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原口一博 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

原口一博[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

原口一博衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



2回
6582文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
5717文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
6600文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

4回
14440文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

37回
59470文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
13回
42765文字

1回
3619文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



衆議院在籍時通算
48回
96428文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
13回
42765文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

45期
総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)政府、第173回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

第142回国会 衆議院本会議 第6号(1998/01/28、41期、民友連)

○原口一博君 私は、民友連を代表いたしまして、ただいま議題になりました平成九年度一般会計補正予算外二案につきまして、反対の討論を行います。  本日、三塚大蔵大臣は、大蔵官僚の金融検査による汚職事件の責任をとって辞任いたしました。私は、今回の汚職事件は、単なる一部の官僚の不行跡という問題ではなく、長年にわたって培われた大蔵官僚の構造的な思い上がりと汚職であると思うのであります。景気の低迷や金融不安、橋本内閣の経済失政が相次ぐ中で、経済、財政のかなめにある大蔵省が長年にわたってこのような不祥事を平然と行ってきたことは、許されるものではありません。行政に対する国民の不信と怒りは限りなく大きいものがあ……

第142回国会 衆議院本会議 第17号(1998/03/13、41期、民友連)

○原口一博君 私は、民友連を代表いたしまして、ただいま提案されました沖縄振興開発特別措置法の一部改正案について質問申し上げます。  佐賀が生んだ偉人江藤新平公は、司法制度の礎を築くとともに、立法府の行政府からの独立に力を注ぎました。人権擁護の視点から数々の改革を行い、人身売買の禁止、女性の解放、教育制度創立などに努めました。この立法府の原点に立ち、沖縄問題を国民主権、人権という角度からお尋ねをしたいと思います。  まず、総理並びに関係大臣にお伺いしたいのは、沖縄の痛みと平和の貢献をどのようにとらえておられるかということです。  沖縄を訪れたときに、ある方が私にこうおっしゃいました。同じ軍用機の……


42期(2000/06/25〜)

第151回国会 衆議院本会議 第9号(2001/03/02、42期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 私は、ただいま議題となりました平成十三年度一般会計予算案外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の野党四会派を代表して、その趣旨の弁明を行います。(拍手)  まず、私たち野党四会派が平成十三年度政府予算案の組み替えを求める理由を申し上げます。  私たちが予算の編成替えを求める第一の理由は、外務省元室長の横領事件をきっかけに次々と明らかになってきている政府機密費をめぐる不明朗な会計処理、不正流用疑惑等を踏まえ、国民の常識と情報公開の視点及び国益にかなう情報収集体制の整備の視点で、政府機密費の抜本的な改革と大……

第151回国会 衆議院本会議 第32号(2001/05/25、42期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 民主党の原口一博でございます。  民主党・無所属クラブを代表して、総理並びに関係大臣に、今般の関連四法案について御質問させていただきます。(拍手)  総理は、もともと、この緊急経済対策には批判的なスタンスだったのではないでしょうか。四月にこの対策が発表されたときに、本当に日本は改革をする気があるのか、日本はかつて資本主義の国であったと厳しく批判をされました。今、もう待ったなしの状況です。倒産や不況、そして失業、私たちは、その状況の中でこの審議をしていることをまず強く認識すべきではないかというふうに思います。  その中で、緊急経済対策関連法案ということでどういうものが出てくるだろう……


43期(2003/11/09〜)

第159回国会 衆議院本会議 第4号(2004/01/27、43期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 民主党の原口一博でございます。  民主党・無所属クラブを代表し、イラク特別措置法に基づく自衛隊派遣の国会承認問題に関して質問いたします。(拍手)  先遣隊は、委員会理事も知らないうちに再出発しており、国会は参考人として直接現場の意見を、そして情報を聞く機会すらないことを断固抗議いたします。説明責任を果たさず、国会に真実を隠そうとするのであれば、小泉首相は一刻も早く辞任すべきであるということをまず申し上げます。(拍手)  日本は、国民の合意も覚悟も、血を流してまで国際貢献するとはなっておらず、憲法上の制約もある。日本の国際貢献には限界があるということを心得なければならない。欧米と一……

