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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
河野太郎 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
36位
41期TOP25
16位
45期TOP10
7位
このページでは、河野太郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
4本
16位
TOP25
1本
70位
TOP25
43期（2003/11/09～）
0本
-
44期（2005/09/11～）
0本
-
66本
7位
TOP10
46期（2012/12/16～）
0本
-
47期（2014/12/14～）
0本
-
48期（2017/10/22～）
0本
-
49期（2021/10/31～）
0本
-
50期（2024/10/27～）
0本
-
衆議院在籍時通算
71本
36位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
41期（1996/10/20～）
遺伝子組換え食品の表示に関する質問主意書
第140回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1997/04/04提出、41期、会派情報無し）
質問内容
本年四月にカナダで開催されるコーデックス委員会において、遺伝子組換え食品の表示に関する提案規格案が検討される。
従って、次の事項について質問する。
一 本年四月にカナダで開催されるコーデックス委員会において、遺伝子組換え食品の表示に関する提案規格案に対して、どういった日本政府の見解が述べられるのか。
日本政府の見解の根拠は何か。
日本政府の見解が決定された意思決定プロセスはどのようなもので…
本年四月にカナダで開催されるコーデックス委員会において、遺伝子組換え食品の表示に関する提案規格案が検討される。
従って、次の事項について質問する。
一 本年四月にカナダで開催されるコーデックス委員会において、遺伝子組換え食品の表示に関する提案規格案に対して、どういった日本政府の見解が述べられるのか。
日本政府の見解の根拠は何か。
日本政府の見解が決定された意思決定プロセスはどのようなもので…
答弁内容
一について
本年四月十五日から十八日までの間カナダで開催された国連食糧農業機関（ＦＡＯ）及び世界保健機関（ＷＨＯ）合同の食品規格委員会（コーデックス委員会）の食品表示部会では、遺伝子組換え食品の表示の在り方についても検討されたところである。
我が国が同部会に参加するに当たって、外務省、厚生省、農林水産省等の関係省庁で対処方針を協議し、遺伝子組換え食品の表示の在り方については、今後、農林水産省に…
一について
本年四月十五日から十八日までの間カナダで開催された国連食糧農業機関（ＦＡＯ）及び世界保健機関（ＷＨＯ）合同の食品規格委員会（コーデックス委員会）の食品表示部会では、遺伝子組換え食品の表示の在り方についても検討されたところである。
我が国が同部会に参加するに当たって、外務省、厚生省、農林水産省等の関係省庁で対処方針を協議し、遺伝子組換え食品の表示の在り方については、今後、農林水産省に…
特定家庭用機器再商品化法に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第44号（1998/06/04提出、41期、会派情報無し）
質問内容
この「特定家庭用機器再商品化法」の制定は、わが国が「循環型社会」へ移行するために重要な意味を持つとともに、使用済み電気・電子機器に関する法律としては世界に先駆けるものである。
世界市場において品質の良い工業製品を提供し、世界経済の発展と生活の向上に寄与しているわが国が、地球環境問題をも意識したシステムを構築することは誠に意義深いことである。わが国が「環境大国」として、地球環境のために率先して模範…
この「特定家庭用機器再商品化法」の制定は、わが国が「循環型社会」へ移行するために重要な意味を持つとともに、使用済み電気・電子機器に関する法律としては世界に先駆けるものである。
世界市場において品質の良い工業製品を提供し、世界経済の発展と生活の向上に寄与しているわが国が、地球環境問題をも意識したシステムを構築することは誠に意義深いことである。わが国が「環境大国」として、地球環境のために率先して模範…
答弁内容
一の（１）について
特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）の施行当初の特定家庭用機器（法第二条第四項に規定する機器をいう。以下同じ。）としては、現在のところ、テレビ、冷蔵庫、エアコン及び洗濯機の家電四品目を想定しているものであるが、具体的に何を指定するかについては、今後、政令策定の段階で検討していきたいと考えている。
一の（２）について
複合的な機能を有する製…
一の（１）について
特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）の施行当初の特定家庭用機器（法第二条第四項に規定する機器をいう。以下同じ。）としては、現在のところ、テレビ、冷蔵庫、エアコン及び洗濯機の家電四品目を想定しているものであるが、具体的に何を指定するかについては、今後、政令策定の段階で検討していきたいと考えている。
一の（２）について
複合的な機能を有する製…
「特定家庭用機器再商品化法」に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1998/09/03提出、41期、会派情報無し）
質問内容
平成一〇年六月四日において特定家庭用機器再商品化法に関する主意書（質問第四四号）を提出し、同年七月一四日付けで内閣衆質一四二第四四号の答弁書をいただいたが、私の質問の核心に真正面から答えていない箇所が多く、かなりの疑問点が残った回答であるという認識でいる。
この「特定家庭用機器再商品化法」はリサイクルコストの負担のあり方や経済産業構造への影響などを考えれば、国民生活にも大きな影響を及ぼす法律と考…
平成一〇年六月四日において特定家庭用機器再商品化法に関する主意書（質問第四四号）を提出し、同年七月一四日付けで内閣衆質一四二第四四号の答弁書をいただいたが、私の質問の核心に真正面から答えていない箇所が多く、かなりの疑問点が残った回答であるという認識でいる。
この「特定家庭用機器再商品化法」はリサイクルコストの負担のあり方や経済産業構造への影響などを考えれば、国民生活にも大きな影響を及ぼす法律と考…
答弁内容
一の（１）について
特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）第二条第四項の政令で定める特定家庭用機器（以下「特定家庭用機器」という。）については、同項各号の要件に該当する機械器具を指定することとされており、法の施行当初は、これらの要件を満たすものとして、現段階では、テレビ、冷蔵庫、エアコン及び洗濯機を想定しているが、これらの四種の機械器具中具体的にどのような製品を指…
一の（１）について
特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号。以下「法」という。）第二条第四項の政令で定める特定家庭用機器（以下「特定家庭用機器」という。）については、同項各号の要件に該当する機械器具を指定することとされており、法の施行当初は、これらの要件を満たすものとして、現段階では、テレビ、冷蔵庫、エアコン及び洗濯機を想定しているが、これらの四種の機械器具中具体的にどのような製品を指…
廃棄物問題全般に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第41号（1999/07/30提出、41期、会派情報無し）
質問内容
昨今、ダイオキシン問題や産廃処分場の問題など、廃棄物をめぐる問題が大きく取り上げられるようになったが、問題解決にはよく言われているような「循環型経済システム」の構築が急務であると考える。そのためには、政治の側からもこれまでは特段取り上げてこなかった廃棄物に関する諸立法施策を積極的に講じていく必要がある。しかしながら、現行の廃棄物に関する施策については未知な部分もまだまだあり、今回の主意書で不明な点…
昨今、ダイオキシン問題や産廃処分場の問題など、廃棄物をめぐる問題が大きく取り上げられるようになったが、問題解決にはよく言われているような「循環型経済システム」の構築が急務であると考える。そのためには、政治の側からもこれまでは特段取り上げてこなかった廃棄物に関する諸立法施策を積極的に講じていく必要がある。しかしながら、現行の廃棄物に関する施策については未知な部分もまだまだあり、今回の主意書で不明な点…
答弁内容
（１）について
お尋ねの調査結果の公表に要する期間については、一般廃棄物の調査については、一般廃棄物の処理を行っている約四千百の市町村及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合から報告された数値を集計するものであること、産業廃棄物の調査については、産業廃棄物を排出する事業所のうち調査対象として抽出されたものから報告された数値を都道府県において集計した上で都道府…
（１）について
お尋ねの調査結果の公表に要する期間については、一般廃棄物の調査については、一般廃棄物の処理を行っている約四千百の市町村及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合から報告された数値を集計するものであること、産業廃棄物の調査については、産業廃棄物を排出する事業所のうち調査対象として抽出されたものから報告された数値を都道府県において集計した上で都道府…
42期（2000/06/25～）
通関情報処理センターに関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2002/12/05提出、42期、自由民主党）
質問内容
特殊法人等の改革を進める中で、税関業務に関しては民間に極めて強い不満があると指摘されている。通関情報処理センターについての対策は緊急を要すると考えられる。
従って、次の事項について質問する。
一 通関情報処理センターが通関情報処理システム（以下「ＮＡＣＣＳ」という。）を立ち上げるときに、ＮＡＣＣＳに要求したスペックを詳細に記されよ。
二 上記の要求スペックは、どのようにまとめられたのか、記さ…
特殊法人等の改革を進める中で、税関業務に関しては民間に極めて強い不満があると指摘されている。通関情報処理センターについての対策は緊急を要すると考えられる。
従って、次の事項について質問する。
一 通関情報処理センターが通関情報処理システム（以下「ＮＡＣＣＳ」という。）を立ち上げるときに、ＮＡＣＣＳに要求したスペックを詳細に記されよ。
二 上記の要求スペックは、どのようにまとめられたのか、記さ…
答弁内容
一について
お尋ねのいわゆるスペックは、昭和五十一年五月に取りまとめられた航空貨物通関情報処理システム基本設計書に記されており、その内容は、別紙一のとおりである。
二について
大蔵省が、昭和四十八年五月に日本電信電話公社に対し税関関連業務のシステム化の検討を依頼し、昭和四十九年七月に東京税関長に提出された航空貨物通関業務のシステム化についての民間業者の要望を踏まえ、同年十二月に東京税関に設置…
一について
お尋ねのいわゆるスペックは、昭和五十一年五月に取りまとめられた航空貨物通関情報処理システム基本設計書に記されており、その内容は、別紙一のとおりである。
二について
大蔵省が、昭和四十八年五月に日本電信電話公社に対し税関関連業務のシステム化の検討を依頼し、昭和四十九年七月に東京税関長に提出された航空貨物通関業務のシステム化についての民間業者の要望を踏まえ、同年十二月に東京税関に設置…
45期（2009/08/30～）
国土交通省の発注による道路地下の空洞化調査に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2009/12/01提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
国土交通省が発注し、道路保全技術センターが受注した平成二十年度の空洞化調査に関して、質問する。
一 道路保全技術センターが調査を行った平成二十年度の空洞化調査は、今年の夏に行われた検証の結果、大きな空洞の見逃しが明白になった。見逃された空洞の中には、至急補修する必要があったものも含まれている。また、道路保全技術センターが平成二十年度に調査した都内の国道一五号線では、四十か所以上の空洞が見逃された…
国土交通省が発注し、道路保全技術センターが受注した平成二十年度の空洞化調査に関して、質問する。
一 道路保全技術センターが調査を行った平成二十年度の空洞化調査は、今年の夏に行われた検証の結果、大きな空洞の見逃しが明白になった。見逃された空洞の中には、至急補修する必要があったものも含まれている。また、道路保全技術センターが平成二十年度に調査した都内の国道一五号線では、四十か所以上の空洞が見逃された…
答弁内容
一について
平成二十年度において国土交通省が財団法人道路保全技術センター（以下「保全センター」という。）と契約を締結した路面下空洞調査業務（以下「二十年度業務」という。）のうち、国土交通省関東地方整備局東京国道事務所の発注に係る「平成二十年度路面下空洞探査分析業務」（以下「東京国道事務所発注業務」という。）及び同局大宮国道事務所の発注に係る「平成二十年度大宮国道管内路面下空洞調査業務委託」（以下…
一について
平成二十年度において国土交通省が財団法人道路保全技術センター（以下「保全センター」という。）と契約を締結した路面下空洞調査業務（以下「二十年度業務」という。）のうち、国土交通省関東地方整備局東京国道事務所の発注に係る「平成二十年度路面下空洞探査分析業務」（以下「東京国道事務所発注業務」という。）及び同局大宮国道事務所の発注に係る「平成二十年度大宮国道管内路面下空洞調査業務委託」（以下…
子ども手当に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第327号（2010/03/30提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
鳩山内閣において、初年度で二兆二千五百億円、翌年度からは四兆五千億円もの多額の予算を措置し、その支給が決定した子ども手当は、少子化対策であるのか、家計支援であるのか、あるいは景気対策であるのか、その政策目的に対する明確な説明もなされないまま、六月に支給が開始されようとしている。
よって、次の事項について質問する。
一 子ども手当の目的は何か。
右質問する。
鳩山内閣において、初年度で二兆二千五百億円、翌年度からは四兆五千億円もの多額の予算を措置し、その支給が決定した子ども手当は、少子化対策であるのか、家計支援であるのか、あるいは景気対策であるのか、その政策目的に対する明確な説明もなされないまま、六月に支給が開始されようとしている。
よって、次の事項について質問する。
一 子ども手当の目的は何か。
右質問する。
答弁内容
一について
子ども手当については、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、他の施策とあいまって、子どもを安心して生み、育てることができる社会の構築と少子化の流れを変えること等に資するものである。
一について
子ども手当については、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、他の施策とあいまって、子どもを安心して生み、育てることができる社会の構築と少子化の流れを変えること等に資するものである。
国土交通省関東地方整備局河川部河川調査官に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2010/10/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 国土交通省関東地方整備局河川部河川調査官に関する詳細な業務内容を明らかにせよ。
二 右を踏まえ、同調査官の業務内容が適切であるかに関し、政府の見解を問う。
右質問する。
一 国土交通省関東地方整備局河川部河川調査官に関する詳細な業務内容を明らかにせよ。
二 右を踏まえ、同調査官の業務内容が適切であるかに関し、政府の見解を問う。
右質問する。
答弁内容
一について
現在、国土交通省関東地方整備局河川部河川調査官は、関東地方整備局管内における直轄河川事業等に関する工事の計画及び調査に関する事務等の整理を行っている。
二について
お尋ねについては、地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）第四十三条第二項に照らし、適切であると考えている。
一について
現在、国土交通省関東地方整備局河川部河川調査官は、関東地方整備局管内における直轄河川事業等に関する工事の計画及び調査に関する事務等の整理を行っている。
二について
お尋ねについては、地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）第四十三条第二項に照らし、適切であると考えている。
国土交通省関東地方整備局河川部河川計画課の定員に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2010/10/05提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 国土交通省関東地方整備局河川部河川計画課の定員について、これまでの推移を明らかにせよ。
二 右の推移を踏まえ、同課の定員の現状が適正かどうか、政府の認識及び今後の方針についての見解を問う。
右質問する。
一 国土交通省関東地方整備局河川部河川計画課の定員について、これまでの推移を明らかにせよ。
二 右の推移を踏まえ、同課の定員の現状が適正かどうか、政府の認識及び今後の方針についての見解を問う。
右質問する。
答弁内容
一について
国土交通省関東地方整備局河川部河川計画課に配置されている常勤の職員の数は、平成十八年七月一日現在で二十五人、平成十九年七月一日現在で二十五人、平成二十年七月一日現在で二十五人、平成二十一年七月一日現在で二十六人、平成二十二年七月一日現在で二十六人である。
二について
お尋ねについては、国土交通省関東地方整備局河川部河川計画課の業務を適切に遂行するために必要な職員の数であると認識し…
一について
