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2024年10月刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
原口一博 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
24位
47期TOP25
23位
49期TOP5
1位
このページでは、原口一博衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
41期（1996/10/20～）
0本
-
1本
70位
43期（2003/11/09～）
0本
-
1本
75位
45期（2009/08/30～）
0本
-
46期（2012/12/16～）
0本
-
9本
23位
TOP25
48期（2017/10/22～）
0本
-
99本
1位
TOP5
50期（2024/10/27～）
0本
-
衆議院在籍時通算
110本
24位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25～）
外務省の「食糧増産援助の見直しについて」に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2003/02/20提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ＯＤＡ無償資金協力の一環である食糧増産援助（農薬、化学肥料、農業機械の供与）については、「廃止を前提に見直す」とした二〇〇二年七月の外務省改革「変える会」提言を受け、外務省による見直し作業が進められてきた。
二〇〇二年十二月十二日には、二十八名の国会議員が連名で「ＯＤＡ食糧増産援助の『廃止を前提にした見直し』に関する要請」を川口外務大臣に提出し、①食糧増産援助の見直しは、廃止する方向で問題点を徹…
ＯＤＡ無償資金協力の一環である食糧増産援助（農薬、化学肥料、農業機械の供与）については、「廃止を前提に見直す」とした二〇〇二年七月の外務省改革「変える会」提言を受け、外務省による見直し作業が進められてきた。
二〇〇二年十二月十二日には、二十八名の国会議員が連名で「ＯＤＡ食糧増産援助の『廃止を前提にした見直し』に関する要請」を川口外務大臣に提出し、①食糧増産援助の見直しは、廃止する方向で問題点を徹…
答弁内容
一について
農薬の調達のための食糧増産援助としての資金の供与については、これまで、開発途上国政府が農薬の調達を希望したことを受け、当該途上国における農薬の配布体制、農薬関連法令の整備状況等の実施体制を調査し、農薬が適切に使用される体制が整っていると判断した上で、これを行ってきたが、昨年七月に提出された外務省「変える会」の最終報告書の御指摘の「廃止を前提に見直す」という提言を受けて昨年十一月及び十…
一について
農薬の調達のための食糧増産援助としての資金の供与については、これまで、開発途上国政府が農薬の調達を希望したことを受け、当該途上国における農薬の配布体制、農薬関連法令の整備状況等の実施体制を調査し、農薬が適切に使用される体制が整っていると判断した上で、これを行ってきたが、昨年七月に提出された外務省「変える会」の最終報告書の御指摘の「廃止を前提に見直す」という提言を受けて昨年十一月及び十…
44期（2005/09/11～）
政治資金規正法上の「寄附」に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第363号（2009/04/30提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政治資金規正法一二条一項一号ロの「寄附をした者」について虚偽の記載を行えば同法二五条一項三号の虚偽記載罪が成立するが、そもそも「寄附をした者」というのはどういう意味なのか、明確にする必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一
１ 政治資金規正法では「寄附」とは「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付」と定義されているが、「供与」と「交付」とはそれぞれどういう意味か。 …
政治資金規正法一二条一項一号ロの「寄附をした者」について虚偽の記載を行えば同法二五条一項三号の虚偽記載罪が成立するが、そもそも「寄附をした者」というのはどういう意味なのか、明確にする必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一
１ 政治資金規正法では「寄附」とは「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付」と定義されているが、「供与」と「交付」とはそれぞれどういう意味か。 …
答弁内容
一について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第四条第三項の「供与又は交付」については、「供与」及び「交付」を区別する実益は必ずしもなく、要するに、財産上の利益を相手方に提供付与する行為を指すものと考えられる。
お尋ねについては、個々の事案における具体的事情に基づき判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として言えば、政治団体及び公職の候補者により行われる政…
一について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第四条第三項の「供与又は交付」については、「供与」及び「交付」を区別する実益は必ずしもなく、要するに、財産上の利益を相手方に提供付与する行為を指すものと考えられる。
お尋ねについては、個々の事案における具体的事情に基づき判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として言えば、政治団体及び公職の候補者により行われる政…
47期（2014/12/14～）
原発の電源系統の安全性の評価等に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2015/03/24提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
東日本大震災に伴う福島第一原発事故発生前の第一次安倍内閣においては、平成十八年十二月、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（第一六五回国会質問第二五六号）に対し、スウェーデンのフォルスマルク原発一号炉で発生した二重のバックアップ電源の喪失事故に関して「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同…
東日本大震災に伴う福島第一原発事故発生前の第一次安倍内閣においては、平成十八年十二月、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（第一六五回国会質問第二五六号）に対し、スウェーデンのフォルスマルク原発一号炉で発生した二重のバックアップ電源の喪失事故に関して「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同…
答弁内容
一について
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書（平成十八年十二月二十二日内閣衆質一六五第二五六号。以下「答弁書」という。）一の４について及び一の５については、我が国の発電用原子炉施設及びフォルスマルク発電所一号炉それぞれの設計に関する事実に基づいて、お答えしたものであり、答弁書一の６については、発電用原子炉の…
一について
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書（平成十八年十二月二十二日内閣衆質一六五第二五六号。以下「答弁書」という。）一の４について及び一の５については、我が国の発電用原子炉施設及びフォルスマルク発電所一号炉それぞれの設計に関する事実に基づいて、お答えしたものであり、答弁書一の６については、発電用原子炉の…
切れ目のない安全保障法制の整備に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2015/03/24提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年七月一日、政府は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する新たな安全保障法制整備の基本方針を閣議決定した。本閣議決定において示された基本方針の下、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業」（同閣議決定）が現在進められている。本年二月十七日の衆議院本会議においても、安倍内閣総理大臣は「安全保障法制…
昨年七月一日、政府は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する新たな安全保障法制整備の基本方針を閣議決定した。本閣議決定において示された基本方針の下、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業」（同閣議決定）が現在進められている。本年二月十七日の衆議院本会議においても、安倍内閣総理大臣は「安全保障法制…
答弁内容
一から三までについて
政府は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示ししたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していること等を踏まえ、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「…
一から三までについて
政府は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示ししたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していること等を踏まえ、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「…
オスプレイの佐賀空港配備に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2015/03/24提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年七月二十二日、武田防衛副大臣（当時、以下同じ。）は古川佐賀県知事（当時、以下同じ。）と会談し、陸上自衛隊が導入を予定しているティルト・ローター機の佐賀県が管理する佐賀空港への配備等を要請した。その後の同年十一月二十一日、防衛省は同ティルト・ローター機の機種をオスプレイに決定し、平成二十七年度政府予算案において、オスプレイの拠点整備を含む水陸両用作戦関連部隊等の整備として百七十九億円が計上された…
昨年七月二十二日、武田防衛副大臣（当時、以下同じ。）は古川佐賀県知事（当時、以下同じ。）と会談し、陸上自衛隊が導入を予定しているティルト・ローター機の佐賀県が管理する佐賀空港への配備等を要請した。その後の同年十一月二十一日、防衛省は同ティルト・ローター機の機種をオスプレイに決定し、平成二十七年度政府予算案において、オスプレイの拠点整備を含む水陸両用作戦関連部隊等の整備として百七十九億円が計上された…
答弁内容
一について
秋田県が管理する秋田空港を航空自衛隊秋田救難隊が、山形県が管理する山形空港を陸上自衛隊第六飛行隊が、愛知県が管理する名古屋飛行場を航空自衛隊第一輸送航空隊及び救難教育隊がそれぞれ使用しているところである。
二から四までについて
防衛省は、平成二十六年七月二十二日に、御指摘の「佐賀空港建設に関する公害防止協定書」等について把握し、同月二十八日に、当該協定書等を入手している。政府とし…
一について
秋田県が管理する秋田空港を航空自衛隊秋田救難隊が、山形県が管理する山形空港を陸上自衛隊第六飛行隊が、愛知県が管理する名古屋飛行場を航空自衛隊第一輸送航空隊及び救難教育隊がそれぞれ使用しているところである。
二から四までについて
防衛省は、平成二十六年七月二十二日に、御指摘の「佐賀空港建設に関する公害防止協定書」等について把握し、同月二十八日に、当該協定書等を入手している。政府とし…
自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港配備計画に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第412号（2015/09/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十六年七月二十二日、当時の武田良太防衛副大臣（以下「武田前副大臣」という。）は、佐賀県に対し、自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港への配備を要請した。
平成二十七年七月二十一日付の佐賀新聞は、本件の経緯に関する武田前副大臣へのインタビュー記事を掲載した。同記事の中で、武田前副大臣は、佐賀空港選定の経緯について、佐賀県に要請する一年以上前に佐賀県の経済人から、地域振興のため民間と自衛隊による…
平成二十六年七月二十二日、当時の武田良太防衛副大臣（以下「武田前副大臣」という。）は、佐賀県に対し、自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港への配備を要請した。
平成二十七年七月二十一日付の佐賀新聞は、本件の経緯に関する武田前副大臣へのインタビュー記事を掲載した。同記事の中で、武田前副大臣は、佐賀空港選定の経緯について、佐賀県に要請する一年以上前に佐賀県の経済人から、地域振興のため民間と自衛隊による…
答弁内容
一について
政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、島嶼部に対する攻撃に対しては、侵攻阻止に必要な部隊を速やかに機動展開するなどして侵略を阻止・排除することとしているが、我が国の防衛力整備は特定の国を対象として行っているものではない。
二について
御指摘の報道のような事実はない。
三について
お尋ねの「取得する又は借り上げる予定の土地の場所及び面積…
一について
政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、島嶼部に対する攻撃に対しては、侵攻阻止に必要な部隊を速やかに機動展開するなどして侵略を阻止・排除することとしているが、我が国の防衛力整備は特定の国を対象として行っているものではない。
二について
御指摘の報道のような事実はない。
三について
お尋ねの「取得する又は借り上げる予定の土地の場所及び面積…
他国等からの原子力発電所への弾道ミサイル攻撃に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第413号（2015/09/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十七年一月九日閣議決定された「参議院議員山本太郎君提出『九州電力株式会社川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画』に関する質問に対する答弁書」（以下「山本主意書に対する答弁書」という。）において、政府は、「『川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか』及び『避難計画・防災計画作成の必要性は最大で何キロ…
平成二十七年一月九日閣議決定された「参議院議員山本太郎君提出『九州電力株式会社川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画』に関する質問に対する答弁書」（以下「山本主意書に対する答弁書」という。）において、政府は、「『川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか』及び『避難計画・防災計画作成の必要性は最大で何キロ…
答弁内容
一について
他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控えるが、御指摘の答弁書（平成二十七年一月九日内閣参質一八八第一四号。以下「先の答弁書」という。）一についてにおいては、「川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか」及び「その場合の避難計画・防災計画作成の必要性は最大で…
一について
他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控えるが、御指摘の答弁書（平成二十七年一月九日内閣参質一八八第一四号。以下「先の答弁書」という。）一についてにおいては、「川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか」及び「その場合の避難計画・防災計画作成の必要性は最大で…
我が国の発電用原子炉に係る新規制基準に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第414号（2015/09/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
九州電力川内原子力発電所一号機（以下「川内原発一号機」という。）が、本年八月十一日、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）後に作成された発電用原子炉に係る新規制基準（以下「新規制基準」という。）に適合した原子炉としては初めて再稼働された。
この新規制基準について、質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一八六第一二三号）によると、「国際原子力機関や諸外国の規制基準を参…
九州電力川内原子力発電所一号機（以下「川内原発一号機」という。）が、本年八月十一日、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）後に作成された発電用原子炉に係る新規制基準（以下「新規制基準」という。）に適合した原子炉としては初めて再稼働された。
この新規制基準について、質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一八六第一二三号）によると、「国際原子力機関や諸外国の規制基準を参…
答弁内容
一について
衆議院議員菅直人君提出エネルギー基本計画に関する質問に対する答弁書（平成二十六年四月二十五日内閣衆質一八六第一二三号）一についてでお答えしたとおり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準（以下「新規制基準」という。）においては、事業者が満足しなければならない性能の水準を定めており、これ…
一について
衆議院議員菅直人君提出エネルギー基本計画に関する質問に対する答弁書（平成二十六年四月二十五日内閣衆質一八六第一二三号）一についてでお答えしたとおり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準（以下「新規制基準」という。）においては、事業者が満足しなければならない性能の水準を定めており、これ…
日米ガイドラインに関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第415号（2015/09/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今年四月二十七日に日米安全保障協議委員会において日米両政府が合意した「新たな日米防衛協力のための指針」（以下「新ガイドライン」）は、我が国及び国際社会の平和と安定に資するよう日米両国間の安全保障・防衛協力を実効性あるものとするための措置を定めたものと承知する。国家の安全保障政策は、国民の理解と信頼があって初めてその実をあげられる。新ガイドライン関連の施策においても、可能な限り情報を国民に公開し、国…
今年四月二十七日に日米安全保障協議委員会において日米両政府が合意した「新たな日米防衛協力のための指針」（以下「新ガイドライン」）は、我が国及び国際社会の平和と安定に資するよう日米両国間の安全保障・防衛協力を実効性あるものとするための措置を定めたものと承知する。国家の安全保障政策は、国民の理解と信頼があって初めてその実をあげられる。新ガイドライン関連の施策においても、可能な限り情報を国民に公開し、国…
答弁内容
一及び四から六までについて
平成二十七年四月二十七日（現地時間）に日米安全保障協議委員会において了承された新たな日米防衛協力のための指針（以下「新ガイドライン」という。）において、「日米両政府は、新たな、平時から利用可能な同盟調整メカニズムを設置」することとされているが、同盟調整メカニズムの詳細については、現在検討中であることから、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、…
一及び四から六までについて
平成二十七年四月二十七日（現地時間）に日米安全保障協議委員会において了承された新たな日米防衛協力のための指針（以下「新ガイドライン」という。）において、「日米両政府は、新たな、平時から利用可能な同盟調整メカニズムを設置」することとされているが、同盟調整メカニズムの詳細については、現在検討中であることから、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、…
原発再稼働を巡る責任の所在に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第416号（2015/09/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
九州電力は八月十一日、川内原発一号機の再稼働を開始した。しかし、福島第一原発事故の発生以降、いまだ十万人を超える被災者が故郷に帰還できておらず、東電に対する賠償訴訟の原告数が一万人近くに上ることや、検察審査会による東電の経営陣に対する刑事責任の起訴議決に見られるように、事故発生後四年を経てなお、政府・東電においては事故に関する責任が完遂されているとは言い難い状況である。福島第一原発における廃炉作業…
九州電力は八月十一日、川内原発一号機の再稼働を開始した。しかし、福島第一原発事故の発生以降、いまだ十万人を超える被災者が故郷に帰還できておらず、東電に対する賠償訴訟の原告数が一万人近くに上ることや、検察審査会による東電の経営陣に対する刑事責任の起訴議決に見られるように、事故発生後四年を経てなお、政府・東電においては事故に関する責任が完遂されているとは言い難い状況である。福島第一原発における廃炉作業…
答弁内容
一について
原子力損害賠償制度の見直しについては、「原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議」において検討を行ったが、同制度の見直しに関する課題については、専門的かつ総合的な観点から検討を行う必要があること、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）制定時等には原子力委員会において検討を行ってきたこと等の理由から、同委員会で検討を行うこととした。同委員会においては、原子力…
一について
原子力損害賠償制度の見直しについては、「原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議」において検討を行ったが、同制度の見直しに関する課題については、専門的かつ総合的な観点から検討を行う必要があること、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）制定時等には原子力委員会において検討を行ってきたこと等の理由から、同委員会で検討を行うこととした。同委員会においては、原子力…
医療の提供の在り方に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第417号（2015/09/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年、医療機関でない民間会社の中に、医師が配置されず、医療機関との連携もないにもかかわらず、看護師のみを配置して医療サービスの提供を謳う会社が見受けられる。しかし、医療は患者の生命・身体に関わる重大な行為であり、その安全性を確保する観点からは、医師が関わらない医療の提供はあってはならないものである。
そこで、医療の提供の在り方について、以下質問する。
一 医師以外の者が、業として医行為を行うこ…
近年、医療機関でない民間会社の中に、医師が配置されず、医療機関との連携もないにもかかわらず、看護師のみを配置して医療サービスの提供を謳う会社が見受けられる。しかし、医療は患者の生命・身体に関わる重大な行為であり、その安全性を確保する観点からは、医師が関わらない医療の提供はあってはならないものである。
そこで、医療の提供の在り方について、以下質問する。
一 医師以外の者が、業として医行為を行うこ…
答弁内容
一及び二について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定により、医師でなければ、医業（医行為（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。）を業とすることをいう。）をなしてはならないとされている。同条の規定に違反した者は、同法第三十一条第一項第一号の規定により、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処せられ、又はこれを…
一及び二について
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定により、医師でなければ、医業（医行為（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。）を業とすることをいう。）をなしてはならないとされている。同条の規定に違反した者は、同法第三十一条第一項第一号の規定により、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処せられ、又はこれを…
49期（2021/10/31～）
「第七波」収束後の新型コロナウイルス感染症対策に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2022/10/04提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本年七月からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下「第七波」という。）がようやく収束した。第七波においては、一日の感染者数及び死亡者数がこれまで最も多かった本年一月から六月までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下「第六波」という。）における一日の感染者数及び死亡者数を超えて過去最高を記録し、総務省消防庁によれば、救急搬送困難事案も過去最高の件数を記録したとされる。
この第七波における医…
本年七月からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下「第七波」という。）がようやく収束した。第七波においては、一日の感染者数及び死亡者数がこれまで最も多かった本年一月から六月までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下「第六波」という。）における一日の感染者数及び死亡者数を超えて過去最高を記録し、総務省消防庁によれば、救急搬送困難事案も過去最高の件数を記録したとされる。
この第七波における医…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和四年二月五日の衆議院内閣委員会において、池田文部科学副大臣（当時）が「一昨年の一斉の臨時休業の要請につきましては、（中略）その当時、新型コロナウイルスの性質がよく分からないという中にあって、感染の拡大を防いで、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたものと考えている」と答弁しているとおりである。
二について
前段のお尋ねについては、学校に…
一について
お尋ねについては、令和四年二月五日の衆議院内閣委員会において、池田文部科学副大臣（当時）が「一昨年の一斉の臨時休業の要請につきましては、（中略）その当時、新型コロナウイルスの性質がよく分からないという中にあって、感染の拡大を防いで、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたものと考えている」と答弁しているとおりである。
