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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
原口一博 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、原口一博衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期提出数
41期（1996/10/20～）0本
42期（2000/06/25～）1本
43期（2003/11/09～）0本
44期（2005/09/11～）1本
45期（2009/08/30～）0本
46期（2012/12/16～）0本
47期（2014/12/14～）9本
48期（2017/10/22～）0本
49期（2021/10/31～）4本
衆議院在籍時通算15本
41期（1996/10/20～）0本
42期（2000/06/25～）1本
43期（2003/11/09～）0本
44期（2005/09/11～）1本
45期（2009/08/30～）0本
46期（2012/12/16～）0本
47期（2014/12/14～）9本
48期（2017/10/22～）0本
49期（2021/10/31～）4本
衆議院在籍時通算15本
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25～）
外務省の「食糧増産援助の見直しについて」に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2003/02/20提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ＯＤＡ無償資金協力の一環である食糧増産援助（農薬、化学肥料、農業機械の供与）については、「廃止を前提に見直す」とした二〇〇二年七月の外務省改革「変える会」提言を受け、外務省による見直し作業が進められてきた。
二〇〇二年十二月十二日には、二十八名の国会議員が連名で「ＯＤＡ食糧増産援助の『廃止を前提にした見直し』に関する要請」を川口外務大臣に提出し、①食糧増産援助の見直しは、廃止する方向で問題点を徹…
ＯＤＡ無償資金協力の一環である食糧増産援助（農薬、化学肥料、農業機械の供与）については、「廃止を前提に見直す」とした二〇〇二年七月の外務省改革「変える会」提言を受け、外務省による見直し作業が進められてきた。
二〇〇二年十二月十二日には、二十八名の国会議員が連名で「ＯＤＡ食糧増産援助の『廃止を前提にした見直し』に関する要請」を川口外務大臣に提出し、①食糧増産援助の見直しは、廃止する方向で問題点を徹…
答弁内容
一について
農薬の調達のための食糧増産援助としての資金の供与については、これまで、開発途上国政府が農薬の調達を希望したことを受け、当該途上国における農薬の配布体制、農薬関連法令の整備状況等の実施体制を調査し、農薬が適切に使用される体制が整っていると判断した上で、これを行ってきたが、昨年七月に提出された外務省「変える会」の最終報告書の御指摘の「廃止を前提に見直す」という提言を受けて昨年十一月及び十…
一について
農薬の調達のための食糧増産援助としての資金の供与については、これまで、開発途上国政府が農薬の調達を希望したことを受け、当該途上国における農薬の配布体制、農薬関連法令の整備状況等の実施体制を調査し、農薬が適切に使用される体制が整っていると判断した上で、これを行ってきたが、昨年七月に提出された外務省「変える会」の最終報告書の御指摘の「廃止を前提に見直す」という提言を受けて昨年十一月及び十…
44期（2005/09/11～）
政治資金規正法上の「寄附」に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第363号（2009/04/30提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政治資金規正法一二条一項一号ロの「寄附をした者」について虚偽の記載を行えば同法二五条一項三号の虚偽記載罪が成立するが、そもそも「寄附をした者」というのはどういう意味なのか、明確にする必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一
１ 政治資金規正法では「寄附」とは「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付」と定義されているが、「供与」と「交付」とはそれぞれどういう意味か。 …
政治資金規正法一二条一項一号ロの「寄附をした者」について虚偽の記載を行えば同法二五条一項三号の虚偽記載罪が成立するが、そもそも「寄附をした者」というのはどういう意味なのか、明確にする必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一
１ 政治資金規正法では「寄附」とは「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付」と定義されているが、「供与」と「交付」とはそれぞれどういう意味か。 …
答弁内容
一について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第四条第三項の「供与又は交付」については、「供与」及び「交付」を区別する実益は必ずしもなく、要するに、財産上の利益を相手方に提供付与する行為を指すものと考えられる。
お尋ねについては、個々の事案における具体的事情に基づき判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として言えば、政治団体及び公職の候補者により行われる政…
一について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第四条第三項の「供与又は交付」については、「供与」及び「交付」を区別する実益は必ずしもなく、要するに、財産上の利益を相手方に提供付与する行為を指すものと考えられる。
お尋ねについては、個々の事案における具体的事情に基づき判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として言えば、政治団体及び公職の候補者により行われる政…
