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奥田建 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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奥田建衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



2回
6843文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

9回
5589文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



衆議院在籍時通算
11回
12432文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

第145回国会 衆議院本会議 第12号(1999/03/09、41期、民主党)

○奥田建君 民主党の奥田建でございます。  私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました中小企業関連二法案に対する質問に先立ち、昨日の中村法務大臣の辞任について、総理に質問いたします。  民主党は今国会冒頭より中村法務大臣の更迭を求めてきましたが、参議院での野党の強い辞職要求により進退きわまったものであり、時期を失した辞任と言わざるを得ません。総理は、大臣という重い公職を任命するに当たり、その職務に最もふさわしい見識、能力、品性を備えた人物を任命する義務を負っているのであります。  今回改めて明らかになったことは、中村氏のような人物を法務大臣にした上、更迭もしなかった小渕総理の任命権者とし……

第147回国会 衆議院本会議 第24号(2000/04/13、41期、民主党)

○奥田建君 民主党の奥田建でございます。  私は、党を代表しまして、ただいま議題となりました内閣提出の犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案について質問いたします。  犯罪行為によって命を奪われ、あるいは心身に傷を受けた被害者の人権に焦点を当てた法案が国会に提出され、こうして審議されるというのは、我が国の法制史上画期的なことであり、意義深いことだと評価いたします。犯罪被害者は、これまで法的に明確な位置を与えられてきませんでした。犯罪を裁く手続を定めた刑事訴訟法の世界にも、一方の当事者である犯罪被害者の立場はなかったのです。  いかなる犯罪にも、加害者と被害者が存在し……


45期(2009/08/30〜)

第174回国会 衆議院本会議 第11号(2010/03/02、45期、民主党・無所属クラブ)

○奥田建君 民主党の奥田建です。  冒頭、二月二十七日、チリで発生しました巨大地震によりまして亡くなりました皆様方に御冥福をお祈りしたいと思います。さらに、一日も早い救助の進展と国の復興をお祈りし、また、あわせて、日本の国内でも津波による被害を受けられました皆さん方にお見舞いを申し上げたいと思います。  さて、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して、民主党・無所属クラブを代表し、賛成の立場から討論を行います。(拍手)  まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。  過去の自公政権は、いわゆる三位一体改……

第176回国会 衆議院本会議 第8号(2010/11/15、45期、民主党・無所属クラブ)

○奥田建君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴えに関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものであります。  すなわち、契約上の債務に関する訴えや不法行為に関する訴えなど、具体的な訴えの類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めるとともに、保全命令事件について、日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることとしております。  本案は、去る十月二十六日本委員会に付託され、二十九日柳田法務大臣から提……

第176回国会 衆議院本会議 第10号(2010/11/18、45期、民主党・無所属クラブ)

○奥田建君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。  両案は、去る十一月十一日本委員会に付託され、十二日柳田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、同日質疑を終局し、昨日採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第176回国会 衆議院本会議 第11号(2010/11/25、45期、民主党・無所属クラブ)

○奥田建君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を説明いたします。  本案は、平成二十三年十月三十一日までの間、暫定的に、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を停止し、司法修習生に対し給与を支給する制度とするものであります。  本案は、昨日の法務委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。  なお、本案に関する決議が行われたことを申し添えます。  何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。(拍手)

第177回国会 衆議院本会議 第13号(2011/03/31、45期、民主党・無所属クラブ)

○奥田建君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十五人増加しようとするものであります。  本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日江田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第177回国会 衆議院本会議 第17号(2011/04/28、45期、民主党・無所属クラブ)

○奥田建君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、民法等の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、民法、児童福祉法等を改正し、所要の法整備を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。  第一に、民法について、二年以内の親権停止制度を創設し、親権喪失等の請求権者を見直すこと、法人または複数の未成年後見人の選任を可能とすること、また、親権が子の利益のために行われるものであることを明確にすること等としております。  第二に、児童福祉法につ……

第177回国会 衆議院本会議 第21号(2011/05/19、45期、民主党・無所属クラブ)

○奥田建君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、非訟事件手続法案は、非訟事件の手続を国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容のものにするため、管轄、代理、不服申し立てなど手続の基本的事項に関する規定を整備するほか、参加、記録の閲覧謄写など当事者等の手続保障に関する制度を拡充するとともに、電話会議システム等による手続、和解制度など当事者の利便性の向上を図るための制度を創設するものであります。  次に、家事事件手続法案は、家事事件についても、非訟事件と同様に、手続の基本的事項に関する規定の整備、当事者等の手続保障……

第177回国会 衆議院本会議 第24号(2011/05/31、45期、民主党・無所属クラブ)

○奥田建君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、近年における情報処理の高度化に伴う犯罪に適切に対処し、サイバー犯罪に関する条約を締結するため、不正指令電磁的記録作成等の罪の新設、電子データに係る記録媒体に関する証拠収集手続の規定の整備等を行うこととしております。また、悪質な強制執行妨害事犯等に適切に対処するための罰則の整備を行うこととしております。  本案は、去る五月二十四日本委員会に付託され、二十五日、江田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。本日、参考人から意見を聴取し、質疑を行い、採決の結果、本……

第177回国会 衆議院本会議 第29号(2011/06/16、45期、民主党・無所属クラブ)

○奥田建君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  東日本大震災の被災者である相続人は、生活の混乱の中で、民法に定める三カ月の期間中に限定承認、相続放棄等を行うことが困難な状況にあります。  本案は、その期間を徒過することにより不利益をこうむることを防止するため、東日本大震災の被災者であって平成二十二年十二月十一日以後に自己のために相続の開始があったことを知ったものについて、相続の承認または放棄をすべき期間を平成二十三年十一月三十日まで延長するものであります。  本案は、昨日の法務委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決し……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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