河野太郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

河野太郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

43期（2003/11/09〜）

第162回国会 衆議院本会議 第36号（2005/07/26、43期、自由民主党）

○河野太郎君　自由民主党の河野太郎でございます。 　若干後ろが気になりますが、自由民主党を代表して、ただいまの総理のサミット報告に対する質問をいたします。（拍手） 　サミットも三十一回を数えるようになりました。一部にはサミット不要論あるいは見直し論もささやかれておりますが、私は、日本がこのサミットのオリジナルメンバーであったことをもっと外交に活用すべきだと考えております。二〇〇八年の神奈川サミットを目指して、サミットの常設の事務局機関をつくり上げ、国連とあわせていわば二院制のような形で国際秩序を担っていくべきではないかと考えますが、総理、いかがでございましょうか。 　小泉総理は、これまで日本の……

44期（2005/09/11〜）

第171回国会 衆議院本会議 第16号（2009/03/19、44期、自由民主党）

○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。 　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会の審査の経過及びその結果を報告申し上げます。 　本案は、まず第一に、本年二月に国交を樹立いたしましたコソボにおきまして、在コソボ日本国大使館を法律的に新設し、そこに勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。 　なお、当面、在コソボ日本国大使館は、在オーストリア大使館が兼轄いたします。 　第二に、ブラジルのレシフェ並びにスイスのジュネーブに置かれております日本国総領事館を廃止いたし……

第171回国会 衆議院本会議 第23号（2009/04/14、44期、自由民主党）

○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。 　ただいま議題となりました第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、御報告申し上げます。 　本件は、三月二十六日外務委員会に付託され、二十七日中曽根外務大臣より提案理由を聴取し、四月三日より質疑に入りました。四月六日には外務委員会として公式に沖縄を視察し、八日には参考人をお招きして御意見を伺い、十日に麻生内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行うなど、慎重に審議を進めてまいりました。 　審議時間がさらに必要だとの御意見もございました……

第171回国会 衆議院本会議 第30号（2009/05/12、44期、自由民主党）

○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。 　ただいま議題となりました三本の条約につきまして、外務委員会の審査の経過並びにその結果を御報告申し上げるところでございますが、先輩方の強い御希望もございますので、本日は、衆議院規則第百三十三条を生かして、御報告を申し上げたいと思います。 　この三本の条約は、去る四月二十三日外務委員会に付託され、二十四日中曽根外務大臣より提案理由の説明を聴取いたしました。五月八日質疑の上、全会一致で承認すべきものと決しました。 　まず、クラスター弾に関する条約は、 　第一に、締約国は、クラスター弾の使用、開発、生産、取得、貯蔵、保有、移譲などを行わないこと、 　……

第171回国会 衆議院本会議 第31号（2009/05/13、44期、自由民主党）

○河野太郎君　両院協議会の議長を務めました河野太郎でございます。 　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。 　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には三原朝彦君が当選いたしました。 　その後、両院の協議委員が両院協議室に参集いたしまして、両院協議会の開会に先立ち、くじを行いました結果、参議院の協議委員議長浅尾慶一郎君が両院協議会の……

第171回国会 衆議院本会議 第33号（2009/05/28、44期、自由民主党）

○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。 　ただいま議題となりました三本の条約につきまして、外務委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、日本・サウジアラビア航空協定は、第百七十回国会に提出され、継続審議となっておりましたが、一月五日外務委員会に付託されました。日本・ベトナム経済連携協定及び日本・スイス自由貿易・経済連携協定は、五月二十一日外務委員会に付託されました。 　三本一括して五月二十二日中曽根外務大臣より提案理由の説明を聴取し、二十七日質疑の上、採決をいたしました。まず、日本・サウジアラビア航空協定は全会一致で、日本・ベトナム経済連携協定及び日本・スイス自由貿易……

第171回国会 衆議院本会議 第38号（2009/06/11、44期、自由民主党）

○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。 　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本日は、メモを参照させていただきます。 　まず、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の主な内容は、日本、香港両者は、共助の請求及び諾否の決定権限を持つ中央当局をそれぞれ指定し、両中央当局の間の直接の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること等であります。 　次に、領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の主な内容は、領事機関の公館は不可侵とし、領事機関の長等の同意がある場……