47期（2014/12/14～）
原発の電源系統の安全性の評価等に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2015/03/24提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
東日本大震災に伴う福島第一原発事故発生前の第一次安倍内閣においては、平成十八年十二月、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（第一六五回国会質問第二五六号）に対し、スウェーデンのフォルスマルク原発一号炉で発生した二重のバックアップ電源の喪失事故に関して「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同…
東日本大震災に伴う福島第一原発事故発生前の第一次安倍内閣においては、平成十八年十二月、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（第一六五回国会質問第二五六号）に対し、スウェーデンのフォルスマルク原発一号炉で発生した二重のバックアップ電源の喪失事故に関して「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同…
答弁内容
一について
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書（平成十八年十二月二十二日内閣衆質一六五第二五六号。以下「答弁書」という。）一の４について及び一の５については、我が国の発電用原子炉施設及びフォルスマルク発電所一号炉それぞれの設計に関する事実に基づいて、お答えしたものであり、答弁書一の６については、発電用原子炉の…
一について
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書（平成十八年十二月二十二日内閣衆質一六五第二五六号。以下「答弁書」という。）一の４について及び一の５については、我が国の発電用原子炉施設及びフォルスマルク発電所一号炉それぞれの設計に関する事実に基づいて、お答えしたものであり、答弁書一の６については、発電用原子炉の…
切れ目のない安全保障法制の整備に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2015/03/24提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年七月一日、政府は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する新たな安全保障法制整備の基本方針を閣議決定した。本閣議決定において示された基本方針の下、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業」（同閣議決定）が現在進められている。本年二月十七日の衆議院本会議においても、安倍内閣総理大臣は「安全保障法制…
昨年七月一日、政府は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する新たな安全保障法制整備の基本方針を閣議決定した。本閣議決定において示された基本方針の下、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業」（同閣議決定）が現在進められている。本年二月十七日の衆議院本会議においても、安倍内閣総理大臣は「安全保障法制…
答弁内容
一から三までについて
政府は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示ししたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していること等を踏まえ、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「…
一から三までについて
政府は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示ししたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していること等を踏まえ、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「…
オスプレイの佐賀空港配備に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2015/03/24提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年七月二十二日、武田防衛副大臣（当時、以下同じ。）は古川佐賀県知事（当時、以下同じ。）と会談し、陸上自衛隊が導入を予定しているティルト・ローター機の佐賀県が管理する佐賀空港への配備等を要請した。その後の同年十一月二十一日、防衛省は同ティルト・ローター機の機種をオスプレイに決定し、平成二十七年度政府予算案において、オスプレイの拠点整備を含む水陸両用作戦関連部隊等の整備として百七十九億円が計上された…
昨年七月二十二日、武田防衛副大臣（当時、以下同じ。）は古川佐賀県知事（当時、以下同じ。）と会談し、陸上自衛隊が導入を予定しているティルト・ローター機の佐賀県が管理する佐賀空港への配備等を要請した。その後の同年十一月二十一日、防衛省は同ティルト・ローター機の機種をオスプレイに決定し、平成二十七年度政府予算案において、オスプレイの拠点整備を含む水陸両用作戦関連部隊等の整備として百七十九億円が計上された…
答弁内容
一について
秋田県が管理する秋田空港を航空自衛隊秋田救難隊が、山形県が管理する山形空港を陸上自衛隊第六飛行隊が、愛知県が管理する名古屋飛行場を航空自衛隊第一輸送航空隊及び救難教育隊がそれぞれ使用しているところである。
二から四までについて
防衛省は、平成二十六年七月二十二日に、御指摘の「佐賀空港建設に関する公害防止協定書」等について把握し、同月二十八日に、当該協定書等を入手している。政府とし…
