性を説明する取組を行っている。
二について
内閣官房、外務…

答弁本文へ（外部リンク）

市区町村の学校設計における防災機能に関する質問主意書

第178回国会衆議院質問主意書第41号（2011/09/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
国立教育政策研究所が先月五日にまとめた調査によると、災害時における避難所を想定しつつ学校を設計している市区町村は全体の四十・五パーセントにとどまり、避難所使用時の運営マニュアルを作成しているのは三十二・七パーセントであることが分かった。中には、避難所に指定していない学校でも設計時に防災機能を採用しているところがあるものの、指定されている学校三万五百十三校について、食料などの備蓄倉庫がない学校は六十…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
学校の施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所として重要な役割を担っており、国立教育政策研究所文教施設研究センターが平成二十三年八月五日に公表した「学校施設の防災機能に関する実態調査結果について」により、学校の施設の防災機能の向上を図ることの必要性を改めて認識している。
このため、文部科学省においては、「応急避難場所となる学校施設の防災…

答弁本文へ（外部リンク）

チャイルドシート使用率の向上に関する質問主意書

第178回国会衆議院質問主意書第43号（2011/09/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
平成十二年の道路交通法改正により使用が義務付けられたチャイルドシートは、乳幼児を交通事故の被害から守るためには欠かせないものである。
青森県では、本年五月に県警と日本自動車連盟青森支部が、ショッピングセンターなど二箇所において行った目視の調査によると、使用率四十パーセントに留まった。今や一家に複数台所有するケースが多く、全てにシートを設置することが困難という地方特有の事情もあり、県内では平成十七…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
警察庁の統計によれば、平成二十二年中に発生した交通事故において、自動車乗車中に死傷した幼児（六歳未満の者をいう。以下同じ。）は九千九百三十九人であり、そのうち死亡したものは十八人であった。また、死亡した幼児のうち、チャイルドシートを適正に使用していたものは二人、チャイルドシートを使用していたが適正に使用していなかったものは三人、シートベルトを着用していたものは一人、チャイルドシ…

答弁本文へ（外部リンク）

女性の学童擁護員（みどりのおばさん）に関する質問主意書

第178回国会衆議院質問主意書第45号（2011/09/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
近年、交通事故による死亡者数が大幅な減少傾向にあるとはいうものの、間断なく交通事故防止について様々な対応をしていくことは今後においても重要である。なかんずく、学童擁護員は、登下校における児童を交通事故から守るため、小学校の児童が登下校する時間帯に、通学路に立ち安全確保に努め、我が国社会において、長らく大きな役割を果たしてきた。しかしながら、近年、女性の学童擁護員（みどりのおばさん）の姿を見かけなく…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の「女性の学童擁護員」については、児童生徒等の登下校時の交通安全の確保に一定の役割を果たしているものと認識している。
二及び三について
お尋ねの「学童擁護員の配置状況」等については、把握していない。
四及び五について
各地方自治体においては、御指摘の「学童擁護員」の配置や交通安全に関わるボランティア団体との連携等により、児童生徒等の登下校時の交通安全の確保に努めているも…

答弁本文へ（外部リンク）

食料供給に資する農業農村整備事業の推進に関する質問主意書

第179回国会衆議院質問主意書第2号（2011/10/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
平成二十二年度予算において、農業農村整備事業費は、戸別所得補償モデル対策の財源を確保するために六割削減されたが、政府は特定の事業について、減額を行ったわけではないとし、寧ろ戸別所得補償制度により農業生産基盤の整備や防災対策の推進を図ると詭弁をしていた。さらに、米価は下がらないと断言していた民主党の公約とは正反対である米価下落を招いた戸別所得補償制度そのものが問われてきたことは記憶に新しい。その後に…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
農業用ため池の整備については、農業用水の確保、災害の未然防止等のために重要であり、ひいては国土の保全に資するものであると考えている。
平成二十四年度予算については、予算編成過程において検討していく考えである。
二について
農業用水を活用した小水力発電施設については、農村における太陽光、小水力、風力等の再生可能エネルギーの供給促進が重要であることから、関係省との連携を図りつつ、当…

答弁本文へ（外部リンク）

被災地における生活再建と復興まちづくりに関する質問主意書（共同提出）

第179回国会衆議院質問主意書第13号（2011/10/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自由民主党は、東日本大震災から七ヶ月過ぎた十月十七日、宮城県において、「絆、がんばろう東北」の掛け声の下、未だ不自由な暮らしを余儀なくされている仮設住宅に住む方々を直接慰問し、地元の身近な問題や復興のためのまちづくりなどについて、率直な意見を拝聴した。
壊滅的な被害を受けた被災地が復興・再生していくための課題は依然多く残されており、政府のこれまでの被災地における復旧・復興などの対応に関して、地域…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
政府としては、今国会に提出した平成二十三年度第三次補正予算において、被災地の地方公共団体が策定を進めている復興計画を実現するための所要の経費の計上等を行っているところであり、今後とも、被災地の地方公共団体のニーズの把握に努めるとともに、被災地の本格的な復興に向けて適切に支援を行ってまいりたい。
二について
御指摘の「復興住宅」の確保については、平成二十三年度第一次補正予算において…

答弁本文へ（外部リンク）

東日本大震災発生以降の日本経済及びＴＰＰ対策に関する質問主意書

第179回国会衆議院質問主意書第14号（2011/10/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自由民主党は本年十月十六日、秋田県において、「絆、がんばろう東北」の掛け声の下、「ふるさと対話集会」を開き、様々な年代の方々が参集する中、東日本大震災発生以降も依然として厳しい状況に置かれている我が国の経済や外交、さらに地元の身近な問題に亘り、率直かつ活発な意見を拝聴した。
大震災の影響は、震災前から我が国に蔓延していた円高、デフレ等による不況に拍車をかけ、日本経済全体に暗い影を落としているが、…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
我が国においては、日本銀行が日本銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこととされている。このような制度は、過去に政府が財源を調達する目的で紙幣を発行した結果、激しいインフレが生じたこと等を踏まえて導入されたものである。
このような歴史的な経緯を踏まえると、日本銀行券のほかに、政府が財源を調達する目的等により紙幣を発行することは、日本銀行の通貨及び金融の調節に支障を…

答弁本文へ（外部リンク）

勇敢なる消防団員の水門操作に関する質問主意書

第179回国会衆議院質問主意書第22号（2011/11/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
各自治体や総務省消防庁の調べによると、東日本大震災の津波での岩手、宮城、福島三県の消防団員の死者・行方不明者数は二百五十三人に上り、そのうち七十二人が水門・門扉の閉鎖に携わり、閉門中、津波にのまれ、また、閉門後の避難誘導中に被災したものと思われるとしている。
国土交通省によると、全国の港などにおける水門・門扉（幅二メートル以上）計二万五千四百六十三基（平成二十二年三月時点）のうち、遠隔操作化がで…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び四について
お尋ねについては、東日本大震災において、水門等の閉鎖や避難誘導等の活動中に被災した消防団員の正確な人数は把握できていないものの、消防団員の死者・行方不明者の合計が二百五十三名であると承知している。
政府としては、水防活動に従事する者の安全の確保は重要な課題であると認識しており、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第七条第一項及び第三十二条第一項に規定する水防計画について、同…

答弁本文へ（外部リンク）

戸別所得補償制度による農地集約化への影響に関する質問主意書

第179回国会衆議院質問主意書第33号（2011/11/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自由民主党は、十月二十九日愛知県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民・地域の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　農家に対するばらまき型の戸別所得補償制度の影響により、各地域の現場では「農地の貸しはがし」が目立っており、農地の集約化による規模の拡大を目指す…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の「農地の貸しはがし」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、農業者戸別所得補償制度の実施後に農地の賃貸借契約の解約、集落営農組織の解散等の事例が全国的に増加したとの認識は有していない。
農業者戸別所得補償制度は、交付金の交付単価を全国一律としたことなどにより、農地の集積や生産の効率化を行った農業者は、その努力に応じて所得が増加する仕組みとなっている。
また…

答弁本文へ（外部リンク）

施設園芸の促進に関する質問主意書

第179回国会衆議院質問主意書第35号（2011/11/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自由民主党は、十月二十九日愛知県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民・地域の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　施設園芸を営む者にとって原油の高騰など資源の問題は、経営上極めて深刻な問題である。現在の円高状況を踏まえ、今後、燃料資源の問題にどのように取り…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
施設園芸の経営において、園芸施設の暖房用に使用される燃料の価格高騰は極めて重要な問題であることから、園芸施設の暖房用として使用される農業用Ａ重油について、石油石炭税の免除及び還付を措置するとともに、施設園芸用のヒートポンプ等を導入する農家に対し、補助事業による支援を行っているところである。今後とも、これらの支援措置を講じていく考えである。
二について
お尋ねの趣旨が、農業委員会の…

答弁本文へ（外部リンク）

新規就農者への支援制度に関する質問主意書

第179回国会衆議院質問主意書第40号（2011/11/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自由民主党は、十月二十九日愛知県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民・地域の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。
従って、次の事項について質問する。
一　新規で就農しようとする者に対し、現行の就農支援資金貸付制度では、償還期間が短く毎年の償還額も大きいため、就農という行為を非常に狭い門戸にしてい…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
農業者の高齢化が進展する中、持続可能な力強い農業を実現するには、就農する青年を大幅に増加させることが必要であると考えている。このため、就農者に対しては、就農者が自ら農業経営を行う場合にその経営を早期に安定させるための支援や、農業法人による就農者の雇用を促進するための支援を行うことが重要であると考えている。また、就農者を将来の地域農業を支える人材として育成するための支援を行うことが併せ…

答弁本文へ（外部リンク）

都教組が竹島について日本政府の見解を否定していることに関する質問主意書

第179回国会衆議院質問主意書第46号（2011/11/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
都教組が、二〇一二年度版中学校新教科書検討資料を作成し、その中で、日本固有の領土である竹島に関して、日本政府の見解を否定する旨の記述がある。
学校で日本の子どもたちが教科書を使って学ぶ中で、教える立場の都教組の先生達が誤った指導をすることにもなりかねず、国の根幹とも言うべき重要な教育の場において極めて遺憾である。
従って、次の事項について質問する。
一　国は、この事実関係を確認しているのか。…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の記述については、東京都教職員組合のホームページにおいて公表されている「中学校教科書検討資料」の中に記載されていたものと承知している。
二から四までについて
竹島は、我が国固有の領土である。
文部科学省としては、中学校の学校教育における我が国の領土に関する指導は、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）等に基づき、「広い視野に立って、社会に対する関心を高め…

答弁本文へ（外部リンク）

東日本大震災後の我が国の多軸連携型国土形成に関する質問主意書

第179回国会衆議院質問主意書第53号（2011/11/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東日本大震災発生直後において、人命の救助やまたそのための食料・燃料などの緊急物資輸送路線として、東北地方における日本海側ルート及び太平洋側と日本海側を結ぶ横軸の重要性が、改めて浮き彫りにされることとなった。
このことを踏まえ、東北地方においても多軸連携型国土形成に取り組むことが、今後一層重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　東日本大震災を教訓とし、我が国の今後の多軸連携型国…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、政府としては、広域的かつ大規模な災害時においても、災害応急対策及び災害復旧のための要員や物資を輸送するルートを速やかに確保することが重要であると認識しており、広域的な交通基盤の代替性・多重性の確保等に取り組んでまいりたい。
東北地方については、東日本大震災における輸送ルートの確保等に関する実態や課題を整理し、これを検証するとともに、地域の実情に即した将来像を…

答弁本文へ（外部リンク）

農家の安心に資する農業共済事業に関する質問主意書

第179回国会衆議院質問主意書第66号（2011/11/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
昨年四月の口蹄疫発生による畜産経営等に与えた大打撃の跡形が消えぬまま、本年三月、東日本大震災での地震・津波は広大な農地を奪うことになった。さらに、過日の台風十二号、十五号は容赦なく我が国国土を襲い、その被災地域の農業経営は存続の危機に立たされていると言っても過言ではない。
昭和二十二年制定の「農業災害補償法」に基づく農家の相互扶助を基本とした農業共済制度は、その原点から前述の予期せぬ農業災害に対…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
お尋ねの共済掛金国庫負担金、農業共済事業事務費負担金及び衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業の平成二十四年度予算については、予算編成過程において検討していく考えである。
四について
御指摘の「災害に遭っても補償を受けられない農家を地域から出さないようにする」ための農業共済への加入促進については、農業共済の実施主体である農業共済組合等が取り組んでいるところであるが、農…

答弁本文へ（外部リンク）

大規模被害に耐えうる岩木川改修事業と津軽ダム建設の促進に関する質問主意書

第179回国会衆議院質問主意書第82号（2011/11/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
私の地元青森県における岩木川は、県最大の河川であり、津軽地域の産業経済文化の発展に寄与してきた津軽の母なる川であるが、近年においても、度重なる台風、大雨、融雪などによる増水・氾濫により、家屋の浸水やりんご園の冠水被害が多発している状況にある。直近では本年九月、中流部において河川敷のりんご園で収穫間際の樹冠浸水が発生し、経済的に大きな打撃を受けている。また、ほぼ二年に一度見舞われる渇水は、本年八月に…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねについては、河川改修、ダムの建設等の治水対策並びに河川環境の改善及び保全に係る対策を実施するとともに、雨量、水位等に係る観測データ等の河川に関する情報の関係機関との共有及び地域住民の方々への迅速な提供、洪水ハザードマップ及び避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成の支援等に引き続き取り組むこととしている。
二について
お尋ねの地区の堤防整備については、河川法（昭和三十九年法律…