第171回国会 衆議院本会議 第40号（2009/06/18、44期、自由民主党）

○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。 　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定及び投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の主な内容は、 　第一に、両国は、自国の区域内において、投資活動に関し、相手国の投資家及びその投資財産に対して、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、 　第二に、両国は、自国の区域内における相手国の投資家の投資活動の条件として、現地調達要求、技術移転要求等の特定措置の履行要求を課し、または強制……

第171回国会 衆議院本会議 第42号（2009/06/25、44期、自由民主党）

○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。 　ただいま議題となりました両件につきまして、委員会の審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　日本・ブルネイ租税協定及び日本・カザフスタン租税条約は、いずれも、これまで我が国が諸外国と締結してまいりました租税条約と同じように、人的交流、経済的交流の中で発生する国際的な二重課税を回避することを目的としております。 　主な内容は、 　まず第一に、事業所得に対する課税は、企業が相手国において支店等の恒久的施設を通じて事業を営む場合に限り、かつ当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ、相手国で課税すること、 　第二に、投資交流を促進するために、配当……

47期（2014/12/14〜）

第190回国会 衆議院本会議 第16号（2016/03/15、47期、自由民主党）【政府役職：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・防災）】

○国務大臣（河野太郎君）　宮崎岳志議員にお答えいたします。 　消費者庁の徳島県への移転提案に係る検討についてお尋ねがありました。 　消費者庁の徳島県への移転の提案については、その課題の検証を行うため、おとといから十七日まで、消費者庁長官を含む職員十名が徳島県において試行的に滞在して業務を行い、課題を確認しているところです。 　試行的な滞在の報告は改めて受ける予定ですが、消費者庁長官や職員には、最終日十七日までしっかりと試行をやってもらいたいと考えています。 　その上で、夏には第二弾として、もう少し大規模、長目の試行を実施したいと考えています。 　今回の試行も含めたさまざまな試行を行いながら、消……

第190回国会 衆議院本会議 第20号（2016/03/31、47期、自由民主党）【政府役職：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・防災）】

○国務大臣（河野太郎君）　独立行政法人スポーツ振興センター、ＪＳＣについてのお尋ねがありました。 　ＪＳＣについては、昨年十一月に実施した秋のレビューにおいて、ＪＳＣへの運営費交付金を取り上げ、ＰＤＣＡサイクルの徹底や積極的な情報開示を行うべきなどの指摘事項を取りまとめました。文部科学省及びＪＳＣには、まず、これらの指摘を踏まえ、適切に対応していただきたいと考えております。 　このほかにも、その時々の課題に応じて必要な改革を行うべきと考えますが、その具体的な内容については、独立行政法人通則法、ＪＳＣ法などのもと、主務大臣である文部科学大臣において御判断、御対応いただくべきものと考えております。……

第190回国会 衆議院本会議 第22号（2016/04/05、47期、自由民主党）【政府役職：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・防災）】

○国務大臣（河野太郎君）　下地幹郎議員にお答えします。 　消費者庁を消費者省に格上げすべきではないかとの質問がございました。 　消費者行政の司令塔である消費者庁の形態については、内閣府の外局である庁という仕組みを維持し、内閣総理大臣を主任の大臣とし、特命担当大臣がそれを助け、消費者庁の事務を掌理することとしたいと思います。 　これにより、例えば消費者安全法における措置要求についても、内閣総理大臣から担当大臣に求めることができることとなっております。 　消費者の権利を守るために消費者庁が常に牙をむき、それを積極的に使っていくことが重要であると考えております。（拍手）

第190回国会 衆議院本会議 第25号（2016/04/19、47期、自由民主党）【政府役職：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・防災）】

○国務大臣（河野太郎君）　与野党の枠を超えた震災対応についてお尋ねがありました。 　震災対応につきましては、幅広い知見を生かしながら、現場主義を徹底し、被災者のニーズを的確に把握することが重要と考えております。 　御党で提言をまとめられるということであれば、その内容についてしっかり拝見させていただきたいと思います。 　被災者のさまざまな声への対応についてお尋ねがありました。 　被災者の方々は、不安を抱え、不自由な避難生活を送っておられ、その声に丁寧に耳を傾け、できる限り尊重していくことが大切と考えます。 　このような思いで、自治体とも連携しながら、必要とされる支援を行うべく、全力を尽くしてまい……