一について
秋田県が管理する秋田空港を航空自衛隊秋田救難隊が、山形県が管理する山形空港を陸上自衛隊第六飛行隊が、愛知県が管理する名古屋飛行場を航空自衛隊第一輸送航空隊及び救難教育隊がそれぞれ使用しているところである。
二から四までについて
防衛省は、平成二十六年七月二十二日に、御指摘の「佐賀空港建設に関する公害防止協定書」等について把握し、同月二十八日に、当該協定書等を入手している。政府とし…
自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港配備計画に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第412号（2015/09/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十六年七月二十二日、当時の武田良太防衛副大臣（以下「武田前副大臣」という。）は、佐賀県に対し、自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港への配備を要請した。
平成二十七年七月二十一日付の佐賀新聞は、本件の経緯に関する武田前副大臣へのインタビュー記事を掲載した。同記事の中で、武田前副大臣は、佐賀空港選定の経緯について、佐賀県に要請する一年以上前に佐賀県の経済人から、地域振興のため民間と自衛隊による…
平成二十六年七月二十二日、当時の武田良太防衛副大臣（以下「武田前副大臣」という。）は、佐賀県に対し、自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港への配備を要請した。
平成二十七年七月二十一日付の佐賀新聞は、本件の経緯に関する武田前副大臣へのインタビュー記事を掲載した。同記事の中で、武田前副大臣は、佐賀空港選定の経緯について、佐賀県に要請する一年以上前に佐賀県の経済人から、地域振興のため民間と自衛隊による…
答弁内容
一について
政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、島嶼部に対する攻撃に対しては、侵攻阻止に必要な部隊を速やかに機動展開するなどして侵略を阻止・排除することとしているが、我が国の防衛力整備は特定の国を対象として行っているものではない。
二について
御指摘の報道のような事実はない。
三について
お尋ねの「取得する又は借り上げる予定の土地の場所及び面積…
一について
政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、島嶼部に対する攻撃に対しては、侵攻阻止に必要な部隊を速やかに機動展開するなどして侵略を阻止・排除することとしているが、我が国の防衛力整備は特定の国を対象として行っているものではない。
二について
御指摘の報道のような事実はない。
三について
お尋ねの「取得する又は借り上げる予定の土地の場所及び面積…
他国等からの原子力発電所への弾道ミサイル攻撃に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第413号（2015/09/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十七年一月九日閣議決定された「参議院議員山本太郎君提出『九州電力株式会社川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画』に関する質問に対する答弁書」（以下「山本主意書に対する答弁書」という。）において、政府は、「『川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか』及び『避難計画・防災計画作成の必要性は最大で何キロ…
平成二十七年一月九日閣議決定された「参議院議員山本太郎君提出『九州電力株式会社川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画』に関する質問に対する答弁書」（以下「山本主意書に対する答弁書」という。）において、政府は、「『川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか』及び『避難計画・防災計画作成の必要性は最大で何キロ…
答弁内容
一について
他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控えるが、御指摘の答弁書（平成二十七年一月九日内閣参質一八八第一四号。以下「先の答弁書」という。）一についてにおいては、「川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか」及び「その場合の避難計画・防災計画作成の必要性は最大で…
一について
他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控えるが、御指摘の答弁書（平成二十七年一月九日内閣参質一八八第一四号。以下「先の答弁書」という。）一についてにおいては、「川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか」及び「その場合の避難計画・防災計画作成の必要性は最大で…
我が国の発電用原子炉に係る新規制基準に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第414号（2015/09/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
九州電力川内原子力発電所一号機（以下「川内原発一号機」という。）が、本年八月十一日、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）後に作成された発電用原子炉に係る新規制基準（以下「新規制基準」という。）に適合した原子炉としては初めて再稼働された。
この新規制基準について、質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一八六第一二三号）によると、「国際原子力機関や諸外国の規制基準を参…