二について
前段のお尋ねについては、学校に…
令和四年度の予備費使用及び臨時会召集に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2022/10/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本国憲法第八十七条第一項は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」と定めており、この場合に限定して内閣の責任で予備費を使用することを認めている。これは、財政民主主義の観点から、予備費の使用は災害などの真に緊急性の要するものなどに限定されるべきであり、必要な施策は、できる限り補正予算を編成し、国会による事前の議決を経て支出する…
日本国憲法第八十七条第一項は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」と定めており、この場合に限定して内閣の責任で予備費を使用することを認めている。これは、財政民主主義の観点から、予備費の使用は災害などの真に緊急性の要するものなどに限定されるべきであり、必要な施策は、できる限り補正予算を編成し、国会による事前の議決を経て支出する…
答弁内容
一から四までについて
「令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用」（令和四年九月二十日閣議決定）については、新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、ウクライナ侵略の長期化等により原油価格や物価が高騰するといった令和四年度予算の編成時点においては予見し難かった事態に対して、時機を逸することなく、国民の命と暮らしを守る観点から必要な施策に係る予算の不足に緊急に対処…
一から四までについて
「令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用」（令和四年九月二十日閣議決定）については、新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、ウクライナ侵略の長期化等により原油価格や物価が高騰するといった令和四年度予算の編成時点においては予見し難かった事態に対して、時機を逸することなく、国民の命と暮らしを守る観点から必要な施策に係る予算の不足に緊急に対処…
財政民主主義下における予備費の在り方に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2022/10/14提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本国憲法第八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と財政民主主義の原則を明示しており、また、第八十五条は「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」と定め、同主義を支出面から具体化したものであるとされている。
一方で、第八十七条第一項は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内…
日本国憲法第八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と財政民主主義の原則を明示しており、また、第八十五条は「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」と定め、同主義を支出面から具体化したものであるとされている。
一方で、第八十七条第一項は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内…
答弁内容
一について
「令和四年度一般会計予備費使用」（令和四年四月二十八日閣議決定）及び「令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用」（令和四年四月二十八日閣議決定）については、足元のウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するため、予備費の使用を決定したものである。
令和四年度一般会計補正予算（第一号）については、当該予備費の使…
一について
「令和四年度一般会計予備費使用」（令和四年四月二十八日閣議決定）及び「令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用」（令和四年四月二十八日閣議決定）については、足元のウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するため、予備費の使用を決定したものである。
令和四年度一般会計補正予算（第一号）については、当該予備費の使…
国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2022/11/22提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国庫補助金等により設置造成された基金の年度ごとの予算措置額については、平成二十六年度から令和元年度までは約一兆円程度でおおむね横ばいで推移してきたが、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円と突出しており、基金への予算措置額が大きく増加している。さらに、基金への予算は補正予算で措置され、年度末に積み増しなどが行われる傾向が強くなっている。
財政法第二十九条は、「内閣は、次に掲げる場合…
国庫補助金等により設置造成された基金の年度ごとの予算措置額については、平成二十六年度から令和元年度までは約一兆円程度でおおむね横ばいで推移してきたが、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円と突出しており、基金への予算措置額が大きく増加している。さらに、基金への予算は補正予算で措置され、年度末に積み増しなどが行われる傾向が強くなっている。
財政法第二十九条は、「内閣は、次に掲げる場合…
答弁内容
一について
令和四年度一般会計補正予算（第一号）及び令和四年度特別会計補正予算（特第一号）において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。
令和四年度一般会計補正予算（第一号）において、既に設置している基金に対する予算措置額は、経済産業省所管のうち燃料油価格激変緩和基金が一兆千六百五十五・〇億円である。
令和四年度特別会計補正予算（特第一号）において、既に設置している基金に対する予算措置…
一について
令和四年度一般会計補正予算（第一号）及び令和四年度特別会計補正予算（特第一号）において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。
令和四年度一般会計補正予算（第一号）において、既に設置している基金に対する予算措置額は、経済産業省所管のうち燃料油価格激変緩和基金が一兆千六百五十五・〇億円である。
令和四年度特別会計補正予算（特第一号）において、既に設置している基金に対する予算措置…
会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告書「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について」に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2023/03/28提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
会計検査院は、昨年十二月、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について」と題した三回目の報告書（以下「令和四年報告」）を取りまとめ、参議院議長に提出した。
この経緯について、以下、質問する。
一 会計検査院は、令和四年報告に先立ち、平成三十年十月及び令和元年十二月にも同じ表題の報告書を参議院議長に提出しており…
会計検査院は、昨年十二月、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について」と題した三回目の報告書（以下「令和四年報告」）を取りまとめ、参議院議長に提出した。
この経緯について、以下、質問する。
一 会計検査院は、令和四年報告に先立ち、平成三十年十月及び令和元年十二月にも同じ表題の報告書を参議院議長に提出しており…
答弁内容
一について
御指摘の「経費の公表」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の運営、大会の開催機運の醸成等に該当する予算を取りまとめたものを公表してきたほか、御指摘の「令和元年十二月に提出した報告書の所見」及び「附帯決議」を踏まえ、各府省等が実施する大会の関連施策に係る事業について調査を行い、令…
一について
御指摘の「経費の公表」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の運営、大会の開催機運の醸成等に該当する予算を取りまとめたものを公表してきたほか、御指摘の「令和元年十二月に提出した報告書の所見」及び「附帯決議」を踏まえ、各府省等が実施する大会の関連施策に係る事業について調査を行い、令…
岸田内閣における予備費の在り方に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2023/03/28提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本国憲法第八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と財政民主主義の原則を明示しており、また、第八十五条は「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」と定め、同主義を支出面から具体化したものであるとされている。
一方で、第八十七条第一項は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内…
日本国憲法第八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と財政民主主義の原則を明示しており、また、第八十五条は「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」と定め、同主義を支出面から具体化したものであるとされている。
一方で、第八十七条第一項は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「政権運営能力の限界をまさしく象徴するもの」及び「政府における予算編成を無意義なものとし、財政運営の規律を失わせるもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年度予算においては、予期せぬ財政需要に迅速に対応するため、一般予備費五千億円、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費四兆円及びウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円を計上しており、後二…
一及び二について
御指摘の「政権運営能力の限界をまさしく象徴するもの」及び「政府における予算編成を無意義なものとし、財政運営の規律を失わせるもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年度予算においては、予期せぬ財政需要に迅速に対応するため、一般予備費五千億円、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費四兆円及びウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円を計上しており、後二…
国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2023/03/28提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国庫補助金等により設置造成される基金については、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情が認められること、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められることなどに該当するもので、中長期的な視点の下で柔軟な執行が可能となる利点があるとの意見があることは承知してい…
国庫補助金等により設置造成される基金については、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情が認められること、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められることなどに該当するもので、中長期的な視点の下で柔軟な執行が可能となる利点があるとの意見があることは承知してい…
答弁内容
一について
令和五年度一般会計予算において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、防衛省所管のうち防衛装備移転円滑化基金（仮称）が四百・〇億円である。
令和五年度特別会計予算において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。
令和五年度一般会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、総務省所管のうち情報通信研究開発基金が百五十・〇億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基…
一について
令和五年度一般会計予算において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、防衛省所管のうち防衛装備移転円滑化基金（仮称）が四百・〇億円である。
令和五年度特別会計予算において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。
令和五年度一般会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、総務省所管のうち情報通信研究開発基金が百五十・〇億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基…
有明海等の再生対策における海域環境の調査等に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2023/04/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国は、平成九年四月の諫早湾干拓潮受堤防の締切り後、平成十二年度の有明海のノリ不作を契機として、国民的資産である有明海等を豊かな海（「宝の海」）として再生させることを目的として制定された「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」（平成十四年法律第百二十号）に基づき、有明海等の海域の環境と当該海域における水産資源との関係に関する調査等を行っている。また、平成十六年五月十一日に示された農…
国は、平成九年四月の諫早湾干拓潮受堤防の締切り後、平成十二年度の有明海のノリ不作を契機として、国民的資産である有明海等を豊かな海（「宝の海」）として再生させることを目的として制定された「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」（平成十四年法律第百二十号）に基づき、有明海等の海域の環境と当該海域における水産資源との関係に関する調査等を行っている。また、平成十六年五月十一日に示された農…
答弁内容
一について
お尋ねの「発言に至った根拠（水産資源の種類ごとに漁獲高の推移、事実の確認など）」については、令和四年十二月七日付けの佐賀県有明海漁業協同組合、福岡有明海漁業協同組合連合会、熊本県漁業協同組合連合会及び長崎県漁業協同組合連合会で構成される有明海再生会議から農林水産大臣宛ての「有明海・八代海の再生事業にかかる要望書」において「一部の漁場ではアサリ、タイラギ等の二枚貝類に復活の兆しが見え」…
一について
お尋ねの「発言に至った根拠（水産資源の種類ごとに漁獲高の推移、事実の確認など）」については、令和四年十二月七日付けの佐賀県有明海漁業協同組合、福岡有明海漁業協同組合連合会、熊本県漁業協同組合連合会及び長崎県漁業協同組合連合会で構成される有明海再生会議から農林水産大臣宛ての「有明海・八代海の再生事業にかかる要望書」において「一部の漁場ではアサリ、タイラギ等の二枚貝類に復活の兆しが見え」…
石油・天然ガスを我が国に輸出している国が中国側に立つリスクの検討の有無に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2023/04/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
例えば、我が国への最大の原油供給国であるサウジアラビアが中国の仲介によりイランとの関係を正常化させるなど、中国は世界の様々な地域で影響力の拡大を図っている。
政府は、台湾周辺で有事が発生し、我が国が台湾側に立って武力の行使や米軍への後方支援等を行った場合に、石油・天然ガスを我が国に輸出している国が中国側に立つリスクや、その結果我が国の石油・天然ガスの輸入が困難となるリスクについて検討したか。
…
例えば、我が国への最大の原油供給国であるサウジアラビアが中国の仲介によりイランとの関係を正常化させるなど、中国は世界の様々な地域で影響力の拡大を図っている。
政府は、台湾周辺で有事が発生し、我が国が台湾側に立って武力の行使や米軍への後方支援等を行った場合に、石油・天然ガスを我が国に輸出している国が中国側に立つリスクや、その結果我が国の石油・天然ガスの輸入が困難となるリスクについて検討したか。
…
答弁内容
御指摘の「我が国が台湾側に立って」、「石油・天然ガスを我が国に輸出している国が中国側に立つリスク」及び「リスクについて検討」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、いかなる国際情勢の下においても、我が国におけるエネルギーの安定供給が確保されるよう、不断の取組を行っているところである。具体的には、サウジアラビア等の中東の産油国との関係を強化し、我が国へのエネルギーの安定供給に…
御指摘の「我が国が台湾側に立って」、「石油・天然ガスを我が国に輸出している国が中国側に立つリスク」及び「リスクについて検討」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、いかなる国際情勢の下においても、我が国におけるエネルギーの安定供給が確保されるよう、不断の取組を行っているところである。具体的には、サウジアラビア等の中東の産油国との関係を強化し、我が国へのエネルギーの安定供給に…
防衛力強化に係るシミュレーションに関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2023/04/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
岸田総理大臣は、今般の防衛力強化の検討に際し、「極めて現実的なシミュレーションを行った上で、必要な防衛力の内容を積み上げた」（令和五年一月二十六日衆議院本会議・岸田総理大臣等）旨述べている。しかし、政府が示したシミュレーションの資料（令和五年二月二十二日衆議院予算委員会理事会・政府提出）からは、現実的かつ精緻な検討が行われたことが全く読み取れず、この説明は、到底、国民が納得できるものではない。そこ…
岸田総理大臣は、今般の防衛力強化の検討に際し、「極めて現実的なシミュレーションを行った上で、必要な防衛力の内容を積み上げた」（令和五年一月二十六日衆議院本会議・岸田総理大臣等）旨述べている。しかし、政府が示したシミュレーションの資料（令和五年二月二十二日衆議院予算委員会理事会・政府提出）からは、現実的かつ精緻な検討が行われたことが全く読み取れず、この説明は、到底、国民が納得できるものではない。そこ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「シミュレーション」については、令和四年十二月十六日に閣議決定された国家安全保障戦略等の策定に係る検討の一環として、防衛省において一年以上にわたり各種事態への対応を想定して自衛隊の能力を検証するなど多様な検討を行ったものであり、お尋ねの「どの程度の数のパターン行ったのか」については、これを明らかにすることにより、我が国の防衛力整備に当たり、どの程度の数の事態に備えている…
一及び二について
御指摘の「シミュレーション」については、令和四年十二月十六日に閣議決定された国家安全保障戦略等の策定に係る検討の一環として、防衛省において一年以上にわたり各種事態への対応を想定して自衛隊の能力を検証するなど多様な検討を行ったものであり、お尋ねの「どの程度の数のパターン行ったのか」については、これを明らかにすることにより、我が国の防衛力整備に当たり、どの程度の数の事態に備えている…
いわゆる一つの中国と台湾有事に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2023/04/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
昭和四十七年の日中共同声明では、台湾の位置付けについて、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」とされている。
また、国会ではこれまで、「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には、中国の国内問題である」（昭和四十七年十一月…
昭和四十七年の日中共同声明では、台湾の位置付けについて、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」とされている。
また、国会ではこれまで、「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には、中国の国内問題である」（昭和四十七年十一月…
答弁内容
一について
台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明第三項にあるとおり、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものである。
二について
仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にと…
一について
台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明第三項にあるとおり、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものである。
二について
仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にと…
事前協議において基地の使用を拒否する選択に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2023/04/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日米安保条約第六条の実施に関する交換公文では、日本国から行われる戦闘作戦行動（同条約第五条の規定に基づいて行われるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用について、事前協議の主題となるとされている。
政府は、この場合の事前協議について、「我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断をして諾否の決定をする」（令和四年四月十三日衆議院外務委員会・林外務大臣…
日米安保条約第六条の実施に関する交換公文では、日本国から行われる戦闘作戦行動（同条約第五条の規定に基づいて行われるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用について、事前協議の主題となるとされている。
政府は、この場合の事前協議について、「我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断をして諾否の決定をする」（令和四年四月十三日衆議院外務委員会・林外務大臣…
答弁内容
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第六条の実施に関する交換公文に基づく事前協議の運用に際しての政府の基本的立場は、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して自主的に判断して諾否を決定するということである。したがって、参議院議員清水澄子君提出日米防衛協力のための指針と周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律に関する質問に対…
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第六条の実施に関する交換公文に基づく事前協議の運用に際しての政府の基本的立場は、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して自主的に判断して諾否を決定するということである。したがって、参議院議員清水澄子君提出日米防衛協力のための指針と周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律に関する質問に対…
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2023/11/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において、ＡＬＰＳ処理水及び処理途上水（以下「ＡＬＰＳ処理水等」という。）を敷地内のタンクに貯蔵しており、そのうちおよそ七割は放射能濃度が国の定める放出基準値以上とされているが、全てのタンクの水を測定したわけではなく、一部のタンク群のみのデータから推定している。
１ 放射線影響評価でソースタームとして示されている三タンク群（…
一 東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において、ＡＬＰＳ処理水及び処理途上水（以下「ＡＬＰＳ処理水等」という。）を敷地内のタンクに貯蔵しており、そのうちおよそ七割は放射能濃度が国の定める放出基準値以上とされているが、全てのタンクの水を測定したわけではなく、一部のタンク群のみのデータから推定している。
１ 放射線影響評価でソースタームとして示されている三タンク群（…
答弁内容
一の１について
御指摘の「三タンク群」に貯蔵されているＡＬＰＳ処理水について、お尋ねの①「処理した」「時点」及び②「採取場所」をタンク群又はタンクごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。
Ｋ四タンク群 ①平成二十八年度 ②炭素十四についてはタンクの中層、その他の核種についてはタンクの上層、中層及び下層
Ｊ一－Ｃタンク ①令和二年 ②多核種除去設備（以下「ＡＬＰＳ」という。）の出口の後段…
一の１について
御指摘の「三タンク群」に貯蔵されているＡＬＰＳ処理水について、お尋ねの①「処理した」「時点」及び②「採取場所」をタンク群又はタンクごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。
Ｋ四タンク群 ①平成二十八年度 ②炭素十四についてはタンクの中層、その他の核種についてはタンクの上層、中層及び下層
Ｊ一－Ｃタンク ①令和二年 ②多核種除去設備（以下「ＡＬＰＳ」という。）の出口の後段…
経済産業省所管の基金に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2023/11/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症拡大を背景に講じられた累次にわたる経済対策により、平成三十一年度末に約二・四兆円であった国の基金残高は、令和四年度末には約十六・六兆円にまで積み上がっている。その中でも、令和四年度末の経済産業省所管の基金残高は約十一兆円であり、国全体の基金残高の約七割を占める大規模なものとなっている。このように多額の残高が積み上がっている国の基金に対し、令和五年七月二十日に開催された経済財…