答弁本文へ（外部リンク）

東日本大震災発生以降における防災に向けた道路整備に関する質問主意書

第179回国会衆議院質問主意書第96号（2011/12/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
私は本年三月三日に「国民の生命線たる道路に関する質問主意書」（質問第一一六号）を提出し、今後において再発生の確率が高い宮城県沖地震への対応など、特に防災に向けた地域高規格道路及び生活幹線道路整備への取り組み、緊急輸送路の確保について質してきた。これについて、奇しくも三月十一日の答弁書（内閣衆質一七七第一一六号）では、国民の生命と暮らしを守るため、水害、地震、津波等の災害時における緊急輸送や迂回ルー…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一、二及び七から九までについて
災害に強い道路ネットワークは、東日本大震災においても住民の避難や物資の輸送に重要な役割を果たしたと認識している。お尋ねについては、東日本大震災の教訓を踏まえ、国民の命が第一であることを基本として、災害に強い国土づくりのため、災害時における緊急輸送や迂回ルートの確保に資する道路等の整備による道路ネットワークの強化に取り組んでまいりたい。
三について
高速自動車国…

答弁本文へ（外部リンク）

磐石不動の農業生産基盤に関する質問主意書

第179回国会衆議院質問主意書第106号（2011/12/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
私は、本年十月二十日に「食料供給に資する農業農村整備事業の推進に関する質問主意書」（質問第二号）を提出したが、これに対しての答弁書（内閣衆質一七九第二号）は、忍び寄るＴＰＰ参加問題をも撥ね付けるほどの熱意と覚悟に聊か欠けた内容のものであった。
我が国における農政の重大な目標である食料自給率の向上を脅かすＴＰＰに対し、曖昧な姿勢を取り続けてきている現政権を危惧する時、国内有数の食料供給基地である我…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び四について
今後の農業生産基盤の整備については、食料自給率向上を図る上で必要となる生産性の高い優良農地を確保するとともに、自然災害による被害をできるだけ減少させることが重要であると考えている。このため、農業農村整備事業の実施に当たっては、都道府県が実施する事業に対する支援も含め、大区画化に向けた農地の区画整理、老朽化した農業用用排水施設の整備等を一層推進することとしている。
二について …

答弁本文へ（外部リンク）

医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問主意書

第179回国会衆議院質問主意書第107号（2011/12/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
厚生労働省が昨年九月二十九日、医師不足などを把握する「必要医師数実態調査」を初めて実施したが、全国八千六百九十八の医療機関から回答を得、計二万四千三十三人の医師不足が判明した。この調査結果に関して、医師不足について求人倍率ではなく求人数で見た場合、最も不足している地域は東京の千六百五十六人ということになり、強ち医師の偏在ということは言えないものとなっている。さらに、万単位の医師を充足させる程余裕の…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び三から七までについて
御指摘の「民主党政策集ＩＮＤＥＸ二〇〇九」の内容については、政府としてお答えする立場にないが、医師の確保については、医師の養成に関する取組として、医学教育や地域医療への影響を考慮しつつ、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）等を踏まえ医学部の入学定員の増員を行ってきたところである。また、平成二十二年度診療報酬改定において、病院勤務医の負担軽減を図り、平成二十…

答弁本文へ（外部リンク）

原子力施設再稼働についての政府の方針に関する質問主意書

第179回国会衆議院質問主意書第108号（2011/12/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、全国各地に立地する原子力施設の稼働が中断されている状態が続いている。
私の地元、青森県においても、県が政府に対して再三原子力施設の運転再開に向けた具体的な手順を示すよう申し入れているが、十分な回答が得られていない。
青森県では、県独自の有識者からなる原子力安全対策検証委員会を設置し、報告書が発表されている。
このような中、先般の青森県議会に…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
政府としては、安全性を徹底的に検証・確認された原子力発電所については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、運転再開を進めてまいりたい。具体的には、原子力発電所の更なる安全性の向上と、安全性についての国民・住民の安心と信頼の確保のため、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続やルールに基づく安全評価（以下「総合的安全評価」という。）を事業者が行い…

答弁本文へ（外部リンク）

野田改造内閣に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第2号（2012/01/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年、去る一月十三日、野田改造内閣が発足した。政府民主党として、これ以上、出来もしないマニフェストにこだわることなく、国民のために取り組む姿勢とその責任を果たすことが極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　野田政権が発足してわずか四ヶ月余で、内閣改造に踏み切った理由は何故なのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、参議院で問責決議を受けた二閣僚を更迭させることが、最大…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、平成二十四年一月十三日に内閣総理大臣官邸で行った記者会見において野田内閣総理大臣が述べたとおりであり、野田内閣としての課題を着実に推進していくため、内閣改造を行ったものである。なお、「最善」とは、例えば、「最もよいこと。また、一番適当なこと。（出典　広辞苑）」、「最強」とは、例えば、「一番つよいこと。（出典　広辞苑）」とされており、「適材適所」とは、例えば…

答弁本文へ（外部リンク）

今冬の豪雪対策に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第14号（2012/01/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
今季の冬は、冬型の天気が続き、例年になく寒さが厳しく、全国各地で豪雪となっている。これに伴い、除雪作業中の事故などによる死傷者数も増加傾向にある。私の地元青森県においても、津軽地方を中心に例年の二～三倍の降雪量となっており、除雪作業中の事故などで九名がすでに亡くなっており、百四十二名の重軽傷者が出ている（平成二十四年一月二十四日現在）。まだまだ厳しい冬が続く中で、国は、各道県や市町村と連携し豪雪対…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
お尋ねの「豪雪の状況」については、気象庁が積雪計を設置している全国三百十か所の観測点のうち、平成二十四年一月三十日午前八時現在、平年を上回る積雪の深さを観測した地点は、二百九地点であり、そのうち、平年の二倍以上の積雪の深さを観測した地点は五十七地点であった。例えば、青森県においては、青森市で平年の一・七四倍に相当する百二十五センチメートル、弘前市で平年の一・六七倍に相当する八十…

答弁本文へ（外部リンク）

高レベル放射性廃棄物の最終処分地に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第23号（2012/01/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る一月二十六日、政府の原子力委員会の新大綱策定会議が開かれ、その会議の席で高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵を受け入れている青森県に対し、委員から「最終処分地とするように県民を説得するのは難しいか」と問いかけがあった。また、他の委員からも「青森県を説得できないのに、他県が受け入れるはずもない」などの発言があった。この発言は、青森県民に大きな不信感と混乱を与えてしまう結果となり、政府民主党の責任は、極…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の会議においては、新たな原子力政策大綱の策定に向けた検討が行われており、有識者のそれぞれの見識の下で様々な意見が表明されているが、個々の意見について政府としてお答えする立場にない。政府としては、様々な意見を踏まえ、今後の原子力政策の在り方について議論を行っているところである。
二及び三について
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）と関係自治体とが締結している「六ケ所…

答弁本文へ（外部リンク）

今季の豪雪による農林水産業に係わる対策に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第32号（2012/02/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
今季の冬は、冬型の天気が続き、気温も低く全国的に例年と比較し、一・五倍から二倍の積雪量となり、厳しい日々が続いている。
これに伴い、農林水産業関係においても被害が出始め、春以降の生産活動に大きな支障をきたすのではないかと、第一次産業に携わる方々から危惧する声が次第に大きくなっている。まだまだ厳しい冬が続く中で、豪雪による被害について、農林水産業に係わる対策が極めて重要と考える。
従って、次の事…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
今冬の大雪による農林水産業に係る被害については、被害件数、被害額等は、現在、調査中であるが、野菜及びきのこの生産施設の損壊、果樹の枝折れ、漁船の沈没等が発生していると承知している。これらの概要は、農林水産省のホームページに掲載しており、今後、調査結果が判明次第、随時、更新することとしている。
二について
農道の除雪に対する支援策については、農道の管理者である市町村等が適切に除雪を…

答弁本文へ（外部リンク）

今季の豪雪による教育現場に係わる対策に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第39号（2012/02/03提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
今季の冬は、冬型の天気が続き、気温も低く全国的に例年と比較し、一・五倍から二倍の積雪量となり、厳しい日々が続いている。
これに伴い、子どもたちの通学路や学校内の安全確保が極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　全国的に記録的な豪雪となっている状況の中で、小・中学校などの教育施設における被害状況はどのようになっているのか示されたい。
二　通学路の安全を確保するため、除排…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十四年二月八日現在で把握しているところでは、今冬の雪による教育施設における人的被害は、下校中の小学生の軽傷一件であり、物的被害は、フェンスや駐輪場の破損等、小学校の施設一件、中学校の施設一件、高等学校の施設一件、特別支援学校の施設一件及び大学（短期大学を含む。）の施設三件の計七件である。
二について
通学路については、関係する国、地方公共団体の道路管理者間でその実施区間等に…

答弁本文へ（外部リンク）

自転車交通の総合対策及び安全確保に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第47号（2012/02/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自転車が絡む事故について、ブレーキを外した整備不良の自転車、スピードの出し過ぎや乗車中の携帯電話・ヘッドホン使用などのマナー違反を防止するため、警察庁は昨年十月二十五日、歩道通行できる歩道の幅員数について三メートル以上に改めるなど、自転車交通の総合対策をまとめた。しかし、全国における自転車の交通事故は、平成二十二年一年間で十五万千六百二十六件、そのうち対自動車の事故が十二万七千四百十九件に上り、全…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
警察庁と国土交通省が共同で実施している「自転車通行環境整備モデル地区事業」では、全国九十八のモデル地区全体で、自転車専用通行帯を指定する交通規制を約三十六・七キロメートルの区間において、普通自転車の歩道通行を可能とする交通規制を約二百五十九・七キロメートル（うち普通自転車の歩道通行部分を指定するものは、約百三十・八キロメートル）の区間において、それぞれ実施することとし、また、自…

答弁本文へ（外部リンク）

国立ハンセン病療養所における療養体制に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第51号（2012/02/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自公政権時の平成二十年における「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」に基づき、衆議院及び参議院で「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」がなされ、職員定数削減からの除外、賃金職員の定員化、必要予算の確保が確認されたことは記憶に新しい。
しかし、ハンセン病療養所を取り巻く情勢は、高齢化・重症化が進む中、国の事務・事業の合理化による職員の削減は施設運営において大きな影響が及び、…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十四年一月一日における、国立ハンセン病療養所の医師の定員は百四十四人、常勤医師の配置数は百二十四人であり、看護師の定員は千三百二十九人、常勤看護師の配置数は千二百四十八人である。
なお、国立ハンセン病療養所ごとに、①常勤医師の配置数、②常勤看護師の配置数を示すと、次のとおりである。
国立療養所松丘保養園　①七人　②七十九人
国立療養所東北新生園　①七人　…

答弁本文へ（外部リンク）

僻地におけるドクターヘリの使命に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第56号（2012/02/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
平成十三年度から厚生労働省が始めたドクターヘリ普及助成事業であるが、昨年の東日本大震災では、我が青森県を含む十六機のドクターヘリが被災三県に出動し活躍したところであり、命を守るドクターヘリの崇高なる使命と県域を越えた連携の重要性が改めて再認識された。
平成十九年度において、全国的な配備を目指したいわゆる「ドクターヘリ特別措置法」を制定したが、これによると、「僻地における救急医療の確保への寄与に留…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十四年二月一日現在で、二十七道府県に、合計で三十二機のドクターヘリが、ドクターヘリ導入促進事業により配備されている。
二及び三について
政府としては、ドクターヘリを用いた救急医療が傷病者の救命、後遺症の軽減等に対し重要な役割を果たしていると認識しており、平成二十四年度予算において、青森県を含め、都道府県における配備計画も踏まえ、ドクターヘリの運航に対する補…

答弁本文へ（外部リンク）

野田改造内閣に関する再質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第65号（2012/02/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る一月二十四日、「野田改造内閣に関する質問主意書」（質問第二号）を提出し、これに対し去る二月三日答弁書（内閣衆質一八〇第二号）が送付されてきた。
その中で、私の質問主意書で内閣に見解を質した一つに「今回発足した野田改造内閣について、野田総理は『最善かつ最強の布陣』と自讃しているが、『最善かつ最強』とはどのような意味なのか。また、『適材適所』とどのように違うのか、野田内閣の見解如何。」との問いに…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対し、誠実に答弁すべきものと考えている。
二について
お尋ねの「最善かつ最強の布陣」との発言については、平成二十四年一月十三日に内閣総理大臣官邸で行った記者会見において野田内閣総理大臣が述べたとおり、「復旧・復興を加速させ、原発の事故の収束をさせ、新たな戦いに向かって様々な取組を強化をする、あるいは経済の再…

答弁本文へ（外部リンク）

高校におけるインターンシップ（職場体験）に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第74号（2012/02/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る二月七日、国立教育政策研究所がインターンシップについての調査を発表した。インターンシップは、社会で必要な知識や能力を身につけるキャリア教育の一環として位置づけられている。しかし、発表によれば、インターンシップに参加したことのある割合は、普通科と職業科で大きな開きがあったり、地域によっても大きな開きがあることが実態として浮かび上がった。
従って、次の事項について質問する。
一　今回の調査の概…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
国立教育政策研究所が平成二十四年二月七日に公表した「職場体験・インターンシップ実施状況等経年変化に関する報告書」は、同研究所が平成十六年度から平成二十二年度までの間に都道府県及び政令指定都市の教育委員会等の協力を得て実施した中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）における職場体験及び高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）におけるインターンシップ（高校生等が在学中に自己の…

答弁本文へ（外部リンク）

都道府県における賃金格差の拡大に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第94号（2012/02/22提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
これまで現政権は、「製造業への派遣は原則禁止」「ＣＯ２は一九九〇年比二五％削減」「最低賃金一、〇〇〇円」など、日本の雇用を空洞化させる政策を行ってきた。このため、景気の先行き不透明感から企業は所定内給与の引き上げに慎重であり、未だリーマン・ショック以前の水準には戻っていない上に大震災の影響が重なり、デフレの長期化、急激な円高など産業の空洞化は益々深刻な事態である。そして「子ども手当」「高速道路無料…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
平成二十四年一月十一日に厚生労働省が公表した賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、平成二十三年の所定内給与額は、前年と比べて、二十四都府県で増加し、二十三道府県で減少している。また、当該所定内給与額について、最も高い東京都の三十七万二千九百円を百とした場合、最も低い青森県が六十となっている。
同省としては、同県を含め、雇用失業情勢が厳しい地域における雇用機会の創出…