九州電力川内原子力発電所一号機（以下「川内原発一号機」という。）が、本年八月十一日、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）後に作成された発電用原子炉に係る新規制基準（以下「新規制基準」という。）に適合した原子炉としては初めて再稼働された。
この新規制基準について、質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一八六第一二三号）によると、「国際原子力機関や諸外国の規制基準を参…
答弁内容
一について
衆議院議員菅直人君提出エネルギー基本計画に関する質問に対する答弁書（平成二十六年四月二十五日内閣衆質一八六第一二三号）一についてでお答えしたとおり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準（以下「新規制基準」という。）においては、事業者が満足しなければならない性能の水準を定めており、これ…
一について
衆議院議員菅直人君提出エネルギー基本計画に関する質問に対する答弁書（平成二十六年四月二十五日内閣衆質一八六第一二三号）一についてでお答えしたとおり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準（以下「新規制基準」という。）においては、事業者が満足しなければならない性能の水準を定めており、これ…
日米ガイドラインに関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第415号（2015/09/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今年四月二十七日に日米安全保障協議委員会において日米両政府が合意した「新たな日米防衛協力のための指針」（以下「新ガイドライン」）は、我が国及び国際社会の平和と安定に資するよう日米両国間の安全保障・防衛協力を実効性あるものとするための措置を定めたものと承知する。国家の安全保障政策は、国民の理解と信頼があって初めてその実をあげられる。新ガイドライン関連の施策においても、可能な限り情報を国民に公開し、国…
今年四月二十七日に日米安全保障協議委員会において日米両政府が合意した「新たな日米防衛協力のための指針」（以下「新ガイドライン」）は、我が国及び国際社会の平和と安定に資するよう日米両国間の安全保障・防衛協力を実効性あるものとするための措置を定めたものと承知する。国家の安全保障政策は、国民の理解と信頼があって初めてその実をあげられる。新ガイドライン関連の施策においても、可能な限り情報を国民に公開し、国…
答弁内容
一及び四から六までについて
平成二十七年四月二十七日（現地時間）に日米安全保障協議委員会において了承された新たな日米防衛協力のための指針（以下「新ガイドライン」という。）において、「日米両政府は、新たな、平時から利用可能な同盟調整メカニズムを設置」することとされているが、同盟調整メカニズムの詳細については、現在検討中であることから、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、…
一及び四から六までについて
平成二十七年四月二十七日（現地時間）に日米安全保障協議委員会において了承された新たな日米防衛協力のための指針（以下「新ガイドライン」という。）において、「日米両政府は、新たな、平時から利用可能な同盟調整メカニズムを設置」することとされているが、同盟調整メカニズムの詳細については、現在検討中であることから、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、…
原発再稼働を巡る責任の所在に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第416号（2015/09/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
九州電力は八月十一日、川内原発一号機の再稼働を開始した。しかし、福島第一原発事故の発生以降、いまだ十万人を超える被災者が故郷に帰還できておらず、東電に対する賠償訴訟の原告数が一万人近くに上ることや、検察審査会による東電の経営陣に対する刑事責任の起訴議決に見られるように、事故発生後四年を経てなお、政府・東電においては事故に関する責任が完遂されているとは言い難い状況である。福島第一原発における廃炉作業…
九州電力は八月十一日、川内原発一号機の再稼働を開始した。しかし、福島第一原発事故の発生以降、いまだ十万人を超える被災者が故郷に帰還できておらず、東電に対する賠償訴訟の原告数が一万人近くに上ることや、検察審査会による東電の経営陣に対する刑事責任の起訴議決に見られるように、事故発生後四年を経てなお、政府・東電においては事故に関する責任が完遂されているとは言い難い状況である。福島第一原発における廃炉作業…
答弁内容
一について
原子力損害賠償制度の見直しについては、「原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議」において検討を行ったが、同制度の見直しに関する課題については、専門的かつ総合的な観点から検討を行う必要があること、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）制定時等には原子力委員会において検討を行ってきたこと等の理由から、同委員会で検討を行うこととした。同委員会においては、原子力…
一について
原子力損害賠償制度の見直しについては、「原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議」において検討を行ったが、同制度の見直しに関する課題については、専門的かつ総合的な観点から検討を行う必要があること、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）制定時等には原子力委員会において検討を行ってきたこと等の理由から、同委員会で検討を行うこととした。同委員会においては、原子力…