第161回国会 衆議院本会議 第8号(2004/11/04、43期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 鈴木議員にお答えします。  民主党は、経済回復の足を引っ張り、そして我が国の経済を根本から腐らせている談合社会、これに終止符を打ち、古い依存と分配の政治、官僚社会主義、これを排除したい、二十一世紀にふさわしい経済憲法を確立すべく、独禁法改正案を提出いたしました。  ルールにおける競争が国際競争の本質になっています。私たちは、一刻も早く、確固たる戦略のもと、経済、司法の大改革に踏み出さなければなりません。趣旨説明でも申し上げたように、第一に、明確で公正なルール、そして第二に、透明な手続、審判、そして第三に、官製談合の撤廃、この三つを大きな理念といたしております。  私たちが目指す経……


44期(2005/09/11〜)

第163回国会 衆議院本会議 第5号(2005/10/06、44期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 笠議員の御質問にお答えいたします。  まず、民主党の郵政改革法案の基本理念についてでありますが、グローバル化あるいは少子高齢化の中で、私たちは、中央政府の再定義、大胆な改革が必要だというふうに思っています。しかし、この郵政改革においても、それは単に経営形態の議論あるいは財政の要請、これに矮小化されるべきではない。郵政事業における国民の権利とは一体何なのか、そして、その郵政事業における国民の権利を保障するために国の責務というのはどうあるべきか、そこから発想されるべきであるというふうに考えております。(拍手)  我々の法律案は、郵政事業のうち、あまねく公平にそのサービスが提供されるべ……

第166回国会 衆議院本会議 第25号(2007/04/24、44期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 神風英男議員にお答えいたします。  提出者に対する質問は六問でした。  まず第一問、イラク戦争の正当性、開戦を支持した政府の判断について、民主党の認識をお尋ねいただきました。  民主党としては、イラクに対する武力行使は、国連安保理での問題解決を放棄し、明確な武力行使容認決議もないままに一方的に行われたものであり、国連軽視であるばかりでなく、国連憲章など国際法の原則にも違反するものである、このように考えています。  政府は、湾岸戦争時の国連安保理決議、そして武力攻撃を容認していない国連安保理決議一四四一、これを根拠に支持しており、私たちはこれを一貫して批判し、ただしてきたところであ……

第170回国会 衆議院本会議 第14号(2008/12/11、44期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 民主党の原口一博でございます。  私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。(拍手)  二〇〇七年十月一日、政府・与党の制度設計により、分社化ありきの民営化が実施されました。この分社化ありきの民営化が何をもたらしたのか。集配局は千減り、四百以上の簡易郵便局は閉鎖したまま再開のめども立っていません。郵政職員による懸命な努力にもこの分社化ではおのずと限界があり、各種料金の値上げも顕著です。  アンケートによると、待ち時間が長くなった、国民生活の利便性……

第171回国会 衆議院本会議 第9号(2009/02/12、44期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 民主党の原口一博でございます。  冒頭、職権でこの本会議が開かれたことに強く抗議します。  また、鳩山大臣、中川財務・金融担当大臣におかれましては、基本的な質問をいたしますので、答えが不十分であれば再質問させていただきます。(拍手)  ただいま議題となりました三法案について質問させていただきますが、まず、四つの柱でこの欠陥を指摘したいと思います。  十七日連続で休みをとらなければならなかった、手取りが半分になった、そして雇いどめになった、派遣切りを受けた。政府・与党の皆さんには、働く人や職を失った人たちの悲痛な声が聞こえていないのでしょうか。三割、四割生産が減るということは、その……


45期(2009/08/30〜)

第173回国会 衆議院本会議 第6号(2009/11/20、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職:総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)】

○国務大臣(原口一博君) 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  本年八月十一日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の国家公務員の俸給月額、期末手当及び勤勉手当等の改定、自宅に係る住居手当の廃止並びに超過勤務手……

第173回国会 衆議院本会議 第7号(2009/11/26、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職:総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)】

○国務大臣(原口一博君) 奥野議員から二点、私にお尋ねがございました。  まず、現在の郵政民営化に対する認識についてでございます。  古いものでもいいものはいい、そのよさをやはり分社化ありきの民営化が奪ってしまった。六万ページにも及ぶマニュアル、そして毎日変わる指示、これで現場が混乱しています。そして、何よりも、郵政事業における国民の権利が毀損されたのではないか、このように考えています。  かんぽの宿等の一括譲渡では、前経営陣に国民共有の大切な財産であるという認識がなかったということもわかりました。  また、国民や国会で議論される前に、アメリカとの間でも話し合いが行われています。その事実はわか……