答弁本文へ（外部リンク）

マニフェストで廃止を掲げた障がい者自立支援法に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第97号（2012/02/23提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
現在与党である民主党は、マニフェスト２０１０において後期高齢者医療制度を直ちに廃止、また、障がい者自立支援法についても廃止にするとしていたが、二つとも未だ廃止となっていない。
特に、障がい者自立支援法に関しては、当時の長妻厚生労働大臣が障がい者による訴訟を受け、廃止を約束した経緯もある。この二つを通じても、国民を愚弄するものと考える。
従って、次の事項について質問する。
一　民主党政権野田内…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、関連法案を今国会に提出するための検討を踏まえて結論を得るべきものと考えている。このため、現時点でお答えすることは困難であるが、厚生労働省としては、引き続き、「障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書」（平成二十二年一月七日公表）等を踏まえ対応していきたい。
なお、障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」とい…

答弁本文へ（外部リンク）

自動車検査独立行政法人の見直しに関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第106号（2012/02/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
平成十四年に設立した自動車検査独立行政法人は、その後、自公政権時の平成十七年十二月二十四日、行政改革の重要方針が閣議決定されたことを受けて、中期目標期間においては、厳正・公正中立な検査の実施、街頭検査、リコール情報の報告など業務における質の向上、業務運営の効率化に取り組み、平成十九年四月からの第二期中期期間では、役職員が非公務員化され、また法人において今後五年間で職員を五パーセント以上減少させると…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び四について
政府においては、現行の独立行政法人の制度と自動車検査独立行政法人を含む全法人の組織の在り方を抜本的かつ一体的に見直し、講ずべき措置を取りまとめた「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を、平成二十四年一月十九日に開催した第二十四回行政刷新会議において決定するとともに、同月二十日に閣議決定したところであり、同基本方針を踏まえ、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を今通…

答弁本文へ（外部リンク）

内閣府原子力委員会の小委員会が見解をまとめた「原子力発電所の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの在り方」に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第111号（2012/03/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る二月二十三日、核燃料サイクルの在り方について検討していた内閣府原子力委員会の小委員会が、見解をまとめた。
その中身において、燃やした核燃料を再処理せず、直接処分した方がコストが半分で済むという経済面での優位性を強調しているが、これまでの国の方針である核燃料の再利用と相矛盾することになる。
勿論、経済性やそれ以上に安全性を前提にすることが何よりも大事なことは言うまでもない。この小委員会の見解…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
今後の核燃料サイクル政策の在り方については、現在、原子力委員会において、核燃料サイクルの選択肢の提示に向けた議論を行っているところである。御指摘の小委員会（以下単に「小委員会」という。）においては、当該議論に資するため、核燃料サイクルに係る技術の現状等について整理を行っているが、小委員会として特定の見解をまとめることはしないこととしている。また、エネルギー・環境会議において…

答弁本文へ（外部リンク）

餓死者対策に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第116号（2012/03/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
厚生労働省の人口動態統計によると、食糧不足によって亡くなった、つまり餓死者数について、近年高い水準が続いている。
最近でも、さいたま市に於いて、親子三人が餓死し、また立川市に於いては、母親が急死したと見られる中、障がいを持った幼い子どもが餓死した状態で見つかった事例など、誠に残念でならない。
餓死者を少しでも防ぐため、地方自治体と連携した国としての対策は極めて重要と考える。
従って、次の事項…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十二年人口動態統計によると、同年の食糧の不足による死亡者数は、三十六人である。年齢別では、三十歳代が三人、四十歳代が八人、五十歳代が九人、六十歳代が九人、七十歳代が四人、八十歳代が二人、不詳が一人で、四十歳代から六十歳代までの死亡者数が多い。男女別では、男性が三十人、女性が六人で、男性の死亡者数が多い。都道府県別では、神奈川県が五人で最も多く、北海道及び兵庫県が三人、埼玉県、東…

答弁本文へ（外部リンク）

国産リンゴの輸出に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第118号（2012/03/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
先般、財務省が発表した貿易統計によると、一月に輸出された国産リンゴは、最大の輸出先である台湾向けを含め七百トンを切り、対前年同月と比べ九十パーセントも落ち込んだ。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、リンゴも風評被害に苦しんできたが、生産地も含め関係機関の努力や台湾側の理解も進み、台湾向けリンゴの輸出が回復基調の中で今回の激減となった。
小泉内閣のとき、私は農林水産大臣政務官の任に…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
我が国からのりんごの輸出量は、財務省の「貿易統計」によると、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）が発生した昨年三月以降、減少傾向で推移していたが、昨年十二月の輸出量は、対前年同月比で約二十パーセント増加し約四千八百九十二トンとなっており、うち台湾向けは、対前年同月比で約三十パーセント増加し約四千四百六トンとなっている。一方、本年一月の我が国からのりん…

答弁本文へ（外部リンク）

漁業に深刻な被害を与える大型クラゲに関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第119号（2012/03/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
先般、水産総合研究センターが、中国近海に於いて大型クラゲの幼体を発見した。これまでも大型クラゲが日本海側を中心に大量に発生し、漁業に深刻な被害を与えてきたことからも、今回の発見によって、より一層様々な対策を講じることを期待するものである。
従って、次の事項について質問する。
一　私もかつて、農林水産大臣政務官の任に就いていた時、水産総合研究センターを視察したことがあり、今回、同センターが中国の…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
独立行政法人水産総合研究センターが、平成二十三年五月に中華人民共和国と共同で、東シナ海及び黄海の同国沿岸における大型クラゲの分布に関する調査を実施し、その幼体を五個体発見したところである。当該調査の結果は、大型クラゲの発生場所及び移動経路を推定するための資料として重要であると考えている。
二について
大型クラゲによる漁業被害の防止対策については、水産庁としては、今後とも引き続き、…

答弁本文へ（外部リンク）

シルバー人材センターに関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第121号（2012/03/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
シルバー人材センターの事業は、約八十万人の会員が長年培った知識・経験・技能を活かして就業することにより、豊かで積極的な高齢期の生活と社会参加による生きがいを充実すると共に、地域に活力を生み出し、地域社会の福祉と活性化に寄与している。
また、団塊の世代を会員として迎え入れ、就業の拡大は喫緊の課題となっている。
従って、次の事項について質問する。
一　一般労働者派遣事業は、シルバー人材センターに…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）の規定による労働者派遣にあっては、派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者による代替を防止し、労働者の雇用の安定を図るため、派遣可能期間を制限することが必要であると考えている。
なお、シルバー人材センターが高年齢退職者のために行った就業の機会の確保及…

答弁本文へ（外部リンク）

水産資源の管理に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第124号（2012/03/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
我が国は、海に囲まれ漁業も大切な基幹産業であり、また、国民にとっても魚貝類は大切な食生活を担っている。安定的に漁業生産量を維持していくためにも水産資源の管理は極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　我が国の漁業生産量の推移は、どのようになってきているのか。またその推移をどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、我が国の漁業生産量の推移に於いて、周…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
直近十年程度の間における我が国の漁業生産量は、農林水産省の「漁業・養殖業生産統計年報」によれば、平成十三年は約四百八十一万トン、平成十七年は約四百五十一万トン、平成二十一年は約四百十九万トンとなっており、おおむね横ばいで推移している。その要因は、ペルー及びアルゼンチンの沖合におけるイカ等の生産量が大きく減少する一方で、サバ類等の生産量が増加しているなど、海域、魚種等により様々であり、…

答弁本文へ（外部リンク）

脳脊髄液減少症対策に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第136号（2012/03/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
慢性的な頭痛やめまい、吐き気、倦怠感等様々な症状を伴う脳脊髄液減少症について、厚生労働省の研究班は、一昨年その存在を認め、同研究班の診断基準案が関係八学会から承認・了承され、同年十月には日本脳神経外科学会総会で報告された。
私の地元においても、交通事故により脳脊髄液減少症と診断され、精神的、肉体的に今も尚苦痛を強いられている人がいると聞く。平成十九年、神奈川県内の大学病院で検査を受け、新しい治療…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの脳脊髄液減少症発症者の診断基準については、厚生労働科学研究費補助金による「脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究」（以下「確立研究」という。）の平成二十二年度総括研究報告書で、脳脊髄液漏が確実な症例を診断するための基準案として、脳脊髄液漏出症及び低髄液圧症について、それぞれ画像判定基準案及び画像診断基準案が報告され、平成二十三年にこれらの診断基準案が診断基準として関係…

答弁本文へ（外部リンク）

要援護者の支援に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第141号（2012/03/16提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
高齢化社会が加速していく昨今、昨年の東日本大震災や今冬の記録的な豪雪など大規模な災害が発生する中において、高齢者や障がい者など要援護者をいざ万が一の際に避難確保することは極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　災害が発生した際、高齢者や障がい者などの要援護者に関する基本方針となる全体計画を策定している全国の地方自治体の状況は、具体的にどのようになっているのか示されたい。 …

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び三について
平成二十三年四月一日時点の各市区町村における災害時要援護者の避難支援対策の取組状況についての調査においては、岩手県の一部の市町村並びに宮城県及び福島県の全市町村を除く千六百四十四市区町村のうち、千二百六十二市区町村が全体計画（災害時要援護者の対象範囲、情報収集・共有の方法等災害時要援護者の避難支援対策に関する取組方針を明らかにした計画をいう。以下同じ。）を策定済みであると回答し…

答弁本文へ（外部リンク）

原子力発電所事故に対処するためのウクライナとの協力及び野田内閣とウクライナとの関係に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第142号（2012/03/19提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向け、また福島県民の皆様に手厚い対応をしていくためにも、チェルノブイリ原子力発電所事故を経験したウクライナと、事故への対処に関する協力関係を築くことは極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　原子力発電所事故に対処するため、ウクライナとの間で協力する体制を築く協定を締結する用意があるのか。またそれは何時を目指しているのか、野田内閣の明…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの時期については、現時点において確たる見通しを述べることは困難であるが、政府は、ウクライナ政府との間で、原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する協定（以下「協定」という。）をできるだけ早期に締結する方向で調整を行っているところである。
二について
協定の内容を予断することは差し控えたいが、ウクライナ政府との間で、例えば、原子力発電所における事故へ…

答弁本文へ（外部リンク）

今冬の豪雪によるリンゴ雪害対策に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第153号（2012/03/23提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
今冬の記録的な豪雪により、農業関係にも深刻な被害が発生した。その中で、リンゴ園地に於いても被害が深刻化しつつある。
昨年産リンゴは高値で推移してきたとは言え、花芽不足で生産数量が減少し、リンゴ農家にとっては厳しい状況が続いている中で、今冬の雪害という追い打ちをかける状況となっている。よって今後、国はリンゴの生産現場に対する支援を柔軟かつ積極的に対応していくことが極めて重要と考える。
従って、次…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
農林水産省においては、現地調査等により、今冬の大雪によるりんごの枝折れや野ねずみによるりんごの樹皮等の食害の事実は確認しているものの、りんご園地の雪解けが進んでいないことから、現時点では、これらの被害の詳細な状況は把握できていない。また、りんごの生産数量の予測は、開花時期である四月以降に、着花量や今冬の大雪による枝折れ等の被害状況等を総合的に判断して行うものであることから、…

答弁本文へ（外部リンク）

腎疾患対策に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第154号（2012/03/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
国内では、腎疾患患者が一千万人を超え、また透析患者も約三十万人となっている。腎疾患に対する総合的な対策を講じていくことが極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　今後、我が国の腎疾患患者はどのように推移していくものと国は予測しているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、今後、我が国の透析患者はどのように推移していくものと国は予測しているのか、野田内閣の見解如何。
…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの日本の腎疾患患者数の推移の予測は行っていないが、社団法人日本腎臓学会が発行する刊行物「Clinical and Experimental Nephrology」平成二十一年十二月号に掲載された論文「Prevalence of chronic kidney disease in the Japanese general population」によれば、平成十七年時…

答弁本文へ（外部リンク）

原子力発電所事故に対処するためのウクライナとの協力及び野田内閣とウクライナとの関係に関する再質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第166号（2012/04/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年三月十九日提出、「原子力発電所事故に対処するためのウクライナとの協力及び野田内閣とウクライナとの関係に関する質問主意書」（質問第一四二号）で、当時において、民主党日本・ウクライナ・モルドバ友好議員連盟の最高顧問である民間人と会長である長島現総理補佐官及び顧問の野田現総理との関係について事実確認したが、本年三月二十七日受領、内閣衆質一八〇第一四二号においては、協定の締結に関する折衝に限定した答弁…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「民主党日本・ウクライナ・モルドバ友好議員連盟」の活動等については、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
四及び五について
お尋ねについては、政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

答弁本文へ（外部リンク）

先般発生した「爆弾低気圧」に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第171号（2012/04/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る四月三日から五日にかけて、中心気圧が爆発的に発達するいわゆる「爆弾低気圧」が日本列島を横断した。気象庁が、「かつて観測したことがない」と表現したように甚大な被害を各地にもたらした。今回の「爆弾低気圧」における教訓を精査し、今後に活かすことが極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　今回発生した超大型台風並みの「爆弾低気圧」は、どのような勢力だったのか示されたい。
二　…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの低気圧については、平成二十四年四月二日九時に中国の華北地方で発生しており、黄海から日本海へと進み、同日二十一時から同月三日二十一時までの二十四時間に、その中心気圧が千六ヘクトパスカルから九百六十四ヘクトパスカルへと四十二ヘクトパスカル降下し、急速に発達したところである。
これに伴い、西日本から北日本の広い範囲で記録的な風速を観測した。同月三日零時から同月五日九時までの間にお…