医療の提供の在り方に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第417号（2015/09/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年、医療機関でない民間会社の中に、医師が配置されず、医療機関との連携もないにもかかわらず、看護師のみを配置して医療サービスの提供を謳う会社が見受けられる。しかし、医療は患者の生命・身体に関わる重大な行為であり、その安全性を確保する観点からは、医師が関わらない医療の提供はあってはならないものである。
そこで、医療の提供の在り方について、以下質問する。
一 医師以外の者が、業として医行為を行うこ…
近年、医療機関でない民間会社の中に、医師が配置されず、医療機関との連携もないにもかかわらず、看護師のみを配置して医療サービスの提供を謳う会社が見受けられる。しかし、医療は患者の生命・身体に関わる重大な行為であり、その安全性を確保する観点からは、医師が関わらない医療の提供はあってはならないものである。
そこで、医療の提供の在り方について、以下質問する。
一 医師以外の者が、業として医行為を行うこ…
答弁内容
一及び二について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定により、医師でなければ、医業（医行為（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。）を業とすることをいう。）をなしてはならないとされている。同条の規定に違反した者は、同法第三十一条第一項第一号の規定により、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処せられ、又はこれを…
一及び二について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定により、医師でなければ、医業（医行為（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。）を業とすることをいう。）をなしてはならないとされている。同条の規定に違反した者は、同法第三十一条第一項第一号の規定により、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処せられ、又はこれを…
49期（2021/10/31～）
「第七波」収束後の新型コロナウイルス感染症対策に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2022/10/04提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本年七月からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下「第七波」という。）がようやく収束した。第七波においては、一日の感染者数及び死亡者数がこれまで最も多かった本年一月から六月までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下「第六波」という。）における一日の感染者数及び死亡者数を超えて過去最高を記録し、総務省消防庁によれば、救急搬送困難事案も過去最高の件数を記録したとされる。
この第七波における医…
本年七月からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下「第七波」という。）がようやく収束した。第七波においては、一日の感染者数及び死亡者数がこれまで最も多かった本年一月から六月までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下「第六波」という。）における一日の感染者数及び死亡者数を超えて過去最高を記録し、総務省消防庁によれば、救急搬送困難事案も過去最高の件数を記録したとされる。
この第七波における医…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和四年二月五日の衆議院内閣委員会において、池田文部科学副大臣（当時）が「一昨年の一斉の臨時休業の要請につきましては、（中略）その当時、新型コロナウイルスの性質がよく分からないという中にあって、感染の拡大を防いで、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたものと考えている」と答弁しているとおりである。
二について
前段のお尋ねについては、学校に…
一について
お尋ねについては、令和四年二月五日の衆議院内閣委員会において、池田文部科学副大臣（当時）が「一昨年の一斉の臨時休業の要請につきましては、（中略）その当時、新型コロナウイルスの性質がよく分からないという中にあって、感染の拡大を防いで、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたものと考えている」と答弁しているとおりである。
二について
前段のお尋ねについては、学校に…
令和四年度の予備費使用及び臨時会召集に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2022/10/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本国憲法第八十七条第一項は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」と定めており、この場合に限定して内閣の責任で予備費を使用することを認めている。これは、財政民主主義の観点から、予備費の使用は災害などの真に緊急性の要するものなどに限定されるべきであり、必要な施策は、できる限り補正予算を編成し、国会による事前の議決を経て支出する…
日本国憲法第八十七条第一項は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」と定めており、この場合に限定して内閣の責任で予備費を使用することを認めている。これは、財政民主主義の観点から、予備費の使用は災害などの真に緊急性の要するものなどに限定されるべきであり、必要な施策は、できる限り補正予算を編成し、国会による事前の議決を経て支出する…
答弁内容
一から四までについて