新型コロナウイルス感染症拡大を背景に講じられた累次にわたる経済対策により、平成三十一年度末に約二・四兆円であった国の基金残高は、令和四年度末には約十六・六兆円にまで積み上がっている。その中でも、令和四年度末の経済産業省所管の基金残高は約十一兆円であり、国全体の基金残高の約七割を占める大規模なものとなっている。このように多額の残高が積み上がっている国の基金に対し、令和五年七月二十日に開催された経済財…
答弁内容
一の１について
経済産業省において、同省の所管する基金（以下「経済産業省の基金」という。）については、その運用の透明性を向上させ、効率的に活用していくことが重要であると考えており、これまで、「行政事業レビューの実施等について」（平成二十五年四月五日閣議決定）に基づき、毎年度、経済産業省の基金に係る基金シートを作成し、公表するなどの取組を行ってきているが、令和五年度より、行政事業レビュー実施要領に…
一の１について
経済産業省において、同省の所管する基金（以下「経済産業省の基金」という。）については、その運用の透明性を向上させ、効率的に活用していくことが重要であると考えており、これまで、「行政事業レビューの実施等について」（平成二十五年四月五日閣議決定）に基づき、毎年度、経済産業省の基金に係る基金シートを作成し、公表するなどの取組を行ってきているが、令和五年度より、行政事業レビュー実施要領に…
食料・農業・農村基本法の見直しに係る政府の基本的認識に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2023/11/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国の食料・農業・農村の現状は、農業者の減少・高齢化等、国内の農業・流通構造の変化に加え、世界的な食料情勢の変化や気候変動に伴い、食料安全保障上のリスクが食料・農業・農村基本法（以下「基本法」という。）制定時には想定されなかったレベルに達している。食料・農業・農村政策審議会が本年九月にまとめた答申（以下「審議会答申」という。）では、基本法における基本理念等の見直しの方向性が示されたが、審議会は、…
我が国の食料・農業・農村の現状は、農業者の減少・高齢化等、国内の農業・流通構造の変化に加え、世界的な食料情勢の変化や気候変動に伴い、食料安全保障上のリスクが食料・農業・農村基本法（以下「基本法」という。）制定時には想定されなかったレベルに達している。食料・農業・農村政策審議会が本年九月にまとめた答申（以下「審議会答申」という。）では、基本法における基本理念等の見直しの方向性が示されたが、審議会は、…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「荒廃農地や非農業用途等への転用が発生する原因」については様々な要因があり、一概にお答えすることは困難であるが、荒廃農地（現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地をいう。以下同じ。）が発生する主な要因としては、令和三年一月に農林水産省において実施した「荒廃農地対策に関する実態調査」によると、「高齢化、病気…
一の１について
お尋ねの「荒廃農地や非農業用途等への転用が発生する原因」については様々な要因があり、一概にお答えすることは困難であるが、荒廃農地（現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地をいう。以下同じ。）が発生する主な要因としては、令和三年一月に農林水産省において実施した「荒廃農地対策に関する実態調査」によると、「高齢化、病気…
東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分に係る農林水産省の対応等に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2023/11/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、令和五年八月二十二日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議・ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議において、東京電力株式会社に対して速やかに海洋放出開始に向けた準備を進めるよう求めることが決定され、同月二十四日から海洋放出が行われた。
これを受けて、中国は日本…
東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、令和五年八月二十二日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議・ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議において、東京電力株式会社に対して速やかに海洋放出開始に向けた準備を進めるよう求めることが決定され、同月二十四日から海洋放出が行われた。
これを受けて、中国は日本…
答弁内容
一について
御指摘の「海洋放出の決定プロセス」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年八月二十二日に開催された第六回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議及び第六回ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（以下「合同会議」という。）において、農林水産大臣又は経済産業大臣から、御指摘の「漁業者や漁業団体による理解がまだ十分ではない状況についての発言…
一について
御指摘の「海洋放出の決定プロセス」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年八月二十二日に開催された第六回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議及び第六回ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（以下「合同会議」という。）において、農林水産大臣又は経済産業大臣から、御指摘の「漁業者や漁業団体による理解がまだ十分ではない状況についての発言…
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第二十二条第一項の発動等に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2023/11/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年四月六日に提出した第二百十一回国会の質問主意書第四九号において、有明海等の再生対策における海域環境の調査に関連して、「有明海の再生を願う皆様へ」（令和五年三月二日農林水産大臣談話。以下「農林水産大臣談話」という。）の中で有明海の水産資源の回復の兆しが見られる旨の発言に至った根拠等について質問を行った。また、同月十日の衆議院決算行政監視委員会において、有明海でのノリ養殖の不作について、「有明…
令和五年四月六日に提出した第二百十一回国会の質問主意書第四九号において、有明海等の再生対策における海域環境の調査に関連して、「有明海の再生を願う皆様へ」（令和五年三月二日農林水産大臣談話。以下「農林水産大臣談話」という。）の中で有明海の水産資源の回復の兆しが見られる旨の発言に至った根拠等について質問を行った。また、同月十日の衆議院決算行政監視委員会において、有明海でのノリ養殖の不作について、「有明…
答弁内容
一について
お尋ねの「二枚貝類の成長等に係る今後の見通し」については、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号。以下「法」という。）第二十四条に基づき設置された有明海・八代海等総合調査評価委員会の令和四年三月の中間取りまとめに示されているとおり、「有明海及び八代海等を取り巻く社会経済情勢等も大きく変化しており、また、気候変動に伴う気温や水温の上昇、豪雨やそ…
一について
お尋ねの「二枚貝類の成長等に係る今後の見通し」については、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号。以下「法」という。）第二十四条に基づき設置された有明海・八代海等総合調査評価委員会の令和四年三月の中間取りまとめに示されているとおり、「有明海及び八代海等を取り巻く社会経済情勢等も大きく変化しており、また、気候変動に伴う気温や水温の上昇、豪雨やそ…
岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2023/11/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 内閣府が経済財政諮問会議に提出した資料によれば、令和元年度末には二・四兆円に過ぎなかった国の基金残高が、令和五年度末時点では十二・七兆円になるとのことである。
我が国は財政赤字であるから、これらの基金への拠出は国債を財源としていると考えられる。金利上昇が懸念される中で、基金への巨額の拠出は利払いを通じて国民負担を増加させることにつながる懸念はないのか、政府の見解を伺いたい。
二 一の内閣府…
一 内閣府が経済財政諮問会議に提出した資料によれば、令和元年度末には二・四兆円に過ぎなかった国の基金残高が、令和五年度末時点では十二・七兆円になるとのことである。
我が国は財政赤字であるから、これらの基金への拠出は国債を財源としていると考えられる。金利上昇が懸念される中で、基金への巨額の拠出は利払いを通じて国民負担を増加させることにつながる懸念はないのか、政府の見解を伺いたい。
二 一の内閣府…
答弁内容
一について
御指摘の「金利上昇が懸念される中で、基金への巨額の拠出は利払いを通じて国民負担を増加させることにつながる懸念」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、基金については、それぞれの事業を基金方式により実施することの必要性について、個々の事業の性質に応じて適切に判断した上で、必要な予算を措置しているものであり、また、二についてで述べる取組…
一について
御指摘の「金利上昇が懸念される中で、基金への巨額の拠出は利払いを通じて国民負担を増加させることにつながる懸念」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、基金については、それぞれの事業を基金方式により実施することの必要性について、個々の事業の性質に応じて適切に判断した上で、必要な予算を措置しているものであり、また、二についてで述べる取組…
政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2023/11/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
現在の日本電信電話株式会社及びその子会社が保有する電柱・管路等の設備は、電話の設置という目的のために国民が負担して整備された我が国の国民の特別な資産であり、極めて重要な情報通信インフラである。また、同社は株式売却益、税収及び配当を長年にわたり政府にもたらし、もって国民に還元してきたところである。
政府の同社株式の保有義務を撤廃し、同社を完全民営化することは、我が国の経済安全保障において極めて重要…
現在の日本電信電話株式会社及びその子会社が保有する電柱・管路等の設備は、電話の設置という目的のために国民が負担して整備された我が国の国民の特別な資産であり、極めて重要な情報通信インフラである。また、同社は株式売却益、税収及び配当を長年にわたり政府にもたらし、もって国民に還元してきたところである。
政府の同社株式の保有義務を撤廃し、同社を完全民営化することは、我が国の経済安全保障において極めて重要…
答弁内容
仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたいが、その上で、一般論として申し上げれば、通信サービスは国民生活及び経済活動の基盤であり、その提供に必要な御指摘の「情報通信インフラ」の整備及び維持やこれらを通じた経済安全保障の確保を図ることは重要であると考えている。
仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたいが、その上で、一般論として申し上げれば、通信サービスは国民生活及び経済活動の基盤であり、その提供に必要な御指摘の「情報通信インフラ」の整備及び維持やこれらを通じた経済安全保障の確保を図ることは重要であると考えている。
日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2023/11/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対しては、郵便事業だけでなく金融（貯金・保険）のユニバーサルサービスの提供が義務付けられている一方、それらの営業拠点である郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金・拠出金制度が創設されている。しかし、民営化以後の厳しい事業環境下、郵便の配達にかかる日数が増えるなど、サービス水準は低下している。また、郵便局ネットワーク及びユニバーサルサービスを維持し続ける…
日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対しては、郵便事業だけでなく金融（貯金・保険）のユニバーサルサービスの提供が義務付けられている一方、それらの営業拠点である郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金・拠出金制度が創設されている。しかし、民営化以後の厳しい事業環境下、郵便の配達にかかる日数が増えるなど、サービス水準は低下している。また、郵便局ネットワーク及びユニバーサルサービスを維持し続ける…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「提言」における各論点については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）その他関連法令等にのっとり、日本郵政グループの経営状況、他の金融機関等との間の適正な競争関係、利用者への役務の適切な提供等を勘案しつつ、まずは日本郵政グループにおいて適宜適切に検討されるべきものと考えており、また、政府において必要な検討を行ってまいりたい。
二に…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「提言」における各論点については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）その他関連法令等にのっとり、日本郵政グループの経営状況、他の金融機関等との間の適正な競争関係、利用者への役務の適切な提供等を勘案しつつ、まずは日本郵政グループにおいて適宜適切に検討されるべきものと考えており、また、政府において必要な検討を行ってまいりたい。
二に…
日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2023/11/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本放送協会は、公共の福祉のために、豊かで、かつ、良い放送番組を放送するという責務を負う我が国の公共放送である。協会は、公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を、広く国民・視聴者が公平に負担するための特殊な負担金である受信料を視聴者から徴収することにより賄っている。
総務省の有識者検討会「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が令和五年十月に公表した第二次取りまとめでは、協会…
日本放送協会は、公共の福祉のために、豊かで、かつ、良い放送番組を放送するという責務を負う我が国の公共放送である。協会は、公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を、広く国民・視聴者が公平に負担するための特殊な負担金である受信料を視聴者から徴収することにより賄っている。
総務省の有識者検討会「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が令和五年十月に公表した第二次取りまとめでは、協会…
答弁内容
一について
お尋ねの「日本放送協会がインターネット活用業務をも必須業務とすること」については、現在検討中であることから、現段階でお答えすることは困難である。なお、「これまでの放送法の趣旨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が策定した「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第二次）」（以下「取りまとめ」とい…
一について
お尋ねの「日本放送協会がインターネット活用業務をも必須業務とすること」については、現在検討中であることから、現段階でお答えすることは困難である。なお、「これまでの放送法の趣旨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が策定した「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第二次）」（以下「取りまとめ」とい…
米国による広島、長崎への原爆投下及び「非核の傘」に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2023/11/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北東アジア非核兵器地帯議員連盟は私が日本側の代表を務めている国際議員連盟である。誤った情報で戦争が起こり核兵器国の誤解やコミュニケーション不足で核が使用されるおそれがある中で、核抑止という核の傘ではなく核兵器を使わないと規定する非核兵器地帯、「非核の傘」をつくるべきである。以下、米国による広島、長崎への原爆投下及び「非核の傘」について政府の姿勢を質したい。
一 米国による広島、長崎への原爆投下に…
北東アジア非核兵器地帯議員連盟は私が日本側の代表を務めている国際議員連盟である。誤った情報で戦争が起こり核兵器国の誤解やコミュニケーション不足で核が使用されるおそれがある中で、核抑止という核の傘ではなく核兵器を使わないと規定する非核兵器地帯、「非核の傘」をつくるべきである。以下、米国による広島、長崎への原爆投下及び「非核の傘」について政府の姿勢を質したい。
一 米国による広島、長崎への原爆投下に…
答弁内容
一の１の（一）について
政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識している。また、政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えている。
一の１の（二）について
お尋ねの「昭和二十年八月十日の事例以外に日…
一の１の（一）について
政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識している。また、政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えている。
一の１の（二）について
お尋ねの「昭和二十年八月十日の事例以外に日…
岸田外交の基本姿勢に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2023/11/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
岸田総理大臣は第二百十二回国会における所信表明演説において、安全保障環境は戦後最も厳しいものになっていると述べているが、その厳しい安全保障環境を招いているのは岸田総理大臣自身であると認識している。岸田総理大臣は外務大臣を長く務められ、外交が得意との自負があるとの報道もされているが、岸田外交の基本姿勢について、以下に挙げる問題を含めて、政府の見解を示されたい。
一 所信表明演説では、「ロシアのウク…
岸田総理大臣は第二百十二回国会における所信表明演説において、安全保障環境は戦後最も厳しいものになっていると述べているが、その厳しい安全保障環境を招いているのは岸田総理大臣自身であると認識している。岸田総理大臣は外務大臣を長く務められ、外交が得意との自負があるとの報道もされているが、岸田外交の基本姿勢について、以下に挙げる問題を含めて、政府の見解を示されたい。
一 所信表明演説では、「ロシアのウク…
答弁内容
一について
御指摘の「北方領土問題を含めた対ロシア政策」については、従来、例えば、御指摘の「協力プラン」の「提案」を含め、その時々の情勢を踏まえながら適切に進めてきたところであるが、今般のロシアによるウクライナ侵略を踏まえた同政策については、令和五年三月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今般のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根本を揺るがす暴挙であり、我が国は、従来の対ロ外…
一について
御指摘の「北方領土問題を含めた対ロシア政策」については、従来、例えば、御指摘の「協力プラン」の「提案」を含め、その時々の情勢を踏まえながら適切に進めてきたところであるが、今般のロシアによるウクライナ侵略を踏まえた同政策については、令和五年三月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今般のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根本を揺るがす暴挙であり、我が国は、従来の対ロ外…
ロシアのウクライナに対する軍事攻撃に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2023/11/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ロシアがウクライナに対して行っている軍事攻撃が続いている。ゼレンスキー大統領は各国を訪れて武器を求め、プーチン大統領も北朝鮮から武器を調達しようとしている。ウクライナの青（空）と黄（小麦畑）から成る豊かな大地に暮らす人々に、一日でも早く平和が訪れるようにとの願いの下、以下、質問する。
一 二〇二二年二月二十四日にロシアがウクライナに対して軍事攻撃を開始してから一年半以上が経過した。その間、我が国…
ロシアがウクライナに対して行っている軍事攻撃が続いている。ゼレンスキー大統領は各国を訪れて武器を求め、プーチン大統領も北朝鮮から武器を調達しようとしている。ウクライナの青（空）と黄（小麦畑）から成る豊かな大地に暮らす人々に、一日でも早く平和が訪れるようにとの願いの下、以下、質問する。
一 二〇二二年二月二十四日にロシアがウクライナに対して軍事攻撃を開始してから一年半以上が経過した。その間、我が国…
答弁内容
一について
お尋ねの「我が国がこれまでに実施した支援の総額はいくらになるのか」については、政府として、これまでに、人道、食料及び復旧・復興の分野における支援並びに財政支援等で総額約七十六億ドルの支援を表明し、順次これを実施してきているところである。
また、お尋ねの趣旨及び御指摘の「約束」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、ウクライナ…
一について
お尋ねの「我が国がこれまでに実施した支援の総額はいくらになるのか」については、政府として、これまでに、人道、食料及び復旧・復興の分野における支援並びに財政支援等で総額約七十六億ドルの支援を表明し、順次これを実施してきているところである。
また、お尋ねの趣旨及び御指摘の「約束」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、ウクライナ…
ＦＭＳ調達後の合理性の検証等に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2023/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 民主党政権時代には数百億円から一千億円台であったＦＭＳに係る予算は、第二次安倍内閣発足以後増加し、平成二十八年には約四千九百億円、令和元年には約七千億円と、極めて多額となった。
装備品の部品不足による稼働率の低下や弾薬不足の解消が岸田内閣が行う防衛費の大幅な増額の理由としてよく挙げられる。そのような事態が生じた理由として、高価な米国製装備品の大量購入が他の装備品の購入予算や維持整備予算を圧迫…
一 民主党政権時代には数百億円から一千億円台であったＦＭＳに係る予算は、第二次安倍内閣発足以後増加し、平成二十八年には約四千九百億円、令和元年には約七千億円と、極めて多額となった。
装備品の部品不足による稼働率の低下や弾薬不足の解消が岸田内閣が行う防衛費の大幅な増額の理由としてよく挙げられる。そのような事態が生じた理由として、高価な米国製装備品の大量購入が他の装備品の購入予算や維持整備予算を圧迫…
答弁内容
一について
防衛省としては、米国の有償援助による調達を含めた装備品等の調達に係る契約の後には、装備品等のプロジェクト管理に関する訓令（平成二十七年防衛省訓令第三十六号）等に基づき、装備品等の調達の進捗状況、経費の発生状況等について、当該調達に当たってあらかじめ定めた計画との比較を行うとともに、その結果の分析及び評価を行うなど所要の確認を行うこととしているほか、各年度の予算編成過程において、調達し…
一について
防衛省としては、米国の有償援助による調達を含めた装備品等の調達に係る契約の後には、装備品等のプロジェクト管理に関する訓令（平成二十七年防衛省訓令第三十六号）等に基づき、装備品等の調達の進捗状況、経費の発生状況等について、当該調達に当たってあらかじめ定めた計画との比較を行うとともに、その結果の分析及び評価を行うなど所要の確認を行うこととしているほか、各年度の予算編成過程において、調達し…
北東アジア非核兵器地帯構想に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2023/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国は、中国、北朝鮮、ロシアと三つの核保有国に囲まれている一方、米国から核拡大抑止の提供を受けているとされる。
長崎大学核兵器廃絶研究センターが今年春発表したレポートに「敵対国同士が互いの言動を核使用の脅迫と解釈するなど、互いの意図や言動を、軍事的脅威をもたらすものとして誤解することが核兵器使用の原因の少なくとも一端を担っている」とあるように、あるいは、かつてソ連の核警戒システムが米国の核ミサ…
我が国は、中国、北朝鮮、ロシアと三つの核保有国に囲まれている一方、米国から核拡大抑止の提供を受けているとされる。
長崎大学核兵器廃絶研究センターが今年春発表したレポートに「敵対国同士が互いの言動を核使用の脅迫と解釈するなど、互いの意図や言動を、軍事的脅威をもたらすものとして誤解することが核兵器使用の原因の少なくとも一端を担っている」とあるように、あるいは、かつてソ連の核警戒システムが米国の核ミサ…
答弁内容
核兵器国を含む全ての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは、一般的に、核不拡散等の目的に資すると考える。
しかしながら、令和四年十一月二十九日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「非核兵器地帯構想については、やはり何といっても核兵器をめぐる信頼関係が基盤とならなければなりません。」と述べているところ、北東アジアにおいては、非核地帯実現のための現実的…
核兵器国を含む全ての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは、一般的に、核不拡散等の目的に資すると考える。
しかしながら、令和四年十一月二十九日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「非核兵器地帯構想については、やはり何といっても核兵器をめぐる信頼関係が基盤とならなければなりません。」と述べているところ、北東アジアにおいては、非核地帯実現のための現実的…
元首相による「台湾有事は日本有事」といった発言に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2023/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国として防衛力の着実な整備は必要であるが、一方、周辺地域における緊張をいたずらに高めることがないようにすることも当然である。