答弁本文へ（外部リンク）

ミャンマーにおける我が国の対応に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第173号（2012/04/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る四月二日、ミャンマーにおいて国会補欠選挙が実施され民主化運動の主導者であるアウン・サン・スー・チー氏が当選し、同氏をリーダーとする国民民主連盟が圧倒的な強さを見せた。これにより、ミャンマーにおいて民主化が進む大きな一歩になるのではないかと国際社会は期待している。
我が国も、ミャンマーの今後について注視し、両国の関係について適時適切に対応していくことは極めて大切だと考える。
従って、次の事項…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一、二及び六について
平成二十四年四月一日に行われたミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）の国民代表院及び民族代表院並びに州議会等の補欠選挙において、アウン・サン・スー・チー氏を含む幅広い関係者が選挙に参加したことについて、国際社会はミャンマーの民主化が進展しているとおおむね認めており、我が国としても、ミャンマーの民主化に向けた大きな前進であると考え、歓迎しているところである。
ミ…

答弁本文へ（外部リンク）

理科支援員配置事業における存続の必要性に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第185号（2012/04/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自公政権時の平成十九年度から実施されてきた理科支援員配置事業は、政権交代直後の平成二十一年十一月、行政刷新会議の事業仕分けによって、「理科専任教員を長期的に確保しておけば必要ない事業であり、抜本的に見直すべき」などと指摘し「廃止」と評価され、今年度を以って終了を余儀なくされる。
本事業の予算規模の推移を紐解いてみると、平成二十一年度では、理科支援員と特別講師の配置を合算しているものの、指定校配置…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から五までについて
御指摘のような小学校の理科教育の現状において、理科支援員は、理科の授業における観察、実験等の活動の充実やそのような活動に関する教員の指導力の向上を図るという重要な役割を果たしてきており、平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け（以下「事業仕分け」という。）においても、理科教育の充実を図る必要性自体は否定されないものの、現行の理科支援員の配置事業では、その本質的な解決…

答弁本文へ（外部リンク）

我が国と中国経済との関係に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第190号（2012/04/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る四月十三日、中国国家統計局が今年の第一・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）を発表した。これによると、物価変動を差し引いた実質で、前年同期比プラス八・一％となっており五期連続で鈍化し、伸び率は約三年ぶりの低水準となっている。一方、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、外国為替市場での対米ドルについて、人民元の一日の変動幅を人民銀行が取引の目安として示す基準値の上下〇・五％～一・〇％に拡大すると発表した…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
中国の本年一‐三月期の実質国内総生産成長率は、前年同期比八・一パーセントとなり、昨年十‐十二月期の同八・九パーセントから伸びが低下した。この背景としては、欧州の政府債務危機の影響を受けて、輸出全体の約二割を占める欧州連合向け輸出が特に減速していること等が考えられる。中国の景気の現状については、本年四月の月例経済報告において、「景気は内需を中心に拡大しているが、拡大テンポがやや緩やかに…

答弁本文へ（外部リンク）

緑の雇用に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第193号（2012/04/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自公政権時の平成十五年度から、緑の雇用事業が始まった。森林に手入れをし山を守り、森林・林業の再生に必要な人材の育成を進めるため重要な役割を果たしてきている事業と考える。しかしながら、自公政権時の予算規模と比較し、民主党政権になって最初の実質的な予算では、対前年比半分に縮小された。
その後も民主党政権による事業仕分けにより、抜本的改善を求める方向性を打ち出したにも拘らず、平成二十三年度予算では、自…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び四について
森林を適正に整備及び保全し、林業を持続的かつ健全に発展させるとともに、山村地域における雇用を創出するためには、新規林業就業者の確保及び育成が重要であると考えている。このため、農林水産省においては、緑の雇用事業として、平成十五年度から平成十七年度までは緑の雇用担い手育成対策事業を、平成十八年度から平成二十二年度までは緑の雇用担い手対策事業をそれぞれ実施するとともに、平成二十三年度…

答弁本文へ（外部リンク）

外国産米に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第206号（2012/04/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故の影響により、国産米の価格に様々な動きが出てきている。一方、流通や外食産業の分野において、外国産米を取り扱う動きが出始めている。これまで我が国では消費者の大きな声として、米にかかわらず、値段が少し高くても国内産農産物を購入する声が圧倒的であったが故に、外国産米の動きを注視していくことが極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　国は流通…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
外国産米に関しては、ほぼ全量がいわゆるミニマム・アクセス米として輸入されており、このうち、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第三十一条に規定する方式により政府が買入れ及び売渡しを行ったものについては、売渡しを受けた事業者が、業務用等として販売しているほか、一部の量販店において直接消費者に販売していると承知している。また、同法第三十条に規定する方式…

答弁本文へ（外部リンク）

国民の不安を益々増幅させる野田内閣の原子力政策に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第208号（2012/04/23提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年四月十三日、衆議院経済産業委員会において、枝野経済産業大臣は、福島第一原発事故を踏まえた国内原発の今後について、「原発への依存をゼロにしたい」と述べ、翌日には前言を翻したものの、その当日は、福井県知事が「原発の重要性について、政府のぶれることのない姿勢を国民に示してもらいたい」と求め、会談直後の記者会見では、「何年後か分からないが、恒久的に原発依存度をゼロにする」と強調した。そして、四月十五日…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三まで及び九について
政府としては、エネルギー政策の見直しに当たっては、国民の安心・安全を確保することを大前提にしつつ、経済への影響、環境保護、安全保障などを複眼的に眺める視点が必要であると考えており、原子力発電については、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる方向を目指すべきと考えている。今後、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指し、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、…

答弁本文へ（外部リンク）

国の重要文化財を所有する宗教法人の破産に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第211号（2012/04/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る四月六日、青森県弘前市に所在する宗教法人東照宮が、破産手続きの申し立てを行い、青森地裁弘前支部が開始決定をした。神社の破産は全国で二例目となる。この東照宮は国の重要文化財に指定され、約四百年の歴史を有し、本殿などは貴重な建物となっている。
しかし、本殿が建つ土地、参道、社務所などは第三者が所有しており、地域住民の間では、「今後どのようになるのか」という歴史的な建造物の行く末を懸念する声が高ま…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
御指摘の事案については、御指摘の重要文化財が文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）等に基づいて適切に保存されるよう、政府としても注視し、関係地方公共団体と情報の共有を図るとともに、必要な対応を検討してまいりたいと考えている。
四について
文化財を後世に継承することは重要であると考えており、その保存が文化財保護法等に基づいて適切に行われるよう、政府として、引き続き、…

答弁本文へ（外部リンク）

漁業収入安定対策に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第214号（2012/04/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
漁業収入安定対策事業は、不漁時に於ける漁業者の収入を補償する事業であるが、平成二十三年度末の加入率が五十五パーセントとなっており、水産庁が加入率の目標を約九十パーセントと計画を立てていたことを考えると大きな乖離があるものと危惧する。
従って、次の事項について質問する。
一　現在の加入率について、都道府県別では、どのような状況になっているのか示されたい。
二　現在の加入率を、国はどのように評価…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
漁業収入安定対策事業への加入率は、生産額を基礎として算出するものであることから、お尋ねの都道府県別の同事業への加入率については、その算出の基礎となる都道府県別及び漁業種類別の生産額の統計がなく、お答えすることは困難である。
二及び五について
漁業収入安定対策事業は、漁業共済の加入者に対し、共済掛金の補助及び損失の更なる補填を行うものであり、平成二十四年三月末における同事業への加入…

答弁本文へ（外部リンク）

海抜表示に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第219号（2012/04/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
昨年の東日本大震災発生以降、津波を警戒する意識が国民の中で高まってきており、各地域や各自治体・学校などでも、防災に対する更なる取り組みや津波を意識した避難訓練などに取り組んでいる。
このような中で、津波への警戒心を高める狙いとして、海抜表示が全国的に広がってきている。しかし、その表示において自治体ごとにバラバラであり、全国的に統一することが極めて重要であると考える。
従って、次の事項について質…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの地方公共団体の数及び表示の数は把握していないが、東日本大震災以降、海抜表示の設置に取り組んでいる地方公共団体の数は増えているものと認識している。
二から五までについて
政府としては、海抜表示は、地域住民はもとより、その地域を仕事や観光などで訪れる人に対して、津波から円滑に避難するために重要な海抜の情報を分かりやすく伝えるものとして、その設置主体にかかわらず有…

答弁本文へ（外部リンク）

米国防総省が米国議会に報告した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の日本へ売却する額に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第226号（2012/05/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
日本が導入を内定した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、米国防総省は四十二機の売却額が、百億ドル（約八千億円）にのぼる見通しを米国議会に報告したが、単純計算すると一機あたりパイロットの訓練費も含まれるとしても百九十億円となる。昨年十二月、日本政府は一機あたり八十九億円としてＦ３５の導入を内定したと承知しているが、ここにきて二倍以上の金額における乖離が生じていることになる。限られた財源・防衛省予算の…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から五までについて
今般の次期戦闘機の機種選定については、あらかじめ定めた評価基準にのっとり、提案者から受領した提案書を公正かつ厳正に評価した上で、Ｆ－三五Ａに決定し、平成二十四年度予算においては、米国政府から提案された価格情報を根拠に、その一機当たりの機体価格として約八十九億円を計上したところである。
御指摘の米国政府から米国議会への報告においては、Ｆ－三五Ａ四十二機に係る見積価格が百億ド…

答弁本文へ（外部リンク）

路線高速バス及びツアーバスに関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第228号（2012/05/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
私は、平成十九年二月に発生した観光バスの死傷事故を教訓に、再発防止に全力を尽くす取り組みをしなければ、再び近い将来に悲惨な事故が起こりうると警鐘を鳴らし、昨年七月二十日質問主意書（質問第三三八号）を提出した。しかし、当時の菅総理から返ってきた答弁書を見ると「お尋ねの・・・意味するところが、必ずしも明らかではない。」とか、「・・・御指摘は当たらないものと考えている。」という言葉に表れているように、真…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一、五及び六について
高速ツアーバス（旅行業者が造成・販売する高速道路を経由する二地点間の移動を目的とする募集型企画旅行の実施のために貸し切られて運行される貸切バスをいう。以下同じ。）については、平成十二年二月の貸切バス事業に係る規制緩和の実施以降、低価格や多様なサービスの提供により急速に成長する一方で、経費削減を重視するあまり運行管理を適切に実施しない貸切バス事業者（道路運送法（昭和二十六年法…

答弁本文へ（外部リンク）

日本で唯一りんご科を持つ高校の存続に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第233号（2012/05/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
少子高齢化が進む我が国の人口動態の中で、全国的に小中学校の統廃合、都道府県立高校の再編統廃合が顕著になってきた。子供の数が減少してきていることが要因であることに間違いないが、一方で特色ある教育や地域産業に貢献する人材の育成も大事であるという観点から、子供の数だけで割り切るような方法は慎むべきであるという意見も多い。
日本一のりんご生産県である私の地元には、日本で唯一のりんご科を有する県立高校があ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一、三、四及び五について
一般的に、地域の特色等を生かした学科を設置し、特色ある教育を行うことには意義があるが、各地域における公立高等学校の設置、廃止等や公立高等学校における学科の設置、廃止等については、地域の実情や生徒の就学の機会の確保に十分配慮しつつ、設置者である地方公共団体において適切に判断されるべきものであると考えており、各地方公共団体においては、このような観点から学校や学科の設置、廃止…

答弁本文へ（外部リンク）

今年度から始まった二十四時間地域巡回型サービスに関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第235号（2012/05/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
介護保険の中で、去る四月から始まった二十四時間地域巡回型サービスは、在宅ケアの充実を目指すものであるが、厚生労働省の調査によると、このサービスを利用できる自治体は十二パーセントにとどまり、政府民主党による国としての努力が大きく不足していると言わざるを得ない。
従って、次の事項について質問する。
一　二十四時間地域巡回型サービスを利用できる自治体は十二パーセントにとどまっている現状の中、地域でバ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
お尋ねの「二十四時間地域巡回型サービス」とは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第八条第十五項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じ。）を指していると思われるが、平成二十四年度から平成二十六年度までを計画期間とする市町村介護保険事業計画（法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下同…

答弁本文へ（外部リンク）

今冬の豪雪によるリンゴ雪害対策に関する再質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第239号（2012/05/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
今冬は記録的な豪雪となり、人的被害はもとより農業にも深刻な被害をもたらした。その中で、リンゴ園地に於いても大きな被害が発生し、私は去る三月二十三日、「今冬の豪雪によるリンゴ雪害対策に関する質問主意書」（質問第一五三号）を提出したが、政府からの答弁書（内閣衆質一八〇第一五三号）に於いて、まだ被害の全容が明らかでないことを前提に具体的な対応策を講ずる旨の内容ではなかった。
日本一のリンゴ生産県である…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
今冬の大雪によるりんごの被害状況に関しては、青森県については、同県が本年四月十六日から同月二十五日までに行った調査によれば、りんごの樹体の被害があったほ場の面積は約五千六百二十ヘクタール、りんごの樹体の被害額は約七十九億六千九百万円であると承知している。長野県を始めとするその他の県については、各県が調査中であり、その集計は六月上旬頃になると聞いているため、現時点では、お答えすることは…

答弁本文へ（外部リンク）

企業の本社転出・転入に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第240号（2012/05/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
民間の信用調査会社が各都道府県ごとに、企業が本社を県外へ転出・転入した実態を調査し、またその増減差について、都道府県別の順位を発表した。このような調査をしっかり踏まえ、デフレ経済脱却を果たせずにいる民主党政権にとって、雇用対策を始めとする経済政策に活かすことが極めて大事だと考える。
従って、次の事項について質問する。
一　今回、民間信用調査会社が初めて調査をした各都道府県ごとの企業本社における…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
御指摘の調査については、民間調査会社が独自に行った調査であり、政府として見解を述べることは差し控えたいが、全国の企業の様々な状況については、地域ごとの事業所数の増減も含め経済センサス等の調査等を通じて把握を行っているところである。
三及び四について
お尋ねの「これまでにない具体的な支援」及び「特例的かつ更なる支援策」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、都道府県と連携した…