国土交通省関東地方整備局河川部河川計画課に配置されている常勤の職員の数は、平成十八年七月一日現在で二十五人、平成十九年七月一日現在で二十五人、平成二十年七月一日現在で二十五人、平成二十一年七月一日現在で二十六人、平成二十二年七月一日現在で二十六人である。
二について
お尋ねについては、国土交通省関東地方整備局河川部河川計画課の業務を適切に遂行するために必要な職員の数であると認識し…
原子力行政に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2010/10/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 過去五年間の国、独立行政法人等、公益法人の原子力の平和利用に関係する支出項目、金額、その詳細を示されたい。又、平成二十二年度予算における原子力の平和利用に関係する支出項目、予算額、その詳細を示されたい。
二 国又は独立行政法人が過去五年間に出した原子力の平和利用に関する補助金等の項目、金額とその詳細、及び平成二十二年度予算における同様の予算額とその詳細を示されたい。
三 平和利用目的以外の…
一 過去五年間の国、独立行政法人等、公益法人の原子力の平和利用に関係する支出項目、金額、その詳細を示されたい。又、平成二十二年度予算における原子力の平和利用に関係する支出項目、予算額、その詳細を示されたい。
二 国又は独立行政法人が過去五年間に出した原子力の平和利用に関する補助金等の項目、金額とその詳細、及び平成二十二年度予算における同様の予算額とその詳細を示されたい。
三 平和利用目的以外の…
答弁内容
一、二及び五について
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難であるが、平成十七年度から平成二十二年度までの各年度における関係行政機関の原子力の研究、開発及び利用に関する経費（以下「原子力関係経費」という。）については、原子力委員会が毎年度取りまとめている「原子力研究、開発及び利用に関する計画」において、その項目名、予算額等を示しており、当該計画は、内閣府のホーム…
一、二及び五について
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難であるが、平成十七年度から平成二十二年度までの各年度における関係行政機関の原子力の研究、開発及び利用に関する経費（以下「原子力関係経費」という。）については、原子力委員会が毎年度取りまとめている「原子力研究、開発及び利用に関する計画」において、その項目名、予算額等を示しており、当該計画は、内閣府のホーム…
利根川の基本高水に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2010/10/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 さいたま地方裁判所に国土交通省関東地方整備局河川計画課が平成二十年一月十日に提出した国関整河計第一二二号「調査嘱託書について（回答）」の三十三頁「利根川・八斗島上流の本川及び各支川の洪水流量を計算するための洪水流出計算モデルの係数の設定値」「八斗島上流域の流域定数表」によれば飽和雨量が全五十四流域すべてにおいて四十八ミリメートルと設定されている。この飽和雨量を用いて毎秒二万二千トンの八斗島基本…
一 さいたま地方裁判所に国土交通省関東地方整備局河川計画課が平成二十年一月十日に提出した国関整河計第一二二号「調査嘱託書について（回答）」の三十三頁「利根川・八斗島上流の本川及び各支川の洪水流量を計算するための洪水流出計算モデルの係数の設定値」「八斗島上流域の流域定数表」によれば飽和雨量が全五十四流域すべてにおいて四十八ミリメートルと設定されている。この飽和雨量を用いて毎秒二万二千トンの八斗島基本…
答弁内容
一について
御指摘の「八斗島基本高水」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国土交通省が昭和五十五年に変更した利根川水系工事実施基本計画及び平成十八年に策定した利根川水系河川整備基本方針において八斗島における基本高水のピーク流量は毎秒二万二千立方メートルと定めており、これらの検討の過程において、昭和二十二年九月の洪水時の降雨量から河川の流量を求める際に飽和雨量を設定した箇所については、これをい…
一について
御指摘の「八斗島基本高水」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国土交通省が昭和五十五年に変更した利根川水系工事実施基本計画及び平成十八年に策定した利根川水系河川整備基本方針において八斗島における基本高水のピーク流量は毎秒二万二千立方メートルと定めており、これらの検討の過程において、昭和二十二年九月の洪水時の降雨量から河川の流量を求める際に飽和雨量を設定した箇所については、これをい…
路面下の空洞調査に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2010/10/21提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 道路の陥没事故防止のための空洞調査が技術もない財団法人道路保全技術センターに発注された件で前原前国土交通相は、道路局長の責任を調べる旨の発言を衆議院予算委員会等でしているが、これまでにどのような調査が行われてきたか述べよ。
二 政府は、今後道路局長の責任をどのように取り扱う所存であるか、又、道路局長以下この事件に関わった国土交通省の職員の責任をどのように取り扱い、処分するのか。
三 財団法…
一 道路の陥没事故防止のための空洞調査が技術もない財団法人道路保全技術センターに発注された件で前原前国土交通相は、道路局長の責任を調べる旨の発言を衆議院予算委員会等でしているが、これまでにどのような調査が行われてきたか述べよ。
二 政府は、今後道路局長の責任をどのように取り扱う所存であるか、又、道路局長以下この事件に関わった国土交通省の職員の責任をどのように取り扱い、処分するのか。
三 財団法…
答弁内容
一について
御指摘の件については、平成二十二年二月九日の衆議院予算委員会における当時の前原国土交通大臣及び馬淵国土交通副大臣の答弁を受けて、財団法人道路保全技術センター（以下「保全センター」という。）が実施した、国土交通省関東地方整備局東京国道事務所の発注に係る「平成二十年度路面下空洞探査分析業務」に瑕疵が存すること又は保全センターの技術的能力が当該業務の遂行に不足していることを同省の職員が認識…
一について
御指摘の件については、平成二十二年二月九日の衆議院予算委員会における当時の前原国土交通大臣及び馬淵国土交通副大臣の答弁を受けて、財団法人道路保全技術センター（以下「保全センター」という。）が実施した、国土交通省関東地方整備局東京国道事務所の発注に係る「平成二十年度路面下空洞探査分析業務」に瑕疵が存すること又は保全センターの技術的能力が当該業務の遂行に不足していることを同省の職員が認識…
経済産業省による「円高等最近の経済環境の中小企業・地域経済への影響調査」に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2010/10/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 「円高等最近の経済環境の中小企業・地域経済への影響調査」と称する経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏の出張の日程、訪問先及び費用を記せ。また、この他に、本年の通常国会閉会後に古賀氏が行った出張があれば、その日程、訪問先及び費用を記せ。
二 なぜ各地の経済産業省出先機関では「円高等最近の経済環境の中小企業・地域経済への影響調査」ができないのか、その理由を詳細に述べよ。
三 なぜこの「円高等最近の…
一 「円高等最近の経済環境の中小企業・地域経済への影響調査」と称する経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏の出張の日程、訪問先及び費用を記せ。また、この他に、本年の通常国会閉会後に古賀氏が行った出張があれば、その日程、訪問先及び費用を記せ。
二 なぜ各地の経済産業省出先機関では「円高等最近の経済環境の中小企業・地域経済への影響調査」ができないのか、その理由を詳細に述べよ。
三 なぜこの「円高等最近の…
答弁内容
一について
御指摘の職員は、地域の経済状況等を把握するため、平成二十二年十月四日から同月八日までの間北海道及び東北地方に、同月十二日から同月十三日までの間九州地方に、同月十四日から同月十五日までの間四国地方にそれぞれ出張し、計十六社の企業及び経済産業局を訪問したところであり、これらの出張に係る旅費は二十九万六千四百六十円である。なお、これら以外には、御指摘の職員は、第百七十四回国会閉会の日から現…
一について
御指摘の職員は、地域の経済状況等を把握するため、平成二十二年十月四日から同月八日までの間北海道及び東北地方に、同月十二日から同月十三日までの間九州地方に、同月十四日から同月十五日までの間四国地方にそれぞれ出張し、計十六社の企業及び経済産業局を訪問したところであり、これらの出張に係る旅費は二十九万六千四百六十円である。なお、これら以外には、御指摘の職員は、第百七十四回国会閉会の日から現…
再就職等監視委員会に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2010/10/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 蓮舫国務大臣は、十月十二日の衆議院予算委員会において、なぜ再就職等監視委員会に委員長も委員もいないのかという問いに対して、「再就職等監視委員会にはあっせん承認機能を含んでいるということがありまして、我々は、委員会として適切ではないとして、反対をしていたものでございます」と答弁した。しかし、平成二十一年四月三日付「国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令」…
一 蓮舫国務大臣は、十月十二日の衆議院予算委員会において、なぜ再就職等監視委員会に委員長も委員もいないのかという問いに対して、「再就職等監視委員会にはあっせん承認機能を含んでいるということがありまして、我々は、委員会として適切ではないとして、反対をしていたものでございます」と答弁した。しかし、平成二十一年四月三日付「国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令」…
答弁内容
一について
再就職等規制違反の監視機関については、鳩山内閣発足後、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第五条第二項の規定により再就職等監視委員会に委任された権限が消滅する前の昨年十二月十五日の閣僚懇談会における鳩山内閣総理大臣（当時）の発言により、同委員会を廃止して監視機能を強化した新たな監視機関を設置する方針を示し、本年二月に、その設置を盛り込んだ国家公務員法等の一…
一について
再就職等規制違反の監視機関については、鳩山内閣発足後、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第五条第二項の規定により再就職等監視委員会に委任された権限が消滅する前の昨年十二月十五日の閣僚懇談会における鳩山内閣総理大臣（当時）の発言により、同委員会を廃止して監視機能を強化した新たな監視機関を設置する方針を示し、本年二月に、その設置を盛り込んだ国家公務員法等の一…
利根川の基本高水に関する再質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2010/10/29提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年十月二十六日付けの答弁書（内閣衆質一七六第六〇号）「五について」によると、「平成十年九月洪水の実測値を再現するために国土交通省が用いたモデルのＫ値、Ｐ値、一次流出率、遅滞時間と飽和雨量一百二十五ミリメートルを用いて再計算すると基本高水はどのような値になるか。」という問いに対して、「当該値の計算に係る作業等に時間を要するため、回答は困難」との旨あるが、国土交通省はすでにこの計算を行ったの…
平成二十二年十月二十六日付けの答弁書（内閣衆質一七六第六〇号）「五について」によると、「平成十年九月洪水の実測値を再現するために国土交通省が用いたモデルのＫ値、Ｐ値、一次流出率、遅滞時間と飽和雨量一百二十五ミリメートルを用いて再計算すると基本高水はどのような値になるか。」という問いに対して、「当該値の計算に係る作業等に時間を要するため、回答は困難」との旨あるが、国土交通省はすでにこの計算を行ったの…
参議院予算委員会から提出を求められた報告書の一部を、経済産業省が隠蔽した件に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第222号（2010/11/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
参議院予算委員会から提出を求められた古賀茂明氏の報告書の一部を、経済産業省が隠蔽した件に関する政府の真意について質問する。
一 十一月十九日の参議院予算委員会において、みんなの党の小野次郎議員より次のような質問があった。
「経済産業大臣に、大畠大臣にお伺いしますけれども、十月十五日に古賀茂明さん、この委員会に来ていただきました。そのときには出張の現場から帰ってきてもらった状況だったのでお尋ねす…
参議院予算委員会から提出を求められた古賀茂明氏の報告書の一部を、経済産業省が隠蔽した件に関する政府の真意について質問する。
一 十一月十九日の参議院予算委員会において、みんなの党の小野次郎議員より次のような質問があった。
「経済産業大臣に、大畠大臣にお伺いしますけれども、十月十五日に古賀茂明さん、この委員会に来ていただきました。そのときには出張の現場から帰ってきてもらった状況だったのでお尋ねす…
答弁内容
一から六までについて
大畠経済産業大臣は、御指摘の職員が平成二十二年十月に行った出張について作成した文書の内容を確認している。
御指摘の「別紙５」は、同職員の所感として、その個人的な見解が述べられた文書であることから、経済産業省として提出した文書に「別紙５」に係る部分は含めなかったものである。
先の答弁書（平成二十二年十一月九日内閣衆質一七六第一〇五号）二及び三についてでお答えしたとおり、経…
一から六までについて
大畠経済産業大臣は、御指摘の職員が平成二十二年十月に行った出張について作成した文書の内容を確認している。
御指摘の「別紙５」は、同職員の所感として、その個人的な見解が述べられた文書であることから、経済産業省として提出した文書に「別紙５」に係る部分は含めなかったものである。
先の答弁書（平成二十二年十一月九日内閣衆質一七六第一〇五号）二及び三についてでお答えしたとおり、経…
第四紀火山岩層の影響に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2011/02/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 国土交通省は、第四紀火山岩層の地質条件を一次流出率は〇．五、土壌は飽和状態に達しないという前提での計算を公表した。
国土交通省（旧建設省時代を含めて）が、第四紀火山岩層の影響を考慮して流出計算をするようになったのはいつの時点か。
二 国土交通省の所管する他の一〇八水系においても、利根川水系と同様、第四紀火山岩層の影響を考慮した流出計算を行っているのか。もし、行っているならば、他の一〇八水系…
一 国土交通省は、第四紀火山岩層の地質条件を一次流出率は〇．五、土壌は飽和状態に達しないという前提での計算を公表した。
国土交通省（旧建設省時代を含めて）が、第四紀火山岩層の影響を考慮して流出計算をするようになったのはいつの時点か。
二 国土交通省の所管する他の一〇八水系においても、利根川水系と同様、第四紀火山岩層の影響を考慮した流出計算を行っているのか。もし、行っているならば、他の一〇八水系…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねについては、利根川水系についての流出計算に係るものであると考えるところ、昭和五十五年の利根川水系工事実施基本計画の変更に際して一次流出率を〇・五と設定しているが、当時の関係資料が確認されないことから、その理由についてお答えすることは困難である。
なお、現在、国土交通省においては、…
一から三までについて
お尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。
四について
お尋ねについては、利根川水系についての流出計算に係るものであると考えるところ、昭和五十五年の利根川水系工事実施基本計画の変更に際して一次流出率を〇・五と設定しているが、当時の関係資料が確認されないことから、その理由についてお答えすることは困難である。
なお、現在、国土交通省においては、…
複数ピーク洪水での流出計算に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2011/02/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 高橋裕著『新版 河川工学』（東京大学出版会）の七十二ページには、「貯留関数法による流出解析は、単一洪水の場合は比較的簡単であるが、ピークが複数の場合には容易ではなく・・・」と書かれている。
貯留関数法は、ピークが複数ある洪水に当てはめるのは容易ではないようだが、一九四七年のカスリーン洪水はピークが二つある複数ピーク洪水である。国土交通省は、このカスリーン洪水に貯留関数法を当てはめて基本高水を…
一 高橋裕著『新版 河川工学』（東京大学出版会）の七十二ページには、「貯留関数法による流出解析は、単一洪水の場合は比較的簡単であるが、ピークが複数の場合には容易ではなく・・・」と書かれている。
貯留関数法は、ピークが複数ある洪水に当てはめるのは容易ではないようだが、一九四七年のカスリーン洪水はピークが二つある複数ピーク洪水である。国土交通省は、このカスリーン洪水に貯留関数法を当てはめて基本高水を…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、利根川水系についての流出計算に係るものであると考えるところ、現在、国土交通省においては、一級河川利根川水系利根川の八斗島地点における基本高水の検証を行っており、当該検証の一環として、現行の流出計算モデルの問題点の整理を行っているところである。