中国の立場からみれば、台湾問題は国内問題であり、台湾独立は反国家分裂法などにみられるように武力をもってしても阻止すべき事態である。
千九百七十二年の日中共同声明には「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府…
我が国として防衛力の着実な整備は必要であるが、一方、周辺地域における緊張をいたずらに高めることがないようにすることも当然である。
中国の立場からみれば、台湾問題は国内問題であり、台湾独立は反国家分裂法などにみられるように武力をもってしても阻止すべき事態である。
千九百七十二年の日中共同声明には「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府…
答弁内容
御指摘の「台湾有事は日本有事」については、令和三年十二月一日に安倍晋三衆議院議員（当時）が、また、御指摘の「（日本、台湾、米国を始めとした有志の国の）戦う覚悟」については、令和五年八月八日に麻生太郎自由民主党副総裁が、それぞれ発言した内容を指すものと考えられるところ、いずれも政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、お尋ねについて政府としてお答えする立場にない。
いずれにせよ、台湾…
御指摘の「台湾有事は日本有事」については、令和三年十二月一日に安倍晋三衆議院議員（当時）が、また、御指摘の「（日本、台湾、米国を始めとした有志の国の）戦う覚悟」については、令和五年八月八日に麻生太郎自由民主党副総裁が、それぞれ発言した内容を指すものと考えられるところ、いずれも政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、お尋ねについて政府としてお答えする立場にない。
いずれにせよ、台湾…
衆議院長崎四区補欠選挙に係る木原防衛大臣の発言に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2023/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年十月十五日、木原稔防衛大臣が、衆議院長崎四区補欠選挙における応援演説において、自民党の候補を「しっかり応援していただくことが自衛隊並びにその家族のご苦労に報いることになる」と発言した。
この発言は自衛隊の政治利用に当たり、防衛大臣として許されないものではないか。
右質問する。
令和五年十月十五日、木原稔防衛大臣が、衆議院長崎四区補欠選挙における応援演説において、自民党の候補を「しっかり応援していただくことが自衛隊並びにその家族のご苦労に報いることになる」と発言した。
この発言は自衛隊の政治利用に当たり、防衛大臣として許されないものではないか。
右質問する。
答弁内容
御指摘の発言は、木原防衛大臣が政治家個人としての見解を述べたものであると承知しているが、お尋ねについては、令和五年十月二十五日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今回の木原防衛大臣の発言については、木原防衛大臣本人が、自衛官とその家族への敬意と感謝を述べたもの、自衛隊を政治的に利用するような意図はない旨説明をした上で、撤回をしたものと承知をしております。自衛隊が政治的に中立の組織であるとい…
御指摘の発言は、木原防衛大臣が政治家個人としての見解を述べたものであると承知しているが、お尋ねについては、令和五年十月二十五日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今回の木原防衛大臣の発言については、木原防衛大臣本人が、自衛官とその家族への敬意と感謝を述べたもの、自衛隊を政治的に利用するような意図はない旨説明をした上で、撤回をしたものと承知をしております。自衛隊が政治的に中立の組織であるとい…
「ルールに基づく国際秩序」「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」にいう「ルール」「法」と安保理決議二百四十二との関係に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2023/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
「ルールに基づく国際秩序」「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」という表現は、国会における政府の発言で多々用いられている。
ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、ゴラン高原などからのイスラエルの撤退を中東における平和に係る原則と宣言するなどした千九百六十七年十一月採択の国連安全保障理事会決議二百四十二は、政府が使用する右表現にいう「ルール」「法」に含まれていると理解してよいか。
右質問する。
「ルールに基づく国際秩序」「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」という表現は、国会における政府の発言で多々用いられている。
ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、ゴラン高原などからのイスラエルの撤退を中東における平和に係る原則と宣言するなどした千九百六十七年十一月採択の国連安全保障理事会決議二百四十二は、政府が使用する右表現にいう「ルール」「法」に含まれていると理解してよいか。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の「国連安全保障理事会決議二百四十二」に基づく取組については、御指摘の「ルールに基づく国際秩序」及び「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」を維持し、及び強化するに当たって重要な役割を果たしているものと考えている。
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の「国連安全保障理事会決議二百四十二」に基づく取組については、御指摘の「ルールに基づく国際秩序」及び「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」を維持し、及び強化するに当たって重要な役割を果たしているものと考えている。
普天間飛行場代替施設の建設に必要な費用に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2023/11/13提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
防衛省は、令和元年十二月、普天間飛行場代替施設の建設に関する経費として、約九千三百億円が必要であることを示した。
一方、令和四年度末において、実際に埋め立てた土量は計画全体の約十四パーセントに過ぎないのに対し、既に費やした経費は四千三百十二億円に達している。単純に計算するなら、総経費は二兆円から三兆円になっても不思議でない。しかも、既に埋め立てられた辺野古側が、水深が浅く、地盤改良も必要ない区域…
防衛省は、令和元年十二月、普天間飛行場代替施設の建設に関する経費として、約九千三百億円が必要であることを示した。
一方、令和四年度末において、実際に埋め立てた土量は計画全体の約十四パーセントに過ぎないのに対し、既に費やした経費は四千三百十二億円に達している。単純に計算するなら、総経費は二兆円から三兆円になっても不思議でない。しかも、既に埋め立てられた辺野古側が、水深が浅く、地盤改良も必要ない区域…
答弁内容
一から三までについて
普天間飛行場代替施設建設事業に要する経費については、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点では、御指摘の「約九千三百億円という見積り」に係る妥当性の評価を行う段階にはないと考えており、また、お尋ねの「新たな経費見積り」は行っていない。
四及び五について
財務省としては、普天間飛行場代替施設建設事業について、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の…
一から三までについて
普天間飛行場代替施設建設事業に要する経費については、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点では、御指摘の「約九千三百億円という見積り」に係る妥当性の評価を行う段階にはないと考えており、また、お尋ねの「新たな経費見積り」は行っていない。
四及び五について
財務省としては、普天間飛行場代替施設建設事業について、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の…
過去パワハラが報じられた将官の師団長就任に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2023/11/13提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
かつて「退職者続出」「〝パワハラ〟常習者で通称「ハカイダー」」などと文春オンラインで報じられた将官（以下「本件将官」という。）が、この夏の人事で師団長に就任した。
むろん、報道があったからといってそれが事実とは限らない。とはいえ、かつてそのような報道がされた以上、十分な説明なしにこのような人事を行うことは、自衛隊の士気、入隊を検討する方々の選択、一般国民の自衛隊に関する信頼などに悪影響を与える。…
かつて「退職者続出」「〝パワハラ〟常習者で通称「ハカイダー」」などと文春オンラインで報じられた将官（以下「本件将官」という。）が、この夏の人事で師団長に就任した。
むろん、報道があったからといってそれが事実とは限らない。とはいえ、かつてそのような報道がされた以上、十分な説明なしにこのような人事を行うことは、自衛隊の士気、入隊を検討する方々の選択、一般国民の自衛隊に関する信頼などに悪影響を与える。…
答弁内容
一の１について
お尋ねの報道の内容は、事実ではない。
一の２から４まで及び８について
御指摘の「文春オンライン」に係る取材及び報道を契機として、令和二年七月及び八月に実施した陸上自衛隊による調査の結果、お尋ねの報道の内容は確認されなかった。
一の５について
御指摘の「文書」については、正しくは「金銭管理指導の団統一基準について（通達）」（平成二十九年六月二十九日付け一空挺団第一二二三号第…
一の１について
お尋ねの報道の内容は、事実ではない。
一の２から４まで及び８について
御指摘の「文春オンライン」に係る取材及び報道を契機として、令和二年七月及び八月に実施した陸上自衛隊による調査の結果、お尋ねの報道の内容は確認されなかった。
一の５について
御指摘の「文書」については、正しくは「金銭管理指導の団統一基準について（通達）」（平成二十九年六月二十九日付け一空挺団第一二二三号第…
陸上自衛隊における銃剣道の位置づけに関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2023/11/13提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
銃剣道という武術がある。剣道のような防具をつけて竹刀の代わりに木製の銃で突き合う競技である。
陸上自衛隊では銃剣道に比重が置かれすぎているという指摘は、複数の陸上自衛隊ＯＢや軍事ジャーナリストからなされている。
そういった指摘の中には、①部隊長の人事評価において、銃剣道の競技会におけるその部隊の成績が考慮される、②部隊長が、隊員に対し、勤務時間中に銃剣道の競技会の練習をさせる事例が多々存在する…
銃剣道という武術がある。剣道のような防具をつけて竹刀の代わりに木製の銃で突き合う競技である。
陸上自衛隊では銃剣道に比重が置かれすぎているという指摘は、複数の陸上自衛隊ＯＢや軍事ジャーナリストからなされている。
そういった指摘の中には、①部隊長の人事評価において、銃剣道の競技会におけるその部隊の成績が考慮される、②部隊長が、隊員に対し、勤務時間中に銃剣道の競技会の練習をさせる事例が多々存在する…
答弁内容
一について
御指摘の「現代の戦争」の意味するところが必ずしも明らかではないが、戦闘の具体的様相は個別の状況に応じて異なるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「正規の訓練」の意味するところが必ずしも明らかではないため、御指摘の「優先度」についてお答えすることは困難であるが、陸上自衛隊において銃剣道は訓練の一つとして実施しており、現時点でこの…
一について
御指摘の「現代の戦争」の意味するところが必ずしも明らかではないが、戦闘の具体的様相は個別の状況に応じて異なるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「正規の訓練」の意味するところが必ずしも明らかではないため、御指摘の「優先度」についてお答えすることは困難であるが、陸上自衛隊において銃剣道は訓練の一つとして実施しており、現時点でこの…
ＦＭＳに係る未納入・未精算問題に対応するための政府の取組に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2023/11/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本政府は、ＦＭＳにより、米国製の装備品等を取得している。ＦＭＳは、前払いが原則であり履行後に精算される、納期が予定であるなどといった特徴があり、米側の都合が優先されるものである。そのため、出荷予定時期を経過しても装備品等が納入されない未納入といった問題や、前払金に係る余剰金の返還を受けることができない未精算の問題が、これまでも国会及び会計検査院で度々指摘されている。
一 ＦＭＳに係る当初予算額…
日本政府は、ＦＭＳにより、米国製の装備品等を取得している。ＦＭＳは、前払いが原則であり履行後に精算される、納期が予定であるなどといった特徴があり、米側の都合が優先されるものである。そのため、出荷予定時期を経過しても装備品等が納入されない未納入といった問題や、前払金に係る余剰金の返還を受けることができない未精算の問題が、これまでも国会及び会計検査院で度々指摘されている。
一 ＦＭＳに係る当初予算額…
答弁内容
一及び二の後段について
お尋ねについては、令和五年五月二十五日の参議院財政金融委員会において、土本防衛装備庁長官（当時）が「未納入、未精算の改善について申し上げますと、御指摘を受けました未納入、未精算の改善という取組につきまして、防衛装備庁における履行管理体制強化のため、まず令和二年度に、米国現地に米国政府との調整等を行う有償援助調達調整班を新設しております。また、令和三年度に、装備庁本庁の調達…
一及び二の後段について
お尋ねについては、令和五年五月二十五日の参議院財政金融委員会において、土本防衛装備庁長官（当時）が「未納入、未精算の改善について申し上げますと、御指摘を受けました未納入、未精算の改善という取組につきまして、防衛装備庁における履行管理体制強化のため、まず令和二年度に、米国現地に米国政府との調整等を行う有償援助調達調整班を新設しております。また、令和三年度に、装備庁本庁の調達…
ロシアによるウクライナ侵攻及びイスラエル・パレスチナ紛争によるＦＭＳへの影響に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2023/11/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、米国は、ウクライナに対し、携行型対空ミサイル「スティンガー」や携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」、長射程の高機動ロケット砲システム「ハイマース」等を供与し、令和五年にはパトリオットミサイルを供与したほか、多様かつ大量の武器を供与した。その結果、米軍自身の武器の在庫に不安が生じ、かつ、米国の軍事産業の生産能力が十分対応できなくなっているとの報道がなされている。
さ…
ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、米国は、ウクライナに対し、携行型対空ミサイル「スティンガー」や携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」、長射程の高機動ロケット砲システム「ハイマース」等を供与し、令和五年にはパトリオットミサイルを供与したほか、多様かつ大量の武器を供与した。その結果、米軍自身の武器の在庫に不安が生じ、かつ、米国の軍事産業の生産能力が十分対応できなくなっているとの報道がなされている。
さ…
答弁内容
一について
米国の有償援助による調達（以下「ＦＭＳ調達」という。）において、お尋ねの「納入時期の遅延」が生じる理由については、様々な要因が考えられることから、御指摘の「ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ紛争の影響」を直接的な要因とした「納入時期の遅延又は遅延の見込み」について一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「「必要な防衛力の内容」がそろわない」の意味す…
一について
米国の有償援助による調達（以下「ＦＭＳ調達」という。）において、お尋ねの「納入時期の遅延」が生じる理由については、様々な要因が考えられることから、御指摘の「ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ紛争の影響」を直接的な要因とした「納入時期の遅延又は遅延の見込み」について一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「「必要な防衛力の内容」がそろわない」の意味す…
防衛装備品の選定に関する費用対効果の相対比較に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2023/11/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
元自衛艦隊司令の香田洋二氏は、本年四月二十八日の衆議院財務金融委員会安全保障委員会連合審査会に参考人として出席し、次のように述べた。
「私たちが若いときにやっていたのは相対比率なんです。例えば、陸上配備のときが一とすると、新しい構想の、海上型にするとコストは一・二になりパフォーマンスは〇・八になるから、それを総合的に評価すると〇・九でこれは駄目よとかいう評価ができるんです。一切、防衛の秘密とか関…
元自衛艦隊司令の香田洋二氏は、本年四月二十八日の衆議院財務金融委員会安全保障委員会連合審査会に参考人として出席し、次のように述べた。
「私たちが若いときにやっていたのは相対比率なんです。例えば、陸上配備のときが一とすると、新しい構想の、海上型にするとコストは一・二になりパフォーマンスは〇・八になるから、それを総合的に評価すると〇・九でこれは駄目よとかいう評価ができるんです。一切、防衛の秘密とか関…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「「費用対効果の相対比較」を数値化して行う手法」の詳細が必ずしも明らかではないが、防衛庁（当時）及び防衛省においては、予算編成過程において、大蔵省（当時）及び財務省に対して、必要に応じて、自衛隊の任務を達成するために必要な装備品等に係る経費を、同様の効果が期待される代替品に係る経費と比較するなど、費用対効果の観点も含めた説明をしてきているところである。
一及び二について
お尋ねの「「費用対効果の相対比較」を数値化して行う手法」の詳細が必ずしも明らかではないが、防衛庁（当時）及び防衛省においては、予算編成過程において、大蔵省（当時）及び財務省に対して、必要に応じて、自衛隊の任務を達成するために必要な装備品等に係る経費を、同様の効果が期待される代替品に係る経費と比較するなど、費用対効果の観点も含めた説明をしてきているところである。
攻撃用ドローンの導入の遅れの原因に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2023/11/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
攻撃用ドローンは、二十一世紀始めには実戦投入され、その後、先進国のみならず発展途上国の軍隊や非政府の武装組織にまで広く普及し、実戦でも数多く使われてきた。しかしながら、我が国は偵察用ドローンを導入したものの、攻撃用ドローンの導入は大きく遅れた。令和四年度予算において小型の攻撃用ドローンの導入の検討のための経費三千万円が計上され、新たな戦略三文書において無人アセット防衛能力が防衛力の抜本的強化に当た…
攻撃用ドローンは、二十一世紀始めには実戦投入され、その後、先進国のみならず発展途上国の軍隊や非政府の武装組織にまで広く普及し、実戦でも数多く使われてきた。しかしながら、我が国は偵察用ドローンを導入したものの、攻撃用ドローンの導入は大きく遅れた。令和四年度予算において小型の攻撃用ドローンの導入の検討のための経費三千万円が計上され、新たな戦略三文書において無人アセット防衛能力が防衛力の抜本的強化に当た…
答弁内容
一及び二について
防衛省・自衛隊においては、御指摘の「攻撃用ドローン」について、従前より、技術動向や各国の運用状況等を踏まえつつ、我が国の防衛力の強化に資することを確認した上で、適時適切に導入について検討を進めてきていると考えている。
三について
お尋ねについては、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
四について
御指摘の「上申」の具体的に意味する…
一及び二について
防衛省・自衛隊においては、御指摘の「攻撃用ドローン」について、従前より、技術動向や各国の運用状況等を踏まえつつ、我が国の防衛力の強化に資することを確認した上で、適時適切に導入について検討を進めてきていると考えている。
三について
お尋ねについては、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
四について
御指摘の「上申」の具体的に意味する…
西九州新幹線等に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2023/11/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和四年九月に武雄温泉駅と長崎駅の間を結ぶ西九州新幹線が開業した。同線は、新幹線と在来線を直通し走行が可能であるフリーゲージトレインの開発を前提とした計画であったが、フリーゲージトレインの開発が頓挫したため、武雄温泉駅において新幹線と在来線の乗り換えが必要となる、利用者に不便を強いる形での運行が行われている。
一方、佐賀県の在来線のままである区間の新幹線整備の在り方については、現在も国と佐賀県の…
令和四年九月に武雄温泉駅と長崎駅の間を結ぶ西九州新幹線が開業した。同線は、新幹線と在来線を直通し走行が可能であるフリーゲージトレインの開発を前提とした計画であったが、フリーゲージトレインの開発が頓挫したため、武雄温泉駅において新幹線と在来線の乗り換えが必要となる、利用者に不便を強いる形での運行が行われている。
一方、佐賀県の在来線のままである区間の新幹線整備の在り方については、現在も国と佐賀県の…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「このような状況を招いたことについての責任」及び「フリーゲージトレインについて何らの責任を有していない自治体に、理由がない財政負担を押し付ける」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、国土交通省としては、九州新幹線（新鳥栖・武雄温泉間）の必要性や重要性について佐賀県等の関係者の理解が得られるよう、様々な意見も踏まえながら、その整備の在…
一及び二について
御指摘の「このような状況を招いたことについての責任」及び「フリーゲージトレインについて何らの責任を有していない自治体に、理由がない財政負担を押し付ける」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、国土交通省としては、九州新幹線（新鳥栖・武雄温泉間）の必要性や重要性について佐賀県等の関係者の理解が得られるよう、様々な意見も踏まえながら、その整備の在…
鉄道ネットワークの維持に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2023/11/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国の鉄道ネットワークは、新幹線開業に伴う並行在来線が県ごとに第三セクターに分割・譲渡され、また経営状況が芳しくない全国の地方鉄道路線は、廃線の危機に直面する等、このままでは、将来的にその機能を喪失してしまう可能性に直面している。
我が国は鉄道とともに発展してきた歴史があり、鉄道ネットワークの維持について、国はその責務があると考える。
一方、岸田内閣総理大臣は十一月に閣議決定された経済対策の…
我が国の鉄道ネットワークは、新幹線開業に伴う並行在来線が県ごとに第三セクターに分割・譲渡され、また経営状況が芳しくない全国の地方鉄道路線は、廃線の危機に直面する等、このままでは、将来的にその機能を喪失してしまう可能性に直面している。
我が国は鉄道とともに発展してきた歴史があり、鉄道ネットワークの維持について、国はその責務があると考える。
一方、岸田内閣総理大臣は十一月に閣議決定された経済対策の…
答弁内容
鉄道は、全国的な交通ネットワークとして社会経済活動を支える重要な役割を担っているが、御指摘の「全国の地方鉄道路線」の現状を踏まえた対応については、令和五年三月十四日の衆議院本会議において、斉藤国土交通大臣が「一部のローカル鉄道においては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情により、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄…
鉄道は、全国的な交通ネットワークとして社会経済活動を支える重要な役割を担っているが、御指摘の「全国の地方鉄道路線」の現状を踏まえた対応については、令和五年三月十四日の衆議院本会議において、斉藤国土交通大臣が「一部のローカル鉄道においては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情により、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄…
航空整備士・航空機操縦士の人材確保に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2023/11/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
昨年十月の水際対策の緩和等により、急速に航空需要が回復している中、我が国の航空業界は慢性的な人手不足が深刻な状況となっており、喫緊の課題に直面している。なかでも、エアライン等の航空整備士においては、求職者は年々大幅に減少しており、航空整備士を養成する航空専門学校にいたっては航空整備士を志願する入学者が著しく減少している。我が国の主要航空会社における航空整備士・航空機操縦士が二〇三〇年に大量に退職す…
昨年十月の水際対策の緩和等により、急速に航空需要が回復している中、我が国の航空業界は慢性的な人手不足が深刻な状況となっており、喫緊の課題に直面している。なかでも、エアライン等の航空整備士においては、求職者は年々大幅に減少しており、航空整備士を養成する航空専門学校にいたっては航空整備士を志願する入学者が著しく減少している。我が国の主要航空会社における航空整備士・航空機操縦士が二〇三〇年に大量に退職す…
答弁内容
一について
政府において把握している限りにおいては、御指摘の「航空専門学校では、学生生活は航空整備士の国家資格を取得するための学習、訓練に忙殺されている」との事実について承知しておらず、御指摘のように「こうしたことも航空専門学校への入学を逡巡する要因」であるとは認識していない。また、御指摘の「時代に合った役割分担の明確化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「航空専門学校」におい…
一について
政府において把握している限りにおいては、御指摘の「航空専門学校では、学生生活は航空整備士の国家資格を取得するための学習、訓練に忙殺されている」との事実について承知しておらず、御指摘のように「こうしたことも航空専門学校への入学を逡巡する要因」であるとは認識していない。また、御指摘の「時代に合った役割分担の明確化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「航空専門学校」におい…