答弁本文へ（外部リンク）

北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第241号（2012/05/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間に於いては、平成二十七年度末の開業を目標に建設工事が進められている。しかし一方で、解決のメドが立たず、また新たな問題が生じており、関係自治体や地域に於いて大きな不安と不満が広がっている。
従って、次の事項について質問する。
一　青函共用走行区間に於ける新幹線の速度を開業から当面は時速一四〇キロメートルで走行すると民主党政府は昨年十二月に決定したが、本来、時速…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十四年四月三日に交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会整備新幹線小委員会が取りまとめた「整備新幹線未着工区間の「収支採算性及び投資効果の確認」に関するとりまとめ」において、「今後、積極的に技術面の検討を行い、できる限り早い時期に速度向上の見通しをつけることが極めて重要である。」とされていることを踏まえ、新幹線と貨物列車の走行の在り方の検討を行うこと等により、早期…

答弁本文へ（外部リンク）

全国瞬時警報システム（Ｊアラート）自動化の遅れに関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第247号（2012/05/16提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
北朝鮮のミサイル発射予告に合わせて、本年四月五日、沖縄県内で全国瞬時警報システム（以下Ｊアラートという）の伝達試験が行われたが、県内の七市町村において、防災行政無線の設定ミスなどによるトラブルが起きた。さらに同県では、防災無線のない、あったとしても古く、Ｊアラートで送られるデジタル音声を自動放送できない自治体もある。
総務省消防庁によると、市町村防災無線等整備状況について、同報系は平成十六年度末…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
本年四月五日に行った沖縄県内における全国瞬時警報システム（以下「Ｊ－ＡＬＥＲＴ」という。）の放送試験においては、七市町村で不具合があったため、機器の調整等を行ったところ、同月十日に行った再試験では不具合は見られなかったが、当該再試験において、新たに一市で不具合が見つかり、その後、改善が図られたと承知している。政府としては、今回の放送試験は、Ｊ－ＡＬＥＲＴにより送信される情報の住民に対…

答弁本文へ（外部リンク）

農林水産省の経営体育成支援事業に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第251号（2012/05/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
自公政権時に約二兆五千億円あった農林水産省予算が、民主党政権になって今年度の予算が約二兆千億円と、約四千億円も減額されてきている。
また、戸別所得補償制度の予算が大きなウェイトを占め、一方で各種の農業関係事業の予算が大幅に削減されている。そのような中、意欲ある農家や農業経営体が各種農業関係事業を活用するため努力しているものの、国の事務的な遅れが現場に混乱をもたらしていることが増えてきている。
…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から五までについて
平成二十四年度における経営体育成支援事業に関しては、平成二十四年二月十七日から同年三月十六日までの間に、地域ごとに農業者、農業者団体、市町村等を構成員として設立される協議会又は市町村（以下「協議会等」という。）から、千六百十七地区について事業実施の要望が出され、同年四月二十三日までに、協議会等に対し、九百七地区について補助金の配分予定額を示したところであり、速やかに事務を実…

答弁本文へ（外部リンク）

西十和田トンネル（仮称）に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第262号（2012/05/23提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
国道一〇二号線は、青森県の津軽と県南を結ぶ重要路線になっており、冬場の豪雪により平川市温川から小坂町滝ノ沢までの区間は、五ヶ月余り閉鎖を余儀なくされているが、これまでの間、平成七年から青森県が地質・環境調査等をしながら、西十和田トンネル（仮称）の建設に向けて取り組んできているところである。この動きを受け、平成二十二年六月四日に「西十和田トンネル（仮称）に関する質問主意書」（第一七四回質問第五四三号…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
青森県によれば、同県が管理する一般国道百二号及び一般国道四百五十四号においては、平成七年度から、西十和田トンネル（仮称）の整備を含む改良計画を策定するために地質調査及び環境調査並びに整備効果の検討を実施しており、これらの調査及び検討の結果等を踏まえ、西十和田トンネル（仮称）の整備の必要性について検討するとのことである。政府としては、現段階において、西十和田トンネル（仮称）の整備につい…

答弁本文へ（外部リンク）

奥羽本線の高速化に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第264号（2012/05/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
奥羽本線は東北新幹線全線開業により、新幹線二次交通機関として重要性が増してきており、また、昨年発生した東日本大震災による太平洋側交通網の機能停止によって、改めて日本海側の人的・物的ルートとしての重要性が認識された。
平成二十二年六月二日に、「奥羽本線の利便性向上のための高速化促進に関する質問主意書」（第一七四回質問第五二六号）を提出した際、政府からの答弁は「ＪＲ東日本が取り組むべきことである」旨…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」という。）奥羽本線は、沿線の住民の生活及び観光客等の交流を支えるとともに、日本海沿岸の旅客及び貨物に係る幹線鉄道としての役割を果たしているものと認識している。
二及び三について
在来幹線鉄道の高速化については、広域的な地域間の連携の強化及び地域の活性化を図るための高速輸送体系の形成に寄与する取組であると認識している。
ＪＲ東日本奥羽本線…

答弁本文へ（外部リンク）

国道一〇一号線の整備に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第272号（2012/05/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
国道一〇一号線は青森県西北地域にとって、青森県と秋田県を結ぶ重要路線となっており、その役割については、生活道路のみならず、産業、観光そして医療・災害分野の観点から生命線となっている。
この認識に立ち、平成二十二年十一月二十四日に「国道一〇一号線の整備に関する質問主意書」（第一七六回質問第一九二号）を提出したが、これに対する国からの答弁書に於いては、青森県からの聞き取り内容に終始しており、誠に国の…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
政府としては、一般国道百一号は、青森県及び秋田県が管理する一般国道であり、両県の県庁所在地である青森市と秋田市を結ぶとともに、沿線地域の住民の生活を支える重要な幹線道路であると認識している。
二について
一般国道百一号の青森県内の区間を管理する同県によれば、お尋ねの一般国道百一号追良瀬Ⅱ期バイパス（以下「バイパス」という。）については、現在、同県が、橋梁設計、用地買収及び改良工事…

答弁本文へ（外部リンク）

今冬の記録的な豪雪による凍上災に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第276号（2012/06/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
今冬の豪雪は記録的となり、全国的に多数の死傷者が発生し、また農業施設を始めハード面にも大きな被害をもたらした。私の地元青森県では、現在、道路に凍上災の被害が広範囲に見られ、交通安全上も危険な状況であり、深刻な問題となっている。
地方自治体に於いてその調査等をしているが、国としても財政的な支援を含め、最大限支援することが重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　今冬の記録的な豪雪…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの凍上災は、冬期の低温に伴い凍上現象が生じ、道路舗装のひび割れが路盤まで及ぶこと等により道路に被害が発生する災害である。異常な低温による凍上災の発生状況について、国土交通省において、都道府県及び政令指定都市（以下「都道府県等」という。）に対して報告を求めたところ、平成二十四年六月六日時点で、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、山梨県、長野県及び岐阜県…

答弁本文へ（外部リンク）

円と人民元との銀行間で直接交換する取引に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第279号（2012/06/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る一日から、我が国の円と中国の人民元を銀行間で直接交換する取引が、東京外国為替市場で始まった。これまでドルを介して取引が行われていたのに比べ、為替手数料が削減され、日中間における貿易について、一層拡大されることが期待されている。
従って、次の事項について質問する。
一　円と人民元を直接交換する取引が始まった意義を、国はどのように認識しているのか、野田内閣の見解如何。
二　今回、初値が一元＝…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
東京外国為替市場において、円と人民元を他の通貨を介さずに直接に交換する取引（以下「円と人民元の直接交換取引」という。）が金融機関等により本格的に開始されるに至ったことは、日中間の拡大する経済及び金融関係を支えるため、日中間の金融取引を促進し、東京市場を発展させるとの観点から、大変意義深いものであり、政府として、これを歓迎している。
二について
我が国の金融機関によれば、東京外国為…

答弁本文へ（外部リンク）

りんごの不受精（カラマツ）被害に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第281号（2012/06/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
日本一のりんご生産県である青森県の津軽地方を中心に、主力品種ふじの不受精（カラマツ）の発生が深刻化しつつある。りんごの開花後に、低温と雨が続いたことが要因として考えられる。一昨年の猛暑を受けての昨年産りんごの生産量の大幅減少や、福島原子力発電所事故に伴う風評被害などによる厳しい環境が続いてきた中で、このカラマツによって、秋における生産量の落ち込みを危惧する声が広がってきている。地方自治体や農業団体…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
農林水産省においては、青森県及び同県内の農業関係団体から、りんごに不受精の花が発生しているとの情報を得ているが、現時点では、被害の詳細な状況は把握できていない。このため、まずは被害の詳細な状況の把握に努め、その結果に基づき、青森県並びに同県内の市町村及び農業関係団体とも連携の上、生産現場の実態に即した対策が講じられるよう、適切に対処していくこととしている。

答弁本文へ（外部リンク）

孤立する恐れのある集落・避難所に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第284号（2012/06/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
近年、東日本大震災、豪雨、竜巻など自然災害が多発しており、その自然災害による土砂崩れや冠水で道路が寸断され、集落や避難所が孤立することが度々発生している。
私の地元青森県では、孤立する恐れのある集落と避難所数を調査し発表した。それによると、青森県内では孤立する恐れのある集落の数は二百七十五、また孤立する恐れのある避難所の数が五百八十五と発表され、全国的にもかなりの数に及ぶものと予想される。
よ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十一年度に内閣府が実施した「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査」によれば、孤立する可能性のある集落（地震又は風水害に伴う土砂災害による道路の損傷等を要因として孤立する可能性のある集落をいう。以下同じ。）の数は、農業集落にあっては全国で一万七千四百六、漁業集落にあっては全国で千八百五である。また、孤立する可能性のある集落に存在する公…

答弁本文へ（外部リンク）

火葬場不足に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第287号（2012/06/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
高齢化社会が一層進行し、死亡者数の増加が予想される中、各自治体に於ける火葬場不足の問題が起きており、その対策が急がれている。
本来、斎場の運営は市町村や地域広域事務組合などにより行われているが、地域によっては火葬場そのものが老朽化し、また一日の最大火葬の能力を上回る火葬の件数の申し込みがあるなど、火葬場不足が深刻化している地域が増えている。
単に自治体任せだけではなく、高齢化社会が進む我が国全…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの全国的な火葬場の運営状況については、平成二十二年度の衛生行政報告例によると、過去一年以内に稼働実績のあった全国の火葬場の総数は千六百八十一か所であり、全国の火葬の総数は百二十四万五千七百九十八件である。また、厚生労働省が平成十九年二月に実施した調査によると、同年三月一日時点で、過去一年以内に稼働実績のあった全国の火葬炉の総数は五千三百四十二基である。
さらに、特定非営利活動…

答弁本文へ（外部リンク）

ブータン王国に大使館を新設することに関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第290号（2012/06/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
昨年十一月、ブータン国王夫妻が来日し、我が国国民と触れ合い、励まし、また国会に於いてスピーチを行うなど、東日本大震災以降に明るいニュースを作ってくれたことは記憶に新しい。
国民もブータンという国に強い関心と親しみを持ってきている。今回、外務省はブータン王国に大使館を新設する方針を打ち出したが、今後両国間の友好と交流を高めていくためにも大いに期待されるところである。
従って、次の事項について質問…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
ブータン王国に我が国の大使館を開設するか否かについては、現在外務省内で検討中であり、お尋ねにある当該大使館を新設するとの方針は、現時点では何ら決定していない。したがって、お尋ねの「タイムスケジュール」についてお答えすることは困難である。
二について
政府としては、ブータン王国が東京に大使館を設置することを決定したとは承知しておらず、お尋ねの「タイムスケジュール」についてお答えする…

答弁本文へ（外部リンク）

漁業共済の加入状況に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第291号（2012/06/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
漁業所得補償対策を踏まえ、漁業共済の加入が我が青森県に於いて伸びていることが、県漁業共済組合の調査で明らかになってきた。
漁業者の収入の安定を図るためにも漁業共済の加入促進は極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　全国の漁業共済の加入状況について示されたい。
二　一に関連し、都道府県別や漁場環境等によって、それぞれ加入実績の格差があるのか示されたい。
三　漁業共済の…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び三について
平成二十四年三月末における漁業共済の加入件数は、二万三千五百七十六件であり、このうち漁獲共済（漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第七十七条第一号の漁獲共済をいう。以下同じ。）の件数は一万三千八百十八件、特定養殖共済（同条第三号の特定養殖共済をいう。以下同じ。）の件数は四千二百六十九件である。
二及び四について
漁業共済の都道府県別の加入件数について、お尋ねにある…

答弁本文へ（外部リンク）

日本向け米国カリフォルニア州産のサクランボからコドリンガが発見されたことに関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第292号（2012/06/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
日本向けに輸出される殺虫処理をしていない米国カリフォルニア州産サクランボからコドリンガの幼虫が発見された。
コドリンガは国内ではこれまで未発生であり、またリンゴの重要害虫とされることから、国内の関係者が警戒をしていた。今回の発見により、リンゴ関係者を始め果樹生産者から不安の声が高まり、国として万全の対策を期待する声が高まっている。
従って、次の事項について質問する。
一　今回、コドリンガが発…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
我が国が米国から同国産のさくらんぼを輸入する場合の植物検疫に関しては、「植物防疫法施行規則別表二の五の項のアメリカ合衆国から発送されるガーネット種等のさくらんぼの生果実に係る農林水産大臣が定める基準」（平成四年農林水産省告示第五百十八号）に基づき、くん蒸を行うなどの措置が講じられている場合に輸入することを認めているほか、同国カリフォルニア州等の樹園地のうち同国農務省がコドリンガの発生…