一及び二について
お尋ねについては、利根川水系についての流出計算に係るものであると考えるところ、現在、国土交通省においては、一級河川利根川水系利根川の八斗島地点における基本高水の検証を行っており、当該検証の一環として、現行の流出計算モデルの問題点の整理を行っているところである。
利根川水系の基本高水に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2011/02/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 平成十八年二月策定の利根川水系河川整備基本方針では「基本高水は、昭和二十二年九月洪水、昭和五十七年九月洪水、平成十年九月洪水等の既往洪水について検討した結果、そのピーク流量を基準地点八斗島において二万二千立方メートル／秒とし、このうち流域内の洪水調節施設により五千五百立方メートル／秒を調節して、河道への配分流量を一万六千五百立方メートル／秒とする」（二十ページ）としている。
「基本高水は、昭…
一 平成十八年二月策定の利根川水系河川整備基本方針では「基本高水は、昭和二十二年九月洪水、昭和五十七年九月洪水、平成十年九月洪水等の既往洪水について検討した結果、そのピーク流量を基準地点八斗島において二万二千立方メートル／秒とし、このうち流域内の洪水調節施設により五千五百立方メートル／秒を調節して、河道への配分流量を一万六千五百立方メートル／秒とする」（二十ページ）としている。
「基本高水は、昭…
答弁内容
一について
平成十八年の利根川水系河川整備基本方針の策定に当たっては、昭和五十五年に変更した利根川水系工事実施基本計画において定めた一級河川利根川水系利根川の八斗島地点における基本高水の妥当性について、観測史上最大の既往洪水である昭和二十二年九月の洪水時の降雨量を用いて一定の想定の下で計算した流量を用いた検証を行うとともに、平成十年九月の洪水時のものを含む年最大流量の経年変化等に照らして検証を行…
一について
平成十八年の利根川水系河川整備基本方針の策定に当たっては、昭和五十五年に変更した利根川水系工事実施基本計画において定めた一級河川利根川水系利根川の八斗島地点における基本高水の妥当性について、観測史上最大の既往洪水である昭和二十二年九月の洪水時の降雨量を用いて一定の想定の下で計算した流量を用いた検証を行うとともに、平成十年九月の洪水時のものを含む年最大流量の経年変化等に照らして検証を行…
吉野川の基本高水計算に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2011/02/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 国土交通省は社会資本整備審議会・河川整備基本方針検討小委員会（平成十七年九月二十六日開催）で提示した「吉野川に関する補足説明資料」の三ページ「治水計画の検討（既往計画の検証）」において、昭和四十九年九月型洪水を、百五十年に一度の確率の四百四十ミリメートル／二日の計画降雨に引き伸ばして計算すると二万四千立方メートル／秒の基本高水ピーク流量が得られたと説明している。この計算で用いた、一次流出率、飽…
一 国土交通省は社会資本整備審議会・河川整備基本方針検討小委員会（平成十七年九月二十六日開催）で提示した「吉野川に関する補足説明資料」の三ページ「治水計画の検討（既往計画の検証）」において、昭和四十九年九月型洪水を、百五十年に一度の確率の四百四十ミリメートル／二日の計画降雨に引き伸ばして計算すると二万四千立方メートル／秒の基本高水ピーク流量が得られたと説明している。この計算で用いた、一次流出率、飽…
答弁内容
一について
御指摘の「「吉野川に関する補足説明資料」の三ページ」に掲載されている「基本高水の対象ハイドログラフ」を求める流出計算に用いた一次流出率、飽和雨量及びＰ値は、一級河川吉野川水系吉野川の基準地点である岩津（以下「岩津地点」という。）より上流の流域を二十五に分割した流域（以下「二十五流域」という。）の全てにおいて、それぞれ〇・五〇〇、百五十・〇〇ミリメートル及び〇・四〇〇であり、Ｋ値及び遅…
一について
御指摘の「「吉野川に関する補足説明資料」の三ページ」に掲載されている「基本高水の対象ハイドログラフ」を求める流出計算に用いた一次流出率、飽和雨量及びＰ値は、一級河川吉野川水系吉野川の基準地点である岩津（以下「岩津地点」という。）より上流の流域を二十五に分割した流域（以下「二十五流域」という。）の全てにおいて、それぞれ〇・五〇〇、百五十・〇〇ミリメートル及び〇・四〇〇であり、Ｋ値及び遅…
淀川水系における流出計算に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2011/02/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）
答弁内容
一について
お尋ねは、淀川水系河川整備基本方針で定めた基本高水のピーク流量を検討する過程において行った流出計算に係るものであると考えるところ、当該流出計算においては、第四紀火山岩に係る一次流出率、流入係数及び飽和雨量は設定していない。
一について
お尋ねは、淀川水系河川整備基本方針で定めた基本高水のピーク流量を検討する過程において行った流出計算に係るものであると考えるところ、当該流出計算においては、第四紀火山岩に係る一次流出率、流入係数及び飽和雨量は設定していない。
利根川水系の第四紀火山岩層に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2011/02/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 政府は、内閣衆質一七七第三七号で、昭和五五年の利根川水系工事実施基本計画の変更に際して、第四紀火山岩層の一次流出率を〇・五と設定したと答弁している。昭和五五年以降に行われた国土交通省所管の一〇九水系における流出計算では、全てこの数字が使われているのか。
右質問する。
一 政府は、内閣衆質一七七第三七号で、昭和五五年の利根川水系工事実施基本計画の変更に際して、第四紀火山岩層の一次流出率を〇・五と設定したと答弁している。昭和五五年以降に行われた国土交通省所管の一〇九水系における流出計算では、全てこの数字が使われているのか。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねについては、一級河川に係る流出計算において用いた一次流出率に係るものであると考えられるところ、一級河川に係る河川整備基本方針の策定に当たって基本高水のピーク流量を検討する過程において用いた流出計算モデルの一次流出率が、全て〇・五であったわけではない。
一について
お尋ねについては、一級河川に係る流出計算において用いた一次流出率に係るものであると考えられるところ、一級河川に係る河川整備基本方針の策定に当たって基本高水のピーク流量を検討する過程において用いた流出計算モデルの一次流出率が、全て〇・五であったわけではない。
複数ピーク洪水での貯留関数法による流出計算に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2011/02/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 一九四七年のカスリーン洪水はピークが二つある複数ピーク洪水である。このカスリーン洪水に貯留関数法を当てはめて利根川水系の基本高水を定めたことに何か問題があったと、昨年の通常国会以前に、政府は認識していたか。政府の見解を記せ。
右質問する。
一 一九四七年のカスリーン洪水はピークが二つある複数ピーク洪水である。このカスリーン洪水に貯留関数法を当てはめて利根川水系の基本高水を定めたことに何か問題があったと、昨年の通常国会以前に、政府は認識していたか。政府の見解を記せ。
右質問する。
答弁内容
一について
平成十八年の利根川水系河川整備基本方針の策定に当たっては、昭和五十五年に変更した利根川水系工事実施基本計画において定めた一級河川利根川水系利根川の八斗島地点における基本高水について、年最大流量及び年最大降雨量の経年変化、流量確率手法により求めた流量並びに既往洪水について計算した流量に照らした検証等を行い、妥当と判断したものであるが、国土交通省においては、平成二十二年の秋以降、同地点に…
一について
平成十八年の利根川水系河川整備基本方針の策定に当たっては、昭和五十五年に変更した利根川水系工事実施基本計画において定めた一級河川利根川水系利根川の八斗島地点における基本高水について、年最大流量及び年最大降雨量の経年変化、流量確率手法により求めた流量並びに既往洪水について計算した流量に照らした検証等を行い、妥当と判断したものであるが、国土交通省においては、平成二十二年の秋以降、同地点に…
特別な医療の加算時間に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第249号（2011/06/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 介護保険の要介護度認定における基準時間決定のロジックの件で、要介護認定・介護認定審査会委員テキスト二〇〇九年（二一年八月）改訂版が示す特別な医療における加算時間（四二頁）と、厚生労働省が委託した、みずほ総合研究所株式会社作成の高齢者介護実態調査事業報告書（一九年三月）の（二〇二頁）の加算時間とが対応してないが、どのようなロジックで変換されたのか述べよ。
二 厚生労働省が委託した、みずほ総研株…
一 介護保険の要介護度認定における基準時間決定のロジックの件で、要介護認定・介護認定審査会委員テキスト二〇〇九年（二一年八月）改訂版が示す特別な医療における加算時間（四二頁）と、厚生労働省が委託した、みずほ総合研究所株式会社作成の高齢者介護実態調査事業報告書（一九年三月）の（二〇二頁）の加算時間とが対応してないが、どのようなロジックで変換されたのか述べよ。
二 厚生労働省が委託した、みずほ総研株…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「高齢者介護実態調査事業報告書（一九年三月）の（二〇二頁）の加算時間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「特別な医療における加算時間」については、「要介護認定等基準時間の推計の方法」（平成十二年厚生省告示第九十一号）別表第七に規定しているが、同表に規定する時間については、これまで改正したことはない。
なお、厚生労働省としては、平成十八年から平成二十年…
一及び二について
御指摘の「高齢者介護実態調査事業報告書（一九年三月）の（二〇二頁）の加算時間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「特別な医療における加算時間」については、「要介護認定等基準時間の推計の方法」（平成十二年厚生省告示第九十一号）別表第七に規定しているが、同表に規定する時間については、これまで改正したことはない。
なお、厚生労働省としては、平成十八年から平成二十年…
財団法人道路保全技術センター（清算手続き中）に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第288号（2011/06/30提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
財団法人道路保全技術センター（清算手続き中）を相手取り、問題が起きた当時（平成二〇年度）に理事長だった佐藤信彦元建設省技監が退職金七七五万八千七百円の支払いを命じる訴訟を東京地裁に起こし（平成二三年四月二六日）、平成二三年六月二七日に退職金支払いを命じる判決が下された。
一 佐藤信彦氏は平成二一年一二月三一日に辞任する際、退職金を「留保」している。辞退ではなく留保した理由を、政府はどう認識してい…
財団法人道路保全技術センター（清算手続き中）を相手取り、問題が起きた当時（平成二〇年度）に理事長だった佐藤信彦元建設省技監が退職金七七五万八千七百円の支払いを命じる訴訟を東京地裁に起こし（平成二三年四月二六日）、平成二三年六月二七日に退職金支払いを命じる判決が下された。
一 佐藤信彦氏は平成二一年一二月三一日に辞任する際、退職金を「留保」している。辞退ではなく留保した理由を、政府はどう認識してい…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの理由については承知していない。
二について
御指摘の判決については、現時点において確定していないと承知しており、また、政府は訴訟上の当事者ではないことから、お答えすることは差し控えたい。
三について
国土交通省においては、平成二十三年三月十八日に、財団法人道路保全技術センターに対し、佐藤信彦前理事長に対する退職金の不支給について検討するよう、文書により要…
一について
政府としては、お尋ねの理由については承知していない。
二について
御指摘の判決については、現時点において確定していないと承知しており、また、政府は訴訟上の当事者ではないことから、お答えすることは差し控えたい。
三について
国土交通省においては、平成二十三年三月十八日に、財団法人道路保全技術センターに対し、佐藤信彦前理事長に対する退職金の不支給について検討するよう、文書により要…
日本―ヨルダン原子力協定のうち予定地に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2011/09/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故の後も原発輸出を進めようとする政府に対して、日本－ヨルダン原子力協定についての政府の認識を問う。
一 ヨルダンが原発を建設しようとしている予定地には水がなく、ヨルダン側は、下水処理場からの水を貯めて、それを冷却水にしようとしている。当該下水処理場の一日あたりの処理能力はどの程度と政府は認識しているのか。また、その水を冷却水として使うことで安全性を保つことができると…
東京電力福島第一原子力発電所事故の後も原発輸出を進めようとする政府に対して、日本－ヨルダン原子力協定についての政府の認識を問う。
一 ヨルダンが原発を建設しようとしている予定地には水がなく、ヨルダン側は、下水処理場からの水を貯めて、それを冷却水にしようとしている。当該下水処理場の一日あたりの処理能力はどの程度と政府は認識しているのか。また、その水を冷却水として使うことで安全性を保つことができると…
答弁内容
一について
ヨルダンにおける原子力発電施設の建設については、現時点では複数の事業者から計画案が提出されている段階にあり、また、下水処理場の処理能力についても今後の拡張の可能性を含め確定されていない。今後ヨルダン政府部内の検討プロセスを通じてその内容が具体化されていくものと考えている。当該原子力発電施設における下水処理場の処理水の冷却水としての使用については、原子力安全の確保に関連するものであるた…
一について
ヨルダンにおける原子力発電施設の建設については、現時点では複数の事業者から計画案が提出されている段階にあり、また、下水処理場の処理能力についても今後の拡張の可能性を含め確定されていない。今後ヨルダン政府部内の検討プロセスを通じてその内容が具体化されていくものと考えている。当該原子力発電施設における下水処理場の処理水の冷却水としての使用については、原子力安全の確保に関連するものであるた…
日本―ヨルダン原子力協定のうち貯水池に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2011/09/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故の後も原発輸出を進めようとする政府に対して、日本－ヨルダン原子力協定についての政府の認識を問う。
一 ヨルダンが原発を建設しようとしている予定地には水がなく、ヨルダン側は、下水処理場からの水を貯めて、それを冷却水にしようとしている。下水処理場からの水を貯める貯水池には、どのぐらい水を貯められると政府は認識しているか。その水の量は、東京電力福島第一原発のそれぞれの原…
東京電力福島第一原子力発電所事故の後も原発輸出を進めようとする政府に対して、日本－ヨルダン原子力協定についての政府の認識を問う。
一 ヨルダンが原発を建設しようとしている予定地には水がなく、ヨルダン側は、下水処理場からの水を貯めて、それを冷却水にしようとしている。下水処理場からの水を貯める貯水池には、どのぐらい水を貯められると政府は認識しているか。その水の量は、東京電力福島第一原発のそれぞれの原…
答弁内容
一について
ヨルダンにおける原子力発電施設の建設については、現時点では複数の事業者から計画案が提出されている段階にあり、今後ヨルダン政府部内の検討プロセスを通じてその内容が具体化されていくものと考えている。当該原子力発電施設の貯水池の容積については、原子力安全の確保に関連するものであるため、ヨルダン政府が、今後選定する事業者の計画案等を踏まえ、一義的には同国政府の責任の下で判断するものと考えてい…
一について
ヨルダンにおける原子力発電施設の建設については、現時点では複数の事業者から計画案が提出されている段階にあり、今後ヨルダン政府部内の検討プロセスを通じてその内容が具体化されていくものと考えている。当該原子力発電施設の貯水池の容積については、原子力安全の確保に関連するものであるため、ヨルダン政府が、今後選定する事業者の計画案等を踏まえ、一義的には同国政府の責任の下で判断するものと考えてい…
日本―ヨルダン原子力協定のうちポンプに関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2011/09/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故の後も原発輸出を進めようとする政府に対して、日本－ヨルダン原子力協定についての政府の認識を問う。
一 ヨルダンが原発を建設しようとしている予定地には水がなく、ヨルダン側は、下水処理場からの水を貯めて、それを冷却水にしようとしている。非常事態が発生し、下水処理場の水を集めた貯水池の水が利用できなくなった時、緊急用として付近の川からポンプで水をくみ上げて原発に供給する…