フラット35の不正融資問題に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2023/11/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
フラット３５は、民間金融機関と住宅金融支援機構（以下「機構」という。）が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンであり、その資金使途は、申込者本人又はその親族が居住するための住宅に係る建設及び購入資金等に限られており、投資用物件の取得資金には利用できないこととされている。
令和元年、機構は、フラット３５において、投資用物件を自己居住用物件と偽り融資を受ける等の不適正利用の事実が百六十二件確認さ…
フラット３５は、民間金融機関と住宅金融支援機構（以下「機構」という。）が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンであり、その資金使途は、申込者本人又はその親族が居住するための住宅に係る建設及び購入資金等に限られており、投資用物件の取得資金には利用できないこととされている。
令和元年、機構は、フラット３５において、投資用物件を自己居住用物件と偽り融資を受ける等の不適正利用の事実が百六十二件確認さ…
答弁内容
一及び二の前段について
お尋ねについては、御指摘の「アルヒフラット３５被害弁護団及び被害者同盟」の関係者から独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）に対して訴訟が提起されているところ、御指摘の「調査」の実施の有無を含めてお答えすることは、現在係属中の訴訟に対して、不測の影響を与えるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二の後段について
お尋ねについては、御指摘の「…
一及び二の前段について
お尋ねについては、御指摘の「アルヒフラット３５被害弁護団及び被害者同盟」の関係者から独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）に対して訴訟が提起されているところ、御指摘の「調査」の実施の有無を含めてお答えすることは、現在係属中の訴訟に対して、不測の影響を与えるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二の後段について
お尋ねについては、御指摘の「…
新型コロナワクチン接種の効果及び副反応による健康被害救済に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2023/11/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナワクチン接種」という。）については、本年九月二十日から令和五年秋開始接種が実施されている。令和五年秋開始接種については、主にオミクロン株（ＸＢＢ．一．五）対応一価ワクチンが使用され、本年十月二十六日の第五十二回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料一には、接種の目的について「重症化予防」と記載されている。また、新型コロナワクチン接種に係る…
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナワクチン接種」という。）については、本年九月二十日から令和五年秋開始接種が実施されている。令和五年秋開始接種については、主にオミクロン株（ＸＢＢ．一．五）対応一価ワクチンが使用され、本年十月二十六日の第五十二回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料一には、接種の目的について「重症化予防」と記載されている。また、新型コロナワクチン接種に係る…
答弁内容
一について
お尋ねについては、全ての国の状況を網羅的に把握しているわけではないが、例えば、米国、イスラエル、英国、カナダ、ドイツ及びフランスが、御指摘の「全額公費負担で五回を超える新型コロナワクチン接種を国民に受けることを可能としている国」と承知している。
二について
前段のお尋ねについては、「参考資料に付された論文の内容は、日本人にも当てはまる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、…
一について
お尋ねについては、全ての国の状況を網羅的に把握しているわけではないが、例えば、米国、イスラエル、英国、カナダ、ドイツ及びフランスが、御指摘の「全額公費負担で五回を超える新型コロナワクチン接種を国民に受けることを可能としている国」と承知している。
二について
前段のお尋ねについては、「参考資料に付された論文の内容は、日本人にも当てはまる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、…
国際保健規則改正とパンデミック条約に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2023/11/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
世界保健機関（以下「ＷＨＯ」という。）は、疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的とした国際保健規則（以下「ＩＨＲ」という。）を定めている。各国の新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ、ＷＨＯの強化を含め、世界の健康危機への対応能力の構築・強化に関し、ＷＨＯにおいて、ＷＨＯ加盟国間で議論が行われた結果、現在のＩＨＲ（二〇〇五）を改正するための議論を行うとともに、パンデミックの予防、備え及び対…
世界保健機関（以下「ＷＨＯ」という。）は、疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的とした国際保健規則（以下「ＩＨＲ」という。）を定めている。各国の新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ、ＷＨＯの強化を含め、世界の健康危機への対応能力の構築・強化に関し、ＷＨＯにおいて、ＷＨＯ加盟国間で議論が行われた結果、現在のＩＨＲ（二〇〇五）を改正するための議論を行うとともに、パンデミックの予防、備え及び対…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症等の世界的な大流行（以下「パンデミック」という。）を惹起する可能性がある感染症に対しては、国際社会が一致して取り組む必要がある。このため、政府としては、パンデミックを予防し、それに対する備え及び対応を強化することが重要であるとの観点から、御指摘の国際保健規則の改正及び「パンデミック条約」の作成に向けた交渉に、引き続き積極的かつ建設的に参加していきたいと考えてい…
一について
新型コロナウイルス感染症等の世界的な大流行（以下「パンデミック」という。）を惹起する可能性がある感染症に対しては、国際社会が一致して取り組む必要がある。このため、政府としては、パンデミックを予防し、それに対する備え及び対応を強化することが重要であるとの観点から、御指摘の国際保健規則の改正及び「パンデミック条約」の作成に向けた交渉に、引き続き積極的かつ建設的に参加していきたいと考えてい…
航空分野の人材確保に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2023/11/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
昨年十月の水際対策の緩和等により、急速に航空需要が回復しているなか、我が国の航空業界において、グランドハンドリングや保安検査員の人手不足が深刻な状況となっており、喫緊の課題に直面している。新千歳空港、鹿児島空港などの空港では、グランドハンドリングの人手不足により受入体制が整わず国際線の増便を断念せざるを得ない状況や、東京国際空港、福岡空港などの空港では、保安検査員の人手不足による検査体制の縮小によ…
昨年十月の水際対策の緩和等により、急速に航空需要が回復しているなか、我が国の航空業界において、グランドハンドリングや保安検査員の人手不足が深刻な状況となっており、喫緊の課題に直面している。新千歳空港、鹿児島空港などの空港では、グランドハンドリングの人手不足により受入体制が整わず国際線の増便を断念せざるを得ない状況や、東京国際空港、福岡空港などの空港では、保安検査員の人手不足による検査体制の縮小によ…
答弁内容
一について
お尋ねの「グランドハンドリング、保安検査員の人手不足を招いた原因」については、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により、航空需要が激減したため、空港関係の事業者において、御指摘の「グランドハンドリング、保安検査員」について、採用の抑制や離職者の増加等を余儀なくされたことが考えられる。
二について
御指摘の「抜本的な改革」の意味するところが必…
一について
お尋ねの「グランドハンドリング、保安検査員の人手不足を招いた原因」については、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により、航空需要が激減したため、空港関係の事業者において、御指摘の「グランドハンドリング、保安検査員」について、採用の抑制や離職者の増加等を余儀なくされたことが考えられる。
二について
御指摘の「抜本的な改革」の意味するところが必…
国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2023/11/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加している。
基金については、中長期的な視点の下で柔軟な執行が可能となる利点があるとの意見がある一方で、法人等に一度支出されてしまうとその執行状況が見えにくくなるなどの問題もあることから…
国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加している。
基金については、中長期的な視点の下で柔軟な執行が可能となる利点があるとの意見がある一方で、法人等に一度支出されてしまうとその執行状況が見えにくくなるなどの問題もあることから…
答弁内容
一について
お尋ねの基金に対する予算措置額については、令和二年度当初予算において七千四百八十二・六億円であり、令和二年度補正予算（第一号）において一兆二千百八十二・二億円であり、令和二年度補正予算（第二号）において三兆五千百八十三・八億円であり、令和二年度補正予算（第三号及び特第三号）において五兆九千七百五十八・二億円であり、令和三年度当初予算において五千三百十九・四億円であり、令和三年度補正予…
一について
お尋ねの基金に対する予算措置額については、令和二年度当初予算において七千四百八十二・六億円であり、令和二年度補正予算（第一号）において一兆二千百八十二・二億円であり、令和二年度補正予算（第二号）において三兆五千百八十三・八億円であり、令和二年度補正予算（第三号及び特第三号）において五兆九千七百五十八・二億円であり、令和三年度当初予算において五千三百十九・四億円であり、令和三年度補正予…
会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告書「予備費の使用等の状況に関する会計検査の結果について」に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2023/11/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
会計検査院は、本年九月、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき、「予備費の使用等の状況に関する会計検査の結果について」と題した報告書（以下「報告書」）を取りまとめ、参議院議長に提出した。
この経緯について、以下、質問する。
一 既定予算と予備費とを区分した執行管理について、鈴木財務大臣は、本年五月の参議院決算委員会において、「これは予備費の使用によって既定の予算の不足を行う場合には、既定予算分…
会計検査院は、本年九月、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき、「予備費の使用等の状況に関する会計検査の結果について」と題した報告書（以下「報告書」）を取りまとめ、参議院議長に提出した。
この経緯について、以下、質問する。
一 既定予算と予備費とを区分した執行管理について、鈴木財務大臣は、本年五月の参議院決算委員会において、「これは予備費の使用によって既定の予算の不足を行う場合には、既定予算分…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和五年十一月二十七日の参議院予算委員会において、鈴木財務大臣が、「食い違いというのはないんだと、こういうふうに思います。私どもとして、例えば、その既定の予算があります。それに予備費から支出をされます。それはもう混然一体となるわけでありますから、それはその使用というものがはっきりと示すことはこれは事実上できないんだと思います。ただ、一定の仮定を置きまして、・・・その…
一について
お尋ねについては、令和五年十一月二十七日の参議院予算委員会において、鈴木財務大臣が、「食い違いというのはないんだと、こういうふうに思います。私どもとして、例えば、その既定の予算があります。それに予備費から支出をされます。それはもう混然一体となるわけでありますから、それはその使用というものがはっきりと示すことはこれは事実上できないんだと思います。ただ、一定の仮定を置きまして、・・・その…
警察の売春防止法の運用に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2023/11/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
「週刊文春」（二〇二三年八月十七日／二十四日夏の特大号）において、派遣型風俗店における、売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）上の違法性が疑われる営業実態に関する報道がなされている。
これに関連して、次の事項について質問する。
犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第五十九条は、「警察官は、新聞紙その他の出版物の記事、インターネットを利用して提供される情報、匿名の申告、風説その…
「週刊文春」（二〇二三年八月十七日／二十四日夏の特大号）において、派遣型風俗店における、売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）上の違法性が疑われる営業実態に関する報道がなされている。
これに関連して、次の事項について質問する。
犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第五十九条は、「警察官は、新聞紙その他の出版物の記事、インターネットを利用して提供される情報、匿名の申告、風説その…
答弁内容
お尋ねの「営業の実態を調査するなどの対応」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、警察の対応は、個別具体の事実関係に即して行われるものであり、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの「営業の実態を調査するなどの対応」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、警察の対応は、個別具体の事実関係に即して行われるものであり、一概にお答えすることは困難である。
警察行政の信頼性に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2023/11/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
「週刊文春」において、木原誠二衆議院議員の親族が不審死事件の重要参考人として警視庁に事情聴取されていた旨が報じられている（二〇二三年七月十三日号、同年七月二十日号等）。
同事件に関し、令和五年七月十三日の国家公安委員会委員長（代理）記者会見において、露木警察庁長官から、「警視庁において、捜査等の結果、証拠上事件性が認められない旨を明らかにしておりますので、人権上の理由から、事案の詳細についてお答…
「週刊文春」において、木原誠二衆議院議員の親族が不審死事件の重要参考人として警視庁に事情聴取されていた旨が報じられている（二〇二三年七月十三日号、同年七月二十日号等）。
同事件に関し、令和五年七月十三日の国家公安委員会委員長（代理）記者会見において、露木警察庁長官から、「警視庁において、捜査等の結果、証拠上事件性が認められない旨を明らかにしておりますので、人権上の理由から、事案の詳細についてお答…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の記者会見において、警視庁における個別の事案に関する質問を受けたことから、警視庁において対外的に明らかにした内容に触れつつ、必要な回答をしたものである。
二について
お尋ねの「記者会見等において、警察庁長官が個別の事件の事件性の有無に関する発言をした例」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三から五までについて
お尋…
一について
お尋ねについては、御指摘の記者会見において、警視庁における個別の事案に関する質問を受けたことから、警視庁において対外的に明らかにした内容に触れつつ、必要な回答をしたものである。
二について
お尋ねの「記者会見等において、警察庁長官が個別の事件の事件性の有無に関する発言をした例」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三から五までについて
お尋…
ＧＩＧＡスクール構想の推進に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2023/11/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府が令和元年度より推進している「ＧＩＧＡスクール構想」は、義務教育段階の一人一台端末と高速大容量の通信ネットワーク等を一体的に整備するものである。ＧＩＧＡスクール構想については、当時の萩生田文部科学大臣から「多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるもの」であり、「これまでの我が国の…
政府が令和元年度より推進している「ＧＩＧＡスクール構想」は、義務教育段階の一人一台端末と高速大容量の通信ネットワーク等を一体的に整備するものである。ＧＩＧＡスクール構想については、当時の萩生田文部科学大臣から「多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるもの」であり、「これまでの我が国の…
答弁内容
一について
小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）及び中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）において、各教科等の指導を通して育成を目指す資質及び能力として、「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」及び「学びに向かう力、人間性等」を三つの柱として掲げるとともに、学習の基盤となる資質及び能力として、「言語能力、情報活用能力（情報モラルを含む。）、問題発見…
一について
小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）及び中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）において、各教科等の指導を通して育成を目指す資質及び能力として、「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」及び「学びに向かう力、人間性等」を三つの柱として掲げるとともに、学習の基盤となる資質及び能力として、「言語能力、情報活用能力（情報モラルを含む。）、問題発見…
我が国が目指す教育の姿・理念に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2023/11/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
岸田内閣総理大臣は、第二百十二回国会の所信表明演説において、現在の日本について、「三十年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンス」であるとした上で、「ＡＩ、自動運転、宇宙、中小企業の海外展開などの新しいフロンティアやイノベーションへの取組、スタートアップへの支援を強化」すること等を力強く述べた。しかしながら、国の礎であり、国家百年の計である教育について顧みるに、我が国の教育予算たる文部科…
岸田内閣総理大臣は、第二百十二回国会の所信表明演説において、現在の日本について、「三十年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンス」であるとした上で、「ＡＩ、自動運転、宇宙、中小企業の海外展開などの新しいフロンティアやイノベーションへの取組、スタートアップへの支援を強化」すること等を力強く述べた。しかしながら、国の礎であり、国家百年の計である教育について顧みるに、我が国の教育予算たる文部科…
答弁内容
一について
お尋ねについては、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）において、我が国の教育の理念と基本原則が定められており、具体的には、同法第一条において、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と規定されている。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国の大学における…
一について
お尋ねについては、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）において、我が国の教育の理念と基本原則が定められており、具体的には、同法第一条において、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と規定されている。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国の大学における…
買春規制の在り方に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第4号（令和 6年 1月26日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
「売春防止法」（昭和三十一年法律第百十八号）第三条は「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。」とし、売春及び買春を禁止している。しかし、同法では、売春の相手方になるように勧誘することや誘引すること等売春に係る罰則が規定されているが、買春を行った者（第三条違反）に対する罰則は規定されていない。なお、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（平成十…
「売春防止法」（昭和三十一年法律第百十八号）第三条は「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。」とし、売春及び買春を禁止している。しかし、同法では、売春の相手方になるように勧誘することや誘引すること等売春に係る罰則が規定されているが、買春を行った者（第三条違反）に対する罰則は規定されていない。なお、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（平成十…
答弁内容
一から三までについて
売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗を乱すものであることに鑑み、売春を助長する行為等を処罰することによって、売春の防止を図ることを目的とするものであることから、御指摘の「罰則」は規定されていないところ、十八歳以上の者による売春について、その相手方となる行為を処罰の対象とすることについては、その必要性の有無及び…
一から三までについて
売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗を乱すものであることに鑑み、売春を助長する行為等を処罰することによって、売春の防止を図ることを目的とするものであることから、御指摘の「罰則」は規定されていないところ、十八歳以上の者による売春について、その相手方となる行為を処罰の対象とすることについては、その必要性の有無及び…
警察行政の信頼性に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第5号（令和 6年 1月26日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
「週刊文春」において、木原誠二衆議院議員の親族が不審死事件の重要参考人として警視庁に事情聴取されていた旨が報じられている（二〇二三年七月十三日号、同年七月二十日号等）。
同事件に関し、令和五年七月十三日の国家公安委員会委員長（代理）記者会見において、露木警察庁長官から、「警視庁において、捜査等の結果、証拠上事件性が認められない旨を明らかにしておりますので、人権上の理由から、事案の詳細についてお答…
「週刊文春」において、木原誠二衆議院議員の親族が不審死事件の重要参考人として警視庁に事情聴取されていた旨が報じられている（二〇二三年七月十三日号、同年七月二十日号等）。
同事件に関し、令和五年七月十三日の国家公安委員会委員長（代理）記者会見において、露木警察庁長官から、「警視庁において、捜査等の結果、証拠上事件性が認められない旨を明らかにしておりますので、人権上の理由から、事案の詳細についてお答…
答弁内容
一について
お尋ねのような質問に対する答弁の内容については、個別の事案ごとに判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「右事件と同様に、個別の事件に関して、「記者会見において、警察庁長官が事件性の有無に関する発言をした」例」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねについては、警察法（昭和二十九年法…
一について
お尋ねのような質問に対する答弁の内容については、個別の事案ごとに判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「右事件と同様に、個別の事件に関して、「記者会見において、警察庁長官が事件性の有無に関する発言をした」例」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねについては、警察法（昭和二十九年法…
旧統一教会の創始者である文鮮明氏の上陸特別許可に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第6号（令和 6年 1月26日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
出入国管理及び難民認定法（入管法）は、「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者」（第五条第一項第四号）を上陸拒否の対象とする一方、上陸拒否事由に該当する外国人であっても、「法務大臣が上陸を特別に許可すべき事情があると認めるとき」（第十二条第一項第三号）は、その者の上陸を特別に許可することができるとしている。
平成四年に旧…
出入国管理及び難民認定法（入管法）は、「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者」（第五条第一項第四号）を上陸拒否の対象とする一方、上陸拒否事由に該当する外国人であっても、「法務大臣が上陸を特別に許可すべき事情があると認めるとき」（第十二条第一項第三号）は、その者の上陸を特別に許可することができるとしている。
平成四年に旧…
答弁内容
一について
お尋ねの件数については、統計的に把握していないため、お答えすることは困難である。