第190回国会 衆議院本会議 第32号（2016/05/13、47期、自由民主党）【政府役職：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・規制改革・防災）】

○国務大臣（河野太郎君）　上下水道の復旧についてお尋ねがございました。 　上水道の本管については、本日朝七時現在で九九・八％が復旧し、下水道の本管についても、四月二十七日までに応急的な点検、復旧を完了し、通水、処理機能を確保しております。 　一方で、御指摘のとおり、本管から建物の敷地内への給排水管が復旧していないため、いまだ上下水道を使用できない御家庭等があることは認識しております。 　今回の地震のように給排水管の破損件数が多い場合、その早期復旧のためには、地元事業者だけでなく、ほかの地域からの応援が重要となります。 　そのため、国の職員が被災自治体を個別訪問し、支援要請を聞き取るとともに、関……

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 衆議院本会議 第1号（2018/01/22、48期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（河野太郎君）　第百九十六回国会に当たり、所信を申し述べます。この外交演説では、本年、私が外務大臣として日本外交を進めていくに当たっての基本的な考え方について御説明申し上げます。 　私は、外務大臣に就任以来の約半年間で、外国訪問を十三回行い、延べ三十か国を訪問しました。初めに、これらの訪問を通じた現在の世界についての私の所感から申し上げます。 　様々な新興国の存在が増す中で、これまで自由貿易の恩恵を受けていたはずの国々の中でも保護主義が台頭しつつあります。欧州でも内向き志向が顕著になっています。また、テロや暴力的過激主義が国境を越えて跳梁跋扈し始めたことにより、日本を含む世界の安定と……

第196回国会 衆議院本会議 第17号（2018/04/10、48期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（河野太郎君）　気候変動に係る途上国支援や国際協力についてのお尋ねがありました。 　気候変動は、海面上昇や干ばつ、自然災害の激甚化等の問題を引き起こし、こうした問題による影響を受けやすい脆弱な国々だけでなく、地球規模の安全保障及び経済の繁栄に脅威をもたらすものとして国際社会が一致して対応すべき喫緊の課題です。 　我が国は、国際的な気候変動対策の強化を重視しています。二〇一五年のＣＯＰ21において、安倍総理から、世界の気候変動対策進展のための貢献となる「美しい星への行動二・〇」として発表した気候変動対策については、引き続き官民で連携し、地熱発電等の日本の得意とする分野において途上国で事……

第196回国会 衆議院本会議 第19号（2018/04/17、48期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府は、アメリカ合衆国が環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことを受け、同国を除く同協定署名十一か国で同協定の内容を実現するための法的枠組みとしての協定の交渉を開始しました。その結果、平成三十年三月八日にチリのサンティアゴにおいて、十一か国の代表者によりこの協定の署名が行われた次第であります。 　この協定は、アジア太平洋地域において、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知……

第196回国会 衆議院本会議 第20号（2018/04/19、48期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（河野太郎君）　海外インフラ受注における関係者間での連携及び民間企業の実情を踏まえた取組の必要性についてのお尋ねがありました。 　企業の海外展開を支援し、最先端のインフラシステム輸出を後押しすることは、成長戦略の重要な柱であります。 　外務省としても、七十二カ国の九十三の在外公館に百九十二名のインフラプロジェクト専門官を設置し、インフラ需要に関する情報収集や分析、ＪＩＣＡ、ジェトロ、ＪＢＩＣといった関係機関や関係省との連携強化、現地商工会や日本企業との連絡体制の強化などに取り組んでいます。 　省庁をまたいだ連携については、政府一丸となった取組として、内閣官房長官を議長とする経協インフ……