東京電力福島第一原子力発電所事故の後も原発輸出を進めようとする政府に対して、日本－ヨルダン原子力協定についての政府の認識を問う。
一 ヨルダンが原発を建設しようとしている予定地には水がなく、ヨルダン側は、下水処理場からの水を貯めて、それを冷却水にしようとしている。非常事態が発生し、下水処理場の水を集めた貯水池の水が利用できなくなった時、緊急用として付近の川からポンプで水をくみ上げて原発に供給する…
答弁内容
一について
ヨルダンにおける原子力発電施設の建設については、現時点では複数の事業者から計画案が提出されている段階にあり、今後ヨルダン政府部内の検討プロセスを通じてその内容が具体化されていくものと考えている。当該原子力発電施設の緊急用の給水システムについては、原子力安全の確保に関連するものであるため、ヨルダン政府が、今後選定する事業者の計画案等を踏まえ、一義的には同国政府の責任の下で判断するものと…
一について
ヨルダンにおける原子力発電施設の建設については、現時点では複数の事業者から計画案が提出されている段階にあり、今後ヨルダン政府部内の検討プロセスを通じてその内容が具体化されていくものと考えている。当該原子力発電施設の緊急用の給水システムについては、原子力安全の確保に関連するものであるため、ヨルダン政府が、今後選定する事業者の計画案等を踏まえ、一義的には同国政府の責任の下で判断するものと…
日本―ヨルダン原子力協定のうち電力供給システムに関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2011/09/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故の後も原発輸出を進めようとする政府に対して、日本－ヨルダン原子力協定についての政府の認識を問う。
一 ヨルダンが原発を建設しようとしている予定地には水がなく、ヨルダン側は、下水処理場からの水を貯めて、それを冷却水にしようとしている。下水処理場が処理を停止してしまうおそれはないのか。下水処理場への電力供給システムはどうなっているのか。政府はこの状況を、原発の安全性の…
東京電力福島第一原子力発電所事故の後も原発輸出を進めようとする政府に対して、日本－ヨルダン原子力協定についての政府の認識を問う。
一 ヨルダンが原発を建設しようとしている予定地には水がなく、ヨルダン側は、下水処理場からの水を貯めて、それを冷却水にしようとしている。下水処理場が処理を停止してしまうおそれはないのか。下水処理場への電力供給システムはどうなっているのか。政府はこの状況を、原発の安全性の…
答弁内容
一について
ヨルダンにおける原子力発電施設の建設については、現時点では複数の事業者から計画案が提出されている段階にあり、今後ヨルダン政府部内の検討プロセスを通じてその内容が具体化されていくものと考えている。当該原子力発電施設に冷却水を供給する下水処理場の電力供給システムについては、原子力安全の確保に関連するものであるため、ヨルダン政府が、今後選定する事業者の計画案等を踏まえ、一義的には同国政府の…
一について
ヨルダンにおける原子力発電施設の建設については、現時点では複数の事業者から計画案が提出されている段階にあり、今後ヨルダン政府部内の検討プロセスを通じてその内容が具体化されていくものと考えている。当該原子力発電施設に冷却水を供給する下水処理場の電力供給システムについては、原子力安全の確保に関連するものであるため、ヨルダン政府が、今後選定する事業者の計画案等を踏まえ、一義的には同国政府の…
日本―ヨルダン原子力協定のうち最終処分に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2011/09/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故の後も原発輸出を進めようとする政府に対して、日本－ヨルダン原子力協定についての政府の認識を問う。
一 ヨルダンに建設される原子力発電所から排出される使用済み核燃料を、どのように中間貯蔵するのか、また最終処分するのか。ヨルダン側に、最終処分の予定地はあるのか。政府として、ヨルダンに原発を建設しても、使用済み核燃料を最終処分できると考えているのか。根拠を示しながら答え…
東京電力福島第一原子力発電所事故の後も原発輸出を進めようとする政府に対して、日本－ヨルダン原子力協定についての政府の認識を問う。
一 ヨルダンに建設される原子力発電所から排出される使用済み核燃料を、どのように中間貯蔵するのか、また最終処分するのか。ヨルダン側に、最終処分の予定地はあるのか。政府として、ヨルダンに原発を建設しても、使用済み核燃料を最終処分できると考えているのか。根拠を示しながら答え…
答弁内容
一について
原子力発電施設で発生する使用済燃料の処理の具体的方法については、基本的には当該原子力発電施設が所在する国が責任を持って取り組むべき課題であると考えている。我が国としては、使用済燃料の処理に取り組んできた経験を基に、助言を行うなど、できる範囲で協力していく考えである。
一について
原子力発電施設で発生する使用済燃料の処理の具体的方法については、基本的には当該原子力発電施設が所在する国が責任を持って取り組むべき課題であると考えている。我が国としては、使用済燃料の処理に取り組んできた経験を基に、助言を行うなど、できる範囲で協力していく考えである。
日本―ヨルダン原子力協定のうち地震に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2011/09/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故の後も原発輸出を進めようとする政府に対して、日本－ヨルダン原子力協定についての政府の認識を問う。
一 これまでヨルダンでは、どの程度、地震が起きているのか。一九七〇年以降、マグニチュード四・〇を超える地震がヨルダンで何回起きたか。その震源はどう分布しているのか。政府としては、その結果を見て、ヨルダンに原発を建設することを安全だと考えているのか。ヨルダンで使用済み核…
東京電力福島第一原子力発電所事故の後も原発輸出を進めようとする政府に対して、日本－ヨルダン原子力協定についての政府の認識を問う。
一 これまでヨルダンでは、どの程度、地震が起きているのか。一九七〇年以降、マグニチュード四・〇を超える地震がヨルダンで何回起きたか。その震源はどう分布しているのか。政府としては、その結果を見て、ヨルダンに原発を建設することを安全だと考えているのか。ヨルダンで使用済み核…
答弁内容
一について
ヨルダン天然資源庁の統計によれば、千九百七十年以降、マグニチュード四・〇を超える地震は、ヨルダンにおいて二百五回発生している。その大半はヨルダン南部で発生しており、原子力発電施設の建設予定地として想定されているマジダル周辺では発生していない。
ヨルダンにおける原子力発電施設の建設については、現時点では複数の事業者から計画案が提出されている段階にあり、今後ヨルダン政府部内の検討プロセ…
一について
ヨルダン天然資源庁の統計によれば、千九百七十年以降、マグニチュード四・〇を超える地震は、ヨルダンにおいて二百五回発生している。その大半はヨルダン南部で発生しており、原子力発電施設の建設予定地として想定されているマジダル周辺では発生していない。
ヨルダンにおける原子力発電施設の建設については、現時点では複数の事業者から計画案が提出されている段階にあり、今後ヨルダン政府部内の検討プロセ…
原子力発電所の輸出に伴う使用済み核燃料に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2011/09/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故の後も原発輸出を進めようとする政府に対して、原発に付随して発生する使用済み核燃料の処理に関する認識を問う。
一 ベトナム、トルコ、ヨルダンおよびその他の日本から原発を輸入しようとしている国より、使用済み核燃料を日本が引き取ることを求める要請を受けたことがあるか。日本は、そうした要請に応えてでも原発を輸出するべきだと政府は考えているか。
右質問する。
東京電力福島第一原子力発電所事故の後も原発輸出を進めようとする政府に対して、原発に付随して発生する使用済み核燃料の処理に関する認識を問う。
一 ベトナム、トルコ、ヨルダンおよびその他の日本から原発を輸入しようとしている国より、使用済み核燃料を日本が引き取ることを求める要請を受けたことがあるか。日本は、そうした要請に応えてでも原発を輸出するべきだと政府は考えているか。
右質問する。
答弁内容
一について
現時点では、我が国から原子力発電施設を輸入しようとしている国から、使用済燃料を我が国が引き取るよう要請を受けたことはない。原子力発電施設で発生する使用済燃料の処理の具体的方法については、基本的には当該原子力発電施設が所在する国が責任を持って取り組むべき課題であると考えている。我が国としては、使用済燃料の処理に取り組んできた経験を基に、助言を行うなど、できる範囲で協力していく考えである…
一について
現時点では、我が国から原子力発電施設を輸入しようとしている国から、使用済燃料を我が国が引き取るよう要請を受けたことはない。原子力発電施設で発生する使用済燃料の処理の具体的方法については、基本的には当該原子力発電施設が所在する国が責任を持って取り組むべき課題であると考えている。我が国としては、使用済燃料の処理に取り組んできた経験を基に、助言を行うなど、できる範囲で協力していく考えである…
原子力発電所の輸出に伴う政府保証に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2011/09/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故の後も原発輸出を進めようとする政府に対して、日本－ヨルダン原子力協定についての政府の認識を問う。
一 原発輸出に伴う政府保証は、万が一の場合、国民に転嫁される可能性が大きい。アレバが落札したフィンランドのプロジェクトをはじめ、原子力発電所プロジェクトは当初見積もりからコストが大きく変動することで知られている。もし、日本企業が実施する原発プロジェクトがコスト見積もり…
東京電力福島第一原子力発電所事故の後も原発輸出を進めようとする政府に対して、日本－ヨルダン原子力協定についての政府の認識を問う。
一 原発輸出に伴う政府保証は、万が一の場合、国民に転嫁される可能性が大きい。アレバが落札したフィンランドのプロジェクトをはじめ、原子力発電所プロジェクトは当初見積もりからコストが大きく変動することで知られている。もし、日本企業が実施する原発プロジェクトがコスト見積もり…
答弁内容
一について
仮に、我が国事業者が受注した原子力発電施設の建設プロジェクトにおいて建設コストが大幅に上回る事態が生じた場合において、当該事業者が当該コストの増加分を負担するかどうかは、当該原子力発電施設の建設に係る契約の内容によるものと考えられる。お尋ねの「原発輸出に伴う政府保証」の意味するところは必ずしも明らかではないが、政府は、ヨルダンにおける原子力発電施設の建設プロジェクトの受注元となる可能…
一について
仮に、我が国事業者が受注した原子力発電施設の建設プロジェクトにおいて建設コストが大幅に上回る事態が生じた場合において、当該事業者が当該コストの増加分を負担するかどうかは、当該原子力発電施設の建設に係る契約の内容によるものと考えられる。お尋ねの「原発輸出に伴う政府保証」の意味するところは必ずしも明らかではないが、政府は、ヨルダンにおける原子力発電施設の建設プロジェクトの受注元となる可能…
政府の昨今の複数の問いのある質問主意書への回答に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2011/09/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 昨今の質問主意書に対する政府答弁には、複数の問いに対する答えを一つにまとめておきながら、それらの問いに対する答えをきちんと記していないものが多数見受けられる。そのために、一つの質問主意書について一問のみを記し、複数の問いがある場合、複数の質問主意書を提出せざるを得ない状況になっている。これは質問者側、答弁者側の事務作業を繁雑にしていないか。こうしたことを防ぐために、質問主意書に対する答弁は、個…
一 昨今の質問主意書に対する政府答弁には、複数の問いに対する答えを一つにまとめておきながら、それらの問いに対する答えをきちんと記していないものが多数見受けられる。そのために、一つの質問主意書について一問のみを記し、複数の問いがある場合、複数の質問主意書を提出せざるを得ない状況になっている。これは質問者側、答弁者側の事務作業を繁雑にしていないか。こうしたことを防ぐために、質問主意書に対する答弁は、個…
答弁内容
一について
一つの質問主意書中関連する複数の質問に対してまとめてお答えすることが、答弁として適切な場合もあると考えている。今後とも、質問主意書に対して真摯に答弁してまいりたい。
一について
一つの質問主意書中関連する複数の質問に対してまとめてお答えすることが、答弁として適切な場合もあると考えている。今後とも、質問主意書に対して真摯に答弁してまいりたい。
政府の昨今の質問主意書への回答に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2011/09/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 昨今の質問主意書に対する政府答弁には、質問に対して真摯に答えていない答弁が数多く見られる。そのために、似たような趣旨の主意書が複数回提出されるようになり、質問者側、答弁者側の事務作業を繁雑にしている。こうしたことを防ぐために、政府は、一つ一つの質問主意書にもっと真摯に答えるべきではないか。
右質問する。
一 昨今の質問主意書に対する政府答弁には、質問に対して真摯に答えていない答弁が数多く見られる。そのために、似たような趣旨の主意書が複数回提出されるようになり、質問者側、答弁者側の事務作業を繁雑にしている。こうしたことを防ぐために、政府は、一つ一つの質問主意書にもっと真摯に答えるべきではないか。
右質問する。
政府の昨今の質問主意書への回答への政務三役の介入に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2011/09/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 昨今の質問主意書に対する政府答弁には、質問に対して真摯に答えていない答弁が数多く見られる。官僚の書いた答弁書に関して、政務三役がどの程度、答弁書を真摯なものにするために介入しているのか、具体的に答えられよ。政府は、今後、質問主意書に対する答弁書を真摯なものにするために、どのような対応を考えているのか、政府の方針を述べられよ。
右質問する。
一 昨今の質問主意書に対する政府答弁には、質問に対して真摯に答えていない答弁が数多く見られる。官僚の書いた答弁書に関して、政務三役がどの程度、答弁書を真摯なものにするために介入しているのか、具体的に答えられよ。政府は、今後、質問主意書に対する答弁書を真摯なものにするために、どのような対応を考えているのか、政府の方針を述べられよ。
右質問する。
答弁内容
一について
質問主意書に対する答弁書については、各府省の政務三役が、その作成に必要な情報を関係する部局から提出させた上で、それらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に大臣の責任において閣議にかけ、決定している。今後とも、このような対応により、質問主意書に対して真摯に答弁してまいりたい。
一について
質問主意書に対する答弁書については、各府省の政務三役が、その作成に必要な情報を関係する部局から提出させた上で、それらを含む種々の情報を基に作成し、最終的に大臣の責任において閣議にかけ、決定している。今後とも、このような対応により、質問主意書に対して真摯に答弁してまいりたい。
再就職等監視委員会の委員長および委員の任命に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2011/09/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
再就職等監視委員会の委員長および委員の任命が行われず、違法状態になっていることについて政府の認識を問う。
一 再就職等監視委員会の委員長および委員の任命が行われないことにより、違法状態になっているとの認識を階総務大臣政務官（当時）が示したが、違法状態が続いていると政府は認識しているか。再就職等監視委員会の委員長および委員の任命を政府はいつ行うのか。
右質問する。
再就職等監視委員会の委員長および委員の任命が行われず、違法状態になっていることについて政府の認識を問う。
一 再就職等監視委員会の委員長および委員の任命が行われないことにより、違法状態になっているとの認識を階総務大臣政務官（当時）が示したが、違法状態が続いていると政府は認識しているか。再就職等監視委員会の委員長および委員の任命を政府はいつ行うのか。
右質問する。
答弁内容
一について
再就職等監視委員会の委員長及び委員の任命については、本年五月二十六日の議院運営委員会両院合同代表者会議において人事案を提示した上で、同年六月七日に両議院の同意を求めたが、両議院ともに本会議における採決には至らなかったところである。政府としては、今後改めて両議院の同意を求め、同意が得られ次第、速やかに任命を行う予定である。
一について
再就職等監視委員会の委員長及び委員の任命については、本年五月二十六日の議院運営委員会両院合同代表者会議において人事案を提示した上で、同年六月七日に両議院の同意を求めたが、両議院ともに本会議における採決には至らなかったところである。政府としては、今後改めて両議院の同意を求め、同意が得られ次第、速やかに任命を行う予定である。
公務員住宅の必要性に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2011/12/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 財務省の事務次官の年俸はいくらか。月給および賞与、その他いくら支給されているか述べよ。
二 財務省の事務次官には住宅手当が支給されているか。されていればそれはいくらか。
三 財務省の事務次官が現在住んでいる官舎の家賃はいくらか。また、その官舎の広さ、間取りはどうなっているか。