第174回国会 衆議院本会議 第6号(2010/02/02、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職:総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)】

○国務大臣(原口一博君) 渡辺代表にお答えいたします。  まず、道州制についてでございます。  もう総理がお話しになったとおり、鳩山総理の強いリーダーシップのもとで地域主権改革に取り組んでいます。その中で、私たちは、基礎的自治体なんです。今のいわゆるしがらんだ中央集権のピラミッドを八つに分けて、そこに分けたところでそれは改革とは言わない、そう考えております。  その上で、今、クラウドの考え方が出てきていますけれども、徹底的な行政改革、そして電子政府化、その中で、広域的な産業行政という観点から道州制についてのタスクフォースも立ち上げていることも申し上げておきたいと思います。  それから、公務員制……

第174回国会 衆議院本会議 第7号(2010/02/16、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職:総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)】

○国務大臣(原口一博君) 平成二十二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、平成二十二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。  本計画の策定に際しては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢を踏まえ、地域主権の確立に向け、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとの基本理念に立ち、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、地域のニーズに適切にこたえるた……

第174回国会 衆議院本会議 第9号(2010/02/23、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職:総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)】

○国務大臣(原口一博君) 高橋議員から二点お尋ねがございました。  まず、保育所の設置基準の廃止についてお尋ねがございました。  高橋議員、私たちは、子供たちにたくさんの支援をしていきたい、チルドレンファーストということを申し上げています。何よりも子供たちの育ち、そして健全な発達、これを支援する立場で申し上げたいと思います。  保育所の設置基準など、地方自治体の事務を縛っている義務づけ、枠づけの見直しとは、基準そのものを廃止するというものではなくて、中央で全部決めてそれを地方へ押しつけていた基準等を、地方自治体みずからが決定し、最適なサービスを実施することができるように改める改革でございます。……

第174回国会 衆議院本会議 第10号(2010/02/25、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職:総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)】

○国務大臣(原口一博君) 馳議員にお答えいたします。  職員団体の登録についてお尋ねがございました。  職員団体の登録制度は、構成員の範囲、規約の作成、変更や役員の選挙方法など、団体交渉に関する適格性等を判断する観点から定められるものであり、その要件については慎重な検討が必要である、こう考えております。(拍手)
【次の発言】 西博義議員から、私立高校生に対する支援の格差についてお尋ねがございました。  平成二十二年度においては、地域主権の確立に向けた第一歩として、地方が自由に使える財源をふやし、自治体が地域のニーズにこたえられるように、財源保障機能及び財政調整機能を担う地方交付税を前年度に比べ……

第174回国会 衆議院本会議 第12号(2010/03/09、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職:総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)】

○国務大臣(原口一博君) 若井議員から、三点御質問がございました。  まず、これまでの公共事業のありようについてのお尋ねでございます。  都市づくりの専門家、地域づくりの専門家若井議員がおっしゃるとおり、これまでの公共事業については、補助事業や地方単独事業を中心に公共事業全体が大きく減少する中にあって、直轄事業負担金は横ばいで推移してきており、このことが地方財政を圧迫する要因の一つであったと考えております。  公共事業の中央集権化、おっしゃるとおりです。依存と分配の政治から自立と創造の政治へ。今後は、地域のことは地域で決めるという地域主権の考え方に基づき、公共事業についても、直轄事業の範囲を基……

第174回国会 衆議院本会議 第20号(2010/04/08、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職:総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)】

○国務大臣(原口一博君) 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  本法律案は、独立行政法人について、その財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図るため、業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付等について所要の規定を定めるものであります。  次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、独立行政法人は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産が将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、その不要財産を処分しなければならないとの一般原則を定めることとしており……

第174回国会 衆議院本会議 第21号(2010/04/13、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職:総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)】

○国務大臣(原口一博君) 北村議員から、二点お尋ねがございました。  まず、新たな割引制度による地域経済活性化の効果についてお尋ねがございました。  新政権は、定住自立圏構想、緑の分権改革、地域の創富力の拡大、これを掲げております。新たな割引制度は、物流コストをトータルとして下げることにより、地方の移動格差を改善し、地域経済の活性化も図ろうとするものと承知しています。  また、曜日、時間帯の区別をなくすことで、特定の曜日や時間帯に生じている交通集中の緩和を図りつつ、休暇の分散化と相まって、地方における観光振興にも貢献するものと期待しております。  次に、地方にとっての高速道路の必要性についてお……