答弁本文へ（外部リンク）

キタミズクラゲ対策に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第293号（2012/06/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
最近、青森県の太平洋沿岸や岩手県沖でキタミズクラゲの発生が目立ち、漁の妨げとなっている。特に定置網にキタミズクラゲが掛り、今後被害が拡大する懸念が漁業関係者の間で高まってきている。国として、適切な対策を講じることが極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　キタミズクラゲの発生状況と被害状況について、国としてどのように把握しているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
農林水産省においては、北海道、青森県及び岩手県並びにこれらの道県内の漁業協同組合等から、キタミズクラゲによる漁業被害が発生しているとの情報を得ているが、現時点では、漁業被害の詳細な状況は把握できていない。また、キタミズクラゲの発生の状況及び発生の原因については、北海道以北の亜寒帯域で発生したキタミズクラゲが、親潮の潮流によりこれらの道県の沿岸まで浮遊し出現しているものであるとす…

答弁本文へ（外部リンク）

国産大豆に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第297号（2012/06/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
国産大豆の値上がりが続き、七年ぶりの高値水準にある。安定した供給体制の構築のためにも、また自給率の低い大豆の自給率向上を図ることが、ひいては我が国の食料自給率の向上につながる。
従って、次の事項について質問する。
一　直近における国産大豆の値上がり状況、またその要因について国はどのように認識し、分析しているのか、野田内閣の見解如何。
二　一に関連し、戸別所得補償制度によって、大豆を作付するよ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十三年産の国産大豆について、財団法人日本特産農産物協会の入札による現物取引において取引のあった全ての銘柄の平均価格をみると、包装代を含む六十キログラム当たりの価格は、同年産の入札による現物取引が開始された同年十一月から平成二十四年五月までの間に、六千八百六十四円から九千三百八十五円に上昇している。
このような価格の上昇の原因は、国産大豆の約六割が豆腐の原料として用いられており…

答弁本文へ（外部リンク）

食品検査における二重の基準による農家・生産者の被害に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第304号（2012/06/19提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
大型連休中、観光に出かけて被災地を応援しようとする動きが広がった反面、ある被災地域の温泉旅館では、原発事故による風評被害により、観光客数が例年より一、二割減少した上、食事の際には毎年天然の山菜を配膳していたが、今回から取りやめている。特に除染に時間の掛かる山に生息する山菜は、その影響が秋田県、青森県にまで及んでいると聞く。
本年四月二十日、農林水産省は、スーパーや食品メーカー、外食産業など二百七…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねにある「原発事故による風評被害により、観光客数が例年より一、二割減少した」という事例は具体的には承知していないが、一般論としては、本年四月から五月の大型連休中の観光需要については把握していないものの、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）を含めた東日本大震災の影響により減退した国内の観光需要は相当程度回復してきている一方で、依然、観光需要が十分に…

答弁本文へ（外部リンク）

消防育英事業の危機に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第319号（2012/06/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
昭和四十二年、文部大臣・自治大臣の認可により設立され、翌年に業務開始された「消防育英事業」について、震災前は全国で百十人だった給付対象遺児が、今年度において二百五十二人に急増、給付金も倍増する見込みであり、その歴史上初めて赤字に陥る恐れのあることがわかった。事業を運営する財団法人消防育英会は、震災遺児を対象にした「東日本大震災消防殉職者遺児育英奨学基金」を新たに設立し、寄付を呼びかけるなどの努力を…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
御指摘の「消防育英事業」は、財団法人消防育英会が、各種団体からの助成金及び篤志家等からの寄附金等からなる基本財産の運用収入、財団法人ＪＫＡからの補助金等を原資として実施しているものである。東日本大震災により公務中に死亡した消防職員及び消防団員が多数であったため、その子弟である奨学金の給付対象者及び年間給付額が増加する見込みであり、財団法人消防育英会において、「東日本大震災消…

答弁本文へ（外部リンク）

大震災を踏まえた防災計画の見直しに関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第327号（2012/07/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年三月三十一日、中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」中間報告を踏まえ、「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が想定すべき最大級の震度と津波の高さ（満潮時）を公表し、その死者数や全壊棟数などの想定は六月頃、経済被害などを秋頃に発表、来春には対策大綱を纏めるとしている。
一方、地震に伴う土砂災害や津波災害を含む「避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況」…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十三年十一月一日時点の全国の市区町村における避難勧告等に係る具体的な発令基準（以下「基準」という。）の策定状況調査を平成二十二年十一月一日時点のものと比較すると、水害発生時における基準を策定済み（点検による見直し中である場合を含む。以下同じ。）であると回答した市区町村の割合は五十九・五パーセントから六十九・九パーセントへと、土砂災害発生時における基準を策定済みであると回答した市…

答弁本文へ（外部リンク）

災害時における障害者支援に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第337号（2012/07/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
東日本大震災において、自治体による安否確認が遅れ、多くの障害者が孤立したことは記憶に新しい。報道によると、大津波の被害を受けた沿岸部や福島第一原発から避難した地域において、安否確認のため、障害者団体が障害者手帳などを持つ住民の個人情報について開示を求めた八市町村のうち、応じたのは一市のみだった。現在、どの自治体でも個人情報保護条例が作られているが、保護に拘泥するあまり、個人情報の有効利用が妨げられ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねについて、障害者手帳の交付台帳登載数としてお答えすると、平成二十二年度福祉行政報告例では、身体障害者手帳の交付台帳登載数は五百十万九千二百八十二人、療育手帳の交付台帳登載数は八十三万二千九百七十三人、平成二十二年度衛生行政報告例では、精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は五十九万四千五百四人となっており、それらの都道府県別、障害の種類別の内訳等については、「政府統計の総合窓口…

答弁本文へ（外部リンク）

竜巻のもたらす局地的かつ大きな被害に対する支援制度に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第338号（2012/07/12提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
今年五月六日に、茨城県や栃木県で竜巻が発生し甚大な被害をもたらしたことに続いて、去る七月五日、青森県弘前市楢木・鬼沢地区に於いても竜巻が発生し、住宅やりんご樹に大きな被害をもたらした。
私も自民党県連の視察団として、同月翌六日には現場を視察し、地元自治体や被災地域を代表する方々から切実なるご意見・ご要望を拝聴した。
そして、同月十一日には中川内閣府防災担当大臣を始め、政府に要望書を直接届けてき…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一、二及び六について
被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号。以下「法」という。）に基づく被災者生活再建支援制度は、被災した地方公共団体のみでは対応が困難な一定の規模以上の被害が発生した場合に、都道府県の相互扶助及び国による財政援助により被災した世帯の生活の再建を支援するものであり、同制度における被災者生活再建支援金の支給に係る自然災害の規模に関する要件（以下「規模要件」という。）を満たさ…

答弁本文へ（外部リンク）

再雇用を義務づけた高年齢者雇用に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第343号（2012/07/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年三月九日に閣議決定された「高年齢者雇用安定法改正案」は、年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、定年後に無給、無年金の人が発生するのを防ぐ反面、経済界からは、一律に希望者全員を六十五歳まで再雇用することを義務づければ人件費が膨らみ、職場の士気低下につながりかねないと反発が出ている。
政権交代以降における民主党政権の経済対策全般に対するスピード感の欠如した対応、そして「子ども手当」「高速道路無…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十三年十月十二日に厚生労働省が公表した「平成二十三年「高年齢者の雇用状況」集計結果」（以下「集計結果」という。）によると、同年六月一日現在で、常時雇用する労働者（以下「常用労働者」という。）が三十一人以上の企業（以下「集計対象企業」という。）の常用労働者のうち、五十五歳以上の常用労働者（以下「高年齢常用労働者」という。）の数は五百九万八千三百六十三人であり、これは、全ての集計対…

答弁本文へ（外部リンク）

脳脊髄液減少症対策に関する再質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第351号（2012/07/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
本年三月十四日提出、脳脊髄液減少症対策に関する質問主意書（質問第一三六号）で、脳脊髄液減少症の更なる研究を進め、難病指定を範疇に治療できる環境を整備し、何よりも周囲の人たちが理解を深めてくれるような取り組みの必要性について質したが、同年三月二十三日受領、答弁第一三六号（内閣衆質一八〇第一三六号）において、一部の誠意は見られたものの、未だにこの病気に対する認知度が低く、二次的病状に苦しむ患者も多く見…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
御指摘の「後遺障害の認定及び等級における適切な処置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、慢性頭痛等の様々な症状を示す脳脊髄液減少症に対応できるよう、厚生労働科学研究費補助金による「脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究」（以下「確立研究」という。）は、これまでも、脳神経外科、神経内科、整形外科等の領域の専門家を研究分担者として実施している。厚生労働省としては、引き続き…

答弁本文へ（外部リンク）

医療ツーリズムに関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第352号（2012/07/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
海外勤務する邦人のための日本人医師が対応する診療所・病院は、英国、中国、シンガポールなどの各国に存在し、当事国において外国人医師の資格を得た上日本人医師が診療に従事している。各国が多くの外国企業を誘致し、経済発展に資するものとして捉えた場合、海外生活者に対して健康を保証する面において、ひとつの政策として位置づけられる。特に、日本人は異国において言葉の問題が大きく、英語圏でさえも医療文化や制度の違い…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの主要各国における外国からの年間受入れ患者数については、承知していない。また、御指摘の「医療ツーリズム」が具体的にどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの株式会社日本政策投資銀行が行った推定の根拠については、分析していない。
三から五までについて
御指摘の「医療ツーリズム」が具体的にどのようなも…

答弁本文へ（外部リンク）

迷走する青年就農給付金に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第358号（2012/08/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
農家の高齢化が進み、「このままでは田畑だけ残って、肝心の耕す人がいなくなる」との強い危機感の下、農林水産省が今年度から新設した新規就農者支援のための給付金制度であるが、スタート時点において既に予算枠の約二倍となる利用者で殺到していたことが分かった。我が自由民主党が将来の農業を憂い、農業の担い手を新規就農から経営移譲に至るまで一貫して応援するとして、既に提案済みであった「担い手総合支援新法」を現政府…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
平成二十四年度における青年就農給付金事業に関しては、平成二十四年三月二十六日現在で、都道府県から、一万五千四百五十三人について事業実施の要望が出されたところであるが、同事業の申請者の数は、調査中であり、現時点では把握していない。
二について
お尋ねの「市町村の審査を経て、有資格者となった希望者数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十四年度における青年就農給付金事業…

答弁本文へ（外部リンク）

次世代に引き継ぐための農業農村整備事業の推進に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第362号（2012/08/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
現民主党政権は、政権交代以前において二兆五千億円超だった農業予算を、本年度予算では、二兆千億円まで大幅に削減した。民主党のマニフェストとは正反対である米価下落を招き、赤字の農家が減らないなど問題の多い戸別所得補償制度の実現に重点を置いたため、我が青森県における本年度農業農村整備事業予算は、平成十四年度予算と比較して約三割まで急落しており、補正予算を活用しても尚、農家の実態は、東日本大震災の影響、農…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
青森県における農業農村整備事業の予算については、国が同事業により助成しているものに加え同県が地域自主戦略交付金により地域の実情に応じて配分しているものも含んでいることから、政府として見解を述べることは差し控えたい。農林水産省としては、平成二十二年度の予算編成過程において、厳しい財政状況の下、同省関係の既存予算について歳出の見直しを行った結果、同年度の同事業の当初予算額を前年度に比べて…

答弁本文へ（外部リンク）

行政事業レビューにおける「食と地域の交流促進対策交付金」に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第369号（2012/08/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
全国の小学生を対象に、一週間程度の民泊付き農山漁村体験を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、文部科学省・農林水産省・総務省の三省の合同の取り組みとして実施されてきたが、鳩山内閣当時の平成二十二年度予算では、このうち、文部科学省の予算を事業仕分けによって事業を行わないことを決め、国からの支援額は従来の全額補助から三分の一の補助に減った。「子ども手当」というバラマキにより、その他の施策を蔑ろ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
子ども農山漁村交流プロジェクトの一環として実施している文部科学省の豊かな体験活動推進事業は、平成二十一年度までは、調査研究事業として実施してきたところであるが、平成二十一年十一月に実施された行政刷新会議の事業仕分けの評価結果を踏まえ、平成二十二年度からは、都道府県及び政令指定都市の主体的な判断により実施する事業に対する補助事業として実施しているところである。お尋ねについては、御指摘の…

答弁本文へ（外部リンク）

財源確保に基づく高校無償化の見直しに関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第378号（2012/08/22提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
平成二十二年度から始まった公立高校の授業料無償化、私立高校に就学支援金の実施は、限られた財源の有効活用という観点から考察すると、給付に所得制限がないことが最大の欠陥であり、公私間格差を余計に助長し、公立高校が無償で私立高校のみ授業料を支払うとなれば、結果として公私の不公平感がこれまで以上に高まることは当初から明らかであった。その財源について、昨年、「特例公債を発行可能とするための法案」において、政…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
高等学校を始め義務教育を修了した者（以下「義務教育修了者」という。）を対象とする教育を行う学校は、義務教育修了者の大半が進学し、その教育の成果が広く社会に還元されるものとなっていることから、これらの学校における教育に係る費用について社会全体で負担していくことが適当であると考えられる。また、近年の社会経済情勢の変化に伴い、家庭の状況にかかわらず全ての意志ある高校生等が安心して教育…

答弁本文へ（外部リンク）

農林振興公社に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第381号（2012/08/23提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
地元青森県の「青い森農林振興公社」が、約三百六十七億円の負債を抱え民事再生法の適用を申請した。県民からは、驚きと同時に県財政の中で、県民負担が強いられるのではないかと不安視する声が高まっている。この事案は、「青い森農林振興公社」に限ることではなく、全国的な傾向という認識を青森県が示していることから、国として、真摯に対応することが極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　今回…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び三について
青森県が設置した「社団法人青い森農林振興公社経営検討委員会」が平成二十二年に取りまとめた抜本的な経営改革の方向を踏まえ、同県が社団法人青い森農林振興公社（以下「公社」という。）の債務の処理方法等を検討し、その結果、本年八月二日に公社が民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二十一条の規定に基づく再生手続開始の申立てを行うに至ったものと承知している。公社の経営の状況については…

