鎌田さゆり 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

鎌田さゆり衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

42期（2000/06/25〜）

第151回国会 衆議院本会議 第37号（2001/06/08、42期、民主党・無所属クラブ）

○鎌田さゆり君　民主党の鎌田さゆりでございます。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、働きながら二人の子を育てる母親として質問をいたしますが、つい先ほど、大阪府池田市の小学生が突然の狂気の事件に巻き込まれたというニュースが飛び込んできました。大変悲しく、残念であります。今つらい思いをしておられる方々に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　ただいま議題となりました衆法の労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための育児休業、介護休業等に関する法律案に対しましては民主党・無所属クラブの提出者に、政府提出の育児休業、介護休業等育児又は家族介護……

第156回国会 衆議院本会議 第13号（2003/03/07、42期、民主党・無所属クラブ）

○鎌田さゆり君　民主党の鎌田さゆりでございます。 　ただいま議題となりました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、質問をいたします。（拍手） 　本題に入る前に、またしても政治家とお金の問題で不祥事が露見しました。自民党は、一体いつまでこんなことを放置し続けるのでしょうか。しかも、今度は、小泉総理が派閥の長を務めていたときの身内の議員によるものです。自民党と小泉総理に猛省を促します。（拍手） 　さて、本題に入ります。 　まず、今回の法改正の意義についてであります。 　地方分権改革推進会議報告を受けて、地方分権改革推進……

49期（2021/10/31〜）

第208回国会 衆議院本会議 第22号（2022/04/21、49期、立憲民主党・無所属）

○鎌田さゆり君　今般、立憲民主党・無所属会派が提出いたしました加害目的誹謗等罪を創設する刑法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法案は先ほど趣旨説明がありました政府提出の侮辱罪厳罰化を始めとする刑法等の一部を改正する法律案に代わる対案ですので、まず、政府提出の侮辱罪厳罰化法案の問題点を指摘します。 　現在、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷は大きな社会問題となっています。 　一昨年五月、二十二歳の若さで木村花さんが命を失ったのは、極めて痛ましい事件でした。この場をかりて、衷心より御冥福をお祈りします。 　ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷対策として、政府は、「……

第212回国会 衆議院本会議 第7号（2023/11/20、49期、立憲民主党・無所属）

○鎌田さゆり君　立憲民主党・無所属の鎌田さゆりです。 　会派を代表し、ただいま議題となりました鈴木財務大臣の財政演説に対する質疑を行います。（拍手） 　先週十一月十五日、国連安保理において、一致点を見出し、ガザにおける戦闘の人道的休止を求める決議が可決されました。国際社会の一致した声が両者に届き、人道的な長期の休戦が実行されることを切に望むものであります。 　決議案の提案者ではなかった我が国は、決議採択に向けてどのような努力をされたのか、総理、御説明願います。 　自民党の五つの派閥の政治団体について、政治資金パーティーの収入の一部が収支報告書に不記載だとして告発状が出ています。もし事実なら、自……

第213回国会 衆議院本会議 第28号（2024/05/21、49期、立憲民主党・無所属）

○鎌田さゆり君　立憲民主党・無所属の鎌田さゆりです。 　私は、会派を代表し、立憲民主党提出の外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案、通称外国人労働者安心就労法案に賛成、政府提出の出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、及び、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 　これまで、技能実習制度は、どう見ても安価な単純労働力の確保のためにもかかわらず、その目的を開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進するためと強弁し、技能実習生を労働者ではなく実習……

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