第174回国会 衆議院本会議 第26号(2010/04/27、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職:総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)】

○国務大臣(原口一博君) 放送法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した制度の整理合理化を図るため、各種放送形態に係る制度を統合し、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等、放送、電波及び電気通信事業に係る制度について所要の改正を行う必要がございます。  これらが、今般、法律案を提出した理由でございます。  次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、放送に係る制度の整理合理化を図るため、放送関連の四つの法律を一つに統合するとともに、放送を基幹放送と一般放送に区分し、放送の業務の参入……

第174回国会 衆議院本会議 第28号(2010/05/13、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職:総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)】

○国務大臣(原口一博君) 平井議員から、二点お尋ねがございました。  政務調査官と高位の専門スタッフ職の関係についてお尋ねがございました。  政治主導とは、政治の責任を明確にし、人を生かす国家経営、これが大事であると考えています。  政務調査官は、政務三役に対し、国会議員との連絡調整、政党との連絡調整、各府省の政務三役間の連絡調整などの政務に関し、必要な情報の提供その他の補助を行うものでございます。  他方、現在検討している高位の専門スタッフ職は、官房、局等に置かれ、高度の専門的な知識経験に基づく調査研究、情報分析等に基づき、政務三役が行う重要な政策についての企画及び立案を支援するものであって……

第174回国会 衆議院本会議 第29号(2010/05/18、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職:総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)】

○国務大臣(原口一博君) 高井議員から、四点お尋ねがございました。  まず、郵政改革の意義についてであります。  郵政は国民の財産です。私たち、この意義はたった一つです。郵政事業における国民の権利を保障する、これが郵政改革の意義であります。  今般の郵政改革の目的は、国民の権利を保障するために、郵便局のネットワークを維持し、郵便のユニバーサルサービスや地域における金融サービスを保障する、このことであります。  三事業一体で、よく、今議員がおっしゃったように十年間に五回変わっていますから、ある人は二〇〇三年の議論をしている、ある人は二〇〇五年の議論をしている、ある人は二〇〇七年の時点の議論をして……

第174回国会 衆議院本会議 第31号(2010/05/25、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職:総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)】

○国務大臣(原口一博君) 古川議員から、ふるさと納税の活用による支援についてお尋ねがございました。  ふるさと納税の制度の活用により、被害発生後、宮崎県に対する寄附が大幅にふえているとお聞きしており、地域に対する国民の皆様の思いに心から感謝を申し上げます。  今回の口蹄疫被害に対しては、特別交付税措置を初め、宮崎県、各地方公共団体が万全の対策を講ずることができるよう、全力で支援してまいります。  現行法でできることはすべてやる、できないことは枠を超えてでもやる、そういう検討をさせていただきたい。  また、株式会社ゆうちょ銀行において、五月二十四日から、宮崎県口蹄疫被害に対する義援金の無料送金サ……

第176回国会 衆議院本会議 第4号(2010/10/19、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  まず、法案の趣旨につきまして御説明申し上げます。  本年四月以降に発生が確認された口蹄疫は、我が国の家畜防疫史上最大級の被害をもたらし、宮崎県及びその周辺地域の経済全体が深刻な打撃を受けております。  本案は、このような状況にかんがみ、「必要な税制上の措置を講ずる」とした口蹄疫対策特別措置法第二十七条を踏まえて、被害を受けた発生農家等の税負担の軽減を図り、地域の基幹産業である畜産業の早期の再建を目指して、緊急に対応すべき措置を講じようとするものであります。  次に、その内容につきまして御説明申……

第176回国会 衆議院本会議 第9号(2010/11/16、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、平成二十二年度の補正予算により同年度分の地方交付税が一兆三千百二十六億円増加することに伴い、このうち一兆百二十六億円を平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとするとともに、本年度においては、三千億円を交付することとし、これに対応して平成二十二年度分の普通交付税の額の算定に用いる雇用対策・地域資源活用臨時特例費の単位費用の改定等を行おうとするものであります。  本案は、去る十二日本委員会に……

第176回国会 衆議院本会議 第10号(2010/11/18、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました各案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、各案の要旨について申し上げます。  まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の一般職の職員の給与改定に関する人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、医療職俸給表(一)を除くすべての俸給表について、中高齢層が受ける俸給月額を中心に俸給月額を引き下げる改定、期末手当及び勤勉手当の支給割合を引き下げる改定、五十五歳を超える職員であって、行政職俸給表(一)六級相当以上である者の俸給月額を減額する措置等を行おうとするものであります。  次に、……