四 財務省の事務次官は、震災などで都内の公共交通機関が停止し、渋滞で車が使えないような場合、どのような手段で財務…
一 財務省の事務次官の年俸はいくらか。月給および賞与、その他いくら支給されているか述べよ。
二 財務省の事務次官には住宅手当が支給されているか。されていればそれはいくらか。
三 財務省の事務次官が現在住んでいる官舎の家賃はいくらか。また、その官舎の広さ、間取りはどうなっているか。
四 財務省の事務次官は、震災などで都内の公共交通機関が停止し、渋滞で車が使えないような場合、どのような手段で財務…
答弁内容
一、三及び六について
お尋ねについては、個人に関する情報であることから、答弁を差し控えたい。
なお、国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定に基づき、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置しているものである。また、国家公務員宿舎の宿舎使用料については、国家公務員宿舎法及び国家公務員宿舎法施行令（昭…
一、三及び六について
お尋ねについては、個人に関する情報であることから、答弁を差し控えたい。
なお、国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定に基づき、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置しているものである。また、国家公務員宿舎の宿舎使用料については、国家公務員宿舎法及び国家公務員宿舎法施行令（昭…
スーパーコンピューター「京」のコストに関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2011/12/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
日本のメーカーは、コスト高でもプロセッサに関しては独自路線を追及するべきなのか、インテル、ＡＭＤのプロセッサを使ってコストを下げるべきか、この京のプロジェクト開始時に、政府はどう考えていたのか。それはなぜか。
右質問する。
日本のメーカーは、コスト高でもプロセッサに関しては独自路線を追及するべきなのか、インテル、ＡＭＤのプロセッサを使ってコストを下げるべきか、この京のプロジェクト開始時に、政府はどう考えていたのか。それはなぜか。
右質問する。
答弁内容
御指摘の「独自路線」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十八年に開始された「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」は、計算科学技術を更に発展させ、広範な分野の研究及び産業における幅広い利用のための基盤を提供することにより、我が国の競争力の強化に資するとともに、多様な分野で社会に貢献する研究成果を挙げること、並びに我が国において、継続的にスーパーコンピュータを開発していくための技術力…
御指摘の「独自路線」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十八年に開始された「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」は、計算科学技術を更に発展させ、広範な分野の研究及び産業における幅広い利用のための基盤を提供することにより、我が国の競争力の強化に資するとともに、多様な分野で社会に貢献する研究成果を挙げること、並びに我が国において、継続的にスーパーコンピュータを開発していくための技術力…
スーパーコンピューター「京」の国際競争力に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2011/12/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
スパコン京の富士通による普及版は、東大への導入は決まったが、京大への導入はＣＲＡＹに負けた。富士通の独自プロセッサマシンにどの程度、国際競争力があると政府は考えているのか。政府はなぜ、そう考えるのか、その理由と裏付けを示せ。
右質問する。
スパコン京の富士通による普及版は、東大への導入は決まったが、京大への導入はＣＲＡＹに負けた。富士通の独自プロセッサマシンにどの程度、国際競争力があると政府は考えているのか。政府はなぜ、そう考えるのか、その理由と裏付けを示せ。
右質問する。
答弁内容
御指摘の「富士通の独自プロセッサマシン」及び「国際競争力」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」において開発されたスーパーコンピュータ「京」は、現時点で世界最高水準である十ペタフロップス級の演算性能を有しており、広範な分野の研究及び産業における幅広い利用のための基盤として提供されることにより、我が国の競争力の強化に資するものと考えている。
なお、…
御指摘の「富士通の独自プロセッサマシン」及び「国際競争力」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」において開発されたスーパーコンピュータ「京」は、現時点で世界最高水準である十ペタフロップス級の演算性能を有しており、広範な分野の研究及び産業における幅広い利用のための基盤として提供されることにより、我が国の競争力の強化に資するものと考えている。
なお、…
スーパーコンピューター「京」のプロセッサに関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2011/12/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
今回の京では、日本国内では量産しない独自路線のプロセッサを開発するために大型プロジェクトにしたが、そのために、これだけの公費を投入する意味が本当にあったと政府は考えているのか。それはなぜか。
右質問する。
今回の京では、日本国内では量産しない独自路線のプロセッサを開発するために大型プロジェクトにしたが、そのために、これだけの公費を投入する意味が本当にあったと政府は考えているのか。それはなぜか。
右質問する。
答弁内容
御指摘の「独自路線」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」は、計算科学技術を更に発展させ、広範な分野の研究及び産業における幅広い利用のための基盤を提供することにより、我が国の競争力の強化に資するとともに、多様な分野で社会に貢献する研究成果を挙げること、並びに我が国において、継続的にスーパーコンピュータを開発していくための技術力を維持及び強化すること…
御指摘の「独自路線」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」は、計算科学技術を更に発展させ、広範な分野の研究及び産業における幅広い利用のための基盤を提供することにより、我が国の競争力の強化に資するとともに、多様な分野で社会に貢献する研究成果を挙げること、並びに我が国において、継続的にスーパーコンピュータを開発していくための技術力を維持及び強化すること…
スーパーコンピューター「京」のプロジェクトの比較に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2011/12/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
この京という大型プロジェクトをやるよりも、もっと意味があったかもしれない予算額の小さなプロジェクトがあったのではないか。「京」のプロジェクトを他のどんなプロジェクトと比較して、これを選択したのか。比較したプロジェクトの内容を記せ。また、なぜ、それらのプロジェクトよりも「京」を選んだのか理由を記せ。
右質問する。
この京という大型プロジェクトをやるよりも、もっと意味があったかもしれない予算額の小さなプロジェクトがあったのではないか。「京」のプロジェクトを他のどんなプロジェクトと比較して、これを選択したのか。比較したプロジェクトの内容を記せ。また、なぜ、それらのプロジェクトよりも「京」を選んだのか理由を記せ。
右質問する。
答弁内容
「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」は、文部科学省において、計算科学技術を更に発展させ、広範な分野の研究及び産業における幅広い利用のための基盤を提供することにより、我が国の競争力の強化に資するとともに、多様な分野で社会に貢献する研究成果を挙げること、並びに我が国において、継続的にスーパーコンピュータを開発していくための技術力を維持及び強化するため、平成十七年十一月の総合科学技術会議における…
「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」は、文部科学省において、計算科学技術を更に発展させ、広範な分野の研究及び産業における幅広い利用のための基盤を提供することにより、我が国の競争力の強化に資するとともに、多様な分野で社会に貢献する研究成果を挙げること、並びに我が国において、継続的にスーパーコンピュータを開発していくための技術力を維持及び強化するため、平成十七年十一月の総合科学技術会議における…
スーパーコンピューター「京」の新方式の設計の可能性に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2011/12/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
これまでの富士通、ＮＥＣの路線の上での手直しのための大型プロジェクトよりも、スカラー、ベクターなどにもこだわらない、もっと実験的な全く新しい方式の設計の可能性を追求するようなプロジェクトの方が意味があったと政府は考えなかったのか。
右質問する。
これまでの富士通、ＮＥＣの路線の上での手直しのための大型プロジェクトよりも、スカラー、ベクターなどにもこだわらない、もっと実験的な全く新しい方式の設計の可能性を追求するようなプロジェクトの方が意味があったと政府は考えなかったのか。
右質問する。
答弁内容
「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」においては、平成二十四年度までに汎用性を重視した世界最先端・最高性能の次世代スーパーコンピュータを開発・整備することとし、そのシステム構成については、当該プロジェクトの実施主体である独立行政法人理化学研究所が、公募により参加した企業等と共同して検討することとしたところ、同研究所及び当該企業等が、スカラ型及びベクトル型以外のシステム構成についても、研究及び…
「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」においては、平成二十四年度までに汎用性を重視した世界最先端・最高性能の次世代スーパーコンピュータを開発・整備することとし、そのシステム構成については、当該プロジェクトの実施主体である独立行政法人理化学研究所が、公募により参加した企業等と共同して検討することとしたところ、同研究所及び当該企業等が、スカラ型及びベクトル型以外のシステム構成についても、研究及び…
東京電力の電力料金引き上げに対する政府の対応に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第146号（2012/03/23提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 平成二四年度予算案のなかで、首相官邸の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。
二 財務省の本省建物の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。
三 政府が東京電力と結んでいる高圧および特別高圧の契約に関して、東京電力からの値上げのお願いを受け入れるのか、それとも契約期間が終了するまでは値上げを拒否するのか。
右質問する。
一 平成二四年度予算案のなかで、首相官邸の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。
二 財務省の本省建物の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。
三 政府が東京電力と結んでいる高圧および特別高圧の契約に関して、東京電力からの値上げのお願いを受け入れるのか、それとも契約期間が終了するまでは値上げを拒否するのか。
右質問する。
答弁内容
一について
平成二十四年度予算における総理大臣官邸の電気料の積算に当たって用いた一キロワット時当たりの電力量料金単価は、夏季（七月一日から九月三十日まで。以下同じ。）のピーク時間（夏季の平日（土曜日を含む。以下同じ。）の十三時から十六時まで。以下同じ。）は十三円九十六銭、夏季のピーク時間を除く昼間時間（平日の八時から二十二時まで。以下同じ。）は十三円三十八銭、夏季以外の昼間時間は十二円二十八銭、…
一について
平成二十四年度予算における総理大臣官邸の電気料の積算に当たって用いた一キロワット時当たりの電力量料金単価は、夏季（七月一日から九月三十日まで。以下同じ。）のピーク時間（夏季の平日（土曜日を含む。以下同じ。）の十三時から十六時まで。以下同じ。）は十三円九十六銭、夏季のピーク時間を除く昼間時間（平日の八時から二十二時まで。以下同じ。）は十三円三十八銭、夏季以外の昼間時間は十二円二十八銭、…
東京電力の電力料金引き上げに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2012/03/23提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 東京電力は、電力料金の自由化部門について、契約期間にかかわらず四月一日から新料金で電力を提供したいとし、「お願い」の手紙を送っているが、相手が明示的に値上げに同意しなくとも、異議を唱えなければ同意したと見なして値上げすると表明している。政府は、東京電力のこのような値上げのしかたを問題だと考えるか。
二 東京電力は、個別契約の内容を第三者に開示しないように契約者に求めているが、政府や自治体、独…
一 東京電力は、電力料金の自由化部門について、契約期間にかかわらず四月一日から新料金で電力を提供したいとし、「お願い」の手紙を送っているが、相手が明示的に値上げに同意しなくとも、異議を唱えなければ同意したと見なして値上げすると表明している。政府は、東京電力のこのような値上げのしかたを問題だと考えるか。
二 東京電力は、個別契約の内容を第三者に開示しないように契約者に求めているが、政府や自治体、独…
答弁内容
一について
電力小売自由化部門の需要家（以下単に「需要家」という。）に対する電気料金については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）に基づく経済産業大臣の認可は必要とされておらず、値上げの方法も含めて電気事業者と需要家との間の契約により決まるものであるが、政府としては、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）において、需要家に対する電力料金の値上げを行う場合には、個々の需要家に対して適切…
一について
電力小売自由化部門の需要家（以下単に「需要家」という。）に対する電気料金については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）に基づく経済産業大臣の認可は必要とされておらず、値上げの方法も含めて電気事業者と需要家との間の契約により決まるものであるが、政府としては、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）において、需要家に対する電力料金の値上げを行う場合には、個々の需要家に対して適切…
電力料金の引き上げを求める前に東京電力が取るべき行動に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2012/03/23提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 家庭用電力の値上げも取りざたされているが、東京電力が自ら引き起こした事故により経営難になったからといって、一般的な企業の平均以上の給与を社員に支払いながら、選択の自由がない家庭用の電力料金を引き上げることを政府は容認するのか。
二 東京電力が、家庭用の電力料金を引き上げる以前に、東京電力の人件費を、一般的な企業の人件費と比較して、どこまで引き下げることを求めるのか。
三 東京電力が保有する…
一 家庭用電力の値上げも取りざたされているが、東京電力が自ら引き起こした事故により経営難になったからといって、一般的な企業の平均以上の給与を社員に支払いながら、選択の自由がない家庭用の電力料金を引き上げることを政府は容認するのか。
二 東京電力が、家庭用の電力料金を引き上げる以前に、東京電力の人件費を、一般的な企業の人件費と比較して、どこまで引き下げることを求めるのか。
三 東京電力が保有する…
答弁内容
一及び二について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、平成二十三年六月以降、管理職社員の年収の二十五パーセントの削減及び一般職社員の年収の二十パーセントの削減を行っていると承知しており、当該削減については、政府が平成二十四年二月十三日に原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「法」という。）に基づき認定した東京電力の特別事業計画（以下「認定特別事業計画」という。）に…
一及び二について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、平成二十三年六月以降、管理職社員の年収の二十五パーセントの削減及び一般職社員の年収の二十パーセントの削減を行っていると承知しており、当該削減については、政府が平成二十四年二月十三日に原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「法」という。）に基づき認定した東京電力の特別事業計画（以下「認定特別事業計画」という。）に…