答弁本文へ（外部リンク）

緊急雇用創出基金事業に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第385号（2012/08/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
平成二十四年春の新規高等学校卒業者における就職内定率は、同年三月末時点で九十四・八パーセントであった。これまで緊急雇用創出基金事業を活用した就職支援担当者の配置による求人開拓、就職相談、更に高等学校への情報提供などの就職支援に取り組んできたことが成果として表れている。しかし、厚生労働省所管の緊急雇用創出基金事業は、平成二十五年度三月末で終了の予定となっており、生徒や保護者、学校関係者から不安を抱く…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
お尋ねの今春卒業した高等学校卒業者の全国及び青森県を含めた都道府県別の最新の就職内定率については、厚生労働省で高等学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒の平成二十四年六月末日時点の状況について調査を行い、現在、集計中である。
なお、全国及び都道府県別の同年三月末日時点の就職内定率については、同省の調査結果を同省のホームページに、また、就職を希望する全ての生徒を対象に…

答弁本文へ（外部リンク）

運転免許自主返納制度に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第389号（2012/08/27提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
老化や病気による身体機能の低下などで、高齢者が運転中に重大な事故を引き起こす事案が徐々に発生してきている。そのため、青森県警では三年前から自主的に運転免許証を返納した高齢者を支援する運転免許自主返納制度が始まった。この制度を更に充実・拡充させ、高齢者の運転による重大事故抑止に取り組むことは極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　現在、運転免許を持つ六十五歳以上の高齢者数は…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
警察庁の「運転免許統計」によれば、平成二十三年末現在、運転免許（仮運転免許を除く。以下同じ。）を受けている者（以下「運転免許保有者」という。）のうち、六十五歳以上の者の数は千三百十八万九千六百三人であり、全運転免許保有者数に占める割合は約十六・二パーセントである。
二及び三について
警察庁の「運転免許統計」によれば、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百四条の四第二項の規定に…

答弁本文へ（外部リンク）

ＩＴＥＲ計画及び幅広いアプローチ（ＢＡ）活動に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第391号（2012/08/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
核融合エネルギーは、エネルギーの長期的、安定的な確保と地球環境問題を同時に解決する可能性を有する人類究極のエネルギーとして大いに期待され、現在日本を始め七極が参加して進められる国際研究開発プロジェクト「ＩＴＥＲ計画」と、これに並行して取り組まれる「幅広いアプローチ（ＢＡ）活動」が進められている。幅広いアプローチ（ＢＡ）活動の拠点として、国際核融合エネルギー研究センターが青森県六ケ所村に立地されてお…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」（平成十九年条約第十五号。以下「協定」という。）に基づき行われる、平和的目的のための核融合エネルギーの科学的及び技術的な実現可能性を証明することを目的とする国際的な事業（以下「イーター事業」という。）の実施状況としては、協定により設立されたイーター国際核融合エネルギー機構（以下「イーター機構」と…

答弁本文へ（外部リンク）

被災自治体における住宅再建の独自支援に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第392号（2012/08/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
昨年七月二十九日、「東日本大震災からの復興の基本方針」が策定され一年が過ぎたが、報道によると、国の「防災集団移転促進事業」の対象から外れた被災者に対し、岩手、宮城両県の沿岸二十七市町村のうち十四市町が、家屋・土地の取得や住宅ローンの利子補給、土地の嵩上げ、宅地の復旧・修繕、二重ローンなどについて、独自の支援策を講じていることが分かった。
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者の生活の再…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三まで及び六について
東日本大震災の被災地の地方公共団体において、御指摘の「独自の支援策」が講じられていることは承知しているが、政府としては、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）に基づく被災者生活再建支援制度、集団移転促進事業（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する集団移転促進…

答弁本文へ（外部リンク）

軽自動車普及に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第397号（2012/08/31提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
全国軽自動車協会連合会が先般集計した調査によると、今年三月末で百世帯当たりの軽自動車の普及台数が五十一台となり、過去最高を更新し三十六年連続で増加となった。軽自動車は、老若男女問わず利用され、更に軽トラックなどは一次産業を基幹産業とする地域で、その利便性において特に愛用されている。軽自動車に対する国民ニーズは、高い水準にあることから、国としても軽自動車の普及のため、今後より一層取り組むことが極めて…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
社団法人全国軽自動車協会連合会の調査によれば、軽自動車（四輪のものをいう。）の百世帯当たりの保有台数については、昭和五十二年から三十六年連続で増加しており、平成二十四年三月末現在で五十一・〇台となっている。その要因については、購入価格や維持費が相対的に低いこと等が考えられるが、政府としては、軽自動車を含む環境性能に優れた自動車の普及を推進することが環境対策及び省エネルギー対…

答弁本文へ（外部リンク）

広がる不当な表示や過大な景品類の規制に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第411号（2012/09/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
平成十五年頃から米国において、自らの正体を隠し、宣伝広告ではないふりをしてこっそりと宣伝活動をする「ステルス・マーケティング」という広報手段の全体を表す言葉が広まり、我が国でも平成十七年頃から今日まで、その広告手法について消費者の適正な商品・サービスの選択に悪影響を及ぼしている。
昭和三十七年に制定された「不当景品類及び不当表示防止法」（以下景品表示法という）は公正取引委員会から平成二十一年に消…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、インターネットの普及に伴い、事業者が自己の供給する商品又は役務について宣伝することを目的として、「ブログ」において当該商品又は役務に関する記事の作成をすることについて御指摘のような「ブログ運営事業者」に依頼する事例や、「口コミ」を掲載するウェブサイトにおいて当該商品又は役務に関する「口コミ」の投稿をすることについて当該投稿を代行する業…

答弁本文へ（外部リンク）

理科支援員配置事業における存続の必要性に関する再質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第412号（2012/09/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
私は、本年四月十一日、自公政権時の平成十九年度から実施されてきた「理科支援員配置事業」に関する質問主意書（質問第一八五号）を提出した。民主党政権になり、文部科学省所管の科学技術振興機構（ＪＳＴ）が介入する手法を問題視し、事業仕分けにより、三ヶ年かけて予算を減額させながら今年度での廃止を決めたため、学校現場では無駄な事業と決めつけられたことに対して混乱が生じ、何よりも子供の理科離れが進んでいることに…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
平成二十一年に実施された行政刷新会議の事業仕分け（以下「事業仕分け」という。）において現行の理科支援員の配置事業（以下「現行事業」という。）は廃止すべきであるとの評価がなされたが、これは、理科教育の充実を図る必要性自体は否定されないものの、現行事業では、その本質的な解決策とはなっていない等の観点から、内容、方法等を見直す必要があるとの趣旨であったと考えている。
現行事業に…

答弁本文へ（外部リンク）

政府民主党が目指す「原発ゼロ社会」と核燃料サイクル政策との整合性に関する質問主意書

第180回国会衆議院質問主意書第413号（2012/09/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
政府民主党は、平成二十一年九月に地球温暖化防止のためＣＯ２排出量を一九九〇年比二十五パーセント削減すると国際社会に向けて公約し、そのために必要となる新たな原子力発電所を十四基作る方針を示し、その結果として原子力ルネッサンスという言葉さえ生まれた。しかし、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、政府民主党は「エネルギー・環境戦略」を策定する中で「原発ゼロ社会」を目指す方向で調整に入ってい…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
核燃料サイクル政策については、今後、エネルギー・環境会議において取りまとめることとしているエネルギーミックスの大枠に応じて、「核燃料サイクル政策の選択肢について」（平成二十四年六月二十一日原子力委員会決定）において示された核燃料サイクルに係る選択肢等を踏まえつつ、政府が整理し決定することとしており、今後、青森県知事から同年八月二十二日に提出を受けた「原子力政策・核燃料サイク…

答弁本文へ（外部リンク）

一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」への支援の中止に関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第7号（2012/10/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
農林水産省はこのほど、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」への支援を打ち切ることを発表した。この団体は、日本の農産物の中国への輸出事業を計画していたが、運営が不透明であり、また、農林水産省の機密文書がもれるなど多くの疑念が持たれ、しかも農林水産省の政務三役を経験した民主党の現職国会議員やその秘書が複数関与していたことも明らかになっていた。
このようなことに鑑み、今回農林水産省が、この団…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
これまで、農林水産省においては、一般社団法人農林水産物等中国輸出促進協議会（以下「協議会」という。）に対する財政支援は行っていないが、協議会が日本側の実施主体となった北京常設展示館事業（以下「本件事業」という。）について、協議会が設立されるまでの間、本件事業の企画、調整等に関する業務への支援の一環として農林水産業関係団体、食品産業関係団体及び食品企業等の意向確認等を行うとともに、協議…

答弁本文へ（外部リンク）

電気料金引き上げ傾向に関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第12号（2012/10/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る本年九月に、東京電力が家庭向け電気料金を平均八・四六％値上げした。また、ここに来て関西電力が電気料金を引き上げる方針となっており、更には九州電力も近々値上げ方針を発表する見込みで、北海道電力や四国電力も引き上げの検討に入りつつあると聞く。東北電力は被災地・被災者に与える影響などを慎重に検討しているものの、将来的な値上げに含みを持たせている。このように、各電力会社の電気料金引き上げの傾向は、火力…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から四までについて
一般電気事業者においては、停止中の原子力発電所における発電による電気の供給を、火力発電所における発電で代替しているため、火力発電に係る燃料費が大幅に増加し、収支が圧迫されているものと認識している。現時点において、東京電力株式会社以外の一般電気事業者から、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第十九条第一項に基づく電気料金の値上げに係る認可申請が行われていないこと等から、電…

答弁本文へ（外部リンク）

「医師臨床研修マッチング」に関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第16号（2012/10/31提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
全国的に医師不足が深刻化し、特に地方に行けば行くほど地域医療の確保を期待する声が益々高まっている。このような状況の中、全国各地の自治体や総合病院等で様々な対策を講じているが、その際、臨床研修を希望する医学生と研修病院の組み合わせを決める「医師臨床研修マッチング」が重要視されている。
従って、次の事項について質問する。
一　全国的に「医師臨床研修マッチング」の充足率をはじめ、その状況はどのように…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「充足率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医師臨床研修マッチング協議会（以下「協議会」という。）によれば、協議会が平成二十五年度から臨床研修を受けようとする医学生等について平成二十四年度に実施した「医師臨床研修マッチング」（以下「マッチング」という。）では、臨床研修を行う病院が募集した医学生等の数（以下「募集定員」という。）は全国で一万五百十九人、マッチングに参加…

答弁本文へ（外部リンク）

「深層崩壊」に関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第17号（2012/11/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
「深層崩壊」について、国は将来の発生頻度を推定した全国マップを二千十年に作成している。そして、頻度が高いとみられる地域を中心に三年かけて精密調査をすることになっていた。「深層崩壊」は、集中豪雨や融雪・地震などに連動して、甚大な被害をもたらす恐れがある。
従って、次の事項について質問する。
一　「深層崩壊」について、二千十年に全国マップを作成して以来、頻度が高いと言われる地域は何箇所に上るのか。…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一から三までについて
平成二十二年に国土交通省が公表した深層崩壊の推定頻度に関する全国マップにおいて、深層崩壊の推定頻度が特に高い地域は、約三万平方キロメートルとなっており、当該地域を中心に、より精密な調査として、空中写真判読等による深層崩壊の渓流レベルの調査（以下「渓流レベル調査」という。）を、本年度中におおむね完了させることを目指して進めているところである。
渓流レベル調査の結果については…

答弁本文へ（外部リンク）

中国における反日デモによる日系企業の被害対策に関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第19号（2012/11/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
中国各地で起きた反日デモにより、日系企業が標的となり破壊行為がなされ、甚大な被害を受けた。
二度とこのような事態を発生させないためにも、政府は被害を受けた日系企業側に立って、中国政府に対し毅然とした対応をすべきである。
従って、次の事項について質問する。
一　反日デモによる破壊行為によって日系企業が受けた被害状況を、国はどのように集約しているのか。直接的な被害は勿論、間接的な被害も含め、被害…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
尖閣諸島に関して中国国内で行われた我が国に対する抗議活動（以下「今般の抗議活動」という。）により中国国内で日本企業が被った損害については、政府として、在外公館等を通じて各企業等からの聞き取り等を行い、被害状況の把握に努めているところである。お尋ねの被害額については、現在算定中の企業があること、企業によって算定方法が異なること等により、正確な数字をお答えすることは困難であるが、現時点で…

答弁本文へ（外部リンク）

北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間に関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第25号（2012/11/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間は平成二十七年度末開業に向け工事が進められている。しかし、青函トンネル内での時速二百キロメートル以上による高速走行のメドがたっていない。国は、去る本年七月整備新幹線小委員会のもとに「青函共用走行区間技術検討ワーキンググループ」を設置し検討を進めているが、未だに方策が示されていない。この状況の中で青森県と青森県議会が揃って国に要望をしたが、対応した国土交通副大臣か…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
お尋ねの北海道新幹線の青函共用走行区間における高速走行の実現については、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会整備新幹線小委員会青函共用走行区間技術検討ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）において、新幹線と在来線の運行時間帯を区分する案、在来線との擦れ違い時に新幹線を減速させる案及び貨物専用新幹線列車を導入する案の三案を中心に検討を進めているところであり、今年…

答弁本文へ（外部リンク）

分収造林事業に関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第27号（2012/11/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
青い森農林振興公社が約三百六十七億円の負債を抱え、民事再生法の適用を申請した。そして分収造林事業を引き継ぐこととした青森県は今後の事業について検討する県民環境林経営検討委員会を設置し、今回同委員会が最終報告案をまとめた。
このような事案は他の県も同様の問題を抱えていることから、国として、支援していくことが極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　県民環境林経営検討委員会が…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
青森県においては、社団法人青い森農林振興公社（以下「公社」という。）が行う分収造林事業（分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第二条第一項に規定する分収造林契約に基づく樹木の植栽、保育及び管理の事業をいう。以下同じ。）を引き継ぐため、「県民環境林経営検討委員会」を設置し、当該分収造林事業の対象となっている森林の経営の方向、県民負担の軽減のための方策等について検討を行っていると…