第176回国会 衆議院本会議 第11号(2010/11/25、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  両法律案のうち、まず、放送法等の一部を改正する法律案は、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理合理化を図るため、放送法、電波法及び電気通信事業法について、各種の放送形態に対する規制を統合するとともに、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等所要の改正を行おうとするものであります。  次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、デジタルテレビジョン放送の送信設備等の整備を引き続き促進するため、平成二十二年十二月三十一……

第177回国会 衆議院本会議 第8号(2011/03/10、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の適用期限を十年間延長し、平成三十三年三月三十一日までとするとともに、廃棄物処理施設の設置の事業等について、法律の対象事業から除くこととしております。  本案は、去る二月十五日、本会議において趣旨説明が行われ、本委員会に付託されました。  委員会におきましては、同月二十二日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月八日、質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきもの……

第177回国会 衆議院本会議 第10号(2011/03/22、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、交付税特別会計借入金の償還方法を変更するとともに、平成二十三年度から平成二十五年度までの間における措置として雇用対策・地域資源活用推進費を設け、また、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用等の改正を行い、普通交付税と特別交付税の割合を改め、あわせて、地方特例交付金制度を改正する等の措置を講じようとする……

第177回国会 衆議院本会議 第11号(2011/03/25、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本件は、日本放送協会の平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。  収支予算は、一般勘定において、事業収入は六千九百二十六億円、事業支出は六千八百八十六億円でありまして、事業収支差金四十億円となっております。  事業計画は、テレビ放送の完全デジタル化に向け万全な対策を実施するとともに、衛星テレビ放送をハイビジョン二波に再編した上でのテレビ放送四波による個性を発揮した放送サービスを行うほか、受信料の公平負担に向けた取り組みを強化す……

第177回国会 衆議院本会議 第12号(2011/03/29、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、平成二十三年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十三年四月一日後となる場合に備え、国民生活等の混乱を回避する観点から、平成二十三年三月三十一日に期限の到来する事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税及び事業所税に係る税負担軽減措置等について、その期限を暫定的に同年六月三十日まで延長する措置を講じようとするものであります。  本案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、本日、提出者石田真敏君から提案理由の説明を聴取した後、直ち……

第177回国会 衆議院本会議 第16号(2011/04/22、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました各法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の三法律案について申し上げます。  まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方公共団体に対する事務の処理またはその方法の義務づけを規定している関係四十一法律を改正する等、所要の措置を講じようとするものであります。  次に、国と地方の協議の場に関する法律案は、地方自治に……

第177回国会 衆議院本会議 第18号(2011/04/30、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、地方議会議員年金の財政状況を踏まえて当該年金の制度を廃止するとともに、これに伴う経過措置等を講じようとするものであり、その内容は、  地方議会議員の年金制度に関する規定を削除すること、  制度廃止時において既に退職しており、退職年金の給付事由が生じている者については、制度廃止前の退職年金の給付を行うこと、  制度廃止時における現職議員のうち、退職年金の受給資格を満たす者については、制度廃止……

第177回国会 衆議院本会議 第23号(2011/05/26、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました各法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、電波法の一部を改正する法律案は、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、周波数の再編を迅速に行うことを可能とするため特定基地局の開設計画の認定に関する所要の措置を講じようとするものであります。  次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案は、電気通信事業者間の公正な競争を促進するため、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対する反競争的行為の防止に係る規制の実効性を確……

第177回国会 衆議院本会議 第24号(2011/05/31、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において地上デジタル放送の受信に必要な設備を整備することが困難となっていることに対処するため、地上アナログ放送局の周波数の使用の期限を延長する等の電波法の特例を定めようとするものであります。  本案は、去る二十三日本委員会に付託され、翌二十四日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日、質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本案に対し附帯決議を付すること……

第177回国会 衆議院本会議 第29号(2011/06/16、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引き下げ並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る十三日本委員会に付託され、翌十四日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、内閣修正された地方税法等改正案と一括して本日質疑を行い、本案について質疑を終局いたしました。次いで、討論……