電力の自由化に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2012/03/23提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 電力の自由化部門は、何が自由化になったのか。電力会社の契約相手にとっての自由とは何か。政府は現状が、「自由化」されていると考えているか。
二 東京電力管内の契約者が、東北電力や中部電力などに電力供給契約を求めても、拒否されている。電力会社のこうした互いの地域独占を認めるようなカルテルを政府は認めているのか。
右質問する。
一 電力の自由化部門は、何が自由化になったのか。電力会社の契約相手にとっての自由とは何か。政府は現状が、「自由化」されていると考えているか。
二 東京電力管内の契約者が、東北電力や中部電力などに電力供給契約を求めても、拒否されている。電力会社のこうした互いの地域独占を認めるようなカルテルを政府は認めているのか。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねについて、需要家に対する電気の供給については、従来は、その需要規模にかかわらず、原則として電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する一般電気事業者がその供給区域において行うものについてのみ認められていたが、平成十二年三月以降、同項第七号に規定する特定規模需要に応ずる電気の供給については、同項第八号に規定する特定規模電気事業者が行うものや一般電気事業者が…
一について
お尋ねについて、需要家に対する電気の供給については、従来は、その需要規模にかかわらず、原則として電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する一般電気事業者がその供給区域において行うものについてのみ認められていたが、平成十二年三月以降、同項第七号に規定する特定規模需要に応ずる電気の供給については、同項第八号に規定する特定規模電気事業者が行うものや一般電気事業者が…
東京電力の電力料金引き上げに対する政府の対応に関する再質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第175号（2012/04/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 政府は、先の質問主意書に対する答弁の中で「各府省等が東京電力と締結している電力小売自由化部門の電気需給契約であって同日以降に契約期間が満了するものについて、契約期間満了前に契約内容の変更に応じるか否かについては、個々の契約ごとに予算の効率的な執行の観点から判断すべきものと考えている」と述べているが、支払う必要のない電力料金を支払うことが予算の効率的な執行になるのはどういう場合か、具体的にのべよ…
一 政府は、先の質問主意書に対する答弁の中で「各府省等が東京電力と締結している電力小売自由化部門の電気需給契約であって同日以降に契約期間が満了するものについて、契約期間満了前に契約内容の変更に応じるか否かについては、個々の契約ごとに予算の効率的な執行の観点から判断すべきものと考えている」と述べているが、支払う必要のない電力料金を支払うことが予算の効率的な執行になるのはどういう場合か、具体的にのべよ…
東京電力の電力料金引き上げに関する再質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第176号（2012/04/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力が現在の契約の契約期間満了までは値上げを拒否できることについて需要家に対して説明をせずに、契約期間満了前に値上げを行うことに需要家が異議を唱えなければ同意したとみなすとしたことについては、適切ではないと考えている」と述べているが、経済産業大臣はこうした東京電力の値上げのやり方をいつ、どのように知ったのか。
二 先の質問主意書への答弁の中で、政府…
一 先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力が現在の契約の契約期間満了までは値上げを拒否できることについて需要家に対して説明をせずに、契約期間満了前に値上げを行うことに需要家が異議を唱えなければ同意したとみなすとしたことについては、適切ではないと考えている」と述べているが、経済産業大臣はこうした東京電力の値上げのやり方をいつ、どのように知ったのか。
二 先の質問主意書への答弁の中で、政府…
答弁内容
一について
お尋ねについて、枝野経済産業大臣は、平成二十四年三月十五日に、インターネットを通じて御指摘の「東京電力の値上げのやり方」に係る情報に接し、また、同月十六日に、経済産業省事務方から報告を受け、把握した。
二について
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）に規定する特定規模需要の需要家に対する電気料金を含む供給条件については、電気事業者と需要家との間の契約により決まるものであり、契…
一について
お尋ねについて、枝野経済産業大臣は、平成二十四年三月十五日に、インターネットを通じて御指摘の「東京電力の値上げのやり方」に係る情報に接し、また、同月十六日に、経済産業省事務方から報告を受け、把握した。
二について
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）に規定する特定規模需要の需要家に対する電気料金を含む供給条件については、電気事業者と需要家との間の契約により決まるものであり、契…
電力の自由化に関する再質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第177号（2012/04/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「特定規模需要については、特定規模電気事業者の供給力の不足等により、需要家の選択肢は事実上限定されていると認識しており、これまでの電気事業制度改革の目的の一つである需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていないことから、需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている」と述べているが、特定規模電気事業者が一般電気事業者…
一 先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「特定規模需要については、特定規模電気事業者の供給力の不足等により、需要家の選択肢は事実上限定されていると認識しており、これまでの電気事業制度改革の目的の一つである需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていないことから、需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている」と述べているが、特定規模電気事業者が一般電気事業者…
答弁内容
一について
御指摘の託送料金については、一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百六号。以下「料金算定規則」という。）の一部を改正し、料金算定規則第一条第二項第三号に規定する変動範囲外発電料金について、従来、同項第二号に規定する変動範囲内発電料金の三倍とされていたものを、夜間時間その他これと同様の時間においては、当分の間、同変動範囲内発電料金の二倍に引き下げることとし、平成…
一について
御指摘の託送料金については、一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百六号。以下「料金算定規則」という。）の一部を改正し、料金算定規則第一条第二項第三号に規定する変動範囲外発電料金について、従来、同項第二号に規定する変動範囲内発電料金の三倍とされていたものを、夜間時間その他これと同様の時間においては、当分の間、同変動範囲内発電料金の二倍に引き下げることとし、平成…
電力料金の引き上げを求める前に東京電力が取るべき行動に関する再質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2012/04/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力は、平成二十三年六月以降、管理職社員の年収の二十五％の削減及び一般職社員の年収の二十％の削減を行っている」と述べているが、その結果、東京電力の管理職社員及び一般職社員の平均給与はいくらになったと政府は認識しているか。
二 先の質問主意書に対する答弁の中で、政府は、「（東京電力からの電気料金の値上げに係る）当該申請が行われた場合には、電気料金制度…
一 先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力は、平成二十三年六月以降、管理職社員の年収の二十五％の削減及び一般職社員の年収の二十％の削減を行っている」と述べているが、その結果、東京電力の管理職社員及び一般職社員の平均給与はいくらになったと政府は認識しているか。
二 先の質問主意書に対する答弁の中で、政府は、「（東京電力からの電気料金の値上げに係る）当該申請が行われた場合には、電気料金制度…
答弁内容
一について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）によれば、管理職社員及び一般職社員の削減後の基準内給与及び賞与の合計は、年間平均で約五百七十万円とのことである。
二について
東京電力及び原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）においては、政府が平成二十四年二月十三日に原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「法」という。）に基づき認定した東京電力の特別事業計画…
一について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）によれば、管理職社員及び一般職社員の削減後の基準内給与及び賞与の合計は、年間平均で約五百七十万円とのことである。
二について
東京電力及び原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）においては、政府が平成二十四年二月十三日に原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「法」という。）に基づき認定した東京電力の特別事業計画…
スマートメーターに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2012/04/06提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 発送電の分離に関する議論がこれから行われるという状況で、なぜ、この時点で、東京電力に単独で、スマートメーターを発注させるのか。日本全国の送電網をどのようにしていくのか、どのようなスマートグリッドをつくっていくのかという議論がオープンに行われ、それに基づいてスマートグリッドを構成するスマートメーターの仕様が決定されるべきではないか。今後、自由化が進めば東京電力以外の電気事業者も東京電力管内のスマ…
一 発送電の分離に関する議論がこれから行われるという状況で、なぜ、この時点で、東京電力に単独で、スマートメーターを発注させるのか。日本全国の送電網をどのようにしていくのか、どのようなスマートグリッドをつくっていくのかという議論がオープンに行われ、それに基づいてスマートグリッドを構成するスマートメーターの仕様が決定されるべきではないか。今後、自由化が進めば東京電力以外の電気事業者も東京電力管内のスマ…
答弁内容
一から四までについて
経済産業省に設置された「スマートメーター制度検討会」においては、電気事業者のみならず、家電メーカー、通信事業者、学識経験者等の参加を得て、将来のより高度化された送配電網も視野に入れつつ、スマートメーターが満たすべき基本的な要件（以下「基本的要件」という。）について検討を行い、その結果を平成二十三年二月に取りまとめている。基本的要件を満たすスマートメーターについては、特定電気…
一から四までについて
経済産業省に設置された「スマートメーター制度検討会」においては、電気事業者のみならず、家電メーカー、通信事業者、学識経験者等の参加を得て、将来のより高度化された送配電網も視野に入れつつ、スマートメーターが満たすべき基本的な要件（以下「基本的要件」という。）について検討を行い、その結果を平成二十三年二月に取りまとめている。基本的要件を満たすスマートメーターについては、特定電気…
「試し出勤」についての官民格差に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第188号（2012/04/13提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
心の健康問題により休業している労働者の職場復帰のための対策については、平成十六年十月に「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が公表され、心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援のための事業場向けマニュアルとして活用されてきた。また、人事院は、円滑な職場復帰及び再発防止に関する「円滑な職場復帰及び再発の防止のための受入方針」（以下「受入方針」という。）を含む「心の健康のため…
心の健康問題により休業している労働者の職場復帰のための対策については、平成十六年十月に「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が公表され、心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援のための事業場向けマニュアルとして活用されてきた。また、人事院は、円滑な職場復帰及び再発防止に関する「円滑な職場復帰及び再発の防止のための受入方針」（以下「受入方針」という。）を含む「心の健康のため…
答弁内容
一について
民間におけるいわゆる「試し出勤」中に労働者が受けた災害については、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する業務災害又は同項第二号に規定する通勤災害（以下「業務災害等」という。）に該当する場合がある。この点については、御指摘の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の改訂を含め、具体的な方策を講じ、民間企業に対する周知の徹底を図って…
一について
民間におけるいわゆる「試し出勤」中に労働者が受けた災害については、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する業務災害又は同項第二号に規定する通勤災害（以下「業務災害等」という。）に該当する場合がある。この点については、御指摘の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の改訂を含め、具体的な方策を講じ、民間企業に対する周知の徹底を図って…
東京電力の使用済み核燃料の再処理にかかる費用に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2012/04/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 東京電力はこれまでイギリスおよびフランスに使用済み核燃料の再処理を委託してきた。東京電力が両国に委託した再処理の費用は、トンあたりそれぞれいくらか。どの法人・企業に、これまでいくら支払ってきたのか。
二 また、この費用の中には取り出されたプルトニウムおよび高レベル放射性廃棄物の保管料が含まれているのか。含まれているならば、それはどのように計算され、プルトニウム、高レベル放射性廃棄物それぞれ一…
一 東京電力はこれまでイギリスおよびフランスに使用済み核燃料の再処理を委託してきた。東京電力が両国に委託した再処理の費用は、トンあたりそれぞれいくらか。どの法人・企業に、これまでいくら支払ってきたのか。
二 また、この費用の中には取り出されたプルトニウムおよび高レベル放射性廃棄物の保管料が含まれているのか。含まれているならば、それはどのように計算され、プルトニウム、高レベル放射性廃棄物それぞれ一…
答弁内容
一から四までについて
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）においては、イギリスのニュークリア・デコミッショニング・オーソリティ（以下「ＮＤＡ」という。ＮＤＡが契約上の地位を引き継いだブリティッシュ・ニュークリア・フュエル・ピーエルシー社を含む。以下同じ。）及びフランスのアレバ・エヌシー社（その前身であるコジェマ社を含む。以下同じ。）との間で、それぞれ、使用済燃料の再処理やプルトニウム及び…
一から四までについて
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）においては、イギリスのニュークリア・デコミッショニング・オーソリティ（以下「ＮＤＡ」という。ＮＤＡが契約上の地位を引き継いだブリティッシュ・ニュークリア・フュエル・ピーエルシー社を含む。以下同じ。）及びフランスのアレバ・エヌシー社（その前身であるコジェマ社を含む。以下同じ。）との間で、それぞれ、使用済燃料の再処理やプルトニウム及び…
原発再稼働についての細野大臣の発言等に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第192号（2012/04/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 １ 原発の再稼働について、細野大臣はこれまで繰り返して、再稼働するかどうかと電力の需給は関係ない、電力の供給がどうあろうとも、原発を再稼働させるかどうかは原発が安全かどうかのみで判断すると言い続けてきた。青森県で開催されたＧ１サミットやテレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ」でも同様の発言をしている。しかし、今回、枝野大臣が、関西電力における夏場の電力不足をあげて再稼働が必要だとの発言をしてい…