答弁本文へ（外部リンク）

稲わら焼きに関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第30号（2012/11/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
米の主力生産県の一つである私の地元青森県では、稲わら焼きが水稲作付面積の三割強で行われていた四十年前と比較し、近々では一・七パーセントまで減少し、農家はもとより地方自治体や農業者団体等が連携した取り組みの効果が如実に表れている。
しかし、ゼロになっていない原因として、農家の高齢化や人手不足があげられ、また、稲刈り後に立ち上る煙が交通障害を引き起こすなどまだまだ不安を抱える意見も多くある。
従っ…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一について
お尋ねの「稲わら焼き」の意味するところが必ずしも明らかでないが、全国の平成二十二年産の稲に由来する稲わらの重量に占める焼却された稲わらの重量の割合は、各都道府県に聞き取った数値を集計したところ、一・八パーセントである。
二及び三について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第十四条第四号において、稲わらの焼却を含む農業を営むためにやむを得ないものとし…

答弁本文へ（外部リンク）

熊による被害の対策に関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第33号（2012/11/08提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
全国で熊の目撃情報が増え、夏にも札幌市や長野市の市街地に出没するなどの事例が相次いでいる。
人的被害や農作物等への被害対策を講じていくことは極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一　全国において、今年になってからの熊の出没状況はどのようになっているのか示されたい。
二　全国において、今年になってからの熊による人的被害はどのようになっているのか示されたい。
三　全国にお…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
一及び二について
都道府県からの報告によれば、平成二十四年一月から同年九月までの間におけるクマ類の目撃等の件数は延べ約一万千件、人身被害の件数は四十二件となっている。
三について
御指摘の「農作物等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県からの報告によれば、直近の平成二十二年度におけるクマ類による農作物の被害金額は約五億三千万円となっている。
四について
政府としては、クマ…

答弁本文へ（外部リンク）

学校におけるトイレに関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第39号（2012/11/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
近年、一般住宅や公共施設をはじめ、トイレにおいては洋式がかなりの割合で普及していると思われる。一方、小中学校では和式のトイレが未だに多くあり、子供達は和式に対して抵抗感を示し、学校でのトイレの使用について戸惑っていると聞く。ともすれば、このことが子供達の健康や衛生面について悪影響を及ぼしかねないという意見もある。子供達のために学校現場の環境を改善していくことは、各学校や地方自治体任せにせず、国とし…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
答弁情報無し

答弁に至らずのため答弁なし

交通障害の予測システムに関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第42号（2012/11/12提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る本年二月、青森県内の国道二七九号線に於いて、暴風雪の影響で通行止めになり、長距離にわたって約四百台の車が立ち往生する事態が発生した。
このような交通障害を防ぐため、交通障害を予測するシステムについて、今度、日本気象協会が、青森県の委託を受けて開発した。今後、このシステムの活用が大きく期待されるものと考える。
従って、次の事項について質問する。
一　交通障害を予測するシステムを活用した事例…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
答弁情報無し

答弁に至らずのため答弁なし

日本学術会議による「高レベル放射性廃棄物の処分について」の提言に於ける国の今後の活用姿勢に関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第45号（2012/11/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
国は、内閣府原子力委員会委員長名で日本学術会議会長に対して、「高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組みについて」の審議を依頼し、これまで日本学術会議は様々な検討をした上、提言を打ち出してきている。
今後、国としてこれらの検討内容や提言をどのように受け止め、どのように活用していくのか、極めて重要なことと考える。
従って、次の事項について質問する。
一　日本学術会議がこれまで検討し打ち出してきて…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
答弁情報無し

答弁に至らずのため答弁なし

中国共産党大会における胡錦濤総書記の中央委員会報告に関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第47号（2012/11/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
去る今月八日より、五年に一回開かれる中国共産党大会が始まった。この中で、十年に一度最高指導部が交代することとなっており、次期中国共産党最高指導部が様々な方面でどのような対応をするのか、その動向を注視していく必要がある。特に我が国では、民主党政府による外交・防衛の失敗により、我が国に対する中国の強硬姿勢が目立ち、日中関係が悪化してきたためである。
従って、次の事項について質問する。
一　国は、今…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
答弁情報無し

答弁に至らずのため答弁なし

健全な水道水源保全に関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第49号（2012/11/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
我が青森県において、本年九月から津軽広域水道企業団が原水として直接取水している浅瀬石川ダム貯水池で藍藻類の増殖によると推察されるダム水の異臭物質濃度が上昇し、給水する水道水の異臭物質濃度が水道法基準値を大きく超え、水道利用者のうち二十三万人が被害に遭ったが、本年十月十三日、やっと構成全市町村でその濃度がレベル低下し、問題の収束宣言がなされたところである。
関係市町村の住民は収束に安堵したものの、…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
答弁情報無し

答弁に至らずのため答弁なし

女性の労働参加率に関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第51号（2012/11/16提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
生産年齢人口に占める就業者と失業者の割合である労働参加率は、女性の場合が低くなっており、また、国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告によっても、日本における女性の労働参加率は、先進七ヵ国の中でワースト二位となっている。
少子高齢化や人口減少が進行していく今後の日本社会において、女性の労働参加率を高め、我が国社会全体の活力につなげていくことは、極めて重要だと考える。
従って、次の事項について質問する。
…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
答弁情報無し

転送に至らずのため答弁なし

生命と財産を守る岩木川治水事業と津軽ダム早期完成に関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第52号（2012/11/16提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
私の地元青森県における岩木川は、県最大の河川であり、津軽地域の産業経済文化の発展に寄与してきた津軽の母なる川であるが、近年においても、度重なる台風、大雨、融雪などによる増水・氾濫により、家屋の浸水やりんご園の冠水被害が多発している状況にある。直近では本年七月十六日の大雨によりりんご園地の浸水被害が発生し、また、岩木川水系の平川市碇ヶ関では、八月、局地的に豪雨に見舞われ、昭和五十一年の統計開始以来、…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
答弁情報無し

転送に至らずのため答弁なし

灯台におけるＬＥＤ導入活用に関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第53号（2012/11/16提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
発光ダイオード（ＬＥＤ）の灯台への導入が進んできている。エネルギーの効率化や環境、そして何よりも漁業の安全性向上のためにも、期待が大きい。
従って、次の事項について質問する。
一　国は、灯台にＬＥＤを導入することにより、どのような効果があると分析しているのか、野田内閣の見解如何。
二　現在、全国の灯台におけるＬＥＤの導入状況はどのようになっているのか具体的に示されたい。
三　国は、今後の灯…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
答弁情報無し

転送に至らずのため答弁なし

母なる国営岩木川左岸地区における農業基盤整備の強化に関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第54号（2012/11/16提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
政権交代後、民主党のマニフェストに連ねた「無駄の削減」などによる財源確保は実現できず、自公政権時には二・五兆円を超えていた農業予算であったが、平成二十四年度予算では二・一兆円まで大幅に削減を行った。その結果待つものは、窮屈な予算総額の中において、戸別所得補償制度の実現に拘泥したため、農業基盤整備事業など重要な分野における予算について七割削減せざるを得なかったという結果に陥り、我が国を支える農業の発…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
答弁情報無し

転送に至らずのため答弁なし

命と暮らしを守り、防災・減災に資する道路整備に関する質問主意書

第181回国会衆議院質問主意書第55号（2012/11/16提出、45期、自由民主党・無所属の会）

質問内容
近年、東日本大震災や集中豪雨などの災害が頻発する中、我が青森県においては道路、土砂災害、農林等各所管の危険箇所について、災害時に重要となる道路に危害を及ぼす可能性のある箇所が二千百五十四箇所も存在し、大規模な災害が発生し、すべての危険箇所が被災すると仮定すれば、孤立するおそれのある集落が二百七十五集落、避難所が五百八十五箇所にのぼり、人命を守るべき最適な避難場所・避難経路が確保されていないのが現状…

質問本文へ（外部リンク）

答弁内容
答弁情報無し

転送に至らずのため答弁なし

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日：2024/11/21

データ入手日：2024/10/20

情報検索： google検索（木村太郎）｜国立国会図書館サーチ（木村太郎）｜ Amazon書籍等（木村太郎）

木村太郎［衆］活動記録：トップ｜選挙結果｜本会議発言｜委員会統計／発言一覧｜議員立法｜質問主意書

〔サイト内移動〕
国会議員白書トップ｜国会議員白書について｜
国会議員の出席率｜更新記録
国会議員一覧｜都道府県別国会議員｜
衆議院議員一覧｜参議院議員一覧
衆議院議員国会活動ランキング（全期間）

当サイト運営者の新刊
荻上チキ編著『選挙との対話』（青弓社）

【内容紹介】「あなたにとって選挙とは？」「政治参加の手段？」「民主主義の根幹？」、それとも「行っても／行かなくても変わらないもの…？」科学的な分析に加え、杉並区長へのインタビューやお互いの話を聴き合いながら思索を深める哲学対話から、選挙を、そして政治をより身近にたぐり寄せるためのさまざまなヒントをちりばめた、すべての世代に向けた選挙の新しい入門書。

当サイト運営者の既刊
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。

木村太郎 衆議院議員「質問主意書」（全期間）

質問主意書提出本数（衆議院）

質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）

45期（2009/08/30～）

りんごやうんしゅうみかんをはじめとする果樹農業に関する質問主意書（共同提出）

農家への戸別所得補償制度に関する質問主意書

原子力政策に関する質問主意書

国外で作製された歯科医療用補てつ物等の取り扱いに関する質問主意書

国直轄道路事業費の削減方針による国道七号線浪岡バイパス事業に関する質問主意書

農業共済事業に関する質問主意書

大型クラゲ対策に関する質問主意書

米軍三沢基地の再編に関する質問主意書

情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの国による運営に関する質問主意書（共同提出）

中学校における武道必修化に関する質問主意書

鳩山内閣の原子力エネルギー政策に関する質問主意書

今季の雪対策に関する質問主意書

鳩山内閣の政治主導に関わる経費に関する質問主意書

松くい虫対策に関する質問主意書

戸別所得補償制度に関する質問主意書

農林水産省の組織再編に関する質問主意書

市町村の避難勧告発令基準の策定状況に関する質問主意書

天皇陛下御在位二十周年に関する質問主意書

食育と学校栄養教諭に関する質問主意書

農家への戸別所得補償制度モデル対策に関する質問主意書

地方の元気再生事業に関する質問主意書

宮城県仙南地域における道路整備に関する質問主意書

今季の冬における火災と雪害対策に関する質問主意書

食育基本法に基づく食育推進計画に関する質問主意書

大型クラゲの被害対策に関する質問主意書

我が国の漁業振興に関する質問主意書

国際企業のリコール問題に関する質問主意書

鳩山内閣が進める子ども手当に関する質問主意書

果樹園芸農作物の授粉に用いられる蜜蜂の安定確保に関する質問主意書

義務教育における図書購入費に関する質問主意書

橋の長寿命化の修繕計画に関する質問主意書

新型インフルエンザに関する質問主意書

新型インフルエンザ患者の搬送に関する質問主意書

インフルエンザのワクチン接種に関する質問主意書

普天間基地移設問題に伴う国内の米軍基地の在り方に関する質問主意書

国外で作製された歯科医療用補てつ物等の取り扱いに対しての鳩山内閣からの答弁書と、全く矛盾する長妻厚生労働大臣の会見に関する質問主意書

生活保護受給世帯を担当する市町村職員に関する質問主意書

県境海域での操業に関する質問主意書

我が国の生物多様性の評価に関する質問主意書

厚生労働省の基準による無医地区・準無医地区に関する質問主意書

ハイリスク港指定問題に関する質問主意書

犯罪人名簿に関する質問主意書

腎疾患対策に関する質問主意書

公立高校授業料無償化に伴う私立高校就学支援金の問題点に関する質問主意書

原子力発電所で発生した廃棄物の処理についての鳩山内閣の対応に関する質問主意書

ふるさと納税に関する質問主意書

我が国の風力発電に関する質問主意書

農畜産業機械等リース支援事業に関する質問主意書

農地・水・環境保全向上対策における申請手続きに関する質問主意書

生活保護受給者からの預かり金制度に関する質問主意書

直嶋経済産業大臣が青森県と六ヶ所村に対し、海外からの返還廃棄物受け入れを要請したことについての鳩山内閣の閣内不一致に関する質問主意書

子ども農山漁村交流プロジェクトに関する質問主意書

生活保護費の不正受給に関する質問主意書

犯罪被害者支援の取り組みに関する質問主意書

製造業と雇用に関する質問主意書

漁業における救命胴衣着用率の向上に関する質問主意書

野生鳥獣類による農作物被害に関する質問主意書

視覚障害者に対する音声コードの普及に関する質問主意書

我が国の風力発電施設からの健康への影響に関する質問主意書

認定こども園に関する質問主意書

離島農業の振興策に関する質問主意書

離島航路に関する質問主意書

離島における救急ヘリポート整備に関する質問主意書

離島の観光政策に関する質問主意書

学校給食費の徴収状況に関する質問主意書

戸別所得補償モデル対策の申請状況に関する質問主意書

ハサップ（ＨＡＣＣＰ）認証制度に関する質問主意書

離島の漁業政策に関する質問主意書

離島のへき地保育に関する質問主意書

日韓歴史共同研究委員会に関する質問主意書

鳩山内閣における核燃料サイクル事業への取り組み姿勢に関する質問主意書

いわゆる密約問題に関する質問主意書

国内最大級の産業廃棄物不法投棄問題に関する質問主意書

学校給食における地産地消の推進に関する質問主意書

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人の看護師や介護福祉士の候補者に関する質問主意書

国営干拓地における戸別所得補償に関する質問主意書

木村太郎衆議院議員
「質問主意書」（全期間）