二について
上陸を特別に許可するか否かについては、個々の事案ごとに御指摘の「法令違反により刑に処せられた」か否かも含めた諸般の事情を総合的に勘案して慎重に判断しており、「我が国の安全保障の観点から問題」があるとは考えていない。
三について
御指摘の「布教活動をしない旨の誓約や入国目的に反した活動…
一について
お尋ねの件数については、統計的に把握していないため、お答えすることは困難である。
二について
上陸を特別に許可するか否かについては、個々の事案ごとに御指摘の「法令違反により刑に処せられた」か否かも含めた諸般の事情を総合的に勘案して慎重に判断しており、「我が国の安全保障の観点から問題」があるとは考えていない。
三について
御指摘の「布教活動をしない旨の誓約や入国目的に反した活動…
我が国の入管収容施設における医療環境等の整備等に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第7号（令和 6年 1月26日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和三年三月、名古屋出入国在留管理局の収容施設に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの死亡事案が発生した。本件死亡事案の発生を受け、出入国在留管理庁は同年八月、医療体制の強化等の改善策を盛り込んだ「令和三年三月六日の名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査報告書」を公表した。
また、調査報告書で求められた医療体制の強化についての具体的な内容を検討するため、同年十月に…
令和三年三月、名古屋出入国在留管理局の収容施設に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの死亡事案が発生した。本件死亡事案の発生を受け、出入国在留管理庁は同年八月、医療体制の強化等の改善策を盛り込んだ「令和三年三月六日の名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査報告書」を公表した。
また、調査報告書で求められた医療体制の強化についての具体的な内容を検討するため、同年十月に…
答弁内容
一について
令和六年一月三十一日時点の出入国在留管理庁の収容施設に所属する御指摘の「常勤医師」の人数は、入国者収容所東日本入国管理センター、東京出入国在留管理局、東京出入国在留管理局横浜支局及び名古屋出入国在留管理局に各一人である。
令和五年四月一日以降、東京出入国在留管理局横浜支局及び名古屋出入国在留管理局に各一人の「常勤医師」が採用され、入国者収容所大村入国管理センター及び大阪出入国在留管…
一について
令和六年一月三十一日時点の出入国在留管理庁の収容施設に所属する御指摘の「常勤医師」の人数は、入国者収容所東日本入国管理センター、東京出入国在留管理局、東京出入国在留管理局横浜支局及び名古屋出入国在留管理局に各一人である。
令和五年四月一日以降、東京出入国在留管理局横浜支局及び名古屋出入国在留管理局に各一人の「常勤医師」が採用され、入国者収容所大村入国管理センター及び大阪出入国在留管…
新型コロナワクチン接種に用いられるＲＮＡワクチンの安全性及び有効性に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第8号（令和 6年 1月26日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナワクチン接種」という。）に用いられるファイザー社やモデルナ社のメッセンジャーＲＮＡワクチン（以下「コロナＲＮＡワクチン」という。）の安全性及び有効性については、世界各国において様々な指摘がなされている。特に、ＳＮＳ等においては、コロナＲＮＡワクチンの安全性や有効性について立場を異にする者に対する脅迫めいた発言も見られる状況にある。厚生労働省ウ…
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナワクチン接種」という。）に用いられるファイザー社やモデルナ社のメッセンジャーＲＮＡワクチン（以下「コロナＲＮＡワクチン」という。）の安全性及び有効性については、世界各国において様々な指摘がなされている。特に、ＳＮＳ等においては、コロナＲＮＡワクチンの安全性や有効性について立場を異にする者に対する脅迫めいた発言も見られる状況にある。厚生労働省ウ…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては、政府としては把握していない。
一の２について
お尋ねについては、政府として詳細を把握していないため、お答えすることは困難である。
二の１について
お尋ねの「シミアンウイルス四〇の発がん性」に関しては、政府として、化学物質の発がん性の評価等を実施している国際がん研究機関においてグループ３（人に対する発がん性について分類できないもの）に分類されていると承知し…
一の１について
お尋ねについては、政府としては把握していない。
一の２について
お尋ねについては、政府として詳細を把握していないため、お答えすることは困難である。
二の１について
お尋ねの「シミアンウイルス四〇の発がん性」に関しては、政府として、化学物質の発がん性の評価等を実施している国際がん研究機関においてグループ３（人に対する発がん性について分類できないもの）に分類されていると承知し…
東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分に係る農林水産省の対応等に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第9号（令和 6年 1月26日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年十一月九日に提出した第二百十二回国会の質問主意書第二二号において、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る農林水産省の対応等について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。
一 東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、政府は、令和五年八月二十二日に開催された第六回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議及び第六回ＡＬ…
令和五年十一月九日に提出した第二百十二回国会の質問主意書第二二号において、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る農林水産省の対応等について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。
一 東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、政府は、令和五年八月二十二日に開催された第六回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議及び第六回ＡＬ…
答弁内容
一について
先の答弁書（令和五年十一月二十日内閣衆質二一二第二二号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、令和五年八月二十二日に開催された第六回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議及び第六回ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（以下「合同会議」という。）は、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水…
一について
先の答弁書（令和五年十一月二十日内閣衆質二一二第二二号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、令和五年八月二十二日に開催された第六回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議及び第六回ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（以下「合同会議」という。）は、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水…
食料・農業・農村基本法の見直しに係る政府の基本的認識に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第10号（令和 6年 1月26日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年十一月九日に提出した第二百十二回国会の質問主意書第二一号において、農地及び農業者関係並びに基本計画及び食料自給率目標関係について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。
一 農地及び農業者関係
１ 我が国の農地面積がピーク時の昭和三十六年から三割減少していることに関連して、政府は、荒廃農地が発生する主な要因として、「高齢化、病気」や「労働力不足」により適切な農業…
令和五年十一月九日に提出した第二百十二回国会の質問主意書第二一号において、農地及び農業者関係並びに基本計画及び食料自給率目標関係について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。
一 農地及び農業者関係
１ 我が国の農地面積がピーク時の昭和三十六年から三割減少していることに関連して、政府は、荒廃農地が発生する主な要因として、「高齢化、病気」や「労働力不足」により適切な農業…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「農地の維持・確保」のための対策については、荒廃農地（現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地をいう。以下同じ。）の発生に関しては、農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第六条第一項に規定する基本構想を定めている市町村で令和七年三月までに定めるものとされている同法第十九条第一項に規定する地域…
一の１について
お尋ねの「農地の維持・確保」のための対策については、荒廃農地（現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地をいう。以下同じ。）の発生に関しては、農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第六条第一項に規定する基本構想を定めている市町村で令和七年三月までに定めるものとされている同法第十九条第一項に規定する地域…
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第二十二条第一項の発動等に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第11号（令和 6年 1月26日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年十一月九日に提出した第二百十二回国会の質問主意書第二三号において、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」（平成十四年法律第百二十号。以下「有明特措法」という。）第二十二条第一項の発動等について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。
一 佐賀県議会が令和五年三月十日付けで内閣総理大臣、農林水産大臣等に提出した「有明海再生に係る諸問題について解決…
令和五年十一月九日に提出した第二百十二回国会の質問主意書第二三号において、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」（平成十四年法律第百二十号。以下「有明特措法」という。）第二十二条第一項の発動等について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。
一 佐賀県議会が令和五年三月十日付けで内閣総理大臣、農林水産大臣等に提出した「有明海再生に係る諸問題について解決…
答弁内容
一の１について
御指摘の「再生目標の②」及び「漁業者が一定の漁獲等を行えるよう」の意味するところが必ずしも明らかではないが、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号。以下「法」という。）第二十四条に基づき設置された有明海・八代海等総合調査評価委員会の平成二十九年三月の報告において「有明海・八代海等の海域全体に係る再生目標（全体目標）」として、「有明海、八代…
一の１について
御指摘の「再生目標の②」及び「漁業者が一定の漁獲等を行えるよう」の意味するところが必ずしも明らかではないが、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号。以下「法」という。）第二十四条に基づき設置された有明海・八代海等総合調査評価委員会の平成二十九年三月の報告において「有明海・八代海等の海域全体に係る再生目標（全体目標）」として、「有明海、八代…
普天間飛行場代替施設建設に必要な経費総額の検証に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第12号（令和 6年 1月26日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
普天間飛行場代替施設建設事業に要する経費総額の妥当性と当該事業の必要性に関し、政府は、「衆議院議員原口一博君提出普天間飛行場代替施設の建設に必要な費用に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第三八号）において、財務省としては、「同事業に要する各年度の予算については防衛省からの要求を踏まえて査定を行っているところであるが、御指摘の『経費総額の見積り』について査定を行ってはいないことから、その妥当…
普天間飛行場代替施設建設事業に要する経費総額の妥当性と当該事業の必要性に関し、政府は、「衆議院議員原口一博君提出普天間飛行場代替施設の建設に必要な費用に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第三八号）において、財務省としては、「同事業に要する各年度の予算については防衛省からの要求を踏まえて査定を行っているところであるが、御指摘の『経費総額の見積り』について査定を行ってはいないことから、その妥当…
答弁内容
普天間飛行場代替施設建設事業に要する御指摘の「経費総額の見積り」については、財務省として査定を行うものではないが、毎年度の予算編成においては、御指摘の「経費総額の見積り」も含めた利用可能な様々な情報を活用し、同事業について、その必要性や緊急性も踏まえた妥当な予算措置を検討していくことになる。
普天間飛行場代替施設建設事業に要する御指摘の「経費総額の見積り」については、財務省として査定を行うものではないが、毎年度の予算編成においては、御指摘の「経費総額の見積り」も含めた利用可能な様々な情報を活用し、同事業について、その必要性や緊急性も踏まえた妥当な予算措置を検討していくことになる。
ＦＭＳ調達後の合理性の検証等に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第13号（令和 6年 1月26日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、「衆議院議員原口一博君提出ＦＭＳ調達後の合理性の検証等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第三二号）において、ＦＭＳによる調達の合理性を検証するに当たり、「装備品等のプロジェクト管理に関する訓令（平成二十七年防衛省訓令第三十六号）等に基づき、装備品等の調達の進捗状況、経費の発生状況等について、当該調達に当たってあらかじめ定めた計画との比較を行うとともに、その結果の分析及び評価を行う…
政府は、「衆議院議員原口一博君提出ＦＭＳ調達後の合理性の検証等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第三二号）において、ＦＭＳによる調達の合理性を検証するに当たり、「装備品等のプロジェクト管理に関する訓令（平成二十七年防衛省訓令第三十六号）等に基づき、装備品等の調達の進捗状況、経費の発生状況等について、当該調達に当たってあらかじめ定めた計画との比較を行うとともに、その結果の分析及び評価を行う…
答弁内容
一について
御指摘の「改善された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、米国の有償援助による調達を含めた装備品等の調達に係る契約の締結後、装備品等の調達の進捗状況、経費の発生状況等について、当該契約の前にあらかじめ定めていた計画と比較し、その結果の分析及び評価を行うなど所要の確認を行い、必要に応じ適切な対応策を講ずることとしており、例えば、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（ＳＭ－三ブロックⅡ…
一について
御指摘の「改善された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、米国の有償援助による調達を含めた装備品等の調達に係る契約の締結後、装備品等の調達の進捗状況、経費の発生状況等について、当該契約の前にあらかじめ定めていた計画と比較し、その結果の分析及び評価を行うなど所要の確認を行い、必要に応じ適切な対応策を講ずることとしており、例えば、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（ＳＭ－三ブロックⅡ…
グローバルホークブロック30の調達理由に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第14号（令和 6年 1月26日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和二年四月七日の衆議院安全保障委員会・鈴木政府参考人（防衛省整備計画局長）の答弁では、グローバルホークブロック３０は「主に地上の静止目標についての画像情報の収集に適したもの」としているのに対し、「衆議院議員原口一博君提出ＦＭＳ調達後の合理性の検証等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第三二号）では、「我が国周辺海空域において」警戒監視を行うために必要な能力を有しているとしている。
これ…
令和二年四月七日の衆議院安全保障委員会・鈴木政府参考人（防衛省整備計画局長）の答弁では、グローバルホークブロック３０は「主に地上の静止目標についての画像情報の収集に適したもの」としているのに対し、「衆議院議員原口一博君提出ＦＭＳ調達後の合理性の検証等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第三二号）では、「我が国周辺海空域において」警戒監視を行うために必要な能力を有しているとしている。
これ…
答弁内容
一について
先の答弁書（令和五年十一月二十日内閣衆質二一二第三二号。以下「前回答弁書」という。）二についてで述べたとおり、滞空型無人機ＲＱ－四Ｂは、我が国周辺海空域において常時継続的な情報収集及び警戒監視を行うために必要な能力を有しており、具体的には、我が国周辺海空域から主に地上の静止目標についての画像情報の収集に適した能力を有しているところ、「これら二つの答弁は矛盾しているのではないか。」との…
一について
先の答弁書（令和五年十一月二十日内閣衆質二一二第三二号。以下「前回答弁書」という。）二についてで述べたとおり、滞空型無人機ＲＱ－四Ｂは、我が国周辺海空域において常時継続的な情報収集及び警戒監視を行うために必要な能力を有しており、具体的には、我が国周辺海空域から主に地上の静止目標についての画像情報の収集に適した能力を有しているところ、「これら二つの答弁は矛盾しているのではないか。」との…
ＦＭＳ調達で未納入となっている装備品の必要性等に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第15号（令和 6年 1月26日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、「衆議院議員原口一博君提出ＦＭＳに係る未納入・未精算問題に対応するための政府の取組に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第四一号）において、ＦＭＳ調達の未納入の具体的な原因として、「新たに製造を行う必要があるため通常よりも時間を要し、未納入になるということがあります」と答弁している。
そこで、次のとおり質問する。
一 新たに製造を行う必要があることから未納入となっている装備品の具…
政府は、「衆議院議員原口一博君提出ＦＭＳに係る未納入・未精算問題に対応するための政府の取組に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第四一号）において、ＦＭＳ調達の未納入の具体的な原因として、「新たに製造を行う必要があるため通常よりも時間を要し、未納入になるということがあります」と答弁している。
そこで、次のとおり質問する。
一 新たに製造を行う必要があることから未納入となっている装備品の具…
答弁内容
一について
お尋ねの「未納入となっている装備品」については、例えば、令和五年四月二十五日の衆議院財務金融委員会において、井野防衛副大臣（当時）が「航空自衛隊、海上自衛隊で使用する航空機や艦船のための維持部品だったり整備部品などが主になっておりまして、未納入になっているものの大半は維持部品などであり」と答弁しているところ、その「具体的な品目」や「どの程度の遅延が見込まれるのか」については、米軍の在…
一について
お尋ねの「未納入となっている装備品」については、例えば、令和五年四月二十五日の衆議院財務金融委員会において、井野防衛副大臣（当時）が「航空自衛隊、海上自衛隊で使用する航空機や艦船のための維持部品だったり整備部品などが主になっておりまして、未納入になっているものの大半は維持部品などであり」と答弁しているところ、その「具体的な品目」や「どの程度の遅延が見込まれるのか」については、米軍の在…
無人機関連予算の増額に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第16号（令和 6年 1月26日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、新たな戦略三文書において無人アセット防衛能力を防衛力の抜本的強化に当たって重視する能力として位置付けた。その後、岸田総理は、防衛力整備計画の下で、各種無人機や無人車両、無人潜水艇等の研究開発を進め、積極的に導入をしていく考えを示している（令和五年四月四日衆議院本会議）。
また、政府は、衆議院議員井坂信彦君提出攻撃型ドローンに関する質問に対する答弁書（内閣衆質二一一第六七号）において、自衛…
政府は、新たな戦略三文書において無人アセット防衛能力を防衛力の抜本的強化に当たって重視する能力として位置付けた。その後、岸田総理は、防衛力整備計画の下で、各種無人機や無人車両、無人潜水艇等の研究開発を進め、積極的に導入をしていく考えを示している（令和五年四月四日衆議院本会議）。
また、政府は、衆議院議員井坂信彦君提出攻撃型ドローンに関する質問に対する答弁書（内閣衆質二一一第六七号）において、自衛…
答弁内容
お尋ねの「ＦＭＳによる高額な装備品の調達を抑え、無人機関連にさらなる予算を投じるべき」の趣旨が明らかではなく、また、御指摘の「無人機関連予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）の「無人アセット防衛能力」に係る予算を指すのであれば、令和五年三月十七日の衆議院外務委員会において、小野田防衛大臣政務官（当時）が「無人アセットを駆使した新たな…
お尋ねの「ＦＭＳによる高額な装備品の調達を抑え、無人機関連にさらなる予算を投じるべき」の趣旨が明らかではなく、また、御指摘の「無人機関連予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）の「無人アセット防衛能力」に係る予算を指すのであれば、令和五年三月十七日の衆議院外務委員会において、小野田防衛大臣政務官（当時）が「無人アセットを駆使した新たな…
政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第28号（令和 6年 2月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
内閣衆質二一二第二五号「衆議院議員原口一博君提出政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で再び質問する。
一 政府の答弁書では、「仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい」としているが、総務省の情報通信政策特別委員会等において、日本電信電話株式会社の…
内閣衆質二一二第二五号「衆議院議員原口一博君提出政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で再び質問する。
一 政府の答弁書では、「仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい」としているが、総務省の情報通信政策特別委員会等において、日本電信電話株式会社の…
答弁内容
一について
御指摘の「政府の株式保有義務」の在り方については、情報通信審議会において今後具体的な議論を行う予定であり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難であるが、当該議論に当たっては、日本電信電話株式会社の経営の安定と適正な事業運営を確保する観点から行うことが重要であると考えている。
二について
日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）を含む通信政策の在り方に…
一について
御指摘の「政府の株式保有義務」の在り方については、情報通信審議会において今後具体的な議論を行う予定であり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難であるが、当該議論に当たっては、日本電信電話株式会社の経営の安定と適正な事業運営を確保する観点から行うことが重要であると考えている。
二について
日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）を含む通信政策の在り方に…
日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第29号（令和 6年 2月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
内閣衆質二一二第二六号「衆議院議員原口一博君提出日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で再び質問する。
一 政府開催の有識者会議等で、郵便局ネットワーク活用の検討や実証実験が進められていると承知しているが、収益が見込まれるものは皆無に等しく、打開策はいまだ得られていないと認識…
内閣衆質二一二第二六号「衆議院議員原口一博君提出日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で再び質問する。
一 政府開催の有識者会議等で、郵便局ネットワーク活用の検討や実証実験が進められていると承知しているが、収益が見込まれるものは皆無に等しく、打開策はいまだ得られていないと認識…
答弁内容
一について
御指摘の「税制上の優遇措置、公的補助や基金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「ユニバーサルサービス」については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第七条の二等の規定を踏まえ、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が経営努力により維持すべきものと考えており、また、政府においても、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の制度の適切な運用を行うほか、同社に対し…