一 １ 原発の再稼働について、細野大臣はこれまで繰り返して、再稼働するかどうかと電力の需給は関係ない、電力の供給がどうあろうとも、原発を再稼働させるかどうかは原発が安全かどうかのみで判断すると言い続けてきた。青森県で開催されたＧ１サミットやテレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ」でも同様の発言をしている。しかし、今回、枝野大臣が、関西電力における夏場の電力不足をあげて再稼働が必要だとの発言をしてい…
答弁内容
一について
定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続やルールに基づく安全評価を原子力事業者が行い、その評価結果について経済産業省原子力安全・保安院が確認し、更に内閣府原子力安全委員会がその確認の妥当性を確認した上で、野田内閣総…
一について
定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続やルールに基づく安全評価を原子力事業者が行い、その評価結果について経済産業省原子力安全・保安院が確認し、更に内閣府原子力安全委員会がその確認の妥当性を確認した上で、野田内閣総…
東京電力の電力料金引き上げに対する政府の対応に関する第三回質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第197号（2012/04/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「支払う必要のない電力料金を支払うことが予算の効率的な執行になるのはどういう場合か、具体的にのべよ」という問いに対して、「各府省等において予算の効率的な執行か否かを判断するに当たっては、契約期間満了前の契約内容の変更による予算の執行額の増減が勘案されるべきものと考えている」と答えている。予算の執行額が増えることが予算の効率的な執行になることがあるか。ある…
一 政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「支払う必要のない電力料金を支払うことが予算の効率的な執行になるのはどういう場合か、具体的にのべよ」という問いに対して、「各府省等において予算の効率的な執行か否かを判断するに当たっては、契約期間満了前の契約内容の変更による予算の執行額の増減が勘案されるべきものと考えている」と答えている。予算の執行額が増えることが予算の効率的な執行になることがあるか。ある…
答弁内容
一について
各府省等が東京電力株式会社と締結している電力小売自由化部門の電気需給契約であって本年四月一日以降に契約期間が満了するものについて、同日からの電気料金の値上げに応じた府省等はない。
なお、予算の効率的な執行か否かについては、各府省等において、契約期間満了前の契約内容の変更による予算の執行額の増減を勘案して判断されるべきものと考えている。
一について
各府省等が東京電力株式会社と締結している電力小売自由化部門の電気需給契約であって本年四月一日以降に契約期間が満了するものについて、同日からの電気料金の値上げに応じた府省等はない。
なお、予算の効率的な執行か否かについては、各府省等において、契約期間満了前の契約内容の変更による予算の執行額の増減を勘案して判断されるべきものと考えている。
東京電力の電力料金引き上げに関する第三回質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第198号（2012/04/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「枝野経済産業大臣は、平成二十四年三月十五日に、インターネットを通じて御指摘の「東京電力の値上げのやり方」に係る情報に接し、また、同月十六日に、経済産業省事務方から報告を受け、把握した」と答えているが、この三月十六日付の経済産業省事務方からの報告は、大臣が要求して行われたものなのか、それとも事務方からの申し入れで行われたものなのか。経済産業省の事務方は、…
一 政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「枝野経済産業大臣は、平成二十四年三月十五日に、インターネットを通じて御指摘の「東京電力の値上げのやり方」に係る情報に接し、また、同月十六日に、経済産業省事務方から報告を受け、把握した」と答えているが、この三月十六日付の経済産業省事務方からの報告は、大臣が要求して行われたものなのか、それとも事務方からの申し入れで行われたものなのか。経済産業省の事務方は、…
答弁内容
一について
お尋ねの「三月十六日付の経済産業省事務方からの報告」については、経済産業省事務方からの申入れで行われたものである。東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）においては、平成二十四年一月十七日に、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）に規定する特定規模需要の需要家（以下単に「需要家」という。）に対する電気料金の値上げについて公表しているところ、同省においては、平…
一について
お尋ねの「三月十六日付の経済産業省事務方からの報告」については、経済産業省事務方からの申入れで行われたものである。東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）においては、平成二十四年一月十七日に、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）に規定する特定規模需要の需要家（以下単に「需要家」という。）に対する電気料金の値上げについて公表しているところ、同省においては、平…
電力の自由化に関する第三回質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第199号（2012/04/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「託送料金については、一般電気事業託送供給約款料金算定規則の一部を改正し、料金算定規則第一条第二項第三号に規定する変動範囲外発電料金について、従来、同項第二号に規定する変動範囲内発電料金の三倍とされていたものを、夜間時間その他これと同様の時間においては、当分の間、同変動範囲内発電料金の二倍に引き下げることとし、平成二十四年七月一日から施行する」と答えてい…
一 政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「託送料金については、一般電気事業託送供給約款料金算定規則の一部を改正し、料金算定規則第一条第二項第三号に規定する変動範囲外発電料金について、従来、同項第二号に規定する変動範囲内発電料金の三倍とされていたものを、夜間時間その他これと同様の時間においては、当分の間、同変動範囲内発電料金の二倍に引き下げることとし、平成二十四年七月一日から施行する」と答えてい…
答弁内容
一について
資源エネルギー庁の試算によれば、平成二十四年二月の夜間時間における燃料費調整単価を加味した変動範囲外発電料金の単価は、一般電気事業者の平均で一キロワット時当たり二十九円七十五銭であるところ、お尋ねの一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百六号）の改正後は、十九円九十三銭となる。
二及び三について
御指摘の「今冬における電力会社別の需給見通し」に示された供給…
一について
資源エネルギー庁の試算によれば、平成二十四年二月の夜間時間における燃料費調整単価を加味した変動範囲外発電料金の単価は、一般電気事業者の平均で一キロワット時当たり二十九円七十五銭であるところ、お尋ねの一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百六号）の改正後は、十九円九十三銭となる。
二及び三について
御指摘の「今冬における電力会社別の需給見通し」に示された供給…
電力料金の引き上げを求める前に東京電力が取るべき行動に関する第三回質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第200号（2012/04/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 東京電力の平成二十三年六月以降の管理職社員、一般職社員のそれぞれの平均年収をいくらと政府は認識しているか。また、ここでいう管理職社員、一般職社員はそれぞれ何人いるか。
二 東京電力及び原子力損害賠償支援機構が平成二十四年春に変更しようとしている東京電力の特別事業計画を認定する際に、政府は、電気料金の原価を構成する人件費については、常用労働者千人以上の企業平均値を基本に、類似の公益企業の平均値…
一 東京電力の平成二十三年六月以降の管理職社員、一般職社員のそれぞれの平均年収をいくらと政府は認識しているか。また、ここでいう管理職社員、一般職社員はそれぞれ何人いるか。
二 東京電力及び原子力損害賠償支援機構が平成二十四年春に変更しようとしている東京電力の特別事業計画を認定する際に、政府は、電気料金の原価を構成する人件費については、常用労働者千人以上の企業平均値を基本に、類似の公益企業の平均値…
答弁内容
一について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）によれば、平成二十三年六月以降、管理職社員の基準内給与及び賞与の合計（以下「給与等」という。）は年間平均で約八百九十五万円であり、一般職社員の給与等は年間平均で約五百二十万円であるとのことである。
また、東京電力によれば、平成二十四年三月末時点で、管理職社員の人数は約五千百人であり、一般職社員の人数は約三万三千百人であるとのことである。 …
一について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）によれば、平成二十三年六月以降、管理職社員の基準内給与及び賞与の合計（以下「給与等」という。）は年間平均で約八百九十五万円であり、一般職社員の給与等は年間平均で約五百二十万円であるとのことである。
また、東京電力によれば、平成二十四年三月末時点で、管理職社員の人数は約五千百人であり、一般職社員の人数は約三万三千百人であるとのことである。 …
スマートメーターの導入が電力小売事業への参入障壁となる可能性に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第201号（2012/04/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「一般電気事業者が基本的要件を満たすスマートメーターを導入することが必ずしも電力小売事業への参入障壁となるものではないと考えている」と答えているが、一般電気事業者以外の事業者もそのスマートメーターを使用する可能性があるのか。その場合、そのスマートメーターへの安価なアクセスを保証するためにＴＣＰ／ＩＰプロトコルが実装されている必要があると政府は考えないか。…
一 政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「一般電気事業者が基本的要件を満たすスマートメーターを導入することが必ずしも電力小売事業への参入障壁となるものではないと考えている」と答えているが、一般電気事業者以外の事業者もそのスマートメーターを使用する可能性があるのか。その場合、そのスマートメーターへの安価なアクセスを保証するためにＴＣＰ／ＩＰプロトコルが実装されている必要があると政府は考えないか。…
答弁内容
一について
特定規模電気事業者においては、一般電気事業者が設置する御指摘の基本的要件を満たすスマートメーター及び関連の通信システムを通じて、電気の供給を行う上で必要な情報を把握することは可能であると考えている。スマートメーターの通信方式については、需要密度などに応じて地域ごとの設備の状況等も異なるため、何が最適かは一律に決まるものではないと考えているが、一般電気事業者と特定規模電気事業者の間の通…
一について
特定規模電気事業者においては、一般電気事業者が設置する御指摘の基本的要件を満たすスマートメーター及び関連の通信システムを通じて、電気の供給を行う上で必要な情報を把握することは可能であると考えている。スマートメーターの通信方式については、需要密度などに応じて地域ごとの設備の状況等も異なるため、何が最適かは一律に決まるものではないと考えているが、一般電気事業者と特定規模電気事業者の間の通…
スマートメーターの仕様決定の在り方に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第202号（2012/04/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 「スマートメーター制度検討会」の報告書による「スマートメーターが満たすべき要件」を満たすスマートメーターの仕様は、東京電力及び原子力損害賠償支援機構の二者だけで決めるべきものではなく、幅広い関係者による検討を経てオープンに決めるべきではないか。
右質問する。
一 「スマートメーター制度検討会」の報告書による「スマートメーターが満たすべき要件」を満たすスマートメーターの仕様は、東京電力及び原子力損害賠償支援機構の二者だけで決めるべきものではなく、幅広い関係者による検討を経てオープンに決めるべきではないか。
右質問する。
答弁内容
一について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）及び原子力損害賠償支援機構においては、東京電力が導入を検討しているスマートメーターについて、調達コストの抑制と透明性の向上の観点から、国内外の企業に対し、仕様に係る提案を募集し、専門家の意見も聴きつつ検討を行っているところである。
一について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）及び原子力損害賠償支援機構においては、東京電力が導入を検討しているスマートメーターについて、調達コストの抑制と透明性の向上の観点から、国内外の企業に対し、仕様に係る提案を募集し、専門家の意見も聴きつつ検討を行っているところである。
スマートメーターの共通仕様に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第203号（2012/04/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 スマートメーターは、東京電力が単独で導入するよりも、電力会社共通仕様にしたほうが台数も多くなりコストダウンにもつながると政府は認識していないか。一般電気事業者がそれぞれスマートメーターを独自仕様で導入すれば、スマートメーターによる事実上の地域独占がおきるという強い懸念に政府はどう答えるか。
右質問する。
一 スマートメーターは、東京電力が単独で導入するよりも、電力会社共通仕様にしたほうが台数も多くなりコストダウンにもつながると政府は認識していないか。一般電気事業者がそれぞれスマートメーターを独自仕様で導入すれば、スマートメーターによる事実上の地域独占がおきるという強い懸念に政府はどう答えるか。
右質問する。
答弁内容
一について
一般的には、仕様の共通化により調達コストの抑制が期待されるが、お尋ねの「電力会社共通仕様にしたほうが台数も多くなりコストダウンにもつながる」かどうかについて、一概にお答えすることは困難である。また、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）上、一般電気事業者が設置する設備について特定の仕様の採用を義務付けることはできないと考えている。
経済産業省に設置された「スマートメーター制度検討…
一について
一般的には、仕様の共通化により調達コストの抑制が期待されるが、お尋ねの「電力会社共通仕様にしたほうが台数も多くなりコストダウンにもつながる」かどうかについて、一概にお答えすることは困難である。また、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）上、一般電気事業者が設置する設備について特定の仕様の採用を義務付けることはできないと考えている。
経済産業省に設置された「スマートメーター制度検討…
東京電力が導入を検討しているスマートメーターに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第204号（2012/04/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）
答弁内容
一について
スマートメーターの調達に当たって、御指摘の調達コストの抑制と透明性の向上は重要な観点であると認識しているところ、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）及び原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）においては、東京電力が導入を検討しているスマートメーターについて、国内外の企業に対し、仕様に係る提案を募集し、専門家の意見も聴きつつ検討を行っているところであり、東京電力及び機構か…
一について
スマートメーターの調達に当たって、御指摘の調達コストの抑制と透明性の向上は重要な観点であると認識しているところ、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）及び原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）においては、東京電力が導入を検討しているスマートメーターについて、国内外の企業に対し、仕様に係る提案を募集し、専門家の意見も聴きつつ検討を行っているところであり、東京電力及び機構か…
スマートメーターに関する再質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第205号（2012/04/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 検針データを送るだけの端末を繋ぐために、インターネットや携帯電話網を利用するシステムではなく光ファイバーを東京電力が導入するようなことを政府が認めるのはなぜか。なぜ、ＴＣＰ／ＩＰが実装されないようなスマートメーターが利用されようとしているのか、政府はどう考えているのか。