第177回国会 衆議院本会議 第33号(2011/07/15、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました両件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  両件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成十九年度及び平成二十年度の日本放送協会の決算であります。  まず、平成十九年度決算について申し上げます。  財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は七千八百五十三億円、これに対し負債総額は二千六百二十三億円、資本総額は五千二百二十九億円であります。  次に、損益計算書によりますと、経常事業収入は六千八百四十七億円、経常事業支出は六千四百十六億円であり、差し引き経常事業収支差……

第177回国会 衆議院本会議 第36号(2011/08/02、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、原子力災害に対処するための避難住民事務処理特例法案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、または住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理する特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めようとするものであります。  次に、原子力災害に対処するための地方税法改正法案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため、固……

第177回国会 衆議院本会議 第38号(2011/08/11、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました三法案につきまして申し上げます。  まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市町村への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを規定している関連法律を改正する等の所要の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る二日本委員会に付託され、同日片山国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、九日及び本日質疑を行い、討論、採……

第179回国会 衆議院本会議 第11号(2011/11/24、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、平成二十三年度地方交付税総額特例法等改正案は、東日本大震災の復興事業等の実施に係る特別の財政需要等に対応するための震災復興特別交付税約一兆六千六百三十五億円を措置するため、平成二十三年度分の地方交付税の総額及び一般会計から交付税特別会計への繰入金の額の特例を設けるとともに、震災復興特別交付税の額の決定に関する特例を設けようとするものであります。  次に、防災財源確保法案は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法第二条に定める基本理念に基づ……

第179回国会 衆議院本会議 第13号(2011/12/01、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取り組みの推進を図るため、平成二十四年度における固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税及び不動産取得税に係る特例措置を講じようとするものであります。  本案は、去る十一月二十四日本委員会に付託され、同日川端総務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第180回国会 衆議院本会議 第4号(2012/02/03、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、平成二十三年度の第二次補正予算により増額された同年度分の地方交付税五千四百五十五億円のうち千億円及び平成二十三年度の第四次補正予算により増額された同年度分の地方交付税三千六百八億円の全額を、同年度内に交付しないで、平成二十四年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとするものであります。  本案は、昨二日本委員会に付託され、本日、川端総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきも……

第180回国会 衆議院本会議 第6号(2012/02/23、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三党により共同提出されたものであり、その主な内容は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十三年九月三十日付の職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の職員、内閣総理大臣等の特別職の職員及び防衛省の職員の給与の改定を行うとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員に対する給与の支給に当たって、平成二十六年……

第180回国会 衆議院本会議 第8号(2012/03/08、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案は、自動車取得税に係る環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置について要件を変更して延長するとともに、土地に係る固定資産税及び都市計画税について住宅用地に係る据え置き特例を廃止しつつ平成二十四年度の評価がえに伴う税負担の調整を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講じようとするものであります。  次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく……

第180回国会 衆議院本会議 第10号(2012/03/23、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本件は、日本放送協会の平成二十四年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。  収支予算は、一般勘定において、事業収入及び事業支出ともに六千四百八十九億円となっており、受信料については、昭和四十三年以降、初めてとなる値下げを本年十月から実施するとしております。  事業計画は、東日本大震災を踏まえ、いかなる災害時にも対応できるよう、安全、安心を守るための公共放送の機能を強化するとともに、完全デジタル移行後の放送と通信の融合時代にふさわしい新た……

第180回国会 衆議院本会議 第24号(2012/06/08、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。  まず、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための合併特例債を起こすことができる期間を、被災市町村にあっては、合併年度を含めて通算十六年度から二十一年度に、それ以外の市町村にあっては、同じく通算十一年度から十六年度に、それぞれ五年間延長するものでありま……

第180回国会 衆議院本会議 第26号(2012/06/19、45期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。  本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、七日川端総務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。……


46期(2012/12/16〜)

第186回国会 衆議院本会議 第16号(2014/04/10、46期、民主党・無所属クラブ)

○原口一博君 民主党の原口一博です。  私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について質問をいたします。(拍手)  安倍総理、安倍政権の政治姿勢について、危ぶむ声を耳にします。  内閣法制局、そして公共放送の件しかり、権力の歯どめとなるべきところ、権力をチェックするべきところに党派性や特定の主張を持ち込み、支配を強めていく手法をとるとするならば、それは、これまでの保守政権でも踏み込まなかったような手法であり、民主主義、立憲主義の根底を揺るがすものではないかと、私も強い危惧を抱いています。  地方との関係についても同様です。  日本国憲法は、……


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データ更新日:2021/11/15

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2020年10月新刊