一について
御指摘の「税制上の優遇措置、公的補助や基金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「ユニバーサルサービス」については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第七条の二等の規定を踏まえ、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が経営努力により維持すべきものと考えており、また、政府においても、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の制度の適切な運用を行うほか、同社に対し…
日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第30号（令和 6年 2月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
内閣衆質二一二第二七号「衆議院議員原口一博君提出日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、事実誤認もしくは答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で再び質問する。
一 政府の答弁書では、「お尋ねの『日本放送協会がインターネット活用業務をも必須業務とすること』については、現在検討中であることから、現段階でお答えするこ…
内閣衆質二一二第二七号「衆議院議員原口一博君提出日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、事実誤認もしくは答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で再び質問する。
一 政府の答弁書では、「お尋ねの『日本放送協会がインターネット活用業務をも必須業務とすること』については、現在検討中であることから、現段階でお答えするこ…
答弁内容
一について
御指摘の「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第二次）」においては、「視聴者の多くが、インターネットを主な情報入手手段として利用しつつあることを踏まえると、インターネットを通じて放送番組を視聴者に提供する業務を、その実施の有無がＮＨＫの判断に完全に委ねられている「任意業務」ではなく、その継続的・安定的な実施が義務付けられる「必須業務」として位置付けること…
一について
御指摘の「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第二次）」においては、「視聴者の多くが、インターネットを主な情報入手手段として利用しつつあることを踏まえると、インターネットを通じて放送番組を視聴者に提供する業務を、その実施の有無がＮＨＫの判断に完全に委ねられている「任意業務」ではなく、その継続的・安定的な実施が義務付けられる「必須業務」として位置付けること…
イスラエル及びガザ情勢に対する我が国の姿勢に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第31号（令和 6年 2月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二三年十月七日にハマス等パレスチナ武装勢力がイスラエルへの攻撃を行い、これに対して、イスラエル国防軍がガザ地区において攻撃を開始してから三か月以上が経過した。この間、イスラエルの攻撃によってガザ地区において死者は二万五千名を超え、さらに、食糧不足が深刻化し、衛生環境も悪化するなど人道状況が危機に瀕している。そのような状況において、我が国は、ガザ地区への支援は行っているが、イスラエルの攻撃に対し…
二〇二三年十月七日にハマス等パレスチナ武装勢力がイスラエルへの攻撃を行い、これに対して、イスラエル国防軍がガザ地区において攻撃を開始してから三か月以上が経過した。この間、イスラエルの攻撃によってガザ地区において死者は二万五千名を超え、さらに、食糧不足が深刻化し、衛生環境も悪化するなど人道状況が危機に瀕している。そのような状況において、我が国は、ガザ地区への支援は行っているが、イスラエルの攻撃に対し…
答弁内容
一の１、２及び４について
御指摘の「国際法上の「自衛権」」の具体的に意味するところが明らかではないため、「同義であるか」とのお尋ねにお答えすることは困難であるが、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を…
一の１、２及び４について
御指摘の「国際法上の「自衛権」」の具体的に意味するところが明らかではないため、「同義であるか」とのお尋ねにお答えすることは困難であるが、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を…
米国による広島、長崎への原爆投下及び拡大核抑止等に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第32号（令和 6年 2月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
「衆議院議員原口一博君提出米国による広島、長崎への原爆投下及び「非核の傘」に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第二八号。以下、「答弁書」という。）を踏まえ、米国による広島、長崎への原爆投下及び拡大核抑止について、次のとおり質問する。
一 米国による広島、長崎への原爆投下について
１ 昭和二十年の広島・長崎への原爆投下が国際法違反であるかという質問に対し、昭和三十九年五月二十一日の参議院…
「衆議院議員原口一博君提出米国による広島、長崎への原爆投下及び「非核の傘」に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第二八号。以下、「答弁書」という。）を踏まえ、米国による広島、長崎への原爆投下及び拡大核抑止について、次のとおり質問する。
一 米国による広島、長崎への原爆投下について
１ 昭和二十年の広島・長崎への原爆投下が国際法違反であるかという質問に対し、昭和三十九年五月二十一日の参議院…
答弁内容
一の１のア及びエについて
お尋ねについては、先の答弁書（令和五年十一月二十日内閣衆質二一二第二八号）一の１の（一）についてでお答えしたとおりである。
一の１のイについて
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
一の１のウについて
お尋ねの「米国による広島、長崎への原爆投下について、当時、ハーグ陸戦条約が適用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、陸戦ノ法…
一の１のア及びエについて
お尋ねについては、先の答弁書（令和五年十一月二十日内閣衆質二一二第二八号）一の１の（一）についてでお答えしたとおりである。
一の１のイについて
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
一の１のウについて
お尋ねの「米国による広島、長崎への原爆投下について、当時、ハーグ陸戦条約が適用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、陸戦ノ法…
岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第33号（令和 6年 2月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 令和五年十一月二十日付けの衆議院議員原口一博君提出岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問に対する答弁書（以下「答弁書」という。）の一において、「御指摘の「金利上昇が懸念される中で、基金への巨額の拠出は利払いを通じて国民負担を増加させることにつながる懸念」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である」と答弁しているところであるが、政府は、国債の利払費の算…
一 令和五年十一月二十日付けの衆議院議員原口一博君提出岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問に対する答弁書（以下「答弁書」という。）の一において、「御指摘の「金利上昇が懸念される中で、基金への巨額の拠出は利払いを通じて国民負担を増加させることにつながる懸念」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である」と答弁しているところであるが、政府は、国債の利払費の算…
答弁内容
一について
予算制度として、歳出項目の全てが個別に特定の歳入項目をもって充てられているわけではなく、御指摘のように「基金への拠出は国債を財源として」いるとの考え方はとっていない。その上で、一般論として、国債の金利が上昇すれば、利払費の増大により、財政の硬直化や、御指摘の「国民の負担」の増加につながるおそれがあると認識している。
なお、基金については、それぞれの事業を基金方式により実施することの…
一について
予算制度として、歳出項目の全てが個別に特定の歳入項目をもって充てられているわけではなく、御指摘のように「基金への拠出は国債を財源として」いるとの考え方はとっていない。その上で、一般論として、国債の金利が上昇すれば、利払費の増大により、財政の硬直化や、御指摘の「国民の負担」の増加につながるおそれがあると認識している。
なお、基金については、それぞれの事業を基金方式により実施することの…
羽田空港航空機衝突事故に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第34号（令和 6年 2月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本年一月二日に、羽田空港のＣ滑走路上において、日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上し、海上保安庁の乗員五名が死亡する大変痛ましい大事故が発生した。現在、運輸安全委員会において事故の原因究明の調査を進めていると承知しているが、事故の発生要因としては、海上保安庁の機長が、航空管制官のＣ滑走路への進入許可がないまま滑走路に侵入した可能性があること、航空管制官がレーダー画面上で滑走路誤進入を注意喚起する…
本年一月二日に、羽田空港のＣ滑走路上において、日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上し、海上保安庁の乗員五名が死亡する大変痛ましい大事故が発生した。現在、運輸安全委員会において事故の原因究明の調査を進めていると承知しているが、事故の発生要因としては、海上保安庁の機長が、航空管制官のＣ滑走路への進入許可がないまま滑走路に侵入した可能性があること、航空管制官がレーダー画面上で滑走路誤進入を注意喚起する…
答弁内容
一について
お尋ねの「責任機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項において、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）については、国土交通大臣が設置し、及び管理すると規定されている。
二について
前段のお尋ねについては、御指摘の「事故を起こした海上保安庁の航空機」には、自機の位置情報等を自動的に発信する機能を有する装置であるいわゆ…
一について
お尋ねの「責任機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項において、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）については、国土交通大臣が設置し、及び管理すると規定されている。
二について
前段のお尋ねについては、御指摘の「事故を起こした海上保安庁の航空機」には、自機の位置情報等を自動的に発信する機能を有する装置であるいわゆ…
西九州新幹線等に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第35号（令和 6年 2月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
「衆議院議員原口一博君提出西九州新幹線等に関する質問に対する答弁書」（令和五年十一月二十八日受領答弁第四五号）の内容を踏まえ、改めて政府の認識等を確認する必要があるため、以下質問する。
一 「西九州新幹線等に関する質問主意書」（令和五年十一月十五日提出質問第四五号）（以下「前回の質問」という。）の一において、「現在、武雄温泉駅において乗り換えが必要である状況を招いた原因は、導入が予定されていたフ…
「衆議院議員原口一博君提出西九州新幹線等に関する質問に対する答弁書」（令和五年十一月二十八日受領答弁第四五号）の内容を踏まえ、改めて政府の認識等を確認する必要があるため、以下質問する。
一 「西九州新幹線等に関する質問主意書」（令和五年十一月十五日提出質問第四五号）（以下「前回の質問」という。）の一において、「現在、武雄温泉駅において乗り換えが必要である状況を招いた原因は、導入が予定されていたフ…
答弁内容
一の１について
国土交通省としては、平成三十年七月十九日に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」という。）が取りまとめた「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方に係る中間とりまとめ」（以下「中間とりまとめ」という。）において、「フリーゲージトレインについては、・・・西九州ルートへの導入は断念せざるを得ない」と示されたこと等を受け、九州新…
一の１について
国土交通省としては、平成三十年七月十九日に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」という。）が取りまとめた「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方に係る中間とりまとめ」（以下「中間とりまとめ」という。）において、「フリーゲージトレインについては、・・・西九州ルートへの導入は断念せざるを得ない」と示されたこと等を受け、九州新…
鉄道ネットワークの維持に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第36号（令和 6年 2月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
「鉄道ネットワークの維持に関する質問主意書」（令和五年十一月十五日提出質問第四六号）において、我が国の鉄道ネットワークの維持についての政府の姿勢を質したが、政府の答弁は、鉄道が交通ネットワークを支える重要な役割を担うとの言及はあったものの、今後は、沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務とし、そのような再構築に取り組む自治体を予算面で支援する旨述べるにとどまり、国の鉄道維持の責任については…
「鉄道ネットワークの維持に関する質問主意書」（令和五年十一月十五日提出質問第四六号）において、我が国の鉄道ネットワークの維持についての政府の姿勢を質したが、政府の答弁は、鉄道が交通ネットワークを支える重要な役割を担うとの言及はあったものの、今後は、沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務とし、そのような再構築に取り組む自治体を予算面で支援する旨述べるにとどまり、国の鉄道維持の責任については…
答弁内容
一について
お尋ねについては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号。以下「地域交通法」という。）第二条第九号の「大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある路線の全部又は一部の区間における旅客鉄道事業による輸送の維持」については、御指摘のとおり、「沿線自治体との官民連携を通じた再構築が基本となり、国の役割は、鉄道事業…
一について
お尋ねについては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号。以下「地域交通法」という。）第二条第九号の「大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある路線の全部又は一部の区間における旅客鉄道事業による輸送の維持」については、御指摘のとおり、「沿線自治体との官民連携を通じた再構築が基本となり、国の役割は、鉄道事業…
航空整備士・航空機操縦士の人材確保に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第37号（令和 6年 2月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出航空整備士・航空機操縦士の人材確保に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第四七号）を踏まえ、以下質問する。
一 答弁書の「一について」に次のような記述がある。
「政府において把握している限りにおいては、御指摘の「航空専門学校では、学生生活は航空整備士の国家資格を取得するための学習、訓練に忙殺されている」との事実について承知しておらず御指摘の…
令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出航空整備士・航空機操縦士の人材確保に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第四七号）を踏まえ、以下質問する。
一 答弁書の「一について」に次のような記述がある。
「政府において把握している限りにおいては、御指摘の「航空専門学校では、学生生活は航空整備士の国家資格を取得するための学習、訓練に忙殺されている」との事実について承知しておらず御指摘の…
答弁内容
一について
御指摘の「学生生活について事実を承知していないと答弁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、これまでも、御指摘の「航空専門学校」等の関係者から構成される協議会を定期的に開催するなどして、御指摘の「航空整備士」の養成に関する課題についての意見聴取等を行ってきたところである。今後についても、引き続き、当該関係者からの意見聴取等を行いながら、御指摘の「航空整備士…
一について
御指摘の「学生生活について事実を承知していないと答弁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、これまでも、御指摘の「航空専門学校」等の関係者から構成される協議会を定期的に開催するなどして、御指摘の「航空整備士」の養成に関する課題についての意見聴取等を行ってきたところである。今後についても、引き続き、当該関係者からの意見聴取等を行いながら、御指摘の「航空整備士…
フラット35の不正融資問題に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第38号（令和 6年 2月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出フラット３５の不正融資問題に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第四八号）において、「お尋ねについては、御指摘の「アルヒフラット３５被害弁護団及び被害者同盟」の関係者から独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）に対して訴訟が提起されているところ、御指摘の「調査」の実施の有無を含めてお答えすることは、現在係属中の訴訟に対して、不測の影…
令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出フラット３５の不正融資問題に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第四八号）において、「お尋ねについては、御指摘の「アルヒフラット３５被害弁護団及び被害者同盟」の関係者から独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）に対して訴訟が提起されているところ、御指摘の「調査」の実施の有無を含めてお答えすることは、現在係属中の訴訟に対して、不測の影…
答弁内容
一の１について
お尋ねのとおりである。
一の２について
お尋ねの「情報開示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「フラット３５の不正融資問題」に関する情報については、本件を所管する国土交通省及び金融庁として、公表していない。
二及び三について
お尋ねについては、先の答弁書（令和五年十一月二十八日内閣衆質二一二第四八号。以下「前回答弁書」という。）一及び二の前段についてでお…
一の１について
お尋ねのとおりである。
一の２について
お尋ねの「情報開示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「フラット３５の不正融資問題」に関する情報については、本件を所管する国土交通省及び金融庁として、公表していない。
二及び三について
お尋ねについては、先の答弁書（令和五年十一月二十八日内閣衆質二一二第四八号。以下「前回答弁書」という。）一及び二の前段についてでお…
航空分野の人材確保に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第39号（令和 6年 2月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出航空分野の人材確保に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第五二号）を踏まえ、以下質問する。
一 答弁書の「二について」に次のような記述がある。
「国土交通省に設置した、学識経験者、空港関係の事業者団体等から構成される「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」が令和五年六月九日に取りまとめた「空港業務の持続的発展に向けたビジョン」において…
令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出航空分野の人材確保に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第五二号）を踏まえ、以下質問する。
一 答弁書の「二について」に次のような記述がある。
「国土交通省に設置した、学識経験者、空港関係の事業者団体等から構成される「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」が令和五年六月九日に取りまとめた「空港業務の持続的発展に向けたビジョン」において…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの「教育機関や学生から意見等を聴取する」ことは重要であると考えており、令和五年四月四日に開催された第四回持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会において、航空分野の人材を養成する学校法人日本航空学園へのヒアリングを実施し、空港関係の事業者が独自に設けている御指摘の「グランドハンドリング」に従事するための資格等が異なるため、学生が在学中から当該資格等を取得すること…
一について
政府としては、お尋ねの「教育機関や学生から意見等を聴取する」ことは重要であると考えており、令和五年四月四日に開催された第四回持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会において、航空分野の人材を養成する学校法人日本航空学園へのヒアリングを実施し、空港関係の事業者が独自に設けている御指摘の「グランドハンドリング」に従事するための資格等が異なるため、学生が在学中から当該資格等を取得すること…
スフィア基準に沿った避難所運営等に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第11号（令和 6年10月 2日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国は、従来から多くの自然災害を経験してきたが、近年、災害が激化、頻発化している。
本年一月一日に発生した能登半島地震により、多くの犠牲者と被害が生じ、いまだ避難所生活を送っている被災者がいる中、九月二十日からの大雨により、さらなる被害が発生した。ようやく自宅に戻った直後に、避難所へと逆戻りするといった事態も生じ、避難生活の長期化や災害関連死の増加が懸念される状況にある。
また、近い将来の発…
我が国は、従来から多くの自然災害を経験してきたが、近年、災害が激化、頻発化している。
本年一月一日に発生した能登半島地震により、多くの犠牲者と被害が生じ、いまだ避難所生活を送っている被災者がいる中、九月二十日からの大雨により、さらなる被害が発生した。ようやく自宅に戻った直後に、避難所へと逆戻りするといった事態も生じ、避難生活の長期化や災害関連死の増加が懸念される状況にある。
また、近い将来の発…
フラット35の不正融資問題に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第12号（令和 6年10月 2日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出フラット３５の不正融資問題に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第四八号）（以下「令和五年答弁書」という。）及び令和六年二月十三日「衆議院議員原口一博君提出フラット３５の不正融資問題に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一三第三八号）（以下「令和六年答弁書」という。）を踏まえ、以下質問する。
一 「フラット３５の不正融資問題に関する質問主意…
令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出フラット３５の不正融資問題に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第四八号）（以下「令和五年答弁書」という。）及び令和六年二月十三日「衆議院議員原口一博君提出フラット３５の不正融資問題に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一三第三八号）（以下「令和六年答弁書」という。）を踏まえ、以下質問する。
一 「フラット３５の不正融資問題に関する質問主意…
原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第13号（令和 6年10月 2日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
平成二十二年三月十五日に開催された「第三回社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」において、当時、総務大臣だった私は、「番号に関する原口五原則（以下「原口五原則」という。）」を提示した。原口五原則は、①「権利保障の原則」（国民の権利を守るための番号であること）、②「自己情報コントロールの原則」（自らの情報を不正に利用・ストックされず、また、自らこれにアクセスし確認・修正が可能な、自己情報をコン…
平成二十二年三月十五日に開催された「第三回社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」において、当時、総務大臣だった私は、「番号に関する原口五原則（以下「原口五原則」という。）」を提示した。原口五原則は、①「権利保障の原則」（国民の権利を守るための番号であること）、②「自己情報コントロールの原則」（自らの情報を不正に利用・ストックされず、また、自らこれにアクセスし確認・修正が可能な、自己情報をコン…
自民党派閥から所属議員への政治資金パーティー収入の還付に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第14号（令和 6年10月 2日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