「令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用」（令和四年九月二十日閣議決定）については、新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、ウクライナ侵略の長期化等により原油価格や物価が高騰するといった令和四年度予算の編成時点においては予見し難かった事態に対して、時機を逸することなく、国民の命と暮らしを守る観点から必要な施策に係る予算の不足に緊急に対処…
一から四までについて
「令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用」（令和四年九月二十日閣議決定）については、新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、ウクライナ侵略の長期化等により原油価格や物価が高騰するといった令和四年度予算の編成時点においては予見し難かった事態に対して、時機を逸することなく、国民の命と暮らしを守る観点から必要な施策に係る予算の不足に緊急に対処…
財政民主主義下における予備費の在り方に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2022/10/14提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本国憲法第八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と財政民主主義の原則を明示しており、また、第八十五条は「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」と定め、同主義を支出面から具体化したものであるとされている。
一方で、第八十七条第一項は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内…
日本国憲法第八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と財政民主主義の原則を明示しており、また、第八十五条は「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」と定め、同主義を支出面から具体化したものであるとされている。
一方で、第八十七条第一項は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内…
答弁内容
一について
「令和四年度一般会計予備費使用」（令和四年四月二十八日閣議決定）及び「令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用」（令和四年四月二十八日閣議決定）については、足元のウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するため、予備費の使用を決定したものである。
令和四年度一般会計補正予算（第一号）については、当該予備費の使…
一について
「令和四年度一般会計予備費使用」（令和四年四月二十八日閣議決定）及び「令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用」（令和四年四月二十八日閣議決定）については、足元のウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するため、予備費の使用を決定したものである。
令和四年度一般会計補正予算（第一号）については、当該予備費の使…
国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2022/11/22提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国庫補助金等により設置造成された基金の年度ごとの予算措置額については、平成二十六年度から令和元年度までは約一兆円程度でおおむね横ばいで推移してきたが、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円と突出しており、基金への予算措置額が大きく増加している。さらに、基金への予算は補正予算で措置され、年度末に積み増しなどが行われる傾向が強くなっている。
財政法第二十九条は、「内閣は、次に掲げる場合…
国庫補助金等により設置造成された基金の年度ごとの予算措置額については、平成二十六年度から令和元年度までは約一兆円程度でおおむね横ばいで推移してきたが、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円と突出しており、基金への予算措置額が大きく増加している。さらに、基金への予算は補正予算で措置され、年度末に積み増しなどが行われる傾向が強くなっている。
財政法第二十九条は、「内閣は、次に掲げる場合…
答弁内容
一について
令和四年度一般会計補正予算（第一号）及び令和四年度特別会計補正予算（特第一号）において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。
令和四年度一般会計補正予算（第一号）において、既に設置している基金に対する予算措置額は、経済産業省所管のうち燃料油価格激変緩和基金が一兆千六百五十五・〇億円である。
令和四年度特別会計補正予算（特第一号）において、既に設置している基金に対する予算措置…
一について
令和四年度一般会計補正予算（第一号）及び令和四年度特別会計補正予算（特第一号）において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。
令和四年度一般会計補正予算（第一号）において、既に設置している基金に対する予算措置額は、経済産業省所管のうち燃料油価格激変緩和基金が一兆千六百五十五・〇億円である。
令和四年度特別会計補正予算（特第一号）において、既に設置している基金に対する予算措置…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2023/02/02
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