第196回国会 衆議院本会議 第23号（2018/05/08、48期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（河野太郎君）　米国による鉄鋼、アルミニウムに関する措置についてのお尋ねがありました。 　米国の鉄鋼、アルミニウムの関税措置に関し、今般の安全保障を理由とした広範な貿易制限措置は、単に米国のみならず、アジア地域を含む世界の鉄鋼、アルミ市場を混乱させる懸念があるほか、同盟関係にある日米両国の経済協力関係、ひいては多角的貿易体制全体や世界経済に大きな影響を及ぼしかねません。 　このような措置に関し、これまでさまざまなレベルで日本の懸念を米国にしっかりと説明してきたにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは、極めて遺憾に思います。 　我が国としては、米国の関連措……

第197回国会 衆議院本会議 第7号（2018/11/20、48期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府は、平成二十五年四月以来、欧州連合との間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。 　この協定は、我が国と欧州連合との間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野……

第198回国会 衆議院本会議 第1号（2019/01/28、48期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（河野太郎君）　第百九十八回国会に当たり、所信を申し述べます。今回が私の二度目の外交演説となりますが、昨年の外交演説の中で申し上げた六本の柱を引き続き、外交政策の中心に据えてまいります。 　第一に、日本の平和と安全を確保していく上で、日米関係を一層強化し、日米同盟の抑止力と対処力を一層向上させます。同時に、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を含め、地元の負担軽減に全力で取り組むとともに、沖縄の一層の成長につながる国際化支援を進めます。さらに、米国の協力を得て英語教育を推進します。 　加えて、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、国際法の尊重など共通の価値観を持つ国々との連携を強めてい……

第198回国会 衆議院本会議 第20号（2019/04/23、48期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（河野太郎君）　障害者雇用についてお尋ねがありました。 　外務省として、障害者雇用促進法のもとで法定雇用率の対象となる障害者の範囲等への理解が十分でなく、障害者手帳を明示的に確認せずに、医師の診断等を受けた職員を障害者数に計上していたものであり、意図的であったとは考えていません。 　この中には、精神的な理由で通常の勤務ができずに、人事上の特別な配慮が必要な職員について、医師の診断等をもとに、法定雇用率の対象障害者として計上していました。対象障害者の計上が不適切であったことは遺憾であり、改めておわび申し上げます。 　いずれにせよ、外務省としては、再発防止はもとより、法定雇用率の達成、障……

第204回国会 衆議院本会議 第24号（2021/04/22、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革）】

○国務大臣（河野太郎君）　初めに、新型コロナウイルスのワクチンの供給についてお尋ねがありました。 　ワクチンの供給については、五月十日からの二週間で一万六千箱、その後も六月末までに高齢者三千六百万人に二回分のワクチンを自治体の需要に応じてお届けできることをお示ししています。連休明け以降も、自治体の需要を勘案して配分していきます。 　次に、ワクチン接種の完了見通しについて、契約書などの具体的な根拠を含めてお尋ねがありました。 　九月末までに、ファイザー社や、薬事承認が前提ではありますが、その他のワクチンを含め、接種対象となる国民全員に必要な接種が行える回数のワクチンの供給がなされるめどが立ったと……

第204回国会 衆議院本会議 第25号（2021/04/27、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革）】

○国務大臣（河野太郎君）　新型コロナウイルスのワクチン接種についてお尋ねがありました。 　新型コロナウイルスのワクチン接種については、予防接種法に基づき、各市区町村が接種を行うことになっており、高齢者接種の際には、政府から各自治体に対して、二か月と三週間で接種計画を作成いただくようにお願いしてきたところです。 　ワクチンの供給は、連休明けの五月十日の週から、二週間で一万六千箱を自治体の需要を勘案して配送することとしており、多くの自治体が本格的に接種を開始できると考えております。（拍手）

49期（2021/10/31〜）

第210回国会 衆議院本会議 第13号（2022/12/06、49期、自由民主党）【政府役職：デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・デジタル改革）】

○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　社会経済情勢の変化に対応して、消費者の利益の擁護を更に図るため、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる範囲を拡大するとともに、取消権の行使期間を伸長する等の措置を講ずるほか、独立行政法人国民生活センターの業務として適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行う業務を追加する等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。 　次に、この法律案の内容につきまして、その概説を御説明申し上げ……

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