植田至紀 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

植田至紀衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

42期（2000/06/25〜）

第150回国会 衆議院本会議 第11号（2000/11/09、42期、社会民主党・市民連合）

○植田至紀君　初めまして、社会民主党の植田至紀です。よろしくお願いいたします。 　私は、社会民主党・市民連合を代表し、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に反対の立場から見解を表明させていただきます。 　森総理は、先日の所信表明演説の中で、「人類は、そして我々日本人は、ＩＴ革命という歴史的な機会と正面から取り組む決意が必要」と力説されました。全くそのとおりです。が、結果提出された法案は、大山鳴動してネズミどころかノミ一匹じゃないですか。一体この法案のどこにＩＴ革命という歴史的な機会と正面から取り組む決意があるというのか大いに疑問であります。そのことをまず申し上げて、幾つかの点について指摘さ……

第151回国会 衆議院本会議 第40号（2001/06/15、42期、社会民主党・市民連合）

○植田至紀君　社会民主党・市民連合の植田至紀です。よろしくお願いします。 　きょうは、心なしか空席が目立つようでございますが、最後まで御着席の議員各位に敬意を表しますとともに、いましばらく御清聴をお願い申し上げます。 　さて、私は、小泉内閣に対する抵抗勢力としての社会民主党・市民連合、そして、一人一人の命、暮らしにまなざしを据えた政策を実現し、それを目指す、そういう意味においての抵抗勢力としての社会民主党・市民連合を代表して、銀行法等の一部を改正する法律案に対して質問をさせていただきます。（拍手） 　その前に、二言ばかり。 　一点は、きょう、在外被爆者への被爆者援護法適用に係る大阪地裁判決にか……

第154回国会 衆議院本会議 第32号（2002/05/14、42期、社会民主党・市民連合）

○植田至紀君　社会民主党・市民連合の植田至紀です。 　去る五月八日、中国・瀋陽の日本総領事館において、北朝鮮国籍と見られる男女五名が中国公安当局に拘束された問題、外務省の命名によれば瀋陽総領事館事件について、私は、社会民主党・市民連合を代表して、小泉総理、福田官房長官、川口外務大臣に質問いたします。（拍手） 　言うまでもなく、事件の事実関係からして、中国公安当局の対応は、ウィーン条約第三十一条に違反していることは明らかであり、抗議することは至極当然であります。 　しかし、それ以上に問われるのは、領事館の側が、我が国の当然守られるべき主権を守るべく適切に対処したのかであります。何よりも、今回の事……

第155回国会 衆議院本会議 第7号（2002/11/07、42期、社会民主党・市民連合）

○植田至紀君　社会民主党・市民連合の植田至紀です。 　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま提案されましたいわゆる金融関連三法案等にかかわって、小泉総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。（拍手） 　生産コストや商品価値に見合った価格設定ができないまま物価下落が続くというデフレ経済を克服するためには、企業や家計の前向きな支出活動を引き出し、総需要を増加させる必要があります。 　しかし、国民生活に負担と痛みを強いるだけの小泉流構造改革は、経済の総収縮をもたらすだけに終わってきました。この硬直した路線が破綻している何よりの証左が深化するデフレ不況だと言えます。小泉改革の幕引きこそがデ……

第156回国会 衆議院本会議 第36号（2003/05/30、42期、社会民主党・市民連合）

○植田至紀君　社会民主党・市民連合の植田至紀です。 　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま提案されました保険業法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　本法案は、その内容における問題点はもとより、そもそも提出に至る経緯において重大な瑕疵があると指摘しなければなりません。 　予定利率の引き下げなどという、当初の契約、約束事に反することをなすのであれば、しかも、個人の財産権の侵害を政府が法律によって保障するというのであれば、まず何よりも、国民の約九割が何らかの形で生命保険に加入しているという現実をかんがみるべきであります。もちろん、国民の理解を得ることは極めて困難、恐ら……

第156回国会 衆議院本会議 第40号（2003/06/12、42期、社会民主党・市民連合）

○植田至紀君　社会民主党・市民連合の植田至紀です。 　私は、社会民主党・市民連合を代表して、保険業法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。（拍手） 　本改正案は、保険契約者と生保会社との契約をほごにするという、個人の財産権を侵害するという重大な問題をはらんでいるものであります。にもかかわらず、最高責任者たる総理は、保険契約者を保護するとか、新たな選択肢を用意するなどと妄言を繰り返し、法案の本質を全く理解していないことが審議を通じて露呈されたのであります。 　保険契約をほごにすることが何ゆえに保険契約者の保護になるのかという基本的な問いかけに何一つ答えられない以上、本改正案は法の名……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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