自民党のいわゆる派閥の政治資金パーティーの収入について、所属議員に課されたノルマを超えた金額を派閥が還付していたにもかかわらず、政治資金収支報告書にその旨を記載していなかった問題に関し、自民党議員が、「還流資金は記載義務のない政党からの「政策活動費」」と主張していることからすると、当該還付は、派閥から当該議員が代表を務める政治団体への寄附ではなく、派閥から所属議員個人への寄附であることは明らかであ…
自民党のいわゆる派閥の政治資金パーティーの収入について、所属議員に課されたノルマを超えた金額を派閥が還付していたにもかかわらず、政治資金収支報告書にその旨を記載していなかった問題に関し、自民党議員が、「還流資金は記載義務のない政党からの「政策活動費」」と主張していることからすると、当該還付は、派閥から当該議員が代表を務める政治団体への寄附ではなく、派閥から所属議員個人への寄附であることは明らかであ…
終戦直後から現在までの政府の外交における基本姿勢に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第15号（令和 6年10月 2日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
現在の我が国には、様々な外交上の課題が生じている。これらの諸課題に対応するための方策を検討するには、終戦直後から現在までの外交における基本姿勢について確認する必要がある。以下、質問する。
一 自衛隊法第七条は、「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」としている。また、昭和二十七年に吉田・クラーク秘密口頭了解とよばれるいわゆる「指揮権密約」が締結され、警察予備隊が、当時…
現在の我が国には、様々な外交上の課題が生じている。これらの諸課題に対応するための方策を検討するには、終戦直後から現在までの外交における基本姿勢について確認する必要がある。以下、質問する。
一 自衛隊法第七条は、「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」としている。また、昭和二十七年に吉田・クラーク秘密口頭了解とよばれるいわゆる「指揮権密約」が締結され、警察予備隊が、当時…
新型コロナワクチンに関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第16号（令和 6年10月 2日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本年九月十二日、厚生労働省の薬事審議会医薬品第二部会において、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社のレプリコンワクチンであるコスタイベ筋注用が薬事承認について了承されたことを踏まえ、同月十三日に薬事承認された。
しかしながら、レプリコンワクチンの安全性をめぐっては、「メッセンジャーＲＮＡ等が無限に増える」といった懸念も示されている。
こうしたことも踏まえ、次の事項について質問する。
一 刑法…
本年九月十二日、厚生労働省の薬事審議会医薬品第二部会において、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社のレプリコンワクチンであるコスタイベ筋注用が薬事承認について了承されたことを踏まえ、同月十三日に薬事承認された。
しかしながら、レプリコンワクチンの安全性をめぐっては、「メッセンジャーＲＮＡ等が無限に増える」といった懸念も示されている。
こうしたことも踏まえ、次の事項について質問する。
一 刑法…
日本航空百二十三便の御巣鷹山墜落事故に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第17号（令和 6年10月 2日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
昭和六十年八月十二日に、群馬県多野郡上野村の山中において日本航空百二十三便が墜落し、搭乗していた乗客・乗員五百二十四名のうち、五百二十名が亡くなり、四名が重傷を負う事故（以下「墜落事故」という。）が発生した。事故当日、当時の運輸省航空事故調査委員会（現国土交通省運輸安全委員会）は、運輸大臣からの事故発生の通報を受け、事故調査を開始し、昭和六十二年六月十九日に航空事故調査報告書（以下「報告書」という…
昭和六十年八月十二日に、群馬県多野郡上野村の山中において日本航空百二十三便が墜落し、搭乗していた乗客・乗員五百二十四名のうち、五百二十名が亡くなり、四名が重傷を負う事故（以下「墜落事故」という。）が発生した。事故当日、当時の運輸省航空事故調査委員会（現国土交通省運輸安全委員会）は、運輸大臣からの事故発生の通報を受け、事故調査を開始し、昭和六十二年六月十九日に航空事故調査報告書（以下「報告書」という…
ＴＳＭＣ及びＪＡＳＭに対する支援等に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第28号（令和 6年10月 3日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
デジタル化が急速に進展する中、半導体は、パソコンやスマートフォンといった情報端末のみならず、自動車や医療機器等のあらゆる分野に使われており、デジタル社会を支える重要な基幹部品であり、経済安全保障上も重要な戦略物資である。政府は、二〇二一年十二月に特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）（以下「５Ｇ法」という。）等を改正し、半導体の国内生産基盤を…
デジタル化が急速に進展する中、半導体は、パソコンやスマートフォンといった情報端末のみならず、自動車や医療機器等のあらゆる分野に使われており、デジタル社会を支える重要な基幹部品であり、経済安全保障上も重要な戦略物資である。政府は、二〇二一年十二月に特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）（以下「５Ｇ法」という。）等を改正し、半導体の国内生産基盤を…
インターネットにおける表現の自由の確保に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第29号（令和 6年10月 3日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ＳＮＳをはじめとするインターネット上での投稿等において、日本国憲法で保障される表現の自由や通信の秘密を確保するため、政府の考えについて確認する。
一 表現の自由や通信の秘密を保障した日本国憲法第二十一条の趣旨を踏まえ、電気通信事業法には、第四条において電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密が定められており、また、同法にはこれを犯した者を二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する罰則規定も設けられ…
ＳＮＳをはじめとするインターネット上での投稿等において、日本国憲法で保障される表現の自由や通信の秘密を確保するため、政府の考えについて確認する。
一 表現の自由や通信の秘密を保障した日本国憲法第二十一条の趣旨を踏まえ、電気通信事業法には、第四条において電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密が定められており、また、同法にはこれを犯した者を二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する罰則規定も設けられ…
我が国産業の国際競争力の低下に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第30号（令和 6年10月 3日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
近年、我が国産業の国際競争力の低下が国内外で広く指摘されており、特にハイテク分野において顕著である。文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標二〇二四」によれば、日本のハイテクノロジー産業の貿易収支比は、一九九〇年初めは諸外国の中でも特に輸出超過が目立っていたが、長期的に低下傾向で推移し、二〇一一年以降は輸入超過となっている。
このような状況となったのは、新興国の成長といった外部的要因にと…
近年、我が国産業の国際競争力の低下が国内外で広く指摘されており、特にハイテク分野において顕著である。文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標二〇二四」によれば、日本のハイテクノロジー産業の貿易収支比は、一九九〇年初めは諸外国の中でも特に輸出超過が目立っていたが、長期的に低下傾向で推移し、二〇一一年以降は輸入超過となっている。
このような状況となったのは、新興国の成長といった外部的要因にと…
金融・税制・財政に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第31号（令和 6年10月 3日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 持続的な経済成長を支えるためには、会社は株主だけのものではなく、従業員、顧客、取引先のほか、地域社会、国全体までもが利害関係者であって、会社の利益をこれらの幅広いステークホルダーに対して分配することで社会への貢献を果たすという、公益資本主義の考え方が重要であると考える。公益資本主義は、会社は株主のものとする株主資本主義と対立概念にあり、前岸田政権の掲げた新しい資本主義は、株主資本主義の修正を図…
一 持続的な経済成長を支えるためには、会社は株主だけのものではなく、従業員、顧客、取引先のほか、地域社会、国全体までもが利害関係者であって、会社の利益をこれらの幅広いステークホルダーに対して分配することで社会への貢献を果たすという、公益資本主義の考え方が重要であると考える。公益資本主義は、会社は株主のものとする株主資本主義と対立概念にあり、前岸田政権の掲げた新しい資本主義は、株主資本主義の修正を図…
食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第32号（令和 6年10月 3日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。
一 農地の相続については、登記の申請と農業委員会への届出が義務とされている。しかし、登記の申請と農業委員会への届出が行われた農地であっても、当該農地の地理的条件や相続人の状況等によっては、相続後に耕作放棄地となる懸念がある。
１ 相続に伴う農地の課題についての基本的認識とその解決策を始め農地面積の減少を食い止めるための施策を…
食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。
一 農地の相続については、登記の申請と農業委員会への届出が義務とされている。しかし、登記の申請と農業委員会への届出が行われた農地であっても、当該農地の地理的条件や相続人の状況等によっては、相続後に耕作放棄地となる懸念がある。
１ 相続に伴う農地の課題についての基本的認識とその解決策を始め農地面積の減少を食い止めるための施策を…
森林政策に対する基本姿勢に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第33号（令和 6年10月 3日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、文化の形成、木材等の物質生産等の多面的機能を有しており、国民生活に様々な恩恵をもたらす「緑の社会資本」である。それらの機能を適切に発揮させていくためには、将来にわたり、森林を適切に整備及び保全していかなければならない。
しかしながら、我が国の林業は、木材の輸入自由化等の影響により、長期にわたる木材価格の下落等の厳しい状況が続いて…
森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、文化の形成、木材等の物質生産等の多面的機能を有しており、国民生活に様々な恩恵をもたらす「緑の社会資本」である。それらの機能を適切に発揮させていくためには、将来にわたり、森林を適切に整備及び保全していかなければならない。
しかしながら、我が国の林業は、木材の輸入自由化等の影響により、長期にわたる木材価格の下落等の厳しい状況が続いて…
政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分等に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第34号（令和 6年10月 3日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）及びその子会社が保有する様々な設備や研究所などの施設は、電話の設置という目的のために国民の負担により整備された我が国の国民固有の「特別な資産」であり、ＮＴＴだけでなく他の情報通信事業者にとっても事業活動の基礎的インフラである。現在、政府では、ＮＴＴの株式に係る政府の株式保有義務の撤廃及び外国人等の株式取得に対する規制の緩和又は撤廃が検討されていると承知している。
つ…
日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）及びその子会社が保有する様々な設備や研究所などの施設は、電話の設置という目的のために国民の負担により整備された我が国の国民固有の「特別な資産」であり、ＮＴＴだけでなく他の情報通信事業者にとっても事業活動の基礎的インフラである。現在、政府では、ＮＴＴの株式に係る政府の株式保有義務の撤廃及び外国人等の株式取得に対する規制の緩和又は撤廃が検討されていると承知している。
つ…
日本放送協会の受信料の在り方に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第35号（令和 6年10月 3日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本放送協会においては、番組における虚偽字幕など、様々な問題が噴出しており、公共放送としての基礎と国民の信頼が損なわれる事態が続いている。
また、物価上昇のペースに賃金上昇が追い付いておらず実質賃金が二十六ケ月連続で下がり続けている現在の状況にあっては、令和五年十月に受信料の値下げがなされたとはいえ、受信料の負担は決して軽くはない。
令和六年通常国会の放送法改正で、インターネットを用いた放送番…
日本放送協会においては、番組における虚偽字幕など、様々な問題が噴出しており、公共放送としての基礎と国民の信頼が損なわれる事態が続いている。
また、物価上昇のペースに賃金上昇が追い付いておらず実質賃金が二十六ケ月連続で下がり続けている現在の状況にあっては、令和五年十月に受信料の値下げがなされたとはいえ、受信料の負担は決して軽くはない。
令和六年通常国会の放送法改正で、インターネットを用いた放送番…
有明海再生に向けた取組に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第36号（令和 6年10月 3日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
有明海の再生に向けて、政府は、「有明海の再生を願う皆様へ」（令和五年三月二日農林水産大臣談話）（以下、「令和五年大臣談話」という。）を示している。これに関連して、令和七年度予算概算要求において、農林水産省は、「諫早湾干拓潮受堤防排水門の非開門を前提とした有明海の再生の加速化に係る経費については、予算編成過程で検討」するとの事項要求をしている。また、令和六年一月二十六日に提出した第二百十三回国会の質…
有明海の再生に向けて、政府は、「有明海の再生を願う皆様へ」（令和五年三月二日農林水産大臣談話）（以下、「令和五年大臣談話」という。）を示している。これに関連して、令和七年度予算概算要求において、農林水産省は、「諫早湾干拓潮受堤防排水門の非開門を前提とした有明海の再生の加速化に係る経費については、予算編成過程で検討」するとの事項要求をしている。また、令和六年一月二十六日に提出した第二百十三回国会の質…
防衛費増額及び防衛増税に対する石破新内閣の姿勢に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第37号（令和 6年10月 4日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
岸田前内閣は、令和四年十二月に策定した防衛力整備計画において、令和五年度から令和九年度までの五年間に必要な防衛力整備の水準に係る金額を四十三兆円程度とした。同計画の下、防衛費は膨張の一途をたどっており、令和五年度当初予算では六・六兆円、令和六年度当初予算では七・七兆円、令和七年度概算要求では八・五兆円に上り、過去最大を更新し続けている。
これを踏まえ、次のとおり質問する。
一 岸田前政権下での…
岸田前内閣は、令和四年十二月に策定した防衛力整備計画において、令和五年度から令和九年度までの五年間に必要な防衛力整備の水準に係る金額を四十三兆円程度とした。同計画の下、防衛費は膨張の一途をたどっており、令和五年度当初予算では六・六兆円、令和六年度当初予算では七・七兆円、令和七年度概算要求では八・五兆円に上り、過去最大を更新し続けている。
これを踏まえ、次のとおり質問する。
一 岸田前政権下での…
ＦＭＳ調達の急増と未納入・未精算問題の現状等に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第38号（令和 6年10月 4日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ＦＭＳによる装備品等の取得に係る経費は、第二次安倍政権時には最大でも令和元年度予算の七千十三億円であったが、岸田内閣発足後の令和五年度予算では一兆四千七百六十八億円にまで達している。
これを踏まえ、次のとおり質問する。
一 第二次安倍内閣から岸田前内閣までのＦＭＳによる装備品等の取得に係る経費の推移を示した上で、岸田前政権下でＦＭＳ調達が急増した理由について政府の見解を伺いたい。また、石破新内…
ＦＭＳによる装備品等の取得に係る経費は、第二次安倍政権時には最大でも令和元年度予算の七千十三億円であったが、岸田内閣発足後の令和五年度予算では一兆四千七百六十八億円にまで達している。
これを踏まえ、次のとおり質問する。
一 第二次安倍内閣から岸田前内閣までのＦＭＳによる装備品等の取得に係る経費の推移を示した上で、岸田前政権下でＦＭＳ調達が急増した理由について政府の見解を伺いたい。また、石破新内…
潜水艦修理契約に係る特別防衛監察に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第39号（令和 6年10月 4日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和六年四月、川崎重工業株式会社から防衛省への通報により、両者間の潜水艦修理契約に関し、同社と取引先企業との間に架空取引があったことや、架空取引で捻出した資金によって海上自衛隊員への金品・飲食への提供が行われていたこと等が判明した。これに対し、同年七月、木原防衛大臣（当時）の指示により、海上自衛官と契約の相手方との関係及び契約の適正性に関する特別防衛監察の実施が決定された。
これを踏まえ、次のと…
令和六年四月、川崎重工業株式会社から防衛省への通報により、両者間の潜水艦修理契約に関し、同社と取引先企業との間に架空取引があったことや、架空取引で捻出した資金によって海上自衛隊員への金品・飲食への提供が行われていたこと等が判明した。これに対し、同年七月、木原防衛大臣（当時）の指示により、海上自衛官と契約の相手方との関係及び契約の適正性に関する特別防衛監察の実施が決定された。
これを踏まえ、次のと…
イージス・アショア及びイージス・システム搭載艦に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第40号（令和 6年10月 4日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和二年六月、当時計画されていた陸上配備型イージス・システム（以下、イージス・アショアという。）の配備を断念することが、河野防衛大臣（当時）により公表された。現在、イージス・アショアの代替として、イージス・システム搭載艦の整備が進められている。
これを踏まえ、次のとおり質問する。
一 政府がイージス・アショアの配備のために米国に支払った設計費や構成品の購入費等の経費について、年度ごとの金額と総…
令和二年六月、当時計画されていた陸上配備型イージス・システム（以下、イージス・アショアという。）の配備を断念することが、河野防衛大臣（当時）により公表された。現在、イージス・アショアの代替として、イージス・システム搭載艦の整備が進められている。
これを踏まえ、次のとおり質問する。
一 政府がイージス・アショアの配備のために米国に支払った設計費や構成品の購入費等の経費について、年度ごとの金額と総…
佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイの配備に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第41号（令和 6年10月 4日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
平成二十五年十二月に策定された中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）において、政府は陸上自衛隊のオスプレイの導入を決定し、十七機のオスプレイを佐賀空港に配備することとした。現在、佐賀駐屯地開設へ向けた施設整備が進められている。
これを踏まえ、次のとおり質問する。
一 報道等ではドローンを始めとする新技術の台頭が指摘されており、オスプレイによって対抗できるのかという懸念がある。こうし…
平成二十五年十二月に策定された中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）において、政府は陸上自衛隊のオスプレイの導入を決定し、十七機のオスプレイを佐賀空港に配備することとした。現在、佐賀駐屯地開設へ向けた施設整備が進められている。
これを踏まえ、次のとおり質問する。
一 報道等ではドローンを始めとする新技術の台頭が指摘されており、オスプレイによって対抗できるのかという懸念がある。こうし…
屋久島沖で発生した米空軍のオスプレイの墜落事故に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第42号（令和 6年10月 4日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年十一月二十九日に屋久島沖で発生した米空軍所属のオスプレイの墜落事故の調査報告書が、令和六年八月二日に米空軍事故調査委員会から公表された。
同報告書は、墜落事故の原因として、左側のプロップローター・ギアボックス（以下、ＰＲＧＢという。）の破損による機体の不具合と、警告灯が表示されたにもかかわらず適切な対応をとらなかった操縦者の不十分なリスク管理を指摘している。しかし、木原防衛大臣（当時）は…
令和五年十一月二十九日に屋久島沖で発生した米空軍所属のオスプレイの墜落事故の調査報告書が、令和六年八月二日に米空軍事故調査委員会から公表された。
同報告書は、墜落事故の原因として、左側のプロップローター・ギアボックス（以下、ＰＲＧＢという。）の破損による機体の不具合と、警告灯が表示されたにもかかわらず適切な対応をとらなかった操縦者の不十分なリスク管理を指摘している。しかし、木原防衛大臣（当時）は…
鳩山元総理へ提示された「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題する文書に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第43号（令和 6年10月 4日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和元年十二月二十七日付の毎日新聞は、鳩山由紀夫元総理が在任中に普天間飛行場の県外移設を断念した理由について、外務省から「普天間移設問題に関する米側からの説明」との題名の文書（以下「同文書」という。）を提示されたためであったとしている。
同文書は平成二十二年四月十九日付で、鳩山元総理が普天間飛行場の移設先の最有力地と考えていた鹿児島県徳之島へ移設することが困難な理由について、米軍に「ヘリ部隊の拠…
令和元年十二月二十七日付の毎日新聞は、鳩山由紀夫元総理が在任中に普天間飛行場の県外移設を断念した理由について、外務省から「普天間移設問題に関する米側からの説明」との題名の文書（以下「同文書」という。）を提示されたためであったとしている。
同文書は平成二十二年四月十九日付で、鳩山元総理が普天間飛行場の移設先の最有力地と考えていた鹿児島県徳之島へ移設することが困難な理由について、米軍に「ヘリ部隊の拠…
感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドラインの問題点に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第44号（令和 6年10月 4日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
医薬品の承認申請の目的で実施される感染症予防ワクチンの非臨床試験については、「「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン」について」（平成二十二年五月二十七日付け薬食審査発〇五二七第一号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知）により、「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン」（以下「旧ガイドライン」という。）が示されてきた。
また、本年三月二十七日、「「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドラ…
医薬品の承認申請の目的で実施される感染症予防ワクチンの非臨床試験については、「「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン」について」（平成二十二年五月二十七日付け薬食審査発〇五二七第一号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知）により、「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン」（以下「旧ガイドライン」という。）が示されてきた。
また、本年三月二十七日、「「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドラ…
石破新総理が提唱したアジア版ＮＡＴＯと核共有に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第45号（令和 6年10月 4日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
石破新総理は、米ハドソン研究所に寄稿した「日本の外交政策の将来」と題する論文（以下「同論文」という。）において、「アジア版ＮＡＴＯの創設が不可欠である」とした上で、「アジア版ＮＡＴＯにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない。」と述べている。
これを踏まえ、次のとおり質問する。
一 アジア版ＮＡＴＯ
１ 石破新総理が同論文で提唱した「アジア版ＮＡＴＯ」について、政府は…
石破新総理は、米ハドソン研究所に寄稿した「日本の外交政策の将来」と題する論文（以下「同論文」という。）において、「アジア版ＮＡＴＯの創設が不可欠である」とした上で、「アジア版ＮＡＴＯにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない。」と述べている。
これを踏まえ、次のとおり質問する。
一 アジア版ＮＡＴＯ
１ 石破新総理が同論文で提唱した「アジア版ＮＡＴＯ」について、政府は…
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データ入手日：2024/10/20
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荻上チキ編著『選挙との対話』（青弓社）
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。