右質問する。
一 検針データを送るだけの端末を繋ぐために、インターネットや携帯電話網を利用するシステムではなく光ファイバーを東京電力が導入するようなことを政府が認めるのはなぜか。なぜ、ＴＣＰ／ＩＰが実装されないようなスマートメーターが利用されようとしているのか、政府はどう考えているのか。
右質問する。
答弁内容
一について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）及び原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）においては、東京電力が導入を検討しているスマートメーターについて、調達コストの抑制と透明性の向上の観点から、国内外の企業に対し、仕様に係る提案を募集し、専門家の意見も聴きつつ検討を行っているところであり、現時点において御指摘のような仕様に決まった事実はないと認識している。東京電力及び機構から…
一について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）及び原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）においては、東京電力が導入を検討しているスマートメーターについて、調達コストの抑制と透明性の向上の観点から、国内外の企業に対し、仕様に係る提案を募集し、専門家の意見も聴きつつ検討を行っているところであり、現時点において御指摘のような仕様に決まった事実はないと認識している。東京電力及び機構から…
関西電力管内の電力需給に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第209号（2012/04/24提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 関西電力管内で、全揚水発電が満水になった場合に得られる一日の発電量はいくらと政府は認識しているか。
二 その発電量を得るために夜間くみ上げに必要な電力はいくらと政府は認識しているか。
三 この夏、関西電力管内で、昼間に揚水発電を行うために、夜間に揚水に回せる電力量はどのぐらいあると政府は認識しているか。この数字を導き出すために使った毎正時ごとの揚水に回せる電力量を示せ。
四 この夏、関西…
一 関西電力管内で、全揚水発電が満水になった場合に得られる一日の発電量はいくらと政府は認識しているか。
二 その発電量を得るために夜間くみ上げに必要な電力はいくらと政府は認識しているか。
三 この夏、関西電力管内で、昼間に揚水発電を行うために、夜間に揚水に回せる電力量はどのぐらいあると政府は認識しているか。この数字を導き出すために使った毎正時ごとの揚水に回せる電力量を示せ。
四 この夏、関西…
答弁内容
一及び二について
関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）からの報告によれば、平成二十四年四月二十三日時点で、関西電力が運用する全ての揚水発電に係る上部ダムが満水になった場合に得られる一日の発電量は、約三千五百万キロワットアワーであり、この発電量を得るための水のくみ上げに必要な電力量は、約五千万キロワットアワーである。
三から八までについて
お尋ねの「夜間に揚水に回せる電力量」及び揚水発…
一及び二について
関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）からの報告によれば、平成二十四年四月二十三日時点で、関西電力が運用する全ての揚水発電に係る上部ダムが満水になった場合に得られる一日の発電量は、約三千五百万キロワットアワーであり、この発電量を得るための水のくみ上げに必要な電力量は、約五千万キロワットアワーである。
三から八までについて
お尋ねの「夜間に揚水に回せる電力量」及び揚水発…
ホルムズ海峡が封鎖された場合の国内エネルギー対策に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第225号（2012/05/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 原子力行政が国民の信頼を失い、定期点検に入った原発の再稼働が困難になる中、イランの核開発問題をめぐってホルムズ海峡が封鎖される可能性がある。ホルムズ海峡が封鎖された場合、日本のエネルギー供給にどのような影響があると政府は考えているか。封鎖後およそ何日目でどのような影響が出るか、政府の検討の結果を時系列的に述べよ。
二 ホルムズ海峡が現実に封鎖された場合、政府は、国内のエネルギー需要をどのよう…
一 原子力行政が国民の信頼を失い、定期点検に入った原発の再稼働が困難になる中、イランの核開発問題をめぐってホルムズ海峡が封鎖される可能性がある。ホルムズ海峡が封鎖された場合、日本のエネルギー供給にどのような影響があると政府は考えているか。封鎖後およそ何日目でどのような影響が出るか、政府の検討の結果を時系列的に述べよ。
二 ホルムズ海峡が現実に封鎖された場合、政府は、国内のエネルギー需要をどのよう…
答弁内容
一について
御指摘の「封鎖」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国が輸入する原油及び石油ガスの八割以上、天然ガスの約二割がホルムズ海峡を経由して輸送されていることから、同海峡の航行の安全は、我が国におけるエネルギーの安定供給の確保にとって極めて重要であると認識している。このため、一般論としては、同海峡を経由したエネルギー資源の輸入ができなくなる事態が生じた場合は、我が国への原油、石油…
一について
御指摘の「封鎖」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国が輸入する原油及び石油ガスの八割以上、天然ガスの約二割がホルムズ海峡を経由して輸送されていることから、同海峡の航行の安全は、我が国におけるエネルギーの安定供給の確保にとって極めて重要であると認識している。このため、一般論としては、同海峡を経由したエネルギー資源の輸入ができなくなる事態が生じた場合は、我が国への原油、石油…
各府省の光熱費に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第234号（2012/05/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 先の質問主意書への答弁（内閣衆質一八〇第一四七号）の中で、政府は、「政府と電気事業者との間の契約内容については、「公共調達の適正化について」（平成十八年八月二十五日付け財計第二〇一七号財務大臣通知）において、政府は契約相手方や契約額等契約に係る情報を原則として公表しなければならないとしている」と述べているが、各府省は、それぞれどの電気事業者と電力供給契約を結んでいるのか。また、各府省それぞれの…
一 先の質問主意書への答弁（内閣衆質一八〇第一四七号）の中で、政府は、「政府と電気事業者との間の契約内容については、「公共調達の適正化について」（平成十八年八月二十五日付け財計第二〇一七号財務大臣通知）において、政府は契約相手方や契約額等契約に係る情報を原則として公表しなければならないとしている」と述べているが、各府省は、それぞれどの電気事業者と電力供給契約を結んでいるのか。また、各府省それぞれの…
答弁内容
一について
お尋ねの各府省等が電気需給契約を結んでいる電気事業者並びに各府省等の平成二十三年度の光熱水料における電力量料金単価及び電力使用量については、調査及び集計に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
光熱水料における電気料及びガス料については、各府省等において、従来より、地球温暖化防止や省エネルギー等の観点から、空調温度設定の適正化、空調機器の効率運用、照明の減灯、電力…
一について
お尋ねの各府省等が電気需給契約を結んでいる電気事業者並びに各府省等の平成二十三年度の光熱水料における電力量料金単価及び電力使用量については、調査及び集計に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
光熱水料における電気料及びガス料については、各府省等において、従来より、地球温暖化防止や省エネルギー等の観点から、空調温度設定の適正化、空調機器の効率運用、照明の減灯、電力…
関西電力管内の電力需給に関する再質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第248号（2012/05/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
先の質問主意書への答弁（内閣衆質一八〇第二〇九号）の中で、政府は、「お尋ねの「夜間に揚水に回せる電力量」及び揚水発電による電力供給量、ピーク時間帯を考慮した時間別料金メニュー等によるピーク時間帯の需要抑制に係る効果並びに買取価格引上げによる自家発電購入の増分に係る見通しについては、現在、今夏の電力需給の見通しについて、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合の下に開催している需給検証委員会…
先の質問主意書への答弁（内閣衆質一八〇第二〇九号）の中で、政府は、「お尋ねの「夜間に揚水に回せる電力量」及び揚水発電による電力供給量、ピーク時間帯を考慮した時間別料金メニュー等によるピーク時間帯の需要抑制に係る効果並びに買取価格引上げによる自家発電購入の増分に係る見通しについては、現在、今夏の電力需給の見通しについて、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合の下に開催している需給検証委員会…
答弁内容
一について
関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）が平成二十四年夏の最大電力需要に対応するために行う揚水発電に充てるために夜間に確保できる電力量は、約三千九百五十五万キロワットアワーであると見込まれる。これを時間帯ごとに見ると、それぞれ、二十二時台で約三十三万キロワットアワー、二十三時台で約二百十一万キロワットアワー、零時台で約四百五十一万キロワットアワー、一時台から六時台までで一時間当た…
一について
関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）が平成二十四年夏の最大電力需要に対応するために行う揚水発電に充てるために夜間に確保できる電力量は、約三千九百五十五万キロワットアワーであると見込まれる。これを時間帯ごとに見ると、それぞれ、二十二時台で約三十三万キロワットアワー、二十三時台で約二百十一万キロワットアワー、零時台で約四百五十一万キロワットアワー、一時台から六時台までで一時間当た…
保険料と税金の区別に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第256号（2012/05/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 二〇一二年度予算と二〇一一年度、二〇一〇年度の実績に関して次の金額を記せ。
① 組合健保、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険のそれぞれの総収入、保険料収入、それぞれに投入されている国から及び地方からの公費、前期高齢者交付金収入、療養給付費等交付金収入、その他の収入。
② 組合健保、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険のそれぞれの総支出、給付金額、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、退職者拠出…
一 二〇一二年度予算と二〇一一年度、二〇一〇年度の実績に関して次の金額を記せ。
① 組合健保、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険のそれぞれの総収入、保険料収入、それぞれに投入されている国から及び地方からの公費、前期高齢者交付金収入、療養給付費等交付金収入、その他の収入。
② 組合健保、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険のそれぞれの総支出、給付金額、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、退職者拠出…
答弁内容
一の①について
健康保険組合（以下「健保組合」という。）の収入については、平成二十四年度予算額は集計していないため、お答えすることは困難である。なお、国の同年度予算では、健保組合に対する国からの歳出として四百億円を計上している。平成二十三年度実績額は、健保組合の決算が確定していないため、現時点でお答えすることは困難である。平成二十二年度実績額は、健保組合の決算によると、総収入は七兆七千六百三十八…
一の①について
健康保険組合（以下「健保組合」という。）の収入については、平成二十四年度予算額は集計していないため、お答えすることは困難である。なお、国の同年度予算では、健保組合に対する国からの歳出として四百億円を計上している。平成二十三年度実績額は、健保組合の決算が確定していないため、現時点でお答えすることは困難である。平成二十二年度実績額は、健保組合の決算によると、総収入は七兆七千六百三十八…
衆議院決算行政監視委員会の仕分けに対する文部科学大臣の回答に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第299号（2012/06/18提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
一 スパコン「京」の開発について、科学技術・学術審議会と総合科学技術会議で検討を進めてきたということだが、本件について、それぞれの役割分担はどうなっているのか。その権限と責任も含め、具体的に説明されたい。
二 複合型から単一型に方針転換した等の経緯について文部科学省ホームページにおいて公開したとのことだが、報告においては公開した経緯のみを説明しているだけで具体的な事実や方針に対する記載は一切無い…
一 スパコン「京」の開発について、科学技術・学術審議会と総合科学技術会議で検討を進めてきたということだが、本件について、それぞれの役割分担はどうなっているのか。その権限と責任も含め、具体的に説明されたい。
二 複合型から単一型に方針転換した等の経緯について文部科学省ホームページにおいて公開したとのことだが、報告においては公開した経緯のみを説明しているだけで具体的な事実や方針に対する記載は一切無い…
答弁内容
一について
科学技術・学術審議会は、文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）により文部科学省に置かれ、同法第七条第一項の規定に基づき、文部科学大臣の諮問に応じて科学技術の総合的な振興に関する重要事項等の調査審議等を行っており、御指摘のスーパーコンピュータ「京」（以下単に「「京」」という。）の開発を行った「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」（以下単に「プロジェクト」という。）についても…
一について
科学技術・学術審議会は、文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）により文部科学省に置かれ、同法第七条第一項の規定に基づき、文部科学大臣の諮問に応じて科学技術の総合的な振興に関する重要事項等の調査審議等を行っており、御指摘のスーパーコンピュータ「京」（以下単に「「京」」という。）の開発を行った「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」（以下単に「プロジェクト」という。）についても…
国民健康保険の保険料に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第355号（2012/07/31提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
厚労省保険局が作成した市町村国民健康保険の所得階級別一世帯あたり保険料調定額の一覧表に基づき、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担の割合を計算すると、下記のようになる。
所得に対する保険料負担割合
所得階級 負担額 所得内の負担割合
三十万円以上～四十万円未満 四．三万円 一四．三三 ～ 一〇．七五％
四十万円以上～五十万円未満 …
厚労省保険局が作成した市町村国民健康保険の所得階級別一世帯あたり保険料調定額の一覧表に基づき、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担の割合を計算すると、下記のようになる。
所得に対する保険料負担割合
所得階級 負担額 所得内の負担割合
三十万円以上～四十万円未満 四．三万円 一四．三三 ～ 一〇．七五％
四十万円以上～五十万円未満 …
答弁内容
一及び二について
市町村国民健康保険は、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、保険給付等に要する費用を、被保険者の負担能力、受益の程度等に応じて徴収する保険料によって賄うことを基本としており、世帯主に対する保険料の賦課額については、負担能力に応じて賦課する所得割額又は資産割額と、受益の程度に応じて賦課する被保険者均等割額又は世帯別平等割額（以下「応益保険料の賦課額」という。）との合計額によって算定す…
一及び二について
市町村国民健康保険は、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、保険給付等に要する費用を、被保険者の負担能力、受益の程度等に応じて徴収する保険料によって賄うことを基本としており、世帯主に対する保険料の賦課額については、負担能力に応じて賦課する所得割額又は資産割額と、受益の程度に応じて賦課する被保険者均等割額又は世帯別平等割額（以下「応益保険料の賦課額」という。）との合計額によって